管理人の日記

現代版「赤狩り」！？

日本学術会議は安全保障技術に非協力的
　中国の学術機関と連携　自民議員ら矛盾を指摘

2020年10月05日 14時37分／大紀元時報日本語版（反中共系メディア）

内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。

日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。

自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向性を疑っている。

こうした日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、2015年9月7日、中国科学技術協会と、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。 中国科学技術協会は、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織だ。

中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ。

このため、中国の学術機関との連携にはリスクがあると議員らは指摘する。自民党・佐藤正久議員は、ツイッターで、「日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国軍と縁のある研究は反対せず許容している。このことは、自民党内では保守系にかかわらず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない」と書いた。

近年の中国の軍事拡張とインド太平洋地域の拡張主義には、防衛省は「力を伴う現状変更」として危機感を示している。2017年の防衛白書には、中国の戦力の近代化について「具体的な将来像や必要性を明確に示さないまま軍事力の急速な近代化を進めている。わが国周辺を含む地域および国際社会の安全保障上の強い懸念」と表現している。このため、防衛省は費用助成などを通じて、日本の軍事研究を後押ししたい考えだ。

いっぽう、日本の学術機関のすべてが、安全保障技術の協力を全て否定している訳ではない。日本学術会議は2018年、国立・私立大学、研究機関の183からアンケートをとったところ、防衛装備庁が2015年度から開始した「安全保障技術研究推進制度」に申し込みしたのは、全体で30％に及ぶことが明らかになった。

読売新聞は5月、経済安全保障の強化策を練る自民党の「ルール形成戦略議員連盟」甘利明会長による関連会議内の発言を報道している。それによれば、「日本学術会議は軍事研究につながるものには一切協力しない、させないとしながら、中国との研究に協力するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている」とその矛盾を指摘した。

甘利議員は8月、自身の公式ウェブサイトで、さらに日本学術会議を強く批判している。「軍事研究には与しないという（日本）学術会議の方針は一国二制度なのか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能だ」と書いている。

甘利議員は重ねて、日本学術会議と中国共産党が国家的に率いる海外ハイレベル人材スカウト計画「千人計画」との協力があると指摘しているが、明確な関連資料を公表していない。

米国は千人計画をはじめとする中国の人材招待計画に危機感を示している。米国議会上院の小委員会が2019年11月に公表した報告によると、千人計画に参加する研究者が中国に渡ることで、米国政府の研究資金と民間部門の技術が中国の軍事力と経済力を強化するために使われる。連邦捜査局（FBI）は近年、中国研究者および中国共産党のプログラム参加者を虚偽申告、ビザ詐称、電信詐欺などの容疑で逮捕している。

米国のクリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は2018年、ホワイトハウスの会議で「軍民融合」について語った。このなかで、外国技術の取得手段は外国企業や大学から技術移転させるための共同開発、連携があると指摘。外交の失策は国家安全保障を脅かすと警鐘を鳴らした。

米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「中国タスクフォース」は2020年9月、400あまりの政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えた。このなかでも、米大学や一流の研究機関における機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を制限させる必要性を提言している。

（編集・佐渡道世）

　この件（「日本学術会議」会員任命）を巡る問題は、左派系メディア（例；「朝日」「毎日」「NHK」「テレ朝」「TBS」など）の報道をみると真相が分かり易い。〝慣例を無視した任命権の政治的濫用″と挙って政府を批判している。今まで学界側が提出した推薦候補全員が任命されていたが、今回はそのうち六名が任命漏れになった、というのだ。左派メディアしか接してなければ、「なるほど」と思わされかねない。ところが、これには〝からくり″があって、学界そのものが左派リベラルやマルクス主義者の巣窟となっており、隠然とした反政府（＝反日）活動を行っているとされる。政府の傍系機関であるにも関わらず、結果的にせよ反政府活動家の巣窟になっては、笑うに笑えない。

　転載した記事の配信元「大紀元時報」は、中国共産党の迫害を逃れて世界各地に散った法輪功信者が、米国ニューヨークを本拠に、多言語で発信している。その意味（反中共）で、「中共包囲網」を支持・擁護する立場が鮮明だ。我国左派メディアと対比して読むと、報道内容が真逆と言っていいほど異なっており、我国の政財官学マスコミ界が如何に歪んだ構造になっているかがよく分かる。戦後の一時期、GHQによるレッド・パージ（通称「赤狩り」）と称して、日本共産党とその支持者が公職追放・民間企業でも解雇された事件があった。いわば、これの現代版かも。

輝く台湾と落日の韓国

故チェ・ジンシルさん、きょう（2日）12周忌

10/2(金) 9:28配信／WOW!Korea日本語版

　韓国女優 故チェ・ジンシルさんが、天国に旅立ち12年が経つ。

　2008年10月2日、トップ女優だったチェ・ジンシルさんは40歳で突然この世を去り、韓国社会に深い悲しみが広がった。

　現在、故人はキョンギド（京畿道）ヤンピョングン（楊平郡）のガプサン公園に眠っている。

　親族と知人らは毎年追悼式に参列し、故人の冥福を祈っている。

　　■チェ・ジンシル（崔眞實）
　　　ハングル表記： 최진실
　　　生年月日： 1968年 12月 24日
　　　没年月日： 2008年 10月 2日
　　　身長/体重： 163cm, 46kg
　　　カテゴリ： タレント、女優
　　　デビュー： 88年ドラマ『朝鮮王朝500年』
　　　学 歴： 仙一女子高校
　　　家族： 息子　チェ・ファンヒ、　娘　チェ・ジュンヒ、　弟　チェ・ジンヨン
　　　ニックネーム： ケチ
　　　血液型： O型
　　　干支(えと）： 申
　　　星座： やぎ座
　　　好きな食べ物： 海鮮、スープ類
　　　趣味/特技： 絵画
　　　宗教： キリスト教

コメント；1

　韓国ネタがとうとう12年前に亡くなった人まで出始めたか。
　別にいらないんだけど

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日台合作の恋愛映画、台湾キャストが縁結びの神様を参拝 作品PR

2020/10/02 16:32配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）日台合作映画「越年 Lovers」（恋愛好好説）のPRのため、同作に出演する台湾人俳優、ヤオ・アイニン（姚愛寗）とオスカー・チュウ（邱志宇）が1日、同作の撮影が行われた台北市の霞海城隍廟を再訪した。同廟は縁結びの神様、月下老人をまつることで知られ、2人は恋愛や仕事での良縁を願った。

同作は岡本かの子が1930年代に発表した短編小説「越年」と「家霊」を翻案し、日本、台湾、マレーシアの3つの地で繰り広げられる3組の恋の物語を描いた。日本パートには峯田和伸と橋本マナミが出演する。撮影は山形、台北、彰化、クアラルンプールで行われた。監督はグオ・チェンディ（郭珍弟）。

マレーシア出身の映画フィルム修復師を演じたオスカー。かつて人生の低迷期に、心を落ち着かせるためにマレーシアに滞在したことがあるといい、マレーシアでの撮影は、故郷に帰ってきたような親しみを覚えたと話した。

台湾では10月23日公開。日本では、12月18日に山形・仙台で先行公開、来年早春に全国公開される。

（王心妤／編集：名切千絵）

　コメントにもあるように、最近では台湾関連ニュースに耳目を奪われて、韓国は影が薄い。所詮〝韓流ブーム″なるものは韓国政治プロパガンダに乗せられて我国バカメディアが企んだファッション（流行）に過ぎず、韓国の正体（虚構の国）がバレてしまった今日、韓流熱に魘される御目出度き御仁は、左巻きのオバタリアンぐらいだろう。

　韓流ドラマを最初に視たのは1980年代中期、韓流ブームより四半世紀以上も昔のことだ。CS放送（旧パーフェクTV）に「Kチョネル」という韓国語放送局があって、一時契約していた。日本語字幕付きもあったが、基本的に原語音声（韓国語）のみなので、チンプンカンプンだったが、映像を視れば何が起きているかぐらいは凡そ想像できた。現代では爺さん婆さん役で出て来る俳優が、バリバリの主演を担っていた時代の古い話である。

　日本人の視聴を意識してない分、豊臣秀吉や伊藤博文、日本統治時代の軍人・官憲を極悪人同然に描写しており、如何に史実を離れた〝作り話（フィクション）″とは言え、我らにとっての偉人・賢人を悪し様に扱われては不愉快極まりない。今にして思うと、この〝極悪非道な日本人″は、尽く【強きを救け、弱きを叩く】ように演出されていた。なんのことはない、これが彼ら特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）の伝統文化（？）なのだ。註）【弱きを救け強きを挫く】のが我国の「正義」だから、まるで逆の精神文化。

　そこへ行くと台湾は、どちらかと言えば我国とよほど親和性がある。中国国民党によって中国文化が流入したものの、コアな部分で「日本精神（＝戦前の日本）」が息づいている。中共と対立している政治的背景もあって、左傾化した戦後日本より純粋な形で〝戦前の日本″が輝いて映るのだろう。

　トランプ米政権同様、我国政府も「対中国国交正常化と台湾断交」は間違いだったことを認める勇気が必要だ。反日国家（＝中国・韓国）と国交を結びながら、親日的な台湾を袖にするのは誰の眼にもおかしい。目覚めよ！

　なお、どうでもいいけどチェ・ジンシルさんの元夫は、趙成珉（チョ・ソンミン；1973-2013）元巨人軍投手。離婚後ではあるものの、夫婦揃って自殺死している。

【追伸】

　気になる表現「12周忌」・・・我国の法要では節目の「十三回忌」に当たる

習近平暗殺計画！？

　嘗て、中国共産党発（？）の「ガセネタ」一題（7月26日付）をお届けしたので、公平を期すため今回は真逆のトンデモ記事を転載しておこう。ただし、断わっておくが、フェイクニュース（偽情報）という意味で採り上げるのではない。記事の背後に潜む政治プロパガンダを深読みする必要がある、と言いたいのだ。

中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も！？
　幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク

2020.9.28配信／「夕刊フジ」電子版

　１１月の米大統領選に直結する、ドナルド・トランプ大統領（共和党）と、ジョー・バイデン前副大統領（民主党）による第１回テレビ討論会が２９日夜（日本時間３０日午前）、開かれる。ただ、どちらが勝利しても、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

　「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している」「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ」「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」

　外事警察関係者はそう語った。

　前回の「スクープ最前線」（９月１４日発行、台湾緊迫）では、次の極秘情報を報告した。

　◇トランプ大統領は１１月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「ＧＯ！」の決断を下す。中国は「１００％勝てない」と震え上がっている。

　◇習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「１０月と１１月にＸデー」を設定、「台湾急襲統一（侵略）作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。

　全世界が今、米中軍事衝突の危機に緊張している。

　トランプ氏は「習氏がいる限り、中国の暴挙は終わらない」と確信し、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められている。

　（１）世界全体で３０００万人以上が感染し、死者は９９万人以上。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。

　（２）米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。米国は全世界の銀行などにある中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。総額約１０００兆円らしい。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。

　（３）米国と日本、オーストラリア、インドによる、シーレーンを守る中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」に将来、英国やカナダ、ＥＵ（欧州連合）、台湾を入れ、民主主義国を結集し、中国完全排除の新たなサプライチェーンを構築する。米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。

　（４）バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙（たいじ）するように要請した。マイク・ポンペオ米国務長官は「中国ではキリスト教徒を含め、あらゆる宗教の信徒が迫害、攻撃されている」「（中国共産党は）神を党に従わせて、習氏を世俗的な神に祭り上げようとしている」と訴え、聖戦を宣言している。

　中国は絶体絶命だ。

　キース・クラック米国務次官が１７日から１９日まで、１９７９年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官として台湾を訪問した。クラック氏は蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列した。

　中国は半狂乱だ。中国国営放送「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」は１８日、国防部の任国強報道官が米国に対して「死路一条！（お前は死ぬだけだ！）」と叫ぶ声を大々的に報道した。他のメディアも続き、人民の反米感情を煽りに煽った。だが、失敗した。なぜか。

　■菅首相は「国賓来日中止」明言を　米は懸念

　重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらある。焦点は、ＷＨＯ内で７月に設立された「コロナウイルスの発生源、中国などの初期対応を検証する独立調査委員会」だ。１１月に中間報告が発表される。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　「中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データ（＝発生場所、作成した犯人、中国の隠蔽工作）をリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。さらに、習氏と習氏一派のスキャンダル（隠し資産の場所、愛人宅の住所、彼らと通じた米政治家の不正の証拠など）まで渡してきた。力ずくだ。居座れば習氏は危ない」

　米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか？」と懸念している。それは２５日夜の日中首脳電話会談でも、翌２６日朝の国連総会でのビデオ映像による一般討論演説でも、南シナ海や香港、台湾、沖縄県・尖閣諸島の問題をとり上げ、中国の暴挙を具体的に批判しないからだ。

　菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然たる態度で明言していただきたい。

■加賀孝英（かが・こうえい）
　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

　加賀氏のことは知らなかったが、国粋主義者の歓心を誘うような、こうした記事をバラまいているらしい。さすがに大手紙では採り上げてもらえず、「夕刊フジ」とか週刊誌・雑誌などが主な寄稿先となっている。何も氏を中共の〝間者″だとは思ってないが、一国の外交は氏が宣うほど簡単明瞭には行かない。我国得意の〝曖昧戦術″こそ、最大効果（相手を疑心暗鬼に陥れる）を発揮することだってあるのだ。

　「国賓来日中止」？　そんなことしたら、せっかくの〝対中カード″が台無しになってしまい、元も子もない。永久に「延期」もしくは「棚上げ」するのが上策と思うけどなあ。まあ、どうせ「ガセネタ」だろうから、これ以上のコメントはしない。

対中カード『国賓来日』

菅首相、習氏と就任後初の電話協議
　国賓訪日が焦点に

9/25(金) 21:47配信／朝日新聞電子版

　菅義偉首相は25日夜、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と就任後初めての電話協議を行った。首脳間などで緊密に連携をとっていくことで一致したが、首相は沖縄・尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入を念頭に、東シナ海での中国側の動きに懸念を伝えた。焦点となっている習氏の国賓訪日には触れず、調整を先送りした形となった。

　日本政府の説明によると、両首脳は新型コロナウイルスの感染症対策や経済関係者の往来再開に向け協議を行うことや、北朝鮮による拉致問題への対応をめぐる連携を確認。首相は会談後、記者団の取材に「首脳間を含むハイレベルの中で2国間および地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していこうということで一致した」と語った。

　習氏は会談で「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と語り、首相は「日中の安定は2国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事だ」と応じたという。

　両国間の課題についても話題に上った。中国公船の領海侵入などが問題となっている東シナ海情勢をめぐっては、首相は「懸念」を伝え、香港の国家安全維持法の制定を念頭に「今後、議論していきたい」と述べたという。

　一方、4月に予定されていたがコロナ禍で延期となった習氏の国賓訪日については、首相は「特にやりとりはなかった」と記者団に説明した。

　菅政権は安倍政権の路線継承を掲げており、中国との経済的つながりを重視する立場を取るとみられる。親中派として知られ、菅首相誕生を後押しした自民党の二階俊博幹事長も、習氏の早期訪日の実現に期待感を表明している。

　ただ、党内の一部には訪日に強い反対論があり、25日も保守系グループの議員が岡田直樹官房副長官に取りやめを求めた。加藤勝信官房長官はこの日の記者会見でも「今、具体的な日程調整をする段階にはない」と述べるにとどめていた。

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宙に浮く「国賓来日」、対中カードに　日中首脳会談

9/25(金) 23:49配信／産経新聞電子版

　菅義偉（すが・よしひで）首相は就任後１０日で中国の習近平国家主席と電話会談を行った。就任のあいさつをかわす儀礼的なものだが、中国の国家主席が日本の首相に就任の祝意を伝えるのは初めてだ。

　安倍晋三前首相は平成２４年１２月に政権に返り咲いたものの、胡錦濤国家主席（当時）との会談は実現しなかった。翌年３月に習氏が国家主席に就いた際も同様で、安倍、習両氏の接触はこの年９月が初めてだった。

　安倍政権の７年９カ月で少なくとも首脳同士の交流が行える状態にはなった。一方で、安倍政権は日米豪印４カ国の安全保障協力を強化し、中国に対峙（たいじ）するネットワークも形成した。

　菅首相も習氏と会談する前に米国、オーストラリア、インドの３カ国首脳との電話会談を済ませた。２５日の会談では習氏に対し、「東シナ海情勢」について懸念を表明。同席した坂井学官房副長官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国による挑発行為が念頭にあったと説明した。

　ただ、首相は安倍政権内で中国との経済関係を重視する立場をとってきた。１２日の自民党総裁選候補者討論会では「反中包囲網」に反対する考えも示した。

　日中両国の当面の焦点は、延期となった習氏の国賓来日だ。尖閣諸島周辺での挑発行為や香港の人権問題を理由として、自民党外交部会は国賓来日の中止を要求している。首相は２５日の会談後、記者団から聞かれていない国賓来日に言及して「やり取りはなかった」と説明した。

　首相は国賓来日について「具体的な日程調整を行う段階ではない」と繰り返してきた。安倍政権から続く姿勢だが、国賓来日を宙に浮いたままの状態に保つことが「対中カード」になるとの見方もある。

　外務省幹部は「中国にとって国賓来日は習氏が正式に了承した行事だ。中止となれば習氏の判断が間違っていたということになる」と話す。来日の可否が明確になるまでは、日本が中国の軍事行動や人権問題などを批判しても過激に反発することもないと見る。

　だが、尖閣諸島周辺では中国公船の航行が連続１００日を超えるなど中国の挑発はエスカレートしている。日本を射程に収める中距離ミサイルの配備も進む。儀礼的な「友好」の裏で菅政権には、中国の脅威を見据えた着実な防衛力強化が求められている。

（杉本康士、石鍋圭）

コメント総数；64

1.来なくてよろしい。習近平が副主席時代、当時の民主党幹事長の小沢一郎がゴリ押しして当時の天皇陛下との会見をねじ込んだ悪夢を思い出す。習近平の個人的な見栄、エゴに付き合う必要はない。

2.国賓待遇でも、国賓待遇でないとしても、来てほしくないし、国際会議などの実務的な訪日でもない限り、こちらから呼ぶべきではないと思います。

3.中国は敵国であり、韓国も敵国だ。どちらも軍が日本に銃口を突きつけた事実がある。そんな国に忖度するようなことがあってはならない。厳しく対応すべきで、議員に親中派がいるならスパイとして公表すべきだ。

　同じニュースを立場が異なる新聞社（朝日・産経）から転載し、比較してみた。それにしても、電話会談で出てもいない「国賓来日」が、見出しに躍るとは妙な話だ。それは、両社の思惑が反映しているからだ。中国共産党の立場で「国賓来日」を実現させたい〝朝日″と、日本国内の反対勢力（保守派）に配慮した〝産経″ということになる。

　面白いのは産経の〝対中カード″という表現。確かに戦狼（恫喝）外交が失敗し、米英のみならずEU（欧州連合）まで敵に回した結果、中共としては「国賓来日」をテコに、国際的孤立から脱却したいとの思惑があろうことは、想像に難くない。つまり、中共が欲しがる「国賓来日」をエサに、相手が思案に困るような尖閣問題や香港・ウイグルなどの人権問題を追及すればよい、といった塩梅。逆らえば「環境が整わない」を理由に延々と先延ばしすればよい。せっかくの〝カード″だから、先方が諦めるまでは我国が先に引っ込める（中止にする）必要はない。ことあるごとに巧く活用すれば、逆に中共を手玉にとれるという寸法。

台湾人の幸せ

　掲題は、李登輝元総統告別式における蔡英文現総統の追悼メッセージ『〝台湾人であることの幸せ″を護る』から文字った。

台湾との外交関係回復を
　米政府に求める決議案、米議員が提出

2020/09/18 13:38配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版）

（ワシントン中央社）米下院のトム・ティファニー議員（共和党）は現地時間16日、米政府に台湾との正式な外交関係回復や「一つの中国」政策の終結を求める決議案を提出した。17日、報道資料で明らかにした。ティファニー氏は「米国が世界の友人やパートナーと話をするのに中国共産党の許可書はいらない」と訴え、「今こそ米国が北京の『一つの中国』幻想をオウム返しするのをやめる時だ」と強調した。

ティファニー氏は報道資料で、1979年、当時のジミー・カーター大統領が突然、議会の同意がないままに、それまで友好的な外交関係を保っていた台湾と断交し、北京の共産党政権を承認したと説明。米台関係の基礎となる「台湾関係法」や「6つの保証」などはあるものの、米国は台湾と公式な関係を有してはおらず、民主主義的な選挙で選ばれた台湾の政権を北朝鮮やイランといった残忍な政権と同じように扱っていると指摘した。

提出されたのは、「両院一致決議案」で、上下両院での可決後、大統領の署名は不要。そのため、法的拘束力を持たない。

決議案には、台湾の国際機関参加への支持や、台湾との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉の開始を米政府に求める内容も盛り込まれた。

（徐薇婷／編集：名切千絵）

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台湾が国連参加なら世界により貢献

9/18(金) 15:40配信／産経新聞電子版

　今年は国連憲章の調印から７５年に当たる。同時に今年は、世界中が新型コロナウイルスにより、経験したことのない公衆衛生の危機に直面した。国際社会はこれまで以上にお互いの協力を必要としており、台湾も協力への参加を望んでいる。

　台湾は、８月時点で新型コロナの感染者を５００人以下、死者を７人に抑え、感染の封じ込めに成功している。６月下旬までに、医療用マスク５１００万枚、医療用ガウン６０万着、非接触型体温計３万５０００個などの医療物資を、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など８０カ国以上に寄贈した。民主主義の理念を共有する国と迅速な検査キットや治療薬、ワクチンなどの開発も行っている。

　国連のグテレス事務総長は、国連の包括性や多国間主義が「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の実現に寄与すると発言している。この発言には完全に同意するが、台湾が世界の民主主義の模範であり感染の封じ込めに成功したにもかかわらず、国連や関連組織に参加し、経験を共有することが認められないのなら、このビジョンは不完全なものとなる。

　国際社会は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）により、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）と国連の体系から不当に排除されていることを深刻に認識した。それでも、中国は国連に圧力をかけ、台湾を排除し続けている。

　台湾は男女平等、経済成長率、清潔な水と衛生、格差縮小、健康と福祉などの多くのＳＤＧグローバル指標で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国に匹敵する水準に達している。台湾は、ＳＤＧｓへの取り組みを活用することで、各国がパンデミックによる混乱から立ち直ることを支援できる。台湾は長年、クリーンエネルギーや防災などの分野でアジア、アフリカ、中南米、太平洋などの友好国を支援してきた。

　つまり、われわれは支援の準備ができており、もし国連の活動や会合に参加できれば、より多くの貢献ができるのだ。１５日から開催されている国連総会を機に、台湾が国連や国際社会で果たしうる役割の大きさについて、日本の皆さんに知っていただきたい。

寄稿；呉釗燮台湾外交部長（外相）

コメント総数：39

1.これまで中共に遠慮して台湾との正式な国交を結ばなかった国も、最近の中国の金にものを言わせた横暴なやり方に嫌気がさし、そのお金の言うことを聞くのが嫌になってきている。今こそ、台湾を国連加盟国の一国として承認し日本も正式国交を結ぶべき。よういドン、、で世界中が承認すれば、所詮中国一国では何もできない。その為の運動を日本も積極的に

2.台湾は国際社会の一員であり、参加には賛成。
ただ、中共が牛耳ってるような国際組織にいまさら参加する必要ない。中共外した新たな組織が早急に必要。

3.台湾が国際機関に参加する事はとても素晴らしい事だ。今中国に牛耳られて中国の機関と成り下がっている国際機関に新鮮な良い空気を入れその腐敗体質を改善する事にも一助すると思う。日本は中国の脅しに負けず一刻も早く台湾と国と国との友好条約を結ぶべきだ。ファイブアイにも早く参加してオーストラリアとも仲良くして欲しい。今の中国にはアメリカ以外は一国では勝てない。自由と民主主義と平和を尊ぶ国同士力を合わせて中国の多方面侵略と戦って行くしかない。

　二件とも台湾関連のニュース。チェコ訪台団をきっかけに、中国の〝戦狼（恫喝）外交″に対する国際輿論の風向きが変わった。

【一つの中国】論の経緯

　終戦までの支那（中国）大陸は、戦国時代さながらの軍閥割拠時代であった。大半を支配した中国国民党ですら南京政府（汪兆銘親日政権1940-1945）と重慶臨時政府（蒋介石政権1937-1945）に分裂していた。

　中国国民党軍が日本軍武装解除の名目で連合国軍から派遣され、未だ日本領だった台湾へ侵攻、そのまま不法占領してしまった。1947年には、中国国民党によって現地民（台湾人）の大虐殺（いわゆる「二・二八事件」）が引き起こされた（蒋介石は未だ渡台してない）。当時の台湾住民は、国籍上は未だ「日本人」だったのだから、〝日本人大虐殺事件″と言っても過言ではなかろう。共産党にせよ国民党にせよ、さすがはペテン師〝中国人″である。【強きを救け弱きを叩く】残虐非道で厚顔無恥な大陸気性や権謀術数を遺憾なく発揮している。

　1949年、中華人民共和国（中国共産党政府＝通称「中共」）成立。国共内戦に敗れた蒋介石国民党軍が台湾へ逃れ、先遣隊に合流して「中華民国」の台湾亡命政府（通称「国府」）を名乗ったため、ここに〝二つの中国”が現出した。東西冷戦下、当時の国連（UN）における中国代表は飽くまで「中華民国」であり、中共政府の国連加盟は承認されないままだった。註；「中共」の国家承認は、東側諸国だけでなく、英・仏も国交樹立済み（国連常任理事国中、英・仏・蘇が承認、米・中「国府」が反対）だった。

　この戦後国際秩序の流れを悪い意味で変えたのが、いわゆる田中角栄内閣に依る「日中国交正常化」（1972年）である。当然、「一つの中国」論に則り、強権体質の「中華民国」台湾亡命政府（蒋介石中国国民党政権）とは断交する。中国巨大市場の幻想を抱き、これに追随したのが米国ニクソン政権である。1979年国交樹立、「中共」政府の国連加盟（＝「国府」の追放）へと加速し、今日の国際情勢へと繋がって行く。

　結論から言えば、「一つの中国論」は、中国共産党と中国国民党という中国人同士の内輪揉めに過ぎず、当時日本領だった台湾および台湾住民は火事場泥棒的に蒋介石に丸ごと盗まれ、不幸にして外国人（＝中国人）の内紛に巻き込まれただけである。

　で、現在はどうなのか。トランプ政権になって、ウソ吐きで約束も守らず悪逆非道な強権体質を見抜き、これまでの対中政策が誤まりだったことを認めて、中共政府の封じ込め政策へと戦後の原点回帰へと舵を切った。逆に民主化を果たした蔡英文台湾政府へ急接近を続けている。これに呼応するかのように、英国・EU（欧州連合）などからも中共非難の声が上がり、安倍前総理発案に依る日・米・豪・印の対中包囲網構想が現実味を帯びつつある。

　「一つの中国」論はさておき、完全民主化を果たした台湾政府（「中華民国」ではない）と人権無視の圧政を続ける中共政府を比べて、国際社会がどちらを採るかは自明であろう。旧ソ連のロシアは沈黙を続けているが、中共の暴力的言動に悩まされるASEAN・南太平洋諸国も、台湾の国際機構復帰を支持する動きが出てきている。今世紀は「台湾」の時代になるかもしれない。

 

日本第一主義

日本が台湾と関係強化しないこと希望
　＝岸新防衛相に関し中国

9/16(水) 18:03配信／ロイター通信社（英国）日本語版

　［北京　１６日　ロイター］ - 中国外務省の汪文斌報道官は１６日の会見で、日本が公式レベルで台湾との関係を強化しないことを希望すると述べた。

　菅義偉新内閣で防衛相に就任する岸信夫氏についての中国の見解を問う質問に答えた。岸氏は台湾と強いつながりを持つ。

　汪報道官は、中国は日本との協力強化を望んでいると述べた。

コメント総数；27

1.＞「日本が台湾と関係強化しないこと希望」
「希望」は叶わないことが多い。
日本は、新疆ウイグル自治区と香港の人権が守られることを中に希望しよう。

2.これなんです。まず、韓国次に中国が次々と岸防衛大臣に対して懸念を表明しています。岸信夫防衛大臣はそういう人です、だから我々日本人は期待出来るのです。今回の内閣の目玉は岸信夫防衛大臣です、ハッキリ言えます。

3.台湾と親密になるな?、いらんこと内政干渉するな、関係強化を望むなら我が国の領土領海に近づくな、其れが先だろう！

岸新防衛相は親台派
　 「日米台の安全保障対話」必要性主張

9/16(水) 19:33配信／ファーカス台湾（中央通訊社）日本語版

　（東京中央社）菅義偉新内閣で防衛相として初入閣する岸信夫・元外務副大臣は「親台派」として知られる。「日米台の安全保障対話」の必要性を訴えており、台湾と日本の安全保障面での協力推進において、台湾を支持してきた岸氏は重要な役割を担っている。

　安倍晋三前首相の実弟で、台湾との関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の幹事長を務める。先月上旬には、7月末に死去した李登輝元総統を弔問するため、森喜朗元首相らと共に訪台。蔡英文（さいえいぶん）総統や頼清徳（らいせいとく）副総統とも交流があり、2015年、当時野党だった民進党の党主席（党首）として蔡氏が安倍前首相の地元、山口を訪れた際には案内役を務めた。

　産経新聞社が発行する雑誌「正論」1月号増刊には「日米台の安全保障対話を」と題した文章を寄せた。蔡氏が日本との安保対話を呼び掛けたことに言及し、「日台の安保対話はぜひ進めていくべき」と言明。それには米国の関与が重要だとし、日米台で安保対話ができるようにしていくべきだとの考えを示した。

　台湾への訪問を重ねてきた岸氏。今年1月の総統選で蔡氏が再選を果たした翌日の12日には、台北市の公邸を訪れ蔡氏と面会した。日本は台湾や米国と同様、自由で民主的なインド太平洋戦略に着目しているとの考えを示し、台湾が「日本との関係をより緊密にし、共に地域の平和と安定を維持していけることを期待する」と述べていた。

（楊明珠／編集：楊千慧）

コメント総数；21

イ.韓国が日本に要求してきた賠償は当然、台湾でも請求できた　韓国が竹島を盗り日本人を人質に日韓請求権協定で現金をもらい長年にＯＤＡで建物や技術を当然にもらってきたのと、台湾は全く違う　台湾にしても日本人にいやな思いもあったでしょうが、得たものもあるという国民性を日本は今後も忘れてはいけない　台湾が戦後いまだに続いているかもしれない白テロの懸念がある中で中国へ意見するのはもっともだと思う　日本人が民間で台湾交流を進めていけば素晴らしいと思う　反日と国を挙げて報道する韓国へ民間で交流する意味があるのですか

ロ.河野さんも「反中・反韓」の防衛大臣でしたが、岸さんは「筋金入りの親台湾」の新防衛大臣です。もちろん「反中・反韓」であり、『自由で民主的なインド太平洋戦略」を構築できる期待の星の大臣です。頑張ってください。

ハ.台湾は韓国（事大主義）とは違う『儀』の通った立派な独立国。中共による覇権主義に断固として異議を唱えて居る立派な小国。香港〜台湾〜次は日本。断固として阻止しなければならない事、菅新総理に是非とも実行して頂きたい。

　菅新内閣発足に伴う中台の反応を比べてみた。敢えて外国（英国・台湾）メディアから転載したのは、国内通信社では偏った情報しか得られないからだ。現にロイターの記事は、共同通信も配信しているが、　＞安倍晋三前首相の弟、岸信夫防衛相については「両国の国防部門が対話と交流を強めることを望む」と述べた。＜　（註；「両国」＝日本・中国）との内容に化けており、キモである「台湾」の文字は一切出て来ない。

　偏向「反日」メディアの誤報・虚報騒ぎは日常茶飯事で、今更びっくりもしないが、中国共産党のウソ八百が世界中にバレてしまった以上、国内左派系旧メディアも一蓮托生で購読者（支持者）を減らしているのが現状のようだ。急に想い出したが、'80年代の中国旅行時、随行の国営中国国際旅行社社員（＝国家公務員）の勧めで月刊誌『中国時報』の一年分購読料を前払いしたのだが、送られてきたのは初回（当月号）のみ。その後二度と来なかった。ほんの卑近な一例に過ぎないが、されどこの事だけで〝中国は信用できない“と悟るには充分であった。

　画像も映像も音声もないので、中台〝両国″の感情まで推し量ることはできないが、記事内容から、仏頂面の中国政府と喜色満面の台湾政府が眼に浮かぶ痛快事ではないか。この明暗が、米中対立の現状をいみじく反映しているように思う。具体的には、米国を軸とした対中包囲網（本を正せば安倍前総理の発案）により、中国の国際的孤立化の流れが加速している、ということだ。

　この流れを作ったのは、言うまでもなくチェコの訪台団だ。これに反発した王毅中国外相の恫喝がむしろ逆効果となり、EU（欧州連合）が結束して友邦チェコ支持（＝反中国）を旗幟鮮明にした。ロイターの記事に依ると、中国外務省報道官の〝親台派″岸防衛相に対するコメントが、情けないほどトーンダウンしているのも、チェコ訪台団様様の効果覿面といったところだろう。もはやウソを見破られた「一つの中国論」や「内政不干渉の原則」などで反論できないまでに追い詰められている、ということだ。

　嘗て我国は世界に先駆けて「人種（白人・黒人・黄色人）差別撤廃」を提案した（第一次世界大戦戦後処理のパリ講和会議・1919年）。

★　国際連盟（UL）における投票結果

・賛成11票；日本、フランス、イタリア、ギリシャ、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ポルトガル、中国（国民党政府）・・・註）日本・フランス・イタリア各2票
・反対5票；イギリス、アメリカ、ポーランド、ブラジル、ルーマニア

　議長国（アメリカ）が多数決によらず全会一致方式の裁定で否決、成立せず。しかし、今日では、事実上の国際規範となり、公然と人種差別を肯定する国はない。

　我国の大東亜共栄圏構想（西洋列強からのアジア解放）に呼応し、戦後独立したアジア諸国

インド（英国）、ミャンマー（英国）、パキスタン・バングラディッシュ（英国）、スリランカ（英国）、マレーシア（英国）、シンガポール（英国）、インドネシア（オランダ）、ベトナム（フランス）、ラオス（フランス）、カンボジア（フランス）、フィリピン（アメリカ）など多数。番外；香港（英国）・・・独立でなく1997年共産党中国へ引き渡し
参考；北朝鮮・韓国（日本）、台湾（日本）中国国民党に乗っ盗られて未解決。

　何が言いたいのか？　世界の未来秩序は、我国の先人が想い描いていた理想に向かって、着実に進んでいるということ。巷間で言われる米国・中国のどちら側に付くかの問題ではない。我国が想い描く理想的国際秩序構築に向かって、真の友好国を見極めながら、粛々と手を打ってゆけば、世界各国は自ずと付いてくると思う。安倍前首相は、それを実行して来たし、これこそがトランプ大統領の「アメリカンファースト」ならぬ「日本第一主義」ではなかろうか。

　イスラエルとUAEなど中東諸国との国交樹立という形の和平交渉が進んでいる。表向きはトランプ大統領仲裁の成果とされているが、実は米国の要請もあって、イスラエル（ユダヤ）にもアラブ諸国とも友好関係にある日本国安倍前総理が、蔭でお膳立てをしている。安倍さんは奥ゆかしい人だから、決して自分の手柄にすることはない。けれども先人たちの遺志を受け継いだ立派な戦後日本人であり、偉大な政治家だと思う。

米中戦の文化的考察

中国との交流イベント欠席　台湾の最大野党

9/14(月) 19:54配信／JIJI.COM（時事通信社）

　【台北時事】台湾の最大野党・国民党は14日、中国福建省で19日から開催予定の中台の民間交流イベント「海峡フォーラム」への代表団派遣中止を発表した。

　中国国営の中央テレビが10日、国民党代表団に関し「和解を乞いに来る」と報道。中央テレビが謝罪に応じないとして欠席を決めた。

　国民党は14日、記者会見し「両岸（中台）関係は複雑かつ敏感で、不適切な論評や行為により、善意と相互信頼の積み重ねが深いダメージを受ける」と中国側に警告。親中路線の国民党としては、異例の強硬姿勢を示した。

　フォーラムは、馬英九政権時代の2009年から毎年開催されてきた。国民党は8日、王金平・元立法院長（国会議長）が率いる代表団の派遣を発表していた。与党・民進党は「統一工作の一環だ」として、党員の出席を禁止している。

コメント総数；25

1.台湾国民党迄怒らせた中国はもう完全孤立になっても不思議は無いのだが、日本にもいるが目の前の金に目が眩んだ政治家と企業が取り込まれているんだよな。利用されているだけなのに情けない事だ。

2.すがに国民の支持を得られないことを考慮したのかも知れないし、入国＝拘禁というリスクもある。大物を人質に取って言うことをきかせる古典的な策。なにしろ、蒋介石自身が西安事変で中共にとっ捕まってしまったからね。そして抗日より中共討伐を優先していた蒋介石に抗日戦線を強制した。中共は日中戦争のことで日本を非難するが、日中戦争をけしかけた張本人であり、かつ戦争中は裏で日本軍と手を握り、国民党を日本軍正面に回し、みずからは逃げまわって戦力を温存していた。中共も国民党も歴史に忘れてはいけないと思う。無論、日本もだが。

3.ここで中国と交流すると党が壊滅的になるからでしょ。
中国は民主主義でないためそういう空気が読めず自分らの味方を次々壊滅に追い込んでいってますね。

海峡フォーラム 国民党「政党としては参加せず」
　＝訪中巡り物議／台湾

9/14(月) 18:38配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）最大野党・国民党は14日、中国福建省のアモイで開かれる「海峡フォーラム」について、「政党の形式では参加しない」と発表した。党重鎮の王金平元立法院長（国会議長）を団長とする党代表団の派遣を予定していたが、中国の国営放送、中国中央テレビ（CCTV）が「大陸に和解を申し入れに来る」と報じたことで、党内部から反発の声が上がっていた。同党は不参加の理由を「両岸（台湾と中国）全体の雰囲気が双方の交流、対話にとって利益にならないため」だと説明した。

同党が14日夕、記者会見を開き発表した。

海峡フォーラムは両岸の民間交流促進を目的に開かれるもので、19日にアモイで開会する。同党が8日に王氏らの派遣を発表した後、CCTVは王氏の訪中の目的を「和解の申し入れ」だと報道。同党は10日、主催の国務院台湾事務弁公室（国台弁）に抗議を表明し、江啓臣党主席（党首）も11日、「受け入れられない」として中国側に謝罪を求めていた。総統府は13日、訪中について慎重に考えるよう同党に呼び掛けた。

（王承中、劉冠廷／編集：名切千絵）

コメント総数；11

イ.国民党は「我こそ中国」を貫いて中共から迫害されているウイグル、香港の解放を目指すべき　民進党は民主国家台湾として香港の民主主義を守りウイグルの解放を目指すべき。イデオロギーが違えど同じ方を向くことはできるはずだ。

ロ.台湾、蒋介石　国民党と中国、毛沢東　共産党の因縁未だ健在。昔から水と油だからね。第３国から見たらそんな感じかな。深い歴史ある中だから。１国２制度がある国とない国、これを言うと「中国はそんな国は存在しない」とおっしゃるのです。そうですよね。

ハ.「和解のため」って　李紅アナウンサーが報道するから、てっきり、「今まで　台湾さんに対して意地悪ばかりしてきました。もう今後、こんなことは絶対、しません。すみませんでした。台湾さんが国連に加盟できるように中国政府としても　後押しします。」と中国共産党が台湾に対して　謝罪するものと思っていました。　違うのですね。

　同じニュースだが、多少ニュアンスが異なる。時事通信社（日本）は【参加中止】と報じているが、中央通訊社（台湾）は【〝政党″としては参加しない】と含みある書き方だ。後者が正しいとすれば、個人参加まで否定してないことになる。

　それにしてもCCTVの尊大な歪曲報道は酷い。もともと中共のプロパガンダTV局だから、中国共産党が言わせているのだろう。本来なら味方とも頼むべき駐台（？）国民党まで怒らせてしまっては、元も子もないではないか。それとも、辺り構わず恫喝しまくる〝戦狼外交″の窮みなのか。とにかく中共は、国際感覚が欠如した超弩級の〝世間知らず″だ。ウラでカネとオンナに物を言わせて弱みを握れば、オモテで脅しても思うがままに操れると勘違いしている。

　習近平自身が不遇時代からそうして昇り詰めて来たからかもしれないが、この世はカネとオンナに靡く人間ばかりではない。中共幹部には〝太子党″と呼ばれる元幹部の子弟が多い。習近平もその一人だが、日本流に言えば所詮〝お坊ちゃま育ち″に過ぎない。とどのつまりが、最下層（貧困層）の深層心理を理解出来てないばかりか、共産党一党独裁下しか知らない分、民主国家の〝主権者″たる一般国民の底知れぬ【パワー】を過小評価しがちだ。

　『将を射んと欲すれば先ず馬を射よ』とは、唐代杜甫（712-770）の著作物に出て来る一節だが、中共の外交方針というか情報戦法が真にこれ。「千人計画」とか称して世界中から技術者を集め、孔子学院や領事館をスパイ活動の牙城としながら、要人周辺をカネとオンナで篭絡させて外堀から埋めてゆく。もっと悪く言えば、必要な人材を「育てる」のでなく、無形技術を含めて手っ取り早く他国から「盗む」ことを専らとしているわけだ。

　しかし、中共を敵とした場合に採るべき戦法は、その反対である。つまり、『敵を射んと欲すればまず将を射よ』が正解。現にトランプ米国政権は、中国人民を味方と位置付けて、中共幹部どもを狙い撃ちに圧力を強めているではないか。

　何故そうなのか？　伝統的に支那（中国の前身）は〝（強きを救け弱きを挫く）事大主義″が根強い土地柄なのだ（小中華の朝鮮半島も同様）。我国をはじめ、民主国家と目される先進国は、概ね【弱きを救け強きを挫く】のが「正義」とされている。この文化的な違いを逆手にとって、中共幹部を討ち負かすならば、中国人民は一斉に強い米国に靡き、弱い中共幹部を米国に成り代わって叩いてくれる、という寸法。。同じ理由で日韓戦も、〝勝てば官軍″よろしく、理窟抜きに勝利こそが正義なのだ。故李登輝元総統の『日本人よ、強くなれ』のフレーズも、こうした文化的背景と無関係ではあるまい。

　「民主国家」と「独裁国家」を政治スタンスで極論すれば、【下を見る（国民のため）】か【上を見る（支配者のため）】かの違いに尽きる。'80年代に中国旅行した際、国営商店に貼られた〝為人民服務（人民に奉仕しよう）″のスローガンに空しさを覚えたのを今でも憶えている。

　文化の違いって、面白いですね。

「一つの中国」の破綻

　毎回同じネタで恐縮ですが・・・。

小国チェコが「中国からのカネ」より「台湾との友好」を選んだワケ

9/11(金) 11:16配信／PRESIDENT Onkine（プレジデント社）

■あの中国とどう渡り合うのか？　

　8月30日、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が率いる代表団が1週間の日程で台湾を訪問した。9月3日には蔡英文総統と会談し、中国からの猛反発を食らっている。

　台湾を取り巻く外交関係は、「一つの中国」を国是とする中国により徹底的にその芽を摘まれ、台湾と関わった国家に対しては「中国からの不当ないじめに遭う状況」が恒常的に繰り返されてきた。中国との経済関係を重視する多くの国々は、そうした「面倒」が起こるのを避け、積極的に台湾との交流は行わないとする判断が「世界の認識」だったと言える。

　「チェコのような小国が、あの中国とどう渡り合うのか？　」

　世界中の目はそんな疑いの眼で訪台するチェコの動向を追っていた。しかし、チェコと台湾の間には、「中国への忖度や配慮は不要」といえるほど、「両国」の経済関係が十分に積み上げられていたという。

　今回はチェコ代表団の台湾行きが実現した経緯とその背景について論じてみたい。

■中国からの圧力を受けていた前議長が突然死

　チェコでは、「訪台団実現」までは少なからず紆余曲折があった。

　訪台団の派遣構想は2019年9月、ヤロスラフ・クベラ前上院議長がこうした意向を最初に打ち出した。時期は、台湾総統選の後と具体的に言明。これに対し、ゼマン大統領とバビシュ首相はいずれも反対を表明する一方、ペトシーチェク外相は「干渉する意思はない」との立場を明らかにしていた。

　しかし、クベラ前議長はその後、中国政府関係者から容赦ない圧力を受ける。ついに、クベラ氏は台湾訪問を前に、こうした圧力やストレスもあったのか心臓発作で突然死した。

　その後、前議長が「中国からの圧力を受けていた」と遺した手紙があったことに加え、前議長夫人と娘が圧力を受けていた経緯をテレビ番組で証言。こうした流れに押され、新任のビストルチル議長が4月末、改めて訪台団の実施を発表した。派遣に当たり、議会で是非を問う採決の結果、50対1の賛成圧倒的多数を得て、出発の運びとなった。

　チェコ政財界の代表90人から成る訪台団を率いたビストルチル上院議長は、同国の外交儀礼の順位で大統領に次ぐ第2位と位置付けられる。これほどまでの高官が代表団を率いて台湾に向かうことは、中国にとって「国是を揺るがす一大事」と見なされることは間違いない。一方、ビストルチル議長にとっては、志半ばで亡くなったクベラ氏の遺志を抱いての台湾行きとなり、その決意は並大抵のものではなかったことだろう。

■中国からの大規模投資が赤字に

　中国は2014年から「一帯一路」構想を掲げ、チェコを含む沿線上の各国に巨額の投資を行っていることは周知の通りだ。しかし、チェコ中央銀行の統計によれば、チェコの輸出額のうち、80％はEU加盟各国向けで、対中輸出は財の輸出が1.3％、サービスの輸出は2.3％にとどまる。一方、輸入額で見ると、全体の15％が中国からとなっており、これは主に電子関係の設備、モジュールや部品だという。

　チェコ経済界のみならず、国民もが中国への信頼関係を失う象徴的な出来事は、「対チェコ向け直接投資(FDI)の不履行」だったとされる。2016年に習近平主席がチェコを訪問、その際に「950億チェココルナ相当(約4500億円)を同年中に投資、さらに2320億コルナを5年以内に投じる」と約束した。

　ところが蓋を開けてみたら、2017～18年の中国からの対チェコ投資はなんと赤字で、チェコからの投資額の方が大きいという結果に終わった。

　チェコから見たFDIの流入額割合を見ても、最も依存度が高いのは欧州諸国で95％に達するのに対し、中国からはわずか0.4％にとどまる。

■プラハ市長は「投資はほとんど実現していない」と批判

　こうした事態について、対中強硬派で、北京との姉妹都市提携を反故にしたプラハ市のフジブ市長は、「中国はチェコで多額の投資をすると約束したが、ほとんど実現していない」と批判。チェコの一部の政治家やメディアが経済的な利益を誇張し、中国に融和的な世論を喚起しているとした上で、「中国がわが国の国内総生産(GDP)に与える影響は1％に満たない」と述べ、親中派勢力の主張を切り捨てた。(時事通信、9月4日)

　つまり、約束を破る国とは話をする意義などない、と決めつける格好となっている。

　世界を席巻する「中国人インバウンド効果」についても、チェコの訪問客統計を見る限り、同国における中国人客は多くない。ちなみにアジアからの国籍別トップは日本人で、次いで韓国人と続き、中国は3番手に過ぎない。余談だが、韓流ドラマ「プラハの恋人」の大ブレイク以来、韓国人観光客の背中を押しているという。

■中国側は「重い代償を払わせる」と応酬

　一方、中国の王毅外相は8月31日、チェコに対し「重い代償を払わせる」「台湾問題で『一つの中国』に戦いを挑むことは、14億人の中国人民を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」と述べた。

　チェコ代表団が台北から無事に首都・プラハに帰り着いたのちも、中国からの「報復」は続いている。9月7日、奇妙なニュースが流れてきた。中国の顧客がチェコ製ピアノの発注を取り消した、というのである。

　日本経済新聞(9月7日)によると、中国政府がチェコ製品に禁輸を科すことになり、これを受け、北京の顧客が約530万コルナ(約2500万円)に相当する老舗ピアノメーカー「ペトロフ」へのピアノ発注を取り消したという。

　在チェコ中国大使館の資料によると、2018年にペトロフの全出荷台数のうち3分の1が中国で売られたという。同社にとって、中国マーケットがいわば最大のお得意様で、これを失ったら、存続を左右する死活問題になりうる。

■大統領自らピアノ演奏を行う友好ぶりだったが…

　中国では2018年以来、「一帯一路」沿線各国で作られた中国向け貿易品目を展示する「中国国際輸入博覧会(CIIE)」を毎年上海で開いている。これの第1回開幕に合わせ、チェコのゼマン大統領が訪中。その際、チェコのブースに展示されていたペトロフ製ピアノを使って、習近平国家主席を前に、同大統領が自ら記念の演奏を行った。曲は、ジャズのスタンダードナンバーとして有名な「センチメンタル・ジャーニー」。上海ジャズの歴史は世界に知られることから、それを意識しての選曲だったのかもしれない。こうした経緯から、ペトロフの中国での「行方」が、国際問題の場に持ち出されてしまったとも言えようか。

　かようにチェコは「ある時点」まで、中国を友好国として捉えていた。ところが、「大統領の習主席へのピアノ演奏プレゼント」をよそに、徐々に中国のチェコにおけるプレゼンスの低下が露呈。今ではチェコにとって、「経済上では対中関係はあってもなくても良いレベル」となっている。(日経アジアンレビュー、9月7日)

■EU圏最大の鴻海拠点をもつ国でもある

　中国と明確に対峙する一方、チェコは台湾資本を積極的に受け入れている。

　チェコに進出している外国法人で最大投資者は台湾に本社を持つ鴻海科技集団(フォックスコン)だ。同社は電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産(EMS)では世界最大の企業グループで、あのアップル社のiPhoneの組み立て工程も引き受けている。

　その他にも、ASUSやACERといった世界に知られるPCメーカーがチェコでビジネスを展開している。目下、米中関係が著しく悪化する中、鴻海はサプライチェーンを中国国内とそれ以外とを分断する構えを見せており、そうした流れを見てもチェコ拠点の重要性はさらに高まる。

　ちなみに鴻海のチェコ拠点は、同社にとって欧州連合(EU)内に持つ最大規模。チェコにおける輸出品生産企業というポイントで見ると、同国を代表する自動車メーカー・シュコダ(SKODA)に次いで、鴻海は2番目の地位を占める。

　これまで述べたように、チェコは自国の経済に対する対中依存度が相対的に低い一方、台湾からの投資が突出して大きかったという背景があり、最終的に今回のような「大決断」ができたとも考えられよう。

　現地の経済アナリストは「チェコのマクロ経済は、外国からの投資を受けて安定している」とした上で、「チェコ経済が中国からの投資に依存しているという考え方は正しくない。中国からの投資を受けるために他のことを犠牲にしなければいけない状況にもない」と分析しており、「中国に対する忖度はチェコでは不要」とみるべきだろう。

■各国も台湾との結びつきを重要視するのでは

　チェコに牙をむく中国に対し、ドイツのマース外相は9月1日、欧州5カ国を歴訪した中国・王外相との共同会見の場で「われわれは国際的なパートナーには敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する」と明確に中国側を牽制した他、フランス外務省やスロバキアのペレグリニ首相もEU加盟国であるチェコとの連帯を強調した。

　アナリストの間ではこんな見解も聞かれる。

　「独仏両国の発言が後押しとなり、各国の政治家は今後、『一つの中国の原則』を放棄しないまま、台湾との経済的な結びつきを重要視するのではないか」

　世界が冷戦構造から脱する機会となった「ベルリンの壁崩壊」は、元はと言えば旧東ドイツ国民による同国からの脱出を、当時のチェコスロバキア国民が手助けしたことが発端となっている。その後、チェコスロバキアは「ビロード革命」と呼ばれる平和な形で共産党政権を倒し、ついには旧ソビエト連邦の崩壊にまで至った。ビストルチル議長は台湾訪問に当たり、ビロード革命の指導者だった「故バーツラフ・ハベル元大統領の遺志を継ぐ旅になる」とも述べている。

　「平和と自由の獲得」を是とするチェコの人々の思いも後押しした、今回のチェコ代表団の台湾訪問。この出来事はやがてどんな形で世界史の上で評価されることになるだろうか。

寄稿者；さかいもとみ（在ロンドン・ジャーナリスト）

コメント総数；104

1.新型コロナ問題、香港問題に続き、今回のチェコに対する中国の恫喝で、これまで比較的、中国寄りであったヨーロッパのスタンスが大きく変わった。中国と関係を断絶するというような極端な政策をとる国は、まずないと考えられるが、中国との距離感という意味で、明らかにフェーズの変化があるように見える。そして、中国やロシアとの距離感が、今後の各国の国際社会における立ち位置を諮る指標になっていくと思う。日本も政権が交代するが、この変化をよく見ながら、中国、台湾との関係の再構築を図っていくべきだと思う。

2.日本の政治家でもこういった動きをしたい人もいるだろうが２Ｆがいるから動けないんだろうな。そしてマスコミからも叩かれるんだろうな。野党も媚中だから期待できない。チェコがうらやましい。

3.日本企業は中国に依存し過ぎている。日本もアメリカに倣って、経済でカップリングを実行するべきだ。もう中国にはウンザリしている。

　世界広しと言えども、「一つの中国論」を振りかざす政党は、支那を乗っ取った〝中国共産党”と台湾を盗んだ〝中国国民党″だけである。国（政府）で言えば中国だけでしかない。台湾は地場政党〝民主進歩党″が実権を握っており、台湾が「中国」であることを否定する立場だ。台湾の「主権者」は、盗人の〝中国人（＝外国人）″ではなく、地元〝台湾人”のものだから当然だろう。要するに「一つの中国」は、〝中国人″だけの絵空事（幻想）に過ぎないのだ。その意味で、中台関係を『特殊な国と国の関係』と表した故李登輝元総統は真に正しい。なおその昔（中国国民党に侵略された後）、台湾では「本省人（＝台湾人）」「外省人（＝中国人）」という呼称（区別）が存在したが、今は死語化している。台湾に於いて「台湾省（2019年事実上の廃止）」なる行政区分は、既に「実態」がない（ヒトもカネも存在しない）からだ。

　互助互恵・共存共栄を目的とする双務主義に則った「対等な国家間関係」が国際ルールとすれば、そもそも「一つの中国論」は外交に馴染まない。中国を除く全ての国家間では、議論の対象ですらないという意味で〝どうでもいいこと″だからだ。この「現実」を踏まえたとき、〝中国（中国共産党）への忖度″が如何に理不尽で属国根性丸出しであるかが分かろうというもの。チェコにしても、台湾にしても「独立国家」として当たり前の外交を展開しているに過ぎない。中国やそれに気兼ねする国のほうがおかしいのだ。

　「一つの中国」を巡って妙なことが二つある。〝一つ″に拘るからには、中国以外に「中国」を名乗る国が他になくてはならない。だが、台湾をはじめ、そんな国は何処にもない。もう一つ、中国共産党は、嘗て〝「（中国国民党が樹立した）中華民国」は滅亡した（現存しない）″と言ってのけた。国連加盟（1979年）を正当化する「一つの中国」論の原点となった発言だが、この主張が逆にアダとなって墓穴を掘る結果になった。自らを「中国」と名乗る国など、現在では「中国」だけが唯一無二だからだ。中共〝自作自演″の「一つの中国」が、策に溺れた結果、自滅というかたちで終焉を迎えようとしている。自らを「無謬」だと思い上がっている中国共産党は、一度言ったら引っ込められない自己矛盾を抱え込んでいるのだ。、

　翻って、蔡英文（台湾でなく）中華民国現総統が〝中華民国台湾″と敢えて「中華民国」を強調しているのは何故か。かと言って「一つの中国」に与する政治家でないと世界中の人々が知っているのがミソ。「中華民国」が現存している（中共主張の否定）にも関らず、何ら「一つの中国」に矛盾しないことを世界中に「証明」してみせるのが狙いと観る。何故なら、蔡総統は自国を「中国」と一度たりとも認めないばかりか、否定し続けているのだ。つまり、「中国」を名乗る国は『中華人民共和国』をおいてほかになく、『中華民国台湾』も自国が「中国」であることを否定しているのだから。何のことはない、大山鳴動して単なる中共の〝独り相撲″なわけだ。

　中国共産党が主張する「一つの中国」を論破するのは簡単だ。中共が最も恐れる〝台湾独立勢力″との表現がヒント。彼らが言う〝独立″とは〝「中国」からの独立″に決まっている。当の台湾政府が自らを「中国」と認めてない以上、暖簾に腕押しで論争にすらならない。それだけの話である。そう考えると我国マスコミの中国と台湾を区別した表記（例；「中台関係」「中台交流」「中台問題」など）は、必ずしも〝中国寄り″とは言えまい。「中国」と「台湾」とは〝別の国″と認識してなければ成り立たない表現だからだ。これに対し、中国政府からの抗議はない。中華民国を名乗る台湾は、既に立派な〝独立国家″であって尚且つ自らが「中国」であることを否定している。この厳然たる〝事実″がある限り、「一つの中国論」が破綻（空理空論化）したも同然。ゆゑに、中共は抗議したくとも出来ないのだ。

　なお、「一国二制度」とは、香港返還で味を占めた中共が、台湾にも食指を伸ばすための詐術に過ぎないが、今日の〝香港問題″でウソが世界中にバレてしまった以上、今後は使えまい。

〈追伸〉

中国の王毅外相は8月31日、チェコに対し「重い代償を払わせる」「台湾問題で『一つの中国』に戦いを挑むことは、14億人の中国人民を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」と述べた。

　おそらく、１４億人に台湾人民は含まれていまい。香港問題と違い、直接的な言葉で「中国への内政干渉」と言えず、回り諄い言い方しか出来ないのは、内心で「台湾は中国国内でない」と自覚している証拠でもある。

「独立不羈」の真髄

チェコ代表団訪台を非難
　　（駐チェコ）中国大使館

9/6(日) 7:12配信／時事通信社電子版

　【プラハAFP時事】在チェコ中国大使館は5日、ビストルチル上院議長率いるチェコ代表団が8月30日から9月4日まで台湾を訪問したことについて「中国の国家主権に対する深刻な侵害だ」として非難した。

　大使館は「（訪問は）中国の内政問題への重大な介入だ」と主張。チェコに対し「否定的な影響を取り除く具体的措置を講じる」よう迫った。その上で、中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則は「台湾当局と反中勢力のいかなる策動によっても変えられない」と強調した。

コメント総数；45

01.「一つの中国」原則は「台湾当局と反中勢力のいかなる策動によっても変えられない」と強調した。　・・・もはやそんな原則振りかざしても通用しない程に国際社会の信用を無くしていると思う。

02.>中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則は「台湾当局と反中勢力のいかなる策動によっても変えられない」と強調した。
もはや実質的に台湾は一つの独立した国として世界中から扱われています。
否定しているのはチャィナだけですよ。

3.訪台したチェコ上院議長は「『一つの中国』原則をどう理解するかは、それぞれの国が権利を有する。今回の訪問は　この原則に違反していない」と述べています。当たり前だと思います。なぜなら、中国と　中国と国交を結んでいる国の関係は対等の立場であるはずだからです。中国と国交を結んでいる国は、その国の独自の解釈によって「一つの中国」だけを守れば良いのです。「一つの中国」という、とても曖昧な概念を中国側の考える概念だけを　一方的に押しつける、やり方は対等の関係に反しています。中国側から　無理やり押しつけられるようだったら、もう中国との国交を考え直した方が良いと思います。

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中国・習政権、外交戦略は“破綻寸前”
　米国と対立激化！頼みの欧州も総スカン
　　問われるポスト安倍の対中姿勢

9/5(土) 16:56配信／夕刊フジ電子版

　中国の習近平政権の外交戦略が破綻寸前だ。米トランプ政権と激しく対立するなか、欧州を味方につける狙いだったが、東欧のチェコが台湾と関係を強化し、フランスやイタリアは香港やウイグルの人権問題で中国を批判した。日本でも「ポスト安倍」の対中外交姿勢が試される。

　「プラハの春」や「ビロード革命」など民主化運動で知られるチェコのビストルチル上院議長は台湾を公式訪問し、３日に蔡英文総統と会談した。蔡氏は「台湾とチェコは権威主義に対抗して民主と自由を勝ち取った」と強調。１日にはビストルチル氏が台湾の立法院で「台湾の人々を支持する」と演説、中国を牽制（けんせい）した。

　これに対し、中国の王毅外相は「一線を越えた」と訪問先のドイツで怒りをあらわにし、外務省の華春瑩報道局長も記者会見で「台湾の独立、分裂勢力を支持し、中国の主権をひどく侵犯した」と猛反発した。

　欧州各国はチェコを擁護した。フランスの外務省報道官は「欧州連合（ＥＵ）加盟国への脅しは認められない」とチェコとの結束を訴え、ドイツのマース外相も「脅しは適切でない」とチェコを支持した。

　「中国外交の後退だ」とみるのは、国際政治学者の藤井厳喜氏。「チェコはロシアの軍事的圧迫を受けており、台湾と地政学的に似た状況にある。ドイツの外相の発言も前例になく、中国の圧力で減っていた台湾との正式国交を結ぶ小国が増えてくる可能性が出てきた」と指摘する。

　台湾問題だけではない。王外相は欧州各国を歴訪し、経済力を武器に関係強化を狙ったが、マクロン仏大統領からは香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を追及された。イタリアでも香港情勢に関し、「高いレベルでの自治と自由の保護は不可欠だ」（ディマイオ外相）と突きつけられるなど、中国への視線は厳しさを増している。

　評論家の石平氏は、「米国に対抗するために欧州を味方につける狙いだったが成果を上げられず、ますます孤立化している。李克強首相や共産党長老は対米改善派がほとんどで、外交の決定権を握る習主席のさらなる失敗を待っているのではないか」とみる。

　「ポスト安倍」の対中外交姿勢も注目される。前出の藤井氏は「親米派と親中派が分裂している現状のままでは、今度こそ米国の経済的バッシングを受けかねない。中国から移転する日本企業への資金援助など米国との関係を基軸にして、『脱中国』を鮮明に打ち出す必要がある」と語った。

コメント総数；230

01.中共は世界の平和を乱す悪の国家、そして自国民を弾圧してまでも威厳を守ろうとする中国政府、この様な横暴を国際社会は見過ごしてはいけない、台湾も含めた新しい国際機関を作り世界で対応する時期だと思う。

02.欧州が中国と距離を取り始めたが日本はどうするのか。ナチスの記憶が残る欧州では香港とウイグルの人権問題は許さなかった。人権の欧州の面目躍如だが、それに引き換え日本は与党幹事長が親中派でマスコミも親中派だから、アメリカ大使館が日本語字幕付きでSNSに発信し始めた。ここで中国に味方すると後悔するのは確実であり、日本は断固として自由主義国家側に味方すると強く宣言した方が良いと思う。

3.あれもこれも欲しい中国政府の政策が行き詰まるのは目に見えていましたが遂に来ましたね。今こそ米国大統領選で中国叩きを全面に打ち出しているトランプに尖閣に自衛隊基地を建設して駐留させるプランを持ち掛けて米海軍に建設完了まで守ってもらうように頼めば必ず乗って来ますよ。大統領選まで２ヵ月しかないので菅さんはこのチャンスを逃さずやって欲しいですね。

　我国のマスメディアは、米中冷戦を『民主主義+自由+人権』の価値観衝突と決め付けた皮相な論調が多い。確かに概ね間違いではあるまい。それより、チェコのビストルチル上院議長が訪問先の台湾で発した『自由+真実+正義』という新しい峻別論理のほうが、より的確な判断材料になるように聞こえた。なるほど、中国政府には三つとも無い概念だからだ。尤も、前者とて無いから同じことだが。

　違いがあるとすれば、〝独立不羈″を基調とした言動か否かということだろう。台湾の対中姿勢が真にそれで、香港の反中運動もまた然り。そしてチェコの政財界がこうした気運に呼応したわけだ。一連の流れを受けたEU諸国が、友邦チェコ（EU加盟国）代表団訪台を支持擁護するのは当たり前の話である。しかも、南太平洋の諸島国家でも反中感情が高まっていると訊く。そうなのですよ。『民主主義+自由+人権』といった〝お題目″だけでは、決して人々を動かすことが出来ない。人々は、弱者（台湾・香港・チェコなど小国）が強者（大国中国）に敢然と立ち向かう姿に気高さを知覚し、否が応でも共鳴・呼応（支持・応援・擁護）したくなるものなのだ。

　【弱きを救け強きを挫く】のが古来我国の「正義」だったはず。だが、政財官学マスコミ界の何れも動きが鈍い。それどころか、中国政府にキンタマ抜かれて、むしろ中国寄りとしか思えない。「習近平国賓来日」が完全消滅してないのがその証拠だ。中韓様に忖度するあまり、〝ウソの歴史″を強要されるままに受容するなど、「真実」まで歪めてしまった。それもこれも初めに損得勘定（打算）ありきで、〝独立不羈″の誇りも気概もかなぐり捨てて、血で穢された汚らわしいチャイナマネーに平伏しているからだ。

　国内的には〝富国強兵″の時代は今や昔、先人の遺産（誠実、仁愛、勇気）を殆ど食い潰した挙句、国民の眼を誤魔化しながら、強者（外敵）に迎合して弱者（国民）をひたすら苦しめている。そして、自らは金儲けしか頭になく、〝拝金主義（銭ゲバ）″という名の猛毒に冒されても恥じない厚顔無恥ぶりである。信用第一の我が誇るべき【國體】とは相容れない〝貧国弱兵″へまっしぐらというわけだ。

　我らが為すべきは〝独立不羈″を取り戻すこと。それには、台湾の『日本精神（ジップンチェンシン）』に学ぶことである。もともと我が先人たちの〝遺産（レガシー）″なのだから、台湾人に出来て日本人に出来ないはずがないではないか。

 

国際情勢の社会学的考察

訪台中のチェコ上院議長を中国がどう喝
スロバキア大統領が批判ツイート

9/2(水) 18:17配信／中央通訊社（フォーカス台湾）日本語版

（台北中央社）台湾訪問中のチェコの上院議長が、中国の王毅外相から「高い代償を払わせる」とどう喝されたのを受け、スロバキアのズザナ・チャプトヴァー大統領は現地時間1日、ツイッターを更新し、欧州の国家元首として初めて、同議長への中国の威嚇は「受け入れられない」とする立場を示した。

チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長は、約90人の訪問団を率いて8月30日に台湾に到着した。これを受けて王氏は同31日、訪問先のドイツでメディアに対し、台湾は領土の一部であるとする中国の姿勢を強調。「1つの中国原則に盾突くということは、14億人の中国人を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」などと強く反発した。

チャプトヴァー氏は、2019年3月に行われたスロバキアの大統領選挙で当選した、同国初の女性大統領。上述のツイート文では、欧州連合（EU）と中国の関係は対話と相互の尊重を基礎としており、加盟国やその代表に対する威嚇は双方のパートナーシップと矛盾すると王氏を批判し、「スロバキアはチェコを支持する」とつづった。

欧州ではこのほかにも、ドイツ連邦議会（下院）外交委員長を務めるノルベルト・レットゲン氏が王氏の姿勢に不満を表明。チェコが中国の報復を受けないよう、立場を一致させるべきだとEUに呼び掛けた。

また、EUの政策執行機関、欧州委員会のPeter Stano報道官が1日、記者会見で、好ましくないとの見方を示したほか、同日王氏と面会したドイツのハイコ・マース外務大臣も、面会終了後、EUは外国のパートナーを尊重するが、相手側からも尊重されることを望むとして中国を非難し、チェコを支持する立場を表明した。

（編集：塚越西穂）

コメント総数；60

1.チェコに不満を表明するのは自由だ。チェコが台湾を訪問するのが自由なのと同じ。ただ、その内容が酷い。「1つの中国原則に盾突くということは、14億人の中国人を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」　中国が正義の全てだ、中国が世界を牛耳っているのだ、と言っている訳だ。他者を認めないこの様な思い上がりは、返って逆効果だ、という事に何故気付かないのか。あまりに時代遅れなやり方は「後進国」を露呈してしまっている事に気づいていない。未だ未だ、だ。

2.王毅の、欧州珍道中ー。イタリアの首相から会談をキャンセルされ、イタリアにいたカナダの外相と急遽会談することになった。が、スパイ容疑で中国に拘束されているカナダ人を即刻解放しろ、と迫られる。その後、イタリアの首相がキャンセルした理由は、どうもファーウェイの5G導入のキャンセルを決定したから、と判明。欧州随一の親中国であるイタリアから最悪のニュースを受け取る羽目に。その後、オランダに行き外相と会談したが、その会談直後オランダ議会がウイグル人権法案が議会に提出されたと知り、激怒。その後、チェコの訪台へと繋がる。以上、王毅の珍道中でした！

3.中国政府＝中国マフィア となってしまった。中国に楯突くとはどういう了見だ？ 中国が世界のスタンダードと言うのか？思い上がりも甚だしい。世界は結束して中国との貿易を完全に停止し、徹底した孤立化を図り、中国人民による革命で自由主義国家に変わることを期待する。

　このニュースを独逸の社会学者F・テンニース（1855-1936）の説に倣って考察してみる。

　彼は基本的に進化論者で、時代とともに世界（社会）は、ゲマインシャフトからやがてゲゼルシャフトへ深化発展するとした。

・ゲマインシャウト（Gemeinschaft；共同体）

自然な「本質意志」にもとづき、結合を本質とする基礎的集団。
家族・友人仲間・近隣などを例とし、成員は感情的・全人格的に融合する。
前近代的な社会類型。相互尊重という意味で多分に横型社会
個人的には、「人間関係で融合の論理」（多様性の肯定）・・・下意上達型もあり

・ゲゼルシャフト（Gesellschaft；利益体）

人為的な「選択意志」にもとづき、分離を本質とする機能的集団。
企業・大都市などを例とし、利害・打算で行為する。
近代的な社会類型。ヒエラルキー（階級）構造という意味で概ね縦型社会
個人的には、「人間関係で排他の論理」（多様性の否定）・・・概ね上意下達型

　テンニース説では、非難を浴びる中国こそが世界で最も進化した国ということになる。中国に非難を浴びせているのは、EU（欧州連合；1999-）の国々である。EUとは英語（European Union）の略称なので分かり難いが、もともとEEC（1957）が母体の組織で日本語では「欧州（経済）共同体」と呼称していた。独逸語では〈Europäische Gemeinschaft〉と綴る。真にゲマインシャフトですね。しかし、EUという組織自体が人為的なゲゼルシャフトそのものなのだから、何とも皮肉で面白い。

　余談はさておき、EU構想の始まりに〝ゲマインシャフト″の名を冠したのは、刻々とゲゼルシャフト化する世界にあって、伝統的なゲマインシャフト精神（互助互恵・共存共栄・相互信頼）に基づく機構にしようとの意思が働いたことは間違いあるまい。

　つまり、このニュースは、ゲゼルシャフト（排他社会）に対するゲマインシャフト（融合社会）の逆襲と観ることも出来よう。極論すれば、地域・民族・集団などが固有に保つ伝統・文化・民俗性などに対する部外者（外国）の干渉も介入も破壊工作も絶対に許さないとする、ゲマインシャフト精神に根ざした覚悟・決意の表明なのだ。

 

ヤクザ中共への逆襲

　前稿記事に対する中国共産党政府の反応である。

訪台のチェコ議長演説に猛反発
　　　　中国外務省「強く非難」

9/1(火) 18:26配信／共同通信電子版

　【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は1日、台湾を訪問中の東欧チェコのビストルチル上院議長が立法院（国会）で演説したことに関し「一線を越えた」と猛反発した。訪問先のドイツで語ったと、中国外務省が明らかにした。

　中国外務省の華春瑩報道局長も1日の記者会見で「公然と台湾の独立、分裂勢力を支持し、中国の主権をひどく侵犯した。内政干渉で、強く非難する」と訴えた。

　華氏は、「一つの中国」原則はチェコが国家として認めており「両国関係の政治的な基礎だ」と主張。ビストルチル氏の訪台に対して必要な対応を取り、正当な利益を守ると述べ、対抗措置をほのめかした。

コメント総数；1904

1.チェコは前議長も台湾訪問で、そのあと脅迫されて不審死したよね。それでも恐れずに訪台して、西側の一員として発言した勇気や覚悟はすばらしい。自由や人権を守る決意が見える。台湾もチェコも人口は14億人に当然及ばないけれど、これだけインパクトあるってことがわかる。実は、その14億人のうち、本当にマル暴共さん党は9千万人かそこらという話。ほとんどの中国国民は敵ではなくても、味方かどうかもわからない。欧州では、そんな資金源だったフロント企業も5Gから排除されつつあり、米国や日本、台湾、インド、豪州、NZなどに続いて、暴排が進んでいく。

2.猛反発すればする程、国際常識とはかけ離れた痛い所を突かれたのだろう。現チェコ議長は前議長の謎の急死により急遽訪台したのだが、それを動かしたのはプラハ市のフジブ市長で彼は台湾で医学実習をした経験もある親台派だ。昨年１１月に就任後チベット亡命政府の旗を市役所に掲げたり台湾当局者を国際会議に招待したり香港問題でも警察の対応を批判して中国の反発を買ってきた人物だ。そして極め付けが台北市と姉妹都市協定を１３日に表明したことである。プラハ市は昨年１０月、香港問題や台湾問題をめぐり北京市との姉妹都市協定を解消しているが、その背景はやはり中国への不信感の増大だ。今や国民の６割が中国不支持で、もはや中国をプラハの春で弾圧した旧ソ連と捉えているようだ。しかも中国が当初予定されていた膨大な支援も実際には僅かしか行われておらず、もはや一帯一路のバルカンルートの重要な一つが遮断されたと言っても過言ではないだろう。

3.これでまたプラハの中国大使が呼び出しを受けて叱られることになる。14億もいる国民のうち、共産党に忠誠を誓う者が果たしてどの程度いるのかと。本当に中国が素晴らしい国なら、なぜ多くの国民、特に富裕層は海外に脱出したがるのだろうか？既に中共は国民からも見放されていると言っても過言ではない。北朝鮮と同じように、理不尽な力で一致団結しているように見せているだけだ。

4.ヤクザと変らない脅しですね。このような事を世界の国々に良く知らしめることが肝要です。暴走している中国はそんな分別も分からなくなっているようです。

5.アメリカの高官やチェコの高官が台湾を訪台した時の中国の反応を見ると、今の中国を黙らせるには台湾へ政府高官を送るのも手かもしれない。台湾を訪れることにより、中国の言いなりにはならないという意思表示ができ世界にも発信できる。みんなが黙ってるのをいい事に、中国はやりたい放題してるのを台湾を訪台することにより牽制できるかも。

　コメント「5」にあるように〝台湾カード″が対中国に有効であることが実証されてますね。

＊ご参考＊

対中国向け「台湾カード」＝7月23日付

　スポーツであれ論戦であれ戦争であれ、相手（敵）に勝つには、凡そ【敵の嫌がることをする】のが昔ながらの鉄則と言われる。怒りが増せば増すほど、冷静さを欠いて的確な判断が出来なくなるからだ。ボクシングで言えば、先手を出させて破壊力倍増のカウンターパンチを見舞う。サッカーなら、敵のオウンゴールを誘う作戦なわけだ。その点、「友好第一」しか頭にない我国の戦後外交は、〝喧嘩の仕方を知らない″としか言いいようがない。

　深読みし過ぎかもしれないが、実は突然の安倍総理辞任も、相当な深謀遠慮があるような気がする。というのも、腹心に道を譲り、隠然たる影響力を行使（院政）しつつ、一議員の身軽さで、例えば台湾を電撃訪問して、国交回復のお膳立てをするとか。

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中国が外交攻勢
　担当トップがミャンマーなど訪問

9/1(火) 20:02配信／産経新聞電子版

　【北京＝三塚聖平】中国が欧州やアジアへの外交攻勢を積極化させている。中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員が１日から欧州など３カ国への訪問を開始。王毅（おう・き）国務委員兼外相も同日まで欧州歴訪を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発などで協力を強調した。トランプ米政権との対立が深まっている中で、欧州やアジア各国を中国側へ引き留めようとする狙いがうかがわれる。

　中国外務省によると、楊氏は１～４日にミャンマー、スペイン、ギリシャを訪問する。一方、王氏は８月２５日から９月１日までイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツの５カ国を歴訪した。

　８月２８日のマクロン仏大統領との会談では、王氏が「一国主義と保護主義が台頭する情勢下で、中国と欧州は多国間主義の理念を共に守るべきだ」と呼びかけた。トランプ政権を念頭に置いた発言とみられる。

　香港経済日報（電子版）は、中国の一連の欧州への働きかけは「米国による封じ込めに対処する」ためだとの見方を示す。７、８月にはポンペオ米国務長官が欧州各国を訪れており、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は８月２７日付の社説で「ポンペオ氏が一歩先に欧州でまいた毒を、すぐ後に消毒する」のが王氏の欧州歴訪の狙いだと指摘した。

　習近平国家主席も８月３１日夜、インドネシアのジョコ大統領、モロッコの国王モハメド６世と相次ぎ電話会談。ワクチン開発での協力などについて強調した。

コメント総数：32

1.欧州は人権問題で距離を置き、アジアとかは債務の罠に気がついたようですね。フランスではファーウェイのアンテナ基地3000局を解体撤去を決定したようです。今回各国を訪問して中国への温度を感じ取ったと思います。

2.本当に立場が強い国家なら他国が遠路はるばる会いにくるのを待ってればいいんだけどね。大企業の部長がわざわざ下請け企業まわりを始めたら、かなり経営状態がヤバいと思うのが普通。三菱の営業部長が中小企業を訪れるのを外交（セールス）攻勢って言うか？

3.中国共産党の外交攻勢とありますが、所詮「強い方に従え」でしかないのでしょう。従えるための強さを維持するために、いつまで無理と不義を重ねるのでしょう？　拝金主義から脱却し、穏やかな生活の中で個人が自分の個性を発信してお互い学びあえるような気楽な世界は、中国共産党の情報統制の中からは産まれることはない。「党のために」自分をすり減らして内輪だけの順位付けに一喜一憂したあげくに、その労力の結実は全て上層部の浪費につぎ込まれる。党のために人民が存在するのか？人民の為に党が出来たのでは無いのか？　中国には本来、自由を尊ぶ文化があります。民間の力が強い為、平民から皇帝という歴史も珍しくありません。中国共産党も近年までは支持が続きましたが、直近は組織の劣化が顕著に顕われるようになりました。中興の祖か革命か、中国人自身が自浄作用を働かせる事で最悪の事態を回避出来ることを祈ります。

　中国共産党の周章狼狽ぶりが窺える。ゲゼルシャフト（利益体）先進国の行き着く先が見えてきた。やはり〝カネの切れ目が縁の切れ目″でしたね。それに比べると、金銀財宝より信義則を重視するゲマインシャフト（共同体）的要素が色濃い国家（人物）は、打たれ強い。身に余るカネを手にすると、身持ちが悪くなることを知ってるからだ（我国古来の〝分相応″という中庸思想）。

　別誌記事（古森義久氏）で、中共の台湾に対する「一つの中国」の詐術を打破するトランプ米大統領の戦術が紹介されていた。【中共が種々の約束を反故にした以上、こちらも中共の言い分〝一つの中国″に縛られる必要は更々ない】と明解だ。信義則に反するヤクザ紛いの恫喝外交も、国際社会ではしっぺ返しに遭うだけで無力なことを、習近平親分は思い知っただろうか。

自由+真実+正義の剣

自由と正義「最高の剣」　チェコ議長、台北で講演

8/31(月) 22:51配信／共同通信

　【台北共同】台湾を訪問中の東欧チェコのビストルチル上院議長は31日、台北市の台湾政治大で講演し、台湾に圧力を加え続けている中国を念頭に「自由、真実、正義こそが最高の剣であり、よろいだ」と述べ、台湾を支持し協力関係を強化していく考えを表明した。

　中国の秦剛外務次官は、ビストルチル氏の訪台を受けてチェコの駐中国大使を呼び出し「台湾独立、分裂勢力を公然と支持し、中国の主権を侵害した」として抗議、対抗措置を取る考えを示した。中国外務省が31日に発表した。

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チェコ、中国大使召喚し説明要求へ 代表団による訪台で

8/31(月) 21:02配信／時事通信（AFP通信）

【AFP＝時事】チェコ外相は31日、上院議長による台湾訪問をめぐって中国政府から威圧的態度が示されたことを受け、駐チェコ中国大使を召喚する意向を示した。

　チェコのミロシュ・ビストルチル（Milos Vystrcil）上院議長率いる代表団は30日、台湾の台北（Taipei）に到着。台湾を世界から孤立させ続けようとする中国の怒りを招いた。

　中国の王毅（Wang Yi）外相は31日、チェコ代表団による訪台は「挑発」だと非難し、中国はビストルチル上院議員に「その近視眼的行動と政治的投機に対する大きな代償」を払わせるだろうと外務省ウェブサイトでコメントした。

　これを受けてチェコのトマーシュ・ペトシーチェク（Tomas Petricek）外相は首都プラハで記者団に対し、「これらのコメントについて、中国側からの説明を期待する」と述べ、「今回の訪台がわが国と中国の関係に影響するのは当然だが、これは度を超していると思う」との見方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

コメント総数：123

1.ほう、これはなかなか面白い。ここで中共が言い淀むようならお笑い草だし、何か具体的な対抗措置を口にするのなら実行しなきゃならない。チェコ、やるなあ。素晴らしい。

2.これが中国共産党の本性。一党独裁支配という核心的利益と本当はその密接周辺利益である台湾等の問題では，品性や国際的な常識，ルールなど全く関係無い。恫喝，脅迫，威圧，弱小国相手であれば実力行使も厭わない。世界の警察が不在である以上は，自由主義，民主主義という価値観を共有する国々が強調して圧力をかけ，中国共産党を国際社会から退場させて，解体する必要がある。チベット，ウィグル，香港等々のためにも。

3.小国と言えどもプライドは有ります。外交に関して他国に口を挟まれたら、こんな反応するのは当たり前。しかし、中国相手には中々どの国も言いづらいでしょうに。良く言ってくれました。

　李登輝元総統の『日本（人）よ、強くなれ』のほかに、『日台は運命共同体』という観方に共感していたが、今回の東欧チェコ代表団の台湾入りは、米中対立外交戦の先兵として頼もしい。米中冷戦下の米側陣営が挙って口にする欧米的政治理念の慣用句「自由主義、民主主義、人権（ヒューマン・ライト）、法治主義」ではなく、『自由（フリーダム）、真実（トゥルース）、正義（ジャスティス）』と語ったところが何より素晴らしい。そう、個人主義対全体主義の単なるイデオロギー対立ではないのですよ。〝自由対統制（コントロール）″〝真実対虚偽（フォースッド）″〝正義対悪徳（ヴァイス）″など、もっと根源的な人間性を問う倫理観戦争（エティックス・ウォー）という側面で観るほうが分かり易いと思う。

　〝運命共同体″とはもちろん日本語だが、共同体（ゲマインシャフト）意識がなければ出て来ないフレーズである。

・ゲマインシャフト（共同体）
　人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。
　家族や村落など。共同社会。

・ゲゼルシャフト（利益体）
　人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。
　都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　我国の〝正義″とば、個人的な思い入れながら、【弱きを救け、強きを挫く】正義の味方月光仮面みたいな行為を指す。中台関係におけるチェコの行動が、真にこれに適う行動である。失礼ながらチェコは東欧の一小国に過ぎなかろう。それを大国（中国）の横暴に堪りかねて勇猛果敢に噛みつく姿は天晴れである。カネと色魔にキンタマ抜かれて、中国様に媚び諂うしか能のない何処かの国の政財官学マスコミ界拝金亡者＝弱虫どもとはわけが違う。実に痛快愉快ではないか。『日本（人）よ、強くなれ』の真意は、中国政府に対するチェコ側の毅然とした言動こそがその正解答だと確信する。

 

外国の安倍総理評価

中国人は安倍首相をどう見ているのか
　　　　　理想化された「安倍首相像」の背後

2020/08/30配信／石平の中国深層分析

安倍首相辞任　中国の安倍首相評価

動画に寄せられたコメント；

1.中国人は、皆利己的であり且つ党の影響をうけながらも、韓国人と違ってどこか人間とその社会を純粋に見て純粋に考えるラジカルな知性が垣間見える。 石平さんの上げた例や観光で日本を訪れた中国人の素直な日本評価もある。 この知性が拡大すると共産党は危ない。 国民のこの危険な知性の発生・拡大をどう抑え捻じ曲げるかが、習近平の最大の課題になる。

2.結局力が全ての中国の価値観から言えば、弱い事は罪であり、蔑まれ、虐げられても当然なのでしょう。日本は一々あちらの顔色を伺って靖国参拝などにしても遠慮してきたが、本当は信念を貫けば敵ながら天晴れとなったのでは？　マネトラ、ハニトラなどなどに転んだ人間は、可愛がられるどころか一生軽蔑されるし、最終的には必要なくなった時あっさり切られる。媚中議員に生き延びる道などない。日本人からも後ろ指さされるしね。本当に日本の媚中、親中議員、官僚、財界人は一掃されて欲しい。彼らに日本の行く末を任せるなんてまっぴらです。

3.中国人はスポーツでもそうですが、真の実力者は認めてリスペクトしますよね。そこが半島と違うところ。つまり安倍さんをこき下ろすばかりの日本メディアは半島系ってこと。

4.人間の徳の中で謙虚さほど美しいものはない。中国人民がその徳を中国のリーダーたちには見つけられず。我が安倍首相の人徳に見つけたというのは素晴らしい。
と同時に、これだけ国際的に評価される素晴らしい政治家のやむを得ない辞任に対し
まともに礼を尽くすことさえできない日本の野党は、日本の恥！　更には、日本でも中国でもメディアがどれほど世論を左右するか･･･　つまり、日本にはサヨク思考のプロパガンダメディアが多すぎるってこと。

5.諸葛孔明なき後、国は亡びた。中国らしい皮肉と聞くべきでは？。

　内外を問わず各メディアは、うんざりするほど「安倍総理辞任」のニュースで持ち切りだ。なかでも興味深いのは、総理の評価が二分している点だ。概ね右派系が肯定的なら、左派系は否定的というように。だが、自分はどちらにも与しない。というのも、物事には必ず〝光と影″があるように、人間にも功罪両面があるからだ。

　石平氏は〝天安門事件″をきっかけに、中国を棄てて我国に帰化した中国系日本人１世だから、基本的に反中国共産党なのは当然だろう。だからと言って、必ずしも反・嫌中国（人）ではない、と思う。このような話題を採り上げるのも、中国が日本を見倣って早く〝民主化″して欲しい、との願いが籠められていると推察する。氏や鳴霞氏ら〝元中国人″の露出度が、右派系・左派系メディアで両極端に分かれるのも頷ける。

安倍政権の外交功績、アジア各国が評価

8/31(月) 11:31配信／NNAアジア経済ニュース

　安倍晋三首相が28日に辞任を表明したことについて、アジア各国・地域の首脳からは安倍首相の功績を評価し、健康を気遣うメッセージがツイッターやフェイスブックなどで相次いで発表された。地元メディアでは、外交面での成果を評価する声が多かった一方、国内政策については、ここ数年は「アベノミクス」の効果が出なかったことや、日本国内で新型コロナウイルス対策に対する批判があった点などを伝える報道もあった。

　「親愛なる友人である安倍首相の健康問題に触れ、心が痛む。過去数年は、個人的な貢献と賢明なリーダーシップによりインドと日本の関係はかつてないほど深く、強くなった」（インドのナレンドラ・モディ首相）。安倍首相が辞任表明をした28日の夕方以降、アジア各国の首脳からはフェイスブックやツイッターで次々とメッセージが発表された。

　台湾の蔡英文総統はツイッターで「安倍総理は在任中において台日関係に多大なる貢献をされ、今後どんな立場においても台湾にとってもっとも大事な友人であります」と日本語で発信。インドネシアのジョコ大統領も「自分が2014年に大統領になったあと、最初に会見した世界のリーダーだった」とし、二国間関係が強まったことへの感謝をツイッターで表明している。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳からは、安倍首相による域内各国への貢献などに関する言及も目立った。シンガポールのリー・シェンロン首相はフェイスブックで「安倍首相は、米国が抜けたあとのＣＰＴＰＰ（環太平洋連携協定）の締結に重要な役割を果たした」とコメント。マレーシアのムヒディン首相も同じくフェイスブックで「安倍首相の在任中に、両国の関係は深まっただけではなく、新たな地平を切り開いた」と評価している。また、フィリピンの大統領府は29日、ドゥテルテ大統領の声明として「戦略的パートナーシップにあるフィリピンと日本の関係は、安倍首相の在任中に大きく繁栄した」とのコメントを発表した。

　安倍政権はミャンマーを政府開発援助（ＯＤＡ）実施の最優先国の一つに挙げており、16年にはアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の訪日に合わせて５年で8,000億円のインフラ支援を表明している。また、昭恵夫人は同国を10回以上訪問し、恵まれない子ども向けの学校設立を支援していることなどから、「ミャンマーを支援してくれて感謝しています。早く元気になって」や「夫婦ともども健康で長生きしてほしい、おつかれさまでした」といった一般市民からのコメントがインターネット上に多数投稿された。

■台湾やシンガポールで大きな扱い

　アジアの地元各紙では、安倍首相の辞任表明を１面で取り上げる国・地域も多かった。韓国では、各メディアが28日に一斉に速報を配信。同国に加え、台湾、シンガポールなどの地元紙は、29日付でトップとして大きく取り上げた。シンガポールの「ストレーツ・タイムズ」紙は１面での報道のほか、２ページの特集を掲載。安倍首相がＴＰＰの成立に尽力し、安全保障に関する法制度を変革したことに触れた。

　また、上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）や東京財団政策研究所の加藤創太研究主幹のコメントを引用し、安倍政権の功績と問題点について振り返った。中野教授は「病気について噂が出る前から、安倍首相の存在感は希薄になっており、リーダーシップの欠如や一連のスキャンダルに対する批判が高まっていた」と指摘。加藤研究主幹は「安倍政権で官邸に権力が集中したことで、政策立案の効率化が進んだ」とした一方、「役所が忖度しようとしたことで起きたとされる、身内びいきのスキャンダルで批判されてきた」とその功罪を振り返った。

　ベトナムの「ＶＮエクスプレス」（電子版）では、国際基督教大学教養学部のスティーブン・ナギ上級准教授（国際政治）のコメントを引用しながら、安倍政権が掲げた「アベノミクス」「ウーマノミクス」や新型コロナ対策などについて検証した。ナギ准教授は、それぞれに対する評価に触れつつ、「世界のあらゆる政治家と同じように、安倍政権には成功もあれば失敗や、機会の損失もあった」と総括した。

■中韓のメディアは厳しい論調も

　韓国の青瓦台（大統領府）は安倍政権について「長い間、韓日両国の関係発展のため多くの役割を果たしてきた」との声明を発表した。中国外務省は「中日関係は近年、正しい軌道に戻り、新たな発展を遂げた」と評価した。

　一方、両国の地元メディアでは一部厳しい論調も見られた。韓国の聯合ニュースは「長期政権に終止符を打った」との見出しで、「安倍政権下で日本社会は右傾化が深刻化し、日韓関係が大きく悪化した」と指摘。ニュース専門放送のＹＴＮは「念願だった憲法改正も東京五輪の開催もできず、任期半ばにして健康問題で退くことになった」と冷ややかな反応を見せた。

　保守系の朝鮮日報は「安倍退陣で『嫌韓政治』『反日政治』の終焉を」とのタイトルで社説を掲載し、「日本国内の嫌韓ムードを政治に利用した」と批判した。また、東亜日報も社説で「歴史修正主義的な観点で日本の過去の歴史を美化しようとする傾向があった」とし、「『平和憲法』の改正など日本を戦争ができる国にしようとして周辺国との摩擦をもたらした」と厳しい評価を下した。

　国際報道を売りとする中国紙は、中国にとっての安倍政権の功罪を交えて振り返っている。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は29日に配信した社説で、「多くの中国人は安倍氏を好んでいない」と指摘。その理由として13年の靖国神社参拝と改憲志向を挙げた。ただその上で、安倍氏の両国関係の改善に向けた努力を評価。特に最近２年間は両国の関係改善に向けた動きは安定していたと指摘した。

　石平氏とは別の観方も採り上げないと公平性を欠くので敢えて載せた。退陣する外国首脳を悪し様に罵ることは、外交上、礼を失することとされ、さすがにそういう論調はない。いわば、前者が各国民の偽らざるホンネとすれば、後者は各国政府の外交儀礼的リップサービス入りの見解だろう。

　ここで重要なのは、各国政府がどう思うかではなく、一般庶民（各国民）が我国をどう観ているかのほうだと思う。先人の遺産（レガシー）により、戦後も我国の評価は決して悪くはないが、それは多分に大東亜戦争を戦った先人の遺産によるもので、今日では遺産をとっくに食いつぶし、〝タマ無し拝金亡者″の代表格みたいに観られかねない有り様だ。我国の名誉のために、ネガティヴイメージ払拭に奔走したのが安倍総理だった、と自分は思っている。

 

〝独立不羈″の精神

【台湾に学べ】
今こそ「教育勅語」の精神を！
　台湾で高く評価・感謝される日本統治時代の「教育」

2020.8.26配信／夕刊フジ電子版

　台湾の人々にとって、日本統治時代（１８９５～１９４５年）で最も高く評価され、そして今でも感謝され続けているのが「教育」だ。

　事実、清国から割譲された台湾の統治にあたり、日本政府が最も力を入れたのが教育だった。領台後、日本政府はただちに文部省の伊沢修二と７人の優秀な教師を派遣し、台北にある士林の芝山巌に学堂を開設した。これが始まりだった。

　その後、台湾人が高度な教育を受けられるよう各地に学校機関が整備されてゆき、これが人材育成と台湾の近代化に大きく貢献したのである。

　明治維新によって、科学技術や医学などの西洋近代文明を取り入れて近代化を成し遂げた日本の教育は、当時アジアの中では他に追従を許さぬ最高位にあり、その高度な教育がそのまま台湾にもたらされたのだ。

　日本統治時代の教育は、国語や算数といった一般の学科だけではなく、道徳、順法精神、勤勉、時間厳守といった徳育が充実していた。こうした日本統治時代の教育が高く評価されており、日本統治時代を経験した年配者は今でもそのことを称賛して止まない。

　教師は、真の愛情と情熱をもって子供たちを教え導き、学問だけではなく人としての道徳教育を熱心に行った。中には、貧しい家庭の子供たちのために自分の給与から授業料を払ってやる教師もいたという。こうした話は枚挙にいとまがない。

　現在の日本では、戦前日本は外地の人々に“皇民化教育”を強制したなどと教えられているようだが、私は、これまで台湾でそのような話を聞いたことがない。事実、“愛日家”蔡焜燦氏は著書『台湾人と日本精神』（小学館）で、以下のように述べている。

　《内地で行われていた教育と同じ教育が日本の最南端の台湾でも行われていたのであって、“強制”などという卑しい言葉は不適切であるばかりか、我々台湾人はそうした歴史の歪曲に不快感を覚えることも知っておいていただきたい》

　台湾の学校の卒業式には、いまでも「仰げば尊し」が歌われており、日本統治時代の教育の影響の大きさがお分かりいただけよう。

　南部・高雄には、日本人のド肝を抜く学校がある。

　東方工商専科学校は、教育学博士であり、医学博士でもある許国雄氏（２００２年逝去）が創立した学校で、日本の「教育勅語」が教育にとり入れられていた。

　私が訪問した際、許学長は壁に掛けられた「教育勅語」の額縁の前に立って「戦前の日本の教育は素晴らしかった」と、そこに記された漢文を一つずつ丁寧に説明してくれた。

　「昭和２３（１９４８）年の国会で教育勅語がとりやめになったのは残念です。教育勅語で日本の教育が成功したんです。父母に孝に兄弟に友に、夫婦相和し朋友相信じ…もういっぺん日本は教育勅語をやり直すべきです」

　許学長は、東方工商専科学校の教育にも日本の教育勅語の精神をとり入れているのだと熱弁を振るったのである。

　前出の蔡焜燦氏もまた、こう述べている。

　「台湾では、いまでも『日本精神（リップンチェンシン）』という言葉が、『勤勉で正直で約束を守る』という誉め言葉として使われておりますが、それはまさしく日本統治時代の教育の成果です」

　今こそ日本は、台湾に日本教育と日本精神を学ぶべきではないだろうか。

寄稿；井上和彦

　自分は教育学を専攻したせいもあって、こういうニュースは大好物である。以前、「対立」という漢字の訓読み（所謂「大和言葉」）が〝ならびたつ″であると書いたことがあった。要するに音読み「たいりつ」（漢文本来の意味）とは異なる意味を持つ単語であることが分かる。換言すれば、中国では文字通り敵対関係を表すが、我国ではライバル同士的用語として遣われていた点に注目したい。中韓時代劇では〝天下に二君なし″〝両雄並び立たず″などの台詞が頻出する。ゆゑに、中国共産党が唱える「一国二制度」なるものが、如何に欺瞞に満ちてるかが分かろうというもの。香港を独立させず中国に引き渡した英国は、中共のペテンにまんまとハメられたのだ。

　我国と台湾の戦後共通点は、ともに旧敵（日・・連合軍＝GHQ、台・・中国国民党軍）に占領されたこと。我国は台湾の領有権を放棄した（させられた）だけで、独立を含む帰属先については、一切言及していない（台湾人が決める問題との立場）。ゆゑに、不承不承であれ中国国民党に引き渡したわけではない。

　本家の我国でなく、台湾で「日本精神」が持て囃されるのも、分かる気がする。中国国民党の残虐非道な強権政治を経験しただけに、その比較において日本統治時代が「善政」に思えるのだろう。実際、西洋植民地にありがちな搾取一辺倒でなく、内地と同等かそれ以上のインフラ整備や教育、衛生対策を行っている。そして、台湾に伝わる「日本精神」とは、おそらく根柢にあるのが【教育勅語】だと思う。我国にあって、戦後廃止されたとはいえ、そんな額縁に飾られた有り難い文言などなくとも、現代人の多くが、無意識のうちにも日常生活の規範にしていると思う。

　ただ、欠けるとすれば、最後の徳目〝一旦緩急アレハ　義勇公ニ奉シ″の部分、つまり「勇気」を失くしているということ。故李登輝元総統の『日本よ、強くなれ』も、〝勇気を出せ″との叱咤だろう。「勇気」の源泉は「自信」に他ならない。「自信」とは〝自らを信じる″と書く。自信がないのは、自分の能力を信じてない証拠だ。だから何でも他人（他国）に頼りたがる。我国政府の外交を総じて「弱腰」と非難する向きは多いが、ではその人に外交を任せたら「強気」になるのか。「言うは易し、行うは難し」である。多分、何も変わらないだろう。彼ら（政府）も我らと同じ国民である以上、単に国家運営を代行しているに過ぎず、我ら以上でも以下でもない。即ち、国家の有り様こそ、我ら国民の姿を正直に映す鏡なのだ。

　急に小学校卒業文集（昭和35年）に載っていた担任の言葉を思い出した。戦前の満洲国訓導（小学教師）だった先生だ。五族（日本人、満洲人、蒙古人、朝鮮人、支那人）の当時を、授業そっちのけでよく語ってくれた。もう殆ど記憶に残ってないが。

卒業生におくることば

　僕のように気むつかしやの人間を今日まで先生先生といって、共に勉強してくれたことを大変うれしく思う。
　自分のことは自分でやることだ。親にも先生にも頼ってはならぬ。最後まで自分一人と思って頑張るのだ。
　苦しみや、悲しみに負ける人間は何事もなしとげることが出来ない。歯をくいしばって頑張ろう。

　「独立不羈」の精神が凝縮されている。我国のような「役割分担型社会」にあって、役割を投げ出す者が一人でもあると、忽ち世の中が機能しなくなる。全体からみた個人は、単なる部品の一つに過ぎないが、部品の一つが動かないだけで全体の動きが止まってしまう。たかが部品、されど部品、なのである。朝鮮総督府の教育９に役割分担社会の例え話がある。

　　【どくりつふき】

　　　他から制御されないで自己の所信で事に処すること。

数字の詐術

　最近のニュースを観ると、やたらと数字が出て来る。数字とは便利なもので、自論補強のため、良し悪しは別にしてどうにでも操作出来る。世論調査など最たる例だ。昔は「与論（よろん）」の漢字が遣われたが、最近では「世論（せろん／よろん）」に置き換わった感があるが、厳密には意味が異なる。

・世論（せろん）

　ある社会の問題について世間の人々の持っている意見。

・与論（よろん）

　世間一般の人の考え。ある社会的問題について、多数の人々の議論による意見。

　[補説]　当用漢字制定以前は「よろん」は「輿論」と書いた。「世論」は「せろん・せいろん」と読んだ。「輿論」は人々の議論または議論に基づいた意見、「世論(せろん)」は世間一般の感情または国民の感情から出た意見という意味合いの違いがある。～デジタル大辞泉～

　所謂「世論誘導」など、発信側にその意図さえあれば、数字を使って簡単に操作できるという話である。例えば経済ニュースで話題になるGDP、GNIについて。

☆ 名目GDP（国内総生産）世界ランキング
　　註；（）内＝総額÷総人口＝国民一人当たりのの順位

　第1位・・・アメリカ合衆国（第9位）G7　第二次大戦戦勝国
　第2位・・・中国（第70位）　1949年まで中国国民党政権（第二次大戦戦勝国）
　第3位・・・日本（第26位）G7　第二次大戦敗戦国
　第4位・・・ドイツ（第18位）G7　第二次大戦敗戦国
　第5位・・・イギリス（第22位）G7　第二次大戦戦勝国
　第6位・・・フランス（第21位）G7　第二次大戦敗戦国（臨時政府が戦勝国扱い）
　第7位・・・インド（第142位）　1947年英国より独立（＝宗主国が戦勝国）
　第8位・・・イタリア（第27位）G7　第二次大戦敗戦国
　第9位・・・ブラジル（第75位）
　第10位・・・韓国（第28位）　1945年まで日本領（＝宗主国が敗戦国）
---------------------------------------------------------
　第11位・・・カナダ（第20位）G7
　第21位・・・台湾（第37位）　1945年まで日本領（＝宗主国が敗戦国）
　第36位・・・香港（第17位）　1997年まで英国領（＝宗主国が戦勝国）

☆ 国民総所得（GNI）世界ランキング
　　註；（）内＝総額÷総人口＝国民一人当たりの順位

　第1位・・・アメリカ合衆国（第11位）
　第2位・・・中国（第86位）
　第3位・・・日本（第33位）
　第4位・・・ドイツ（第22位）
　第5位・・・イギリス（第28位）
　第6位・・・フランス（第29位）
　第7位・・・インド（第161位）
　第8位・・・イタリア（第36位）
　第9位・・・ブラジル（第93位）
　第10位・・・カナダ（第24位）
------------------------------------------------------
　第11位・・・韓国（第37位）
　第12位・・・ロシア（第81位）

　GDPは各国の総生産（国民一人当たりの生産力）、GNIは各国の総所得（国民一人当たりの所得高）の順位を示している。GDPもGNIも人口が多い国ほど上位に来るが、国民一人当たりにすれば人口が少ないほど上位になる。当たり前の話dで、文在寅韓国大統領が北朝鮮に擦り寄るのも、統一が果たせれば見せかけの数字が上がるからだ。もちろん、それだけの理由ではあるまいし、平均値は北が足を引っ張って大幅後退するのに。経済的には、国力の一要素としてGDPが重視される傾向にあるが、我ら庶民にとってはGNIのほうが遥かに関心が強い。それも国民一人当たりの。ただし、あくまで平均値だから、貧富の格差度合は無視される。

　中国が総所得で第2位なのに対し、平均では第86位。直下の我国は平均すると第33位。これをどう読むか。我国の総中流意識に対し、彼国は極一握りの金持ち（殆どが中国共産党幹部とその取り巻き）と圧倒的大多数の貧困層という共産主義国家に有るまじき現状にある。どちらが幸せか、言うまでもあるまい。それを中国が我国を上回ってるという意味でGDP、GNIの総額数字しか出さず、我国が凌駕する「国民一人当たり」の数字を無視する「詐術」を使う。更に、広大な市場い見せかけるため世界一の総人口を持ち出す。圧倒的多数の貧困層に購買力などあるものか。こううして恰も魅力的な中国へ靡かせようと世論誘導するマスコミ（活字・映像既存メディア）は狂ってるとしか思えない。

　あまり知られていないが、中華人民共和国が成立した頃（1949年）、中国国民党軍はもとより、所謂〝ブルジョア″や芸能関係者らが、迫害を恐れて米国、香港、台湾、東南アジアなどへ亡命同然に移住している。飲食業などを中心に一部は我国にも移住（在留）。

信義則で読む国際関係

米国も中国も韓国も信用できない時代、今こそ台湾に向き合おう

8/20(木) 16:05配信／NEWSポストセブン

　新冷戦ともいわれる米中の対立、悪化し続ける韓国との関係──日本の外交はかつてない難局を迎えていると、メディアの論調も悲観的なものばかり。だが日本人は忘れているのではないだろうか。頼れる、そしてなじみ深い隣国の存在を。台湾──すでにその価値を日本以外の国は気づいている。

　近年、日本を取り巻く国際情勢は大きな変革期を迎えた。

　最大の要因は、米中の衝突だ。2013年の習近平国家主席就任以来、覇権主義を強める中国は、札束外交で各国を傘下に置き、今年6月には香港に「国家安全維持法」を制定し民主派を追いつめている。

　一方の米国は、2017年のトランプ政権発足以来「アメリカ・ファースト」を推し進め、台頭する中国を封じ込めようと躍起だ。最近は互いの総領事館を閉鎖するまで、米中対立が激化している。

　従来、安倍政権は親米路線だが、トランプ大統領は自国第一主義を深めるうえ、前言撤回や態度豹変が日常茶飯事であり、全幅の信頼を置くことはできない。

　そうした間隙を縫って存在感を増すのが台湾だ。

　8月9日、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問し、10日には蔡英文総統と会談。1979年の断交以降、最高レベルの高官の訪台となり、米国の本気度が窺える。

　だが米国以上に台湾との関係を重視すべきなのは、日本かもしれない。双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏が指摘する。

「米中対立が激化する中、“米中のどちらを選ぶ”と迫られた時、日本と台湾は同じ立場で悩める関係です。ともに親米路線ですが、露骨に米国を選ぶと近隣の超大国である中国から巨大なプレッシャーをかけられるため、中国にも配慮が必要になる。同じポジションにいるからこそ、日台はともに悩んで知恵を出し合う関係を築けます。韓国も同様の立ち位置のはずですが、現段階で日韓は歴史問題を巡って対立しており、協力的な関係を築くことは難しい」

　経済での連携も欠かせない。トランプ政権は6日、動画アプリ「Tik Tok（ティックトック）」とメッセージアプリ「ウィーチャット（微信）」を運営する中国企業との取引の禁止を発表。日本国内でも今後、何らかの措置が取られる可能性が出てきた。

　こうした中、頼りとなるのが台湾だ。

「台湾はハイテク産業が伸びていて、半導体の開発製造の実力が高く、半導体が衰退した日本企業が連携を深めるメリットは大きい。台湾を代表するIT企業、鴻海（ホンハイ）がシャープを救済したことが好例です」（吉崎氏）

　実際、昨年10月に世界経済フォーラムが公表したイノベーション力指数で台湾は世界4位となり、6位の韓国と7位の日本を上回った。

　コロナ対策で脚光を浴びたデジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏は日本のアニメの大ファンで、「コロナ対策やスタートアップ振興などで日本と協力したい」と語っている。「天才デジタル担当大臣」のこうした路線も日本経済の追い風となるはずだ。

　安全保障面でも日本と台湾は「ウィン・ウィン」の関係を築ける。元航空自衛隊3佐で評論家の潮匡人氏が指摘する。

「一国二制度を唱えながら、香港の弾圧を始めた中国を見て、“明日は我が身”である台湾は、自由主義国の日本と連携する必要性を感じているはずです。日本にとっても台湾はシーレーン上の要衝であり石油をはじめとする多くの資源をこのシーレーンを通して輸入している。万が一、台湾が中国に渡ったら、タンカーは遠回りしなければならず、資源価格が一気に高騰する可能性がある。日台の連携は、お互いの安全保障面からも重要です」

　日台関係は、台湾の目と鼻の先にあり、中国が虎視眈々と占拠を狙う尖閣諸島の領有権問題にも直結する。

　台湾の戦略的重要性に気づき始めた日本政府は、2020年度版の外交青書で初めて台湾を「極めて重要なパートナー」と位置付けた。

　だが日台の歴史を振り返れば、青書は遅きに失したと言わざるを得ない。

李登輝氏が込めた期待
　歴史的に見ても台湾とは連携が取りやすい。日本と台湾の交流は、1895年からの日本統治時代に遡る。

「この時代に日本は台湾の近代化を推進しました。縦貫鉄道や港湾、飛行場や電話網などのインフラ整備が進み、灌漑や品種改良などで農業技術が向上し、教育水準も上がったことが、戦後に台湾が経済発展する礎となった。

　しかも台湾では、戦後に中国から流れてきた国民党の統治があまりに強権的だったため、日本時代の寛容な統治を好意的に懐かしむ人が多かった」（潮氏）

　日本統治時代を知り、日台関係を象徴する人物が、7月30日に他界した李登輝元総統だ。

　李登輝氏は日本統治時代に高等教育を受け、「22歳までは日本人だった」と語っていた。

「1988年に総統になった李登輝氏は民主化に舵を切り、中国に背を向けて、自由主義陣営に入る意思表示をしました。彼の頭の中には常に日本があり、かつて統治関係にあった日本と台湾が団結して、中国の脅威に立ち向かうことを望んでいました。李登輝氏はよく、『台湾と日本はお互いに運命共同体であり、より一層密接な関係を深める必要がある』と述べていましたが、その言葉の裏には、日本への期待が込められていたのです」（潮氏）

　李登輝氏の思いこそ、日本と台湾が共有する最大の財産ではないか。

「もともと日台関係は良好で、お互いが気持ちよく付き合える関係性があります。同じ自由主義陣営で価値観を共有し、歴史問題も台湾は未来志向で、個々の問題にも是々非々で対応する。日本は新たな日台関係を構築すべきだと思います」（ジャーナリスト・野嶋剛氏）

　今こそ頼れる隣国の存在に向き合うべきだろう。

※週刊ポスト2020年8月28日号

1.日本のマスメディアは特段話題に挙げませんが、日本で大きな災害が発生した時に、諸外国の中でも迅速かつ大胆に動いてくれているのは台湾です。支援して頂いている身で他の国々を比べるのは大変失礼だとは思いますが）。台湾などの、いわゆる親日国（区域）からは損得勘定や外交政策とは異なる、別の暖かみを感じます。個人の力ではどうしようもない窮地に立たされると、特に「人と人」「国と国」といった繋がりを普段よりも強く感じるからでしょうか。そういった意味でも、やはり中国と台湾は似て非なるものだと個人的に思っています。中国も大事な隣人ではありますが、やはり台湾とは本質的には別個の存在です。受けた恩は相手にも恩で返すべきで、信頼してくれている相手には信頼で返すべきです。台湾から受けた恩を台湾に返すために、まして台湾が消えそうなときは台湾を救うのが、日本人としての本義なのではないでしょうか。

2.日本との関係では中韓は論外。アメリカと同盟関係にあるとは言え、どこまで信頼出来か分からないところとある。その点、いつも日本に何かあった時は心のこもった対応をしてくれる台湾こそ真の友人、今は国交の樹立は難しいかもしれませんが、大切にお付き合いしたい「国」。中国に負けない台湾を応援したい。

3.その通りなのだが、台湾も決して一枚岩ではない。台湾にも、親中反日の外省人は山ほどいるし、福建省出身の新移民も少なくない。現に、日本ほど多くはないだろうが、台湾にも中共のスパイはたくさんいる。次に国民党が政権を執ることがあれば、一気に中共を招き入れるだろう。だから、台湾と関係を強化するなら、台湾のどういう勢力を支援するのか、細心の注意が必要だ。日本国内にいるような感覚では、台湾国内の中共スパイにやられるのがオチである。

　米中新冷戦下、とかく西洋的価値観のみに基づいて、米国（民主主義・自由主義・法治主義）対中国（全体主義・没自由主義・人治主義）のどちら側に就くかという二者択一式の論調が多い中、珍しくコトの本質に迫る良い記事だと思う。

　そもそも、我国の「民主主義」も「自由主義」も「法治主義」も、訳語（日本語）になった時点で、原語の「デモクラシー」「リベラリズム」「リーガリズム」とは微妙に異なる日本的要素が加味されている。「大正デモクラシー」を敢えて〝大正民主主義″と呼ばないのも、時代劇は別として米国を「メリケン」と呼ばないのもそのためだ。現代でも、米国「民主党」的政治イデオロギーを〝リベラル派″と呼んで、我国では左派系政党の専売特許（？）になったり、自民党に入り込んでは「新自由主義」と呼んでサヨクのそれと区別しているのがその証拠である。語源は同じであるにも係わらず。

　そんな煩わしく考えるより、もっと単純に国家権力対一般国民の関係で考察したほうが分かり易いのではないか。つまり、前稿で書いたように、その国の権威・権力者が、一般庶民（国民）に対してどれほどの愛情（信頼）を以て国家運営に臨んでいるかに尽きる。もっと言えば、我国古来の〝シラス・ウシハク思想（出典「古事記」）″に照らすと分かり易い。

＊お浚い＊

・シラス＝知らす（治らす）
　＝万物を万民の共有物とする考え方
　＝万民平等（非階層）型社会＝貧富・上下・知力等の格差が小さい
　＝共存共栄・互助互恵に根ざした相互信頼に基づく友好的人間関係
　≒血縁地縁友情などゲマインシャフト（共同体）的な利他型精神

・ウシハク＝主人履く
　＝万物を主人（統治者）の所有物とする考え方
　＝階級（ヒエラルキー）型社会＝貧富・上下・知力等の格差が著しい
　＝諸物を巡って争い奪い合う相互不信に基づく排他的人間関係
　≒ゲゼルシャフト（利益体）的利害関係で合従連衡を繰り返す利己型精神
　　　（カネの切れ目が縁の切れ目）

　もちろん、世の中は二元論で片付くほど単純ではないが、凡そどちらが望ましい姿かは見当がつくと思う。我国を含めて各国政権は〝永久不滅″ではない。重要なのは、政治的党利党略ではなく、一般庶民の内心動向（所謂「庶民感覚」）だと思う。諸外国を「親日」「反日」で判断するのは簡単だが、何を以て「親日」「反日」と定義するかさえ明確ではない。しかし、シラス思想は暗示する。「信義（真心を以て約束を守り、相手に対する道義的責任を果たす）」で固く結ばれた関係が、簡単には崩壊しないことを。

　この「信義則」で国際情勢を俯瞰すれば、我国が何処の国と付き合い、どの国と距離を置くべきかは自明であろう。西洋諸国は並べてウシハク的だが、信義を守らない国々ではない。蔡英文台湾総統も、米国民主党的リベラル政権ではあるが、信義に問題はあるまい。信義に背を向ける国となると・・・。やめておこう、言わずもがな、だから。

皇紀2680年8月15日

安倍首相が李登輝元総統への弔問に森喜朗元首相を送った意味
　始まりは２００１年の「訪日問題」
　中国に痛烈な一撃となったか

8/15(土) 16:56配信／夕刊フジ電子版【有本香の以読制毒】

　８月９日、７５年前のこの日は、長崎に原子爆弾が投下され、ソ連が日ソ不可侵条約を破って参戦した日だ。日本の敗戦が決定的となり、当時、１つの国だった日本と台湾が別れ別れになる、その運命が決まった日でもあった。

　７５年後の同日、台湾・台北の午後の気温は３３度。うだるような暑さの中を、黒い服に身を包んだ日本の男たちが集まった。先月３０日に逝去した「民主台湾の父」李登輝元総統への弔問に、外国から一番乗りした日本の国会議員弔問団だった。団長は森喜朗元首相。先週の本コラムでも触れたが、森氏が団長を務めた理由や経緯を知らない人のために、いま一度、大事な逸話を書いておく。

　李氏と森氏の浅からぬ縁の１つの始まりは、２００１年の「李登輝訪日問題」にある。１年ほど前に、総統を退いて、「私人」となっていた李氏が、心臓の持病治療を理由に訪日を希望したことがきっかけだった。

　この李氏訪日を阻止する方向で動いたのが、外務省のチャイナスクールであり、これに同調した当時の外相、河野洋平氏だった。

　対して、「李氏の入国を認めないことは人権問題だ」として、毅然（きぜん）と「ビザ発給」を決めたのが首相だった森氏であり、ともにビザ発給を強く主張したのが、官房副長官だった現在の安倍晋三首相である。この時の様子を、森氏は台北での記者会見で、次のように述懐した。

　「中国・北京の方から働きかけがあったといいましょうか、（外務省から）『台湾の政治指導者は日本に入れないんだ』という話がありました。『日本政府はビザの発給について慎重であれ』というのが、ずっと懸案事項となっていました。結論から言えば、私が総理の時に『（李氏が）日本にお帰りになることは人道上正しいことだ』と判断し、ビザの発給を認めたということです」

　現下の国際情勢にあって、日本の元首相が、かくも赤裸々に「中国の浸透」を公言したことは大きなニュースであろう。だが、この台北での森発言を大きく報じた日本の大メディアはなかった。蔡英文総統との会談の席で森氏はさらに言った。

　「安倍総理から電話があり、『体のことがあるので森先生には頼みにくいが、誰に弔問に行ってもらうか悩んでいる』とおっしゃった。『あ、これは私に行けということだな』と思って引き受けました。しかも、私がちゃんと務めを果たすか、弟（＝安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員）に監視させて（笑）」

　森氏の弔問が安倍首相の意向によるもの、「事実上の首相特使」だと明言したのである。だが、この発言もほとんど報じられなかった。

　森氏率いる日本の弔問団が台北を去ったのと入れ替わりに、米国のアレックス・アザー厚生長官が台北に到着。海外メディアは「（米台）断交以来、最高位の訪問」と劇的に報じた。日米相次いでの大物弔問の様子は、台北での発言も含め、北京にとって、さぞ忌々（いまいま）しいものとなったにちがいない。

　がんの加療中、人工透析も受けている森氏は、台北賓館の入り口で一瞬、足元おぼつかない様子を見せた。しかし、その後の弔辞、記者会見、蔡英文総統との会談では、一貫して堂々と和やか、時折ユーモアまで交えた見事な弁舌で、「横綱相撲」の貫禄を見せつけた。

　感謝を伝えたく思い、帰国後の森氏に電話した。

　「日本と台湾が最も互いを必要としている今、命懸けで台湾へ行ってくださり有難うございます」

　すると、森氏はこう答えた。

　「口幅（くちはば）ったく聞こえるかもしれないが、私が総理の時に入国をお認めした方です。それから幾度も来日されるようになり、日本人に多くのことを教えてくださった。その方への最期のお別れは、私がするのが務めと思ってね」

　首相を退いて２０年近くがたってなお、ザ・政治家。見事、国際政治のひのき舞台のど真ん中に立って、北京に痛烈な一矢を放った森氏に、最高の敬意と感謝の拍手を送りたい。

コメント；

1.この記事の内容の様子をTVで見なかった。見せなかったのか？日本のメディアはこれを堂々と報じないのか？膿を取り除く必要があるわな。その為にも、明確なるshow the flag！を政府は示すべき。

2.＞対して、「李氏の入国を認めないことは人権問題だ」として、毅然（きぜん）と「ビザ発給」を決めたのが首相だった森氏
慣例にとらわれず、自信の信念に基づいて毅然と行動する。これがリーダー。国内では森氏は失言のイメージが強いが、少なくとも当時のこの判断が間違っていなかったことは、今の日本人の多くが納得するところだと思う。

3.台湾は、国民党独裁から民主的方法で今の民主主義を勝ち取った。このことが、かつて日本の一部で有る歴史から自分達の意思で今の民主的国家状況を設立したという精神的独立心を持つこととなったと思う。このことが、多分国家としての独立的意識、自信を得たのであろう。彼等としても、日本の植民地時代には、色々と歯がゆい思いもしたことは有ると思う。しかし、その時に近代国家の経験を得、又、日本から放り出された格好になり、国際的孤立状況になった為、誰も助けてくれない状況の中、かえって負けない気概を作り上げたと思う。この負けじ魂のコアになったのが李登輝元総裁だと思う。孤立した、民主の父を周りの媚中、親中連中の妨害を振り切って、李登輝さんにビザを交付した気概は色々言われる森元首相だが、男だと思う。それにつけても、日本人の大方は根性ナシ。

衛藤担当相　靖国参拝「中韓からいわれることではない」
　記者に反論

8/15(土) 11:28配信／産経新聞デジタル版

　衛藤晟一領土問題担当相は終戦の日の１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。閣僚の参拝は４年ぶりで、記者団の一部から「中韓からの反発が予想されるが」と質問されると、衛藤氏は「われわれの国の行事として慰霊を申し上げた。中国や韓国からいわれることではないはずだ。そういう質問のほうが異常だ。こういうことを七十何年間続けてもしようがないのではないか」と述べた。

コメント総数；1580

1.河野さんに続きこういう毅然とした発言が出てくるのはいいことです。河野さん（防衛相）のときもそうだけどわざわざこういう返答をされるような質問をする記者って何なんでしょうか？　素性の調査が必要に思います。

2.当たり前のことがやっと発言出来る様になった。しかも７０年以上もかかってやっと。日本だけが異常だった。そしてその原因は日本国内にある左巻きのマスコミによって作られた。

3.一部マスコミの中韓阿り体質は常軌を逸している。ただ、かつては日本の政治家が靖国参拝することで中韓が異常に発狂していたのもまた事実。なぜ一時的に異常に発狂したのか、原因究明をするのもマスコミの仕事。だが、それを一切やらないのは、そこに自分達も絡んでいるという自覚があるからだろうか。

　8月15日を「終戦記念日」と決めたのは、何時誰なのだろう。敗戦の屈辱を雪ぐため、臥薪嘗胆、反転攻勢を誓うならともかく、〝不戦・平和を祈念する日″なのだとか。しかしそれは米占領軍（GHQ）の意向（我国の弱体化）に沿ったサヨク政治プロパガンダに過ぎず、〝終戦の詔勅（所謂「玉音放送」）″で明確に否定してある。

朕深く世界の大勢と 帝国の現状とに鑑み 非常の措置を以って時局を収拾せんと欲し ここに忠良なる汝臣民に告ぐ
朕は帝国政府をして 米英支蘇四国に対し その共同宣言を受諾する旨通告せしめたり

そもそも帝国臣民の康寧をはかり 万邦共栄の楽しみを共にするは 皇祖皇宗の遺範にして 朕の拳々措かざる所
先に米英二国に宣戦せる所以もまた 実に帝国の自存と東亜の安定とを庶幾するに出でて 他国の主権を排し領土を侵すが如きは もとより朕が志にあらず
然るに交戦既に四歳を閲し 朕が陸海将兵の勇戦 朕が百僚有司の励精 朕が一億衆庶の奉公 各々最善を尽くせるに拘らず 戦局必ずしも好転せず
世界の大勢また我に利あらず
しかのみならず 敵は新たに残虐なる爆弾を使用して しきりに無辜を殺傷し 惨害の及ぶところ真に測るべからざるに至る
しかもなお交戦を継続せんか 遂に我が民族の滅亡を招来するのみならず 延べて人類の文明をも破却すべし
かくの如くは 朕何を以ってか 億兆の赤子を保し 皇祖皇宗の神霊に謝せんや
是れ 朕が帝国政府をして共同宣言に応せしむるに至れる所以なり
朕は帝国と共に 終始東亜の解放に協力せる諸盟邦に対し 遺憾の意を表せざるを得ず
帝国臣民にして戦陣に死し 職域に殉し 非命に倒れたる者及び 其の遺族に想いを致せば五内為に裂く
且つ戦傷を負い 災禍を被り 家業を失いたる者の厚生に至りては 朕の深く軫念する所なり
思うに今後帝国の受くべき苦難はもとより尋常にあらず
汝臣民の衷情も朕よく是れを知る
然れども朕は時運の赴く所 堪え難きを堪へ 忍び難きを忍び 以って万世の為に太平を開かんと欲す
朕はここに国体を護持し得て 忠良なる汝臣民の赤誠に信倚し 常に汝臣民と共に在り
もしそれ情の激する所 濫りに事端を滋くし 或いは同胞排せい 互いに時局を乱り 為に大道を誤り 信義を世界に失うか如きは 朕最も之を戒む
宜しく 挙国一家 子孫相伝え かたく神州の不滅を信じ 任重くして道遠きを念い 総力を将来の建設に傾け 道義を篤くし 志操を堅くし 誓って国体の精華を発揚し世界の進運に後れざらんことを期すべし
汝臣民それ克く朕が意を体せよ

御名御璽

昭和二十年八月十四日

内閣総理大臣鈴木貫太郎

　何が「敗戦」なものか。戦争の大義「西洋列強からの亜細亜解放」を結果的に成し遂げたではないか。つまり、「弱きを救け強きを挫く」我国の正義が勝利したのだ。これを〝國體の精華″と呼ばずして何と言おう。秋の陛下も〝神州（我国の美称）不滅″と仰せられてある。この歴史的事実を認めたくないのが詐欺師が牛耳る特亜三国（習近平中共・文在寅韓国・金正恩北朝鮮）であり、我国の政財官学界に巣食う〝敗戦利得者″どもであり、森喜朗元総理の「神の国」発言を問題視したタマ無しマスゴミなのである。

　米中新冷戦下の今日、先の大戦で身を以て我国古来の正義を貫いた先人たちと、中国共産党に事大する戦後政財官学マスコミ界のタマ無し連中のどちらが尊敬に値するか、自明の理であろう。

　「事大」とは、〝弱者は強者に靡く（従う）″とした孟子の言辞に由来する語。ゆゑに、弱虫・小心者・臆病者・宦官（タマ無し）と観られることを極端に恐れる。虚勢を張る（外見を強そうに見せる）のもそのためだ。すなはち我が日本と真逆の精神社会なので、彼らの「反日」は我国民に対する妬み嫉みの顕われ、と見做すことも出来る。だから、〝弱きを救け強きを挫く″を実践してのけた（儒教の「精神秩序」を覆した）靖國神社の御祭神こそ、彼らにとって〝最大の恐怖（転じて「羨望＝憧れ」の対象）″であることは間違いない。

　翻って現在の香港情勢を観るがいい。弱者（無辜の香港住民）が強者（詐欺師中国共産党）に敢然と立ち向かっているではないか。我国の正義に照らして、どちらに与すべきかは言うまでもあるまい。中共にとって、華夷秩序を根柢から覆す〝最大の恐怖″に見舞われているのだ。香港問題を西洋的価値観（民主・自由・法治）からのみ論ずるのはやや的外れな気がする。平凡な香港住民にしてみれば、当たり前のように存在したそれらを踏み躙られた憤りはあるにせよ、ただ今まで通りの平穏無事な暮らしを続けたいだけではなかろうか。中国共産党にしてみれば、華夷秩序に逆らう（弱者のくせして自分ら強者に頑として靡こうとしない）香港人が苦々しいだけなのだと思う。要するに、為政者が自国民・同胞に対し、どれほどの愛情（信頼）或いは憎悪（敵愾）を以て接して来たかの単純な違いが顕在化しただけと観る。

　中華思想（華夷秩序）の真理は、「法治」ならぬ「徳治」にこそ存す。強者（権威・権力者）ほど徳を備えねばならず、弱者は強者ゆゑに靡くのではなく、強者が具備する徳（恩恵）を慕うからだ、と孔子先生は説いておられる。哀しいかな習近平中国共産党には、「徳」が足りないどころか全くないのだ。国内外で人望がないのも政権延命に致命的な欠陥である。蛇足ながら、「徳治」を具現化されたのは、他ならぬ我が歴代天皇陛下（とりわけ近代以降）であらせられる。支那でも清朝（満洲人王朝）の乾隆帝（在位1735-1796）などは、徳を備えた名君との誉れが高い。

香港情勢の読み方

「たとえ白い紙でも買うという思い、心震えた」台湾総統

8/12(水) 17:44配信／朝日新聞デジタル版

　香港で民主派の有力者であるメディア創業者らが相次いで逮捕された問題について、台湾の蔡英文総統は12日、「香港社会の争いを解決し、安定を取り戻すには、北京当局（中国政府）が香港の人民と誠実に対話するしかない」と訴えた。

　蔡氏は党主席を務める与党民進党の会合で、談話を発表。台湾の民主化の歴史を振り返り、「人民は自由と人権を守るために、専制と抑圧に反対している。人民の意志を阻もうとする試みは徒労に終わり成功しない」と述べた。

　香港警察の捜索を受けた「リンゴ日報」は台湾でも日刊紙を発行している。蔡氏は「香港人が街頭に並んで新聞を買い求め、多くの地域で売り切れになった。たとえ白い紙であっても買うという人々の思いを聞いて心が震えた」と語った。

（台北=西本秀）

　ニュースソース（朝日新聞）を訝る向きもあるか知らない。しかし、〝反日新聞″とのレッテル貼りは簡単だが、記事は人間が書くものだから、当然筆者の思想信条なりが反映する。しかも、記者が独断で載せたのならともかく、そもそも編集者の諒解（掲載可否・校正・編集）を経なければ掲載されない仕組みのはずである。ゆゑに、〝社内検閲済″の記事であることは間違いない。

　何が言いたいか？　とかく中共寄り（つまり左派系紙）とされる新聞社だが、まともな記事（おそらく大半は）もあることを認識すべきだと思う。第一、中共に忖度するなら、中共が最も嫌がるこんな記事を載せるはずがないではないか。キモは記事タイトルにある。恐怖政治の強権発動を無力化させるヒントが隠されている。そう、「白い紙」という部分。これまでの経緯で話題の〝蘋果日報″が反中共系紙であることは、世界中に知られている。したがって、記事内容に関わらず、購読すること自体が抗中共運動への資金援助になるという考え方だ。同様の考え方で、何も書かれていない白いプラカードやゼッケンを着けて外出するだけで中国政府に対する示威行動になる。香港に於いて、中共支持の官製デモなどないからだ。

　この記事にはないが、現地（香港）では中国国歌の大合唱が突如として大流行してるとか。すわ、中共の逆襲かと思いきや、さにあらず歌詞を逆手に取った香港住民の抗議活動なのだ。

義勇軍進行曲（中華人民共和国国歌＝2004年憲法にて正式制定）
作詞；田漢／作曲；聶耳＝1935年制作映画『風雲児女』主題歌

　　起来！不願做奴隷的人們！
　　把我們的血肉、築成我們新的長城！
　　中華民族到了最危険的時候、
　　毎個人被迫着発出最後的吼声。
　　起来！起来！起来！
　　我們万衆一心、
　　冒着敵人的炮火、前進！
　　冒着敵人的炮火、前進！
　　前進！前進！進！

　　立ち上がれ！奴隷となることを望まぬ人びとよ！
　　我らが血肉で築こう新たな長城を！
　　中華民族に最大の危機せまる、
　　一人ひとりが最後の雄叫びをあげる時だ。
　　立ち上がれ！立ち上がれ！立ち上がれ！
　　我々すべてが心を一つにして、
　　敵の砲火に向かって進め！
　　敵の砲火に向かって進め！
　　進め！進め！進め！

　内心（替え歌ではなく）で「敵」を「中国共産党」と置き換えれば、合法的な〝抗中共歌″に早変わりという寸法。まさか、自国国歌を歌う者をどう足掻こうと取り締まれまい。これは恐るべき超高等心理戦術である。やがて中国共産党幹部どもは、自国国歌が歌われるたびに、ひょっとして自分たちを「敵」として歌ってるのではないかと疑心暗鬼になる。現状で香港民主派の「敵」が「中国共産党」であることぐらい、子供にも分かり切った話だ。終いには、香港住民のみならず自国民が歌う時でさえ、おのれら（中国共産党）を「敵」として歌われてるような錯覚に陥り、堪え難き精神的苦痛に苛まれるだろう。ベトナム戦争でベトナムが列強米国に勝利したのも〝この手″を使ったからだ。日頃、不必要に居丈高で尊大な振る舞いをする者は。その実、弱虫・小心者・臆病者の証左でもある。

　因みに、1980年代、『現代中国映画上映会』の会員だった。その際、この映画を見た記憶がある。原曲は抗日戦争を得意の嘘八百で描いた映画なので、原詞の「敵」とは我が「大日本帝国」に他ならない。けれども、我国が仮に戦勝国となって中国（当時の支那）全土を支配していたら、果たして支那人を奴隷扱いしただろうか。その答えは、終戦までの台湾・朝鮮・国連（UL）信託統治南洋諸島・満洲国など一般現地民の暮らしぶりを観れば明明白白だ。

周庭チャンネル
2020年8月13日配信

【追伸】

　急に想い出したが、自分が周庭（23）さんぐらいの頃（学生時分＝1966～1970年）、ちょうど文化大革命の最中だった。走資派とされた老人が紅衛兵の少年少女に取り囲まれ、三角帽子を被せられて糾弾されるニュースが盛んに流された。子供が無抵抗の老人を集団リンチしているように映り、激しい嫌悪感を覚えた。ノンポリだったので文革そのものが理解し難かったが、少なくとも正しい行為とは思えなかった。半世紀前を振り返って、この判断は間違ってなかったと確信している。

　今や中共幹部自体が走資派に成り果てた。しかし、香港民主派は紅衛兵ではない。簡単に洗脳される「愚民」とはわけが違う。智慧比べなら、中共最高指導者など足下にも及ぶまい。

　香港情勢を巡り、中華圏に詳しい福島香織氏が、周庭さんを「民主化の女神」などとアイドルタレント並みの娯楽目線で報じる日本メディアを厳しく批判していた。自分もそう思うし、周庭さん自身も不本意だろう。市井の政治運動は、政治家と違ってごく自然で目立たないほうがよい。周囲が英雄に祭り上げた途端、敵側の見せしめ標的にされかねないからだ。知的劣化が著しいマスコミは引っ込んでろ！と言ってやりたい。

続弱きを救け強きを挫く

　7月10日付『弱きを救け強きを挫く』の続篇です。

「日本人よ、強くなりなさい」李登輝元総統の教えと叱咤激励！
　河野防衛相「なぜ中韓の了解がいるのか」の言葉に日本人の矜持

8/8(土) 16:56配信／夕刊フジ電子版【有本香の以読制毒】

　日本人の「国を守る覚悟」が問われている。北朝鮮が小型核兵器を開発したという国連報告書の存在が報じられるなか、日本では「ミサイル防衛」に関する自民党提言について、ある新聞記者が「周辺国の理解が必要では？」と、河野太郎防衛相に質問する事態が発生した。河野氏は「なぜ、了解がいるのか」と突き放した。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、共産党独裁の中国は軍事的覇権拡大を強めている。日本は「自由」と「民主主義」を守り抜けるのか。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。

　台湾の李登輝元総統が先月３０日、９７歳の生涯に幕を閉じた。台湾を民主化に導き、中国共産党のミサイルを用いた脅しにも一歩も引かず、「自由と民主の国」台湾を守り抜いた。その見事な生き様は、まさに「アジアの巨星」と呼ぶにふさわしい。その巨星ついに墜つ、の喪失感は多くの日本人にも広がっている。

　「哲人政治家」の名を恣にする李氏は、反面、権力闘争にも長けた鉄人でもあった。その能力あったればこそ、台湾を無血で民主化できたのだ。哲人であり鉄人でもあった偉人は、台湾とともに日本をも愛し、励まし、時折私たちを叱ってもくださった。「日本人よ、強くなりなさい。堂々と自分の国を愛しなさい」と。

　この教えと叱咤激励に心から感謝をささげつつ、私たちは、李氏が残した「アジアの民主」を守り抜かなければいけない。その気持ちを強くしている。

　ご逝去の報と同時に思い出したのは、李氏が総統を引退した１年後の２００１年、病気治療を理由に訪日を希望したときのことだ。この時、李氏の訪日を阻止したい北京の思惑どおりにビザ発給を止めようとしたのが、外務省チャイナスクールと、当時の河野洋平外相だった。

　これに対し、「私人の病気治療を拒むのは人権問題だ」と言って、毅然（きぜん）とビザ発給を決めたのが、当時の森喜朗首相であり、その最側近として、森氏とともに外務省を叱ったのが、若き日の安倍晋三首相（当時、官房副長官）であった。

　このエピソードを思えば、現在、高齢の上にがんの闘病中でもある森氏が「李登輝氏の葬儀に出席か」と報じられたことにも納得がいく。

　それにしても当時、森氏のこうした功績はまったく評価されず、森政権はメディアによって連日不当に貶められ、わずか１年で退陣に追い込まれた。その裏で高笑いしていたのは一体誰だったのか。今こそ、あの時を公正に振り返る必要があろう。

　李氏訪日の一件から２０年の時がたった今、格段に波高くなった、わが国の防衛の責任を負っているのが河野太郎防衛相だ。父の洋平氏は、台湾とも、李氏とも良き相性とは言えない「親中派」の代表だったが、最近の河野防衛相の言動には、「父とは対極か」と思わすところが見られる。

　特に、４日の記者会見の光景は象徴的だった。

　東京新聞の記者の「安全保障の見直し（＝『ミサイル阻止能力』保有の検討を求める自民党提言）は、周辺国（＝中国や韓国）の理解を得られるのか？」という信じ難い質問に対し、河野防衛相が見事な正論を放ったのだ。この質問は例えて言うと、「泥棒の了解を得て新しい鍵を付けるべきだ」とでもいうような、まさに狂気の論理だ。

　これに河野防衛相は「なぜ了解がいるのか」と逆質問で答え、着けていたマスクを外して記者らを睥睨（へいげい＝にらみつける）した。

　２０年前なら、この発言一つで大臣の首が飛ぶこともあり得た。

　しかし今、河野防衛相はいたって元気で、翌日には戦闘機に乗った自身の写真を冗談交じりのコメント付きでＳＮＳにアップしている。この姿を見て、「日本人よ、強くなりなさい」という李氏の言葉を思い出した。

　河野防衛相は今春、「日本と太平洋島嶼国の防衛大臣会合」をも計画していた。コロナ禍で実現はしなかったが、太平洋島嶼国には、台湾と国交を持つ国が多い。近年、中国が台湾からの「変心」を仕掛けている、ホットエリアでもある。

　果たして、私たち日本人は、強くなったのか。胸を張って「イエス」とも言い難いが、これからはとにかく強く、勇ましくあらねばならない。そうでなければ、私たちの自由も民主も海の藻くずとされてしまいかねないからである。

コメント総数；420

1.自国は自国で守るって気概を河野大臣は持ってますよ。こんなくだらない質問をする新聞社は出禁でいいです。河野大臣には日本の安全保障のために頑張って頂きたい。

2.敗戦後、自虐的になり、愛国心は薄まり、アメリカのぽちになってしまった。やっと戦後世代となり日本人として正常な感覚を取り戻しつつあるのだと思う。自分の国を愛し守るのは当たり前のこと。毅然とした精神を持つのはどの国でも当たり前だ、と思う。

3.台湾は日本とは比べ物にならないくらい中国からのプレッシャーを受けながら、威厳をもって言うべき事を言い、やるべき事をやっている。そういうところ、もう少し見習うべきじゃないかと思う。

＊ご参考＊　【第34回】有本香Channel生放送
2020/08/04 にライブ配信

　自分は「月光仮面」を視て育った世代である。ゆゑに今なお、【弱きを救け強きを挫く】という我国古来の〝正義″を固く信じている。だが、「言うは易し行うは難し」、己が心身ともに強くなければ、弱者を救えないからだ。李登輝元総統の「日本人よ、強くなりなさい」のフレーズは、本当は強いくせになぜ弱いフリをするのか、という叱咤激励の文脈から発せられたのだと思う。

　つまり、GHQのWGIP政策のせいで、戦後日本人全体が自信を失くしていると〝元日本人″の眼に映ったのだろう。「自信」とは〝自らを信じる″ということ。自信がないのは、自分が信頼できないという意味になる。自分（元日本人であり台湾人の李登輝元総統）でさえ、中国国民党独裁強権政治を百八十度転換し、台湾民主化と大陸対峙（反中共）を成し遂げたのだから、範たる日本人に出来ないはずはない、との思いが心底にあったことは間違いない。「自信」の源は、良い意味での戦う姿勢（戦闘意欲）に尽きる。所謂〝荒ぶる心（勇気）″である。旧国名〝大いなる和らぎの国″とは対極にある精神だが、平世ならともかく乱世ともなれば、「勇気」を失くすと忽ち亡国に通じることを肝に銘じるべきだ。

　この視点で我が国内を見渡すと、政財官マスコミの支配層全体が敵国に金玉抜かれ、戦う前から戦意喪失。水面下で動いているのが唯一防衛省（陸海空自衛隊＝日本軍）だけというお寒い状況である。しかし、国内与論（悪意ある「世論」ではない）は、日清・日露戦争前夜の様相を呈しているような気がする。

　掲題に戻すと、【弱きを救け強きを挫く】は我国のみならず、大多数の国々の大義名分（正義）であるはず。逆に【強きに媚び諂い弱きを叩く】の実行者とは？　言わずと知れた「特亜三国＝習近平共産中国・金正恩北朝鮮・文在寅極左韓国」がその代表格であることに異論あるまい。彼らに共通するのは、究極のゲゼルシャフト（利益社会）を形成しつつ、自国民を奴隷化して権力者層が富を独占していること。つまり、マルクスの共産主義理論で言うところの〝ブルジョア（金満階級）″に成り果てているのだ。共産主義理論を以てしても、彼ら（特亜三国政権）は〝全人類の敵″なのである。

　非常に分かり易い構図ではあるまいか。

反共産主義革命！？

国際社会、中国の脅威認識
　G7国安法非難は「日本主導」＿米長官

7/31(金) 9:01配信／時事通信社電子版

　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で、米国の精力的な外交により、国際社会は中国共産党の脅威に対して目覚めたと語った。

　その上で、中国認識の「潮目は変わった」と強調。トランプ政権の対中強硬路線への各国からの支持に自信を示した形だ。

　ポンペオ氏は、先進7カ国（G7）外相が6月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がG7を主導した」と称賛。中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。

　さらに、中国政府が中国文化普及のため各国で展開する「孔子学院」をスウェーデンが閉鎖したことや、インドが多数の中国製アプリを禁止したことに言及し、各国で中国への反発が高まっていると主張した。

コメント総数；174

1.本当に日本主導ならとても誇らしい事です。それにこれで中国との矢面に立つことになりました。国際社会だけでなく米世論も中国嫌い53%がウイグル問題報道後73%に上昇しました。（スパイ防止法が先かもしれませんが）日本も米国やスウェーデン等に倣って孔子学院を閉鎖した方がいいですし、中国アプリ排除やファーウェイ排除をしましょう。今が国際社会と共同で中国共産党の暴走を止める時だと思います。

2.中国製ソフトウェアや情報機器からの盗聴、他国の民間企業に対するハッキングやスパイ活動での先端技術の盗難、国家予算でのスパイウェア入り情報機器のダンピング販売など、中国政府主導の信じられない犯罪行為が次々と明らかになってきています。拉致問題で北朝鮮が一線を超えていたことが明らかになった時に「まさかそんなことしないだろう」と大半の日本人が言っていたのと同様に、日本人全員がこれらの事実を信じるには時間が掛かるかもしれませんね。

3..これは日本を称賛する形を取ってはいるが、日本に中国と対決する覚悟を決めろと言っているね。先の日本の与党内の親中派を名指しで批判したことといい、日本の覚悟を問うている。

安倍政権の「対中姿勢」に“苦情”
　米報告書、二階幹事長と今井補佐官を“親中派”と名指し
　首相の正しい決断に期待

2020.7.31／夕刊フジ電子版【有本香の以読制毒】

　本コラムでも幾度か、安倍晋三政権の対中姿勢に疑義を呈してきたが、今回は「疑義」を超えて、はっきりと苦情を申し上げたい。

　いま、巷を騒がす話題の中で私が注目するのは、米国ワシントンＤＣの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が公表した「日本における中国の影響力」と題する調査報告書である。著者は知日派の国際政治学者、デビン・スチュワートだが、報告書の内容は、米国政府の支援を得て２年にわたり行われた調査をもとにまとめられている。

　これを読めば、米国政府とＤＣの人々が、日本の対中政策がいかにして形成され、進められているのか、もっと具体的に言えば、中国の工作機関が日本に対し、いかに影響力を行使しているかに、強い関心を持ってきたことが分かる。

　日本のメディアは、この報告書の１６ページに書かれた単語に鋭く反応した。安倍首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、自民党の二階俊博幹事長、そして首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏が名指しされ、「二階派は『二階・今井派』とも呼ばれている」と記した部分である。この部分の原文は次のとおりだ。

　「（ＩＲ疑惑で逮捕された）秋元（司）は、自民党の強力な派閥であり、親中派グループでもある『二階派』（和歌山県出身の自民党幹事長由来の派閥名）に属している。このグループは、『二階・今井派』とも呼ばれている」

　さらに、安倍首相の補佐官であり元経済産業省の官僚である今井氏については、「首相に、中国とそのインフラ・プロジェクトについて、よりソフトなアプローチを取るよう説得してきた」存在だと明記している。

　この後、私がクスッとわらった記述があるのだが、それは、二階氏のことを、「中国からパンダ５匹を自身の地元和歌山の動物園へ連れてきた二階」と書かれていることだ。

　このくだりは、２０１９年４月に二階氏が首相特使として訪中し、習近平国家主席と会見し、米国の意向に逆行するかのように、「一帯一路」への日本の協力を提唱したことや、彼が、習氏の「国賓」訪日をも提唱していることで結ばれている。

　よくぞここまで、はっきりスッキリ書いてくれたものだと感謝の念すら抱くが、米国が日本に寄せる懸念－日本の現政権が中国に対し融和的に傾いているのではないかという懸念は、まさに私たち日本国民の多くがいま、安倍政権に寄せる懸念でもある。

　私はちょうど１カ月ほど前、最新刊『疫病２０２０』（産経新聞出版）が話題となっている作家でジャーナリストの門田隆将氏と、雑誌『Ｈａｎａｄａ』で対談した。そのなかで、門田氏の著書をもとに、今年１月以降の安倍首相の疫病（新型コロナウイルス）への対応を改めて振り返り、最近の首相に色濃く漂っている「側近政治」の影についての懸念を表した。

　ＣＳＩＳの報告書は、米国と中国が今後「冷戦」へ向かうという未来も明記し、「日本は二大国の間で微妙な歩みを続ける」とも予言している。平時なら、「親中派」で済まされていた人たちも、ひとたび戦時となれば、その名は「敵」を意味する呼称に変わりうることを認識すべきであろう。

　二階氏の年季の入った「親中ぶり」をいまさらどうこう言っても始まらない。ましてや補佐官の今井氏がどうとか、公明党がどうとか言っても始まらない。ただただ、日本が道を誤ることのないよう、安倍首相の正しい選択と決断に期待するものである。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

　一見、無関係に見える二つの記事を並べたのは、共同通信による【対中包囲網への日本不参加】という反日フェイク（偽）ニュースを否定するとともに、コメント「3」が指摘するとおり、日本政府（安倍政権）に〝（脱中国の）決断″を迫る米国側の狙いがあると思う。

　愈々、時代は戦時（乱世）へ突入したのである。乱世は平世とは異なり、強欲で世渡り上手な連中では屁のツッパリにもならない。金（カネ）、地位、名誉に無縁（プロレタリア＝無産階級）で命知らずの真正バカの出番だ。武漢ウイルス禍の今日、中国共産党に籠絡せられた媚中派政財官マスコミが如何に有害な存在であるかが、白日の下に曝されている。彼ら（媚中派）には、カネも地位も名誉もある。つまり、中共幹部と同じ穴のムジナということ。ユダヤ人カール・マルクスは、巨万の富を独占する彼らのことを「打倒すべきブルジョア（有産階級）」と呼んだ。これが西洋共産（社会）主義思想の始まりである。

　嘗ては全世界共産主義者の宿敵だった〝ブルジョア”だが、その急先鋒たる中国共産党幹部自身が今や〝現代版ブルジョア″に成り下がっているのだ。打倒を叫んでいた者が自らの意思で打倒される側（ブルジョア）に回ろうとは、如何な策士諸葛孔明でも兵法者孫子でも御存知あるまい。かくして〝ミイラ取りがミイラになった（The biter is bit.：噛みつく者は噛まれる）″のである。

　今こそ〝共産主義革命″ならぬ〝反共産主義革命″の秋だ。

「ガセネタ」一題

中国はトランプ米大統領の再選を熱望している
【コメントライナー】

7/26(日) 9:03配信／jiji.com（時事通信社）

　今年11月、4年に1度の米大統領選挙が行われる。中国は表向きでは、外国の内政不干渉原則を表明しているが、内心ではトランプ氏の続投を熱望している。彼の続投は、米国内と世界の分断を加速させ、米国のリーダーシップを危険にさらし、中国の覇権争奪に有利に働くからだ。

◆ 絶好の反面教師

　トランプ政権の下、史上最大規模を記録した対中貿易戦争、国家の力を動員してのファーウェイ制裁、中国の国民に屈辱を与えるファーウェイ幹部の逮捕、コロナ問題・香港問題・台湾問題・新疆ウイグル族問題・チベット問題をめぐる一連のチャイナバッシングは、一見すれば、中国を窮境に追い込んだように見える。しかし同時に、中国国民の愛国心を喚起し、習近平政権の求心力を強め、結果的には共産党政権の基盤強化を助けた。だから、中国ではトランプ氏を「川普（トランプ） 同志」と呼んでいる。旧ソ連崩壊後、共産主義の世界的な退潮が見られた。中国でも、共産主義のイデオロギーで13億人をまとめることが難しくなり、その代わりに、愛国主義が台頭している。習近平政権にとって、トランプ大統領は、愛国主義教育の絶好の反面教師だ 。

◆ 米国の独善外交

　トランプ政権は「米国第一」を掲げ、環太平洋連携協定（TPP）離脱、気候変動パリ協定離脱、イラン核合意離脱、中距離核戦力（INF）全廃条約破棄、世界保健機構（WHO）脱退など、一方的かつ恣意的な行動が相次ぎ、日本や欧州連合（EU）をはじめ、関係各国は翻弄された。アフガンでの米兵らの戦争犯罪を捜査する国際刑事裁判所（ICC）当局者に対し、制裁の発動を可能にするトランプ氏の大統領令は、欧州関係国を困らせている。トランプ氏による唐突なロシアG7招待が示したように、米国の独善外交は、同盟各国との亀裂を生んでいる。米中貿易戦争は、世界の分断をもたらし、製造業のサプライチェーンに混乱を招き、日本を含む各国企業を困惑させている。いずれも、米国の国際的地位に修復不能な禍根を残す可能性が高い。トランプ氏が続投すれば、米国の独善外交が継続し、世界分断の加速、および、超大国米国の威信と指導力衰退の加速を招きかねない。結果的には、覇権を狙う中国の影響力拡大につながる。

◆ 習政権は喜ぶ

　トランプ政権の下で、米国はかつてないほど、国内の分裂と分断が進んでいる。新型コロナへの対応の失敗、および、白人警察の暴力による黒人死亡事件に対するトランプ氏の常軌を逸した言動は、国内分断・分裂を一層加速させ、彼の大統領としての資質さえ、疑わしいものにしている。まさに、マティス前国防長官が今年6月に米誌に寄せた声明の中で指摘したように、「私の生涯において、トランプは国民を団結させようとせず、団結させるそぶりすら見せない初の大統領だ」。特に、抗議デモに伴う暴動の鎮圧に、連邦軍投入も辞さないトランプ氏の姿勢には、マティス氏、パウエル元統合参謀本部議長ら、元軍最高幹部が公然と反旗を掲げ、エスパー国防長官、制服組トップのミリ―米統合参謀本部議長ら、軍指導部もトランプ氏と一線を画している。実に深刻な事態だ。トランプ氏が続投すれば、米国内の分裂・分断が継続し、超大国の凋落を加速させる。一方で、習近平政権は喜ぶだろう。

執筆者；沈才彬(中国ビジネス研究所代表）

コメント総数；100

1.バイデンは理性的だから意見相違の国々を纏めて対中勢力を大きくできるというのが中国がトランプ支持を打ち出した大義名分だが、実際には裏腹で中国がトランプ支持と言えば支持率が下がると思い画策したプロパガンダであることは明白。断然トランプよりバイデンの方がマイルドで領事館閉鎖よりは話し合いをしてくれる訳だから中国にとってはありがたい。しかもバイデン息子は先日まで中国国内投資ファンド役員。素直にバイデン支持と言えないということは深読みすれば、それだけ中国はトランプに追い込まれているということ。崩壊に近づいてますね。

2.この記事は逆説的な、そして中国寄りの恣意的、反語的な記事だろう。世界は分断と言っても、現に中国寄り一辺倒だったイギリスやフランス、オーストラリアまで中国の覇権拡大に対して明確に拒否反応を示しだしたじゃないか。アメリカがＥＵや他の国への軍事費負担の圧力を交渉決裂しアメリカ軍が強硬に撤退しない限り、却って西側の結束を固めると思う。この記事の筆者は共産党員？

3.この記者は中国人で時事通信のニュースであるという外見から判断して、西側諸国にとっては逆が正解。日本はトランプ政権と利害の大半が一致しているのでこれまで通りトランプ氏を支持するのが最善手。トランプ大統領の外交が西側に分裂を招いているのは事実だろうが、中国という邪悪で敵対的な脅威を認識すれば西側は再び団結するだろう。そんなことより、この記者の経歴に衝撃を受けた。中国人に民間人はいない、すべて中国政府の構成員であるのは常識。中国人が東京大学などの日本の大学や大企業に入り込んで破壊活動を行っている可能性にもっと警戒すべきだろう。

　筆者は在日チャイニーズと思われるが、こんな中国共産党プロパガンダ噴飯記事を、時事通信社はよく載せたものだ。自国（中国）の内情が全く分かっていない。むしろ、コメント者（一般日本国民）のほうが、よほど中国内政を見抜いている。そもそも、〝中国国民の愛国心″なるものは此の世に存在しない。あるとすれば〝愛金心（拝金主義）″だけだ。 それも、支配者（中共幹部）様がなさる方正ならざる品行を、忠実に模倣しているに過ぎない。

　どういうことかというと、中国人（昔の支那人＝黄文雄氏曰くの「漢字族」；所謂「漢人」は宋代に絶滅したとされる／チベット人、ウイグル人、蒙古人、旧英領香港人などの反中国勢力は含まない）の最大の弱点は、【〝愛国心″がない】ことと言われてきた。というより、端から国家観が欠落しているのだ。歴史を観れば解るとおり、昔から異民族支配を含む易姓革命の連続で国家そのものがコロコロ代わるため、歴代、自国に対する不信感が根強いのも無理からぬことである。現代の為政者たる中共幹部さえ自国を信じてないのが実情だ。現に子女を外国へ留学させ、貯め込んだ金銀財宝は外国金融機関に蓄財しているではないか。その片方で、人民に「〝愛国心″を持て」と幾ら叫んでみたところで、誰が従うものか。従うフリをする面従腹背衆なら居てもおかしくないが・・・。

　以上を踏まえて、この記事を読むと、中国共産党政治プロパガンダの垂れ流し以外の何物でもないことがよく分かる。つまり、コメン者である一般日本国民は、媚中派政財官マスコミなどのオピニオンリーダー群より余程正確な情報処理に長けている（偽情報に騙されない）と言わざるを得ない。

対中国向け「台湾カード」

日本、往来再開に向け台湾などと協議へ
　外交部「速やかに話し合いを」

7/23(木) 12:23配信／中央通訊社（フォーカス台湾）日本語版

（台北中央社）日本政府は22日夜、ビジネス目的の往来再開に向け、台湾を含む12カ国・地域との間で協議を始める方針を表明した。外交部（外務省）は23日、報道資料を出し、これを歓迎。日本側と速やかに話し合いを行うとし、早急な合意を願う立場を示した。

日本の出入国制限緩和としては第2弾で、感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの国・地域が対象とされた。来夏の東京五輪・パラリンピックに参加する選手や関係者の入国に向けた措置も検討する方針だという。

外交部は、台湾との協議開始の表明は、日本が台湾の防疫成果を高く評価していることの表れだと言及。また、日本と台湾は経済的なつながりが深いことにも言及し、出入国の制限を互いに緩和することは台日間の経済関係の深化に寄与するとの考えを示した。

（陳韻聿／編集：楊千慧）

日本、韓国人の入国制限を解除するというが
　…６月交渉開始の国も実績「ゼロ」

7/23(木) 14:41配信／韓国中央日報日本語版

日本政府が韓国など１２カ国と入国制限を緩和するための交渉に入ると明らかにしたが、すでに先月交渉を開始したオーストラリアなど４カ国ともまだ往来が再開されていないことが分かった。

２３日の日本経済新聞によると、日本は６月からオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムの４カ国と入国制限緩和のための交渉に入ったが、まだ合意していない。

両国間の往来を再開するうえで障害となっているのは日本国内の感染状況だ。安倍晋三首相は５月２５日、全国の緊急事態宣言を解除し、「わずか１か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と述べたが、その後、新型コロナ感染状況は悪化している。

２２日基準で日本の新規感染者は７９５人（ＮＨＫ集計）と、過去最多となった。東京では１７日、一日の新規感染者数では最も多い２９３人となった。大阪でも２２日、初めて新規感染者数が１００人を超えるなど、緊急事態宣言が発令された４月に比べてはるかに深刻な状況だ。

日本政府の関係者は「日本の感染状況が深刻で、合意するのが容易でない。日本も相手国もお互い状態を見守っているところ」と語った。

４カ国のうち現在まで入国制限の緩和が適用された国はベトナムだけで、先月末に臨時航空便３便で日本人４４０人が出国したのがすべてだ。

東京のある外交筋は中央日報に「タイも実績がない。日本企業が数多く進出しているタイ北部地域の路線の再開を望んでいるが、タイ政府が消極的だと聞いている」とし「韓国の入国制限を緩和するといったが、いつ実現するかは不透明」と伝えた。

オーストラリア、ニュージーランドも状況は同じだ。オーストラリアのメルボルンは７月から第２波の懸念が強まり、都市が封鎖された状況だ。日本政府関係者は日本経済新聞に「対日交渉の優先度は高くない。合意は秋以降になる」と話した。

こうした状況にもかかわらず日本政府は往来の再開に意欲を見せている。茂木敏光外相は「次は欧州の主要国と米国ハワイなどを検討する」と明らかにした。少数人員での短期間の滞在を条件に企業関係者の入国を例外として認め、個人所有のジェット機による移動は許容するという方針だ。

また、日本は９月中に一日の空港ＰＣＲ（遺伝子増幅）検査能力を現在の２３００件から１万件までに増やす計画という。

　武漢ウイルス禍で中断している日本政府のビジネス客に特化（←これ重要）した国家間人的往来再開策に対する台湾と韓国メディアの反応である。予想通り評価が両極端に分かれた。この事案は、相手国により対応が分かれることに目を付けた日本政府のアドバルーン（観測気球）だと思う。穿った観方をすれば、それが我国政府の狙いなのかもしれない。相手があることゆゑ、こちらがOKでも相手国に拒否されたら交渉は合意に至らない。つまり、友好国か敵対国かを見極めるための一種の〝踏み絵″なのだ。日本国内感染が再び拡散傾向とあっては、纏まる公算は低いものの、そんなことは百も承知の上での決断だろう。真の狙いは台湾だ。

　国交回復も視野に、更なる交流拡大を図るのが最大の眼目と観るべきだろう。中・韓も入れたのは、相手側から「拒否」させることを狙った超高等外交戦術である。武漢ウイルス封じ込め成功国台湾との親交を公然と深めるには、絶妙のタイミングだ。しかも、台湾の人々には申し訳ないが、中国共産党が最も嫌がる〝台湾外交カード″として使うことが可能となる。

　中央日報によると、ベトナムとは既に合意済みらしく、ホーチミン市在住の知人（日本人）もこれにより目下一時帰国している。中央通訊社の記事では、幸にして台湾政府も前向きのようだ。ベトナム、台湾など反中国（≒反独裁国家）の国々との往来により、経済的な脱中国が果たせるという寸法。逆に、中国・韓国の典型的な反日国家とは、非難合戦必至で交渉が上手く行くはずもない。そもそもそれ以前に、中台が同席しないまでも、中国と台湾を同列視した案件だけに、中国が迂闊に交渉に応じるだけで忽ち、「台湾は中国領」と言い張る根拠なき主張を自ら崩壊させる巧妙な仕掛け（罠）が隠されている。

　仮に当方の想定通りとすれば、我国もまんざら外交下手とは言えまい。否、むしろ、〝孫子の兵法″を逆手に取った頭脳的グッドジョブである。尤も、交渉実務役人に安倍総理の深淵な高等戦術がどこまで理解出来てるのか、莫大なる疑問が付き纏うけれど・・・。

【DHC】2020/7/23(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
　　-入国制限緩和；中・韓・台などと協議始める方針-
　　　　　16：10-29：50

　さすがの有本さんも、米中の動きばかりに目を奪われて〝深謀遠慮″が不足しているなあ。

【追伸】　タイの対日現状について

　タイには不敬罪があって滅多なことを書けないが、故プミポン国王時代と違って親中派内閣と観られるタイ現政権の対日政策は、親日的一般タイ国民の意に反して必ずしも友好的とは言えない。ちょうど、国民感情を逆撫でする我国政府の対中弱腰外交の裏返しである。嘗ては、皇室とタイ王室の関係は良好だったが、最も親交が深かった秋篠宮家も徐々にブータンなど他国へ軸足を移しつつあるようだ。背景には、現国王より国民的人気が圧倒的に高い妹君シリントーン王女に対する警戒心がある、との噂も耳にする。

日台の異なるジレンマ

ベルギー下院、台湾の国際参加を支持する議案を可決
賛成130反対0

配信日時；2020/07/17 14:30／中央通訊社（台湾）

（ブリュッセル中央社）ベルギー連邦議会下院は16日、台湾の民主主義の発展と国際参加を支持するよう政府に呼び掛ける議案を賛成130、反対0、棄権13で可決した。駐欧州連合（EU）兼駐ベルギー代表処の曽厚仁（そうこうじん）代表（大使に相当）は、この結果に感謝するとともに、その他の欧州諸国の国会にもこの流れが広がることに期待を示した。

同議案には、台湾の世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）、気候変動枠組み条約などへの有意義な参加をベルギーやその他の欧州諸国が支持する▽台湾との関係強化や協力分野の拡大をEUに促す▽ベルギーと台湾の交流を引き続き強化する――など7項目が盛り込まれた。

文中では、EUと台湾が民主主義や法治、人権などの価値を共有していると強調。また、新型コロナウイルスの世界的流行によって、台湾が保健衛生事務の多国間協力に参加することの必要性が明らかになったと指摘している。仏語系キリスト教政党（CDH）のジョージズ・ダルマーニュ議員と蘭語系キリスト教政党（CD&V）のエルス・ファン・ホーフ議員が連名で提出した。

会期内にはこのほか、台湾を国家として承認することを求める議案も提出された。同議案は否決されたものの、台湾支持の勢力は確実に強まっている。

（唐佩君／編集：塚越西穂）

　以上は、台湾の通信社『中央通訊社』日本語サイト「中央フォーカス台湾」から転載した記事である。我国とは直接関係ないニュースなので、当然ながら日本の新聞は何処も報じていない。にも拘わらず、なにゆゑ採り上げるかと言えば、我国も台湾も先の大戦戦勝国が謀った「戦後レジーム（体制）」に苛まれ続ける現状が似ていると感じたからだ。日本がアメリカなら、台湾は中国国民党という違いがあるものの、日本・台湾両国民の意に添わぬ「体制」を強いられたことには変わりがない。

　記事で注目したいのが、【EUと台湾が民主主義や法治、人権などの価値を共有している】との文言である。台湾の場合、邪悪な中国（国民党+共産党）との違いを鮮明にする意味からも、積極的かつ肯定的に摂取したと思われる。しかし我国の場合、「法治」はともかく同じ「民主主義」「人権」でも、西洋的価値観とは微妙にニュアンスが異なる。

　つまり、西洋のそれらは、尽くゲゼルシャフト（利益社会）型個人主義から、導き出された概念である。したがい、行き過ぎると排他・排外的な利己主義が跋扈しかねない負の側面を孕んでいる。一方、我国は多分に伝統的なゲマインシャフト（共同体社会）生活習慣が残っており、かつ集団（家族）主義的社会でもある。ゆゑに、西洋流個人主義とは対極をなす利他的なゲマインシャフト集団利益優先指向が強い。自分に「権利」があるなら、他人にも同等の「権利」があると認識して、異質な他者の存在を認める至高の「人権」にまで昇華する。血筋に刻まれた我国古来の〝シラス思想″が、無意識のうちにもそうさせるのだろう。断わっておくが、〝シラス思想″の体現者は、皇室及び伝統的な暮らしを営む一般庶民であり、所謂支配者層（政財官・マスコミ）は既に西洋・中共どちらかのウシハクに篭絡せられている。

　台湾の場合、（はっきり言ってアメリカ式の）西洋的価値観をそっくり直輸入したに過ぎず、我国とはかなり事情が異なる。自分は「西洋＝ゲゼルシャフト＝ウシハク社会」と考えている。だから、アメリカも中国国民党も中国共産党も「ウシハク」という意味で、根は〝同じ穴のムジナ″なのである。親日台湾友邦を悪く言いたかないが、ウシハク国家の正体（危険性）を早く見抜いて欲しいと切に願う。が宜なるかな無理でしょうね。凡そ半世紀（1895‐1945年）の日本統治を経験したとはいえ、「シラス」「ウシハク」の言葉すら知る人は殆ど居なかろうから。

シラス＝知らす（しらす）；出典『古事記』・・・國産み神話より
　＝万物を集団の共有物と見做す考え方
　＝万民平等を基調としたゲマインシャフトの論理
　＝互助互恵・共存共栄型社会の構築
　＝富の公平分配＝国民総中流意識の実現

ウシハク＝主人履く（うしはく）；出典『古事記』・・・大国主命の國譲り神話より
　＝万物を主人の私有物と見做す考え方
　＝ゲゼルシャフト型西洋個人主義的強者の論理
　＝マルクス主義的階級対立社会の現出
　＝支配者層による富の独占＝国民間の貧富格差拡大と相互不信増幅

　今や我国は、右（対アメリカ）も左（対中国）も「忖度」流行りである。古来、他人の気持を慮ることを「忖度」と称して美徳の一つとされてきた。そんな麗しき言葉を、媚米派・媚中派どもに遣わないでもらいたい。幕末・維新以来の〝独立不羈″は、何処へ行ってしまったのだろう。

攻撃こそ最大の防御

「尖閣侵入」中国公船“凶暴化”！
　日本漁船を追い回す暴挙も、メディアが無関心なワケ
　　…政財界に巣食う“親中派”が妨害！？

7/14(火) 16:56配信／夕刊フジ

　沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に１３日、中国海警局の武装公船など４隻が侵入した。これで「連続９１日」に達し、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。政府・与党は、新型コロナウイルスの初動対応や、香港への「国家安全維持法」施行を非難するだけでなく、中国の軍事的覇権拡大にも「ノー」を突き付け、具体的対応をとるべきではないか。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や、「尖閣諸島への公務員常駐」「尖閣諸島での自衛隊と米軍の合同演習」などを真剣に検討した方がいい。

　「（尖閣諸島を行政区とする沖縄県）石垣市の住民が、中国側の強硬姿勢に危機感を持ち始めている」「政治状況にもよるが、（中国公船や中国漁船などが）一気に上陸してくる状況もあり得るのではないか」

　沖縄の日刊紙「八重山日報」の仲新城誠編集長は、こう懸念を示した。

　中国公船の侵入は１２日で「連続９０日」、１３日朝で「連続９１日」となったが、その手口も“凶悪化”している。海上保安庁が守りを固めているものの、４日午前から５日午後まで領海侵犯を過去最長の３９時間２３分も続けたうえ、日本漁船を追い回すような暴挙も見られるという。

　仲新城氏は「中国公船による日本漁船追跡事件後、石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが、沖縄県の玉城デニー知事からは目立った発信はない。県議会も米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が中心だ。（石垣島など）八重山諸島の声が県政に届いていない。東京の新聞やテレビも、夕刊フジなど一部を除いて『国境の島の危機』に目を向けない。そこまで無関心でいられるのはなぜか。触れられない理由でもあるのか」といぶかしがる。

　まさか、政財官界に巣くう「親中派」が妨害しているのか。

　自民党の中山泰秀外交部会長らは、中国公船の侵入が「連続５０日」を超えた６月上旬、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。

　菅氏は「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べたが、中国の暴挙は続いている。このままでは、今月２２日に「連続１００日」となる。

　日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要ではないか。

　衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討しているとされるが、「海上警備体制の手の内を見せることになる」（外務省幹部）と慎重意見があるという。

　自民党は１２年の衆院選の政策集に「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」として、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るために公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と明記している。

　安倍晋三首相は１７年３月２７日の参院予算委員会で、尖閣諸島への公務員常駐について、「現在はその選択肢は取っていない。総合的に戦略的に判断をしている」「尖閣諸島は断固として私たちが守り抜いていく、私たちのこの意思を他の国々は見誤ってはならない」と語ったが、改めて検討してはどうか。

　中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インド、尖閣諸島に至るまで、次々と攻撃的な政策・対応を取っている。居丈高な外交姿勢は「戦狼外交」の異名をとる。

　自らが発生国である新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で、米国内などで甚大な被害が出たうえ、米空母でも集団感染が明らかになり、一時的にできた「力の空白」に乗じている可能性もある。

　マイク・ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国の東・南シナ海での暴挙について、「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と語った。

　いまこそ、日米同盟の絆を見せつけるべきではないか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「自衛隊と米軍で、尖閣奪還を想定した上陸演習を繰り返せばいい。最悪のシナリオは『中国の尖閣上陸』ではない。このままの状態が１００日、１０００日、１万日と続くことだ。日米安保条約で『日本国の施政の下にある』と定義する対象領域から、尖閣諸島が外れる危険性が出てくる。日米の艦隊や航空機の前では中国公船も留まれない。目に見える実効措置を講じれば、中国側の動きを止めることができる」と語った。

　実は、尖閣諸島に属する久場島と大正島は以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されている。日米両政府の覚悟と決断が注目される。

コメント総数；2321

1.夕刊フジ、頑張って報道してくれて感謝です。メディアがあまり報じないのが大問題です。Go Toするならいっそのこと尖閣諸島観光クルーズを対象にして欲しい。

2.まず言えるのは沖縄県知事はこの件では動かない。日本政府はアメリカが動いてくれるのを待ってるだけなのかも。もしそうなら情けなさ過ぎます。国民の命、領土，領海等は自力で守る気概を見せてほしい。

3.そろそろ日本も方向性をはっきり示さないと取り返しのつかないことになります。現場の海上保安庁の方々には敬意を表します。事故のないことを祈ります。武漢ウイルスの見通せない中、とんでもない隣人です。国賓など論外です。

　執筆記者名のない記事だが、時節柄、現地（石垣市）まで行ったわけでなく、おそらく電話取材か何かだろう。現地紙（八重山日報）編集長の言を借りて、しっかり自紙宣伝するところが、如何にも販売網のない駅売り専門紙らしい。当該記事には、我国領土防衛に対する〝隠れた敵（媚中派政治家・マスコミ）″を炙り出そうとする意気込みが感じられて大いに結構。

　尖閣（八重山）諸島防衛体制だけては見えてこないが、実はイージス・アショア配備計画中止に伴う〝敵基地攻撃能力″議論とリンクした話と観るべきだろう。はっきり言うなら、仮想敵が変更されたのだ。北朝鮮だけから、「朝鮮半島」と「共産中国」の二方向に。背景には米軍の意向があると観て間違いない。この問題に関しては、竹田恒泰氏が「正解」と思う。

【DHC】2020/7/13(月)
田北真樹子×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
00；44：25-00：59：46

　真にそのとおり、〝攻撃″こそ最大の〝防御″、これが普遍的な【戦（いくさ）の鉄則】だったはず。実戦（戦争）から遠ざかると平和ボケして、こんな当たり前のことまで忘れてしまうのですね。

 

「特亜三国」の正体

韓国・文在寅が「支持率暴落」に怯え、
　「対日攻撃」を過熱させ始めた…！

7/13(月) 6:31配信／現代ビジネス（講談社）

■ 文在寅の二枚看板

　8月4日の元徴用工に係る資産差し押さえ期限を控えて、韓国の文在寅大統領の対日強硬姿勢が一段と鮮明化しているようだ。その一つの例として、産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長がWTO(世界貿易機関)事務局長選に立候補したことがある。今後、WTO会合などにおいて韓国の反日姿勢はこれまで以上に強まる可能性がある。

　その背景には、6月、北朝鮮が南北宥和の象徴である共同連絡事務所を爆破したことがある。それは、北朝鮮側が文大統領の宥和政策に不満を露わにした事件だ。その結果、文氏が重視してきた南北統一政策の推進は難しくなっている。文氏にとって、“南北統一”と“反日”の政策は二枚看板だ。前者がうまくいかなくなり始めた状況を打開するために、文氏は反日姿勢の強化に舵を切り始めた可能性がある。

　今回、WTOトップの人事で韓国出身の人物がWTOトップに就くとなれば、国際世論には相応の影響が波及する可能性は排除しきれない。わが国は南北宥和を思うように進められない文大統領の反日姿勢がさらに強まる展開を念頭に置くべきだ。その上でわが国は、多くの国からわが国の主張に賛同を得られるよう地道な努力を続けることが必要だ。

■ 支持率が急減

　北朝鮮が連絡事務所を爆破した結果、文政権が重視する南北の宥和政策は行き詰っている。それに伴い、韓国世論はその状況に不安を強め、大統領支持率が低下した。7月上旬の世論調査では大統領支持率が50％を下回った。南北宥和政策の推進が難しくなった文大統領は活路を見出すために、反日姿勢の強化に傾注し始めた。

　その一つの取り組みとして、文政権は政府高官をWTO事務局長に就任させたいと考えているだろう。WTOの会合などでわが国を批判することは、文政権が反日政策を進め世論の賛同を得るために重要な手段となってきた。

　東日本大震災が発生した後、韓国はわが国の水産物等の輸入規制を実施した。わが国は韓国の対応が過度に貿易制限的なものであるとしてWTOにパネル(小委員会、第1審)の設置を求めた。その結果、WTOはわが国の主張を支持し、韓国に是正を求めた。文政権はパネルの審議結果を不服として上訴した。第2審の上級委員会は、韓国の対応が貿易制限的ではないと最終判断を下した。わが国の主張が覆されてしまった背景には、韓国が必死にWTO加盟国からの支持を取り付けたことなどがあるだろう。

　言い換えれば、国際世論を味方につけることに関して韓国はわが国よりもたけていた。仮にWTOトップに自国の人物が就けば、韓国は国際世論を巻き込んで反日攻勢をかけやすくなるだろう。ユ女史は「事務局長に当選した場合、国益のために最善を尽くす」と発言している。その考えは、自国出身の国際機関トップは国内の要望を世界に伝える代表者だという世論の意識、思い入れを反映している可能性がある。そうした考えを持つ人物をWTOトップ候補に推すことは、文政権が反日姿勢を強化するために重要な意味を持つ。

■ 対日批判が過熱中

　7月に入り、韓国はわが国の輸出管理の厳格化に関して、わが国が解決の意思を示していないと一方的かつ強く批判した。今後のWTO会合にて韓国はパネルの設置を要請し対日批判を強める可能性がある。現在、WTOの上級委員会では欠員が生じており、審議の長期化は避けられない状況だ。それにもかかわらず、韓国がわが国の輸出管理体制への批判を強めていることは、少し冷静に考える必要がある。

　そこから窺がえるのは、反日姿勢を一段と強化して支持率をつなぎとめようと文氏が必死になっていることだ。それによって、足許、文氏の支持率動向にはわずかではあるものの変化の兆しが表れた。5月中旬以降、世論調査の一つでは支持率が6週続けて低下したが、7月9日の時点で文氏の支持率はわずかに上昇し、50％を回復した。世論の目線は政府の反日姿勢に徐々に引き寄せられているようだ。その変化は軽視すべきではない。過去、文大統領にとって反日姿勢の強化は支持率挽回を目指す切り札になってきたと考えられる。

　たとえば、昨年7月、文大統領は公約に掲げていた最低賃金引き上げを撤回した。世論はそれに失望し支持率が低下した。その後、文大統領がわが国の輸出管理体制などを批判して反日姿勢を鮮明にした結果、支持率は上向いた。

　今後、文政権は支持率の回復を目指して反日姿勢を一段と強化するだろう。8月4日以降には元徴用工への賠償問題に関して、韓国国内にわが国企業が保有する資産の現金化が進められる恐れがある。わが国は国際世論を味方につけて自国の主張が正当であることへの賛同をより多く取り付けなければならない。それによってわが国は、国際社会の常識に則って韓国が冷静に行動するよう求め続ける必要がある。

寄稿／真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

コメント総数；853

1.現状からほぼ間違いなくポスコ株は現金化されるでしょう。日本は来るべきXデーに備えて彼の国に壊滅的ダメージを与えられる制裁をお願いします。

2.安倍政権も「戦略的無視」ではなく、どんどん制裁を課してゆくべき。。そして日本人帰国と企業の撤退を推奨し、断交へ舵を切るべき。中東カタールに断交を突き付けたサウジやUAEの事例を勉強してもらいたい。。。

3.対日攻撃で支持率回復できるのですね。すばらしいではないですか。ぜひ、そちらから断交の申し入れを。

　前稿と同じWeb雑誌『現代ビジネス』の記事だが、筆者が新聞社出身から銀行出身者に代わったことが特筆される。つまり、ジャーナリスト（時事情報提供者）の立場以上に、実業家・経営者とも異なるサラリーマン（「一般庶民」の別表現）的視点が加味されていることに注目したい。これが加わるだけで、記事に〝小気味よさ″が出て来る。

　例えば「自国」の書き方。根っからのジャーナリスト長谷川氏は終始「日本」だが、真壁氏は堂々と「わが国」と書いてある。良し悪しではなく、単なる職業的なクセ（癖）だと思う。長谷川氏に「私」が用いられるのも、ジャーナリストには客観性や政治的中立が求められるため、個人的見解を知らしめる意味での「私」なのだろう。しかし、一般庶民にそんな鹿爪らしい「自主規制」などない。それこそ「言論の自由」なのだ。

　自分の現役時代、「夕刊フジ（1969年創刊／産経新聞社系）」を愛読し、「日刊ゲンダイ（1973年創刊／講談社系）」を決して買わなかった。「フジ」が開拓した新分野であることも理由の一つだが、新聞社、雑誌社という親会社の違いが大きい。要するに「新聞」と「雑誌」では、紙（誌）面作りからして違うのだ。「フジ」が新聞的なら、「ゲンダイ」が週刊誌の延長線上にある、といった風に。

　何だか分りづらくなってきたが、飽くまで個人的感想ながら、大手新聞で書けない大胆な裏ニュース（ガセネタも多い）提供が「フジ」とすれば、「ゲンダイ」はそれにもっと〝好奇心（覗き趣味）″で加工した、と言ったらよいだろうか。早い話、「ゲンダイ」には多かれ少なかれ〝イヤミ″が伴うからに他ならない。同じ〝庶民感覚″も、採り上げ方によって印象がまるで異なるのだ。

　話が逸れた。この記事で問題にしたいのは、韓国文政権の方向性である。

　　ユ女史は「（WTO）事務局長に当選した場合、
　　　（韓国の）国益のために最善を尽くす」と発言している。

　このトチ狂った牽強付会発言は、中国ベッタリのテドロスWHOと同根で、「韓国のWTO私物化」を宣言したに等しい。つまり、ソトヅラ（外見）はともかく特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）が、〝全人類の敵″である【ヤクザ・暴力団による専制独裁国家】としっかり認識しなければならない。こういう刺激的な表現は、高位者ほどなし難く、地位も名誉もカネ（財力）もない我ら一般庶民でなくっちゃできませんからね。

 

弱きを救け強きを挫く

習近平も青ざめる…
中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法

7/10(金) 6:31配信／現代ビジネス（講談社）

■ 唐突すぎたイージス・アショア配備停止

　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。

　イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場以外に落とすことが困難」という理由だった。

　政府は25日に国家安全保障会議(NSC)を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。

　そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最初から分かっていたはずだ。すでに配備済みの地対空誘導弾、ナイキJのブースターは「住宅街に落ちる可能性があるにもかかわらず、長年、配備されている」という指摘もある。

　イージス・アショアの導入を決めたのは、2年半前の2017年12月だった。すでに1800億円近い予算も執行している。この間、防衛省はいったい何を検討していたのか。河野氏は国会で「改修には少なくとも2000億円、10年かかる」と説明したが「いまさら、何を」という疑念はぬぐえない。

　レーダーと発射場の分離案や場所の再検討を含めて、専門家の間でも、いまだに配備の可能性を探る議論が消えないのは、配備断念の理由に説得力がないからだ。こんな調子では、防衛省と防衛政策全体に不信感を抱かれても、仕方がない。

■ 行きあたりばったりの防衛政策

　それだけではない。

　イージス・アショアの配備が突然、消えたと思ったら、今度は「敵基地攻撃能力を検討しよう」という話になった。こちらも、どう論理的に整合しているのか、さっぱり分からない。ボクシングで言えば「ガードを固める方法」を検討してきたはずのに、突然「パンチ力を強めろ」と言い出したようなものだ。

　念のために言っておけば、私は「敵基地攻撃能力の保有」に反対ではない。それどころか、このコラムを含めて、機会があるたび「当然、保有すべきだ」と訴えてきた。

　そんな私が見ても、今回の展開にはあきれてしまう。話の辻褄が合わず、まったく腹に落ちないのだ。おそらく、多くの国民も「何をバカな話をしているのか」と思っているだろう。足が地についていず、まるで話が行きあたりばったりなのだ。

　どうして、こんな展開になったのか。根本的な理由を探れば、政治家も官僚も「目の前の脅威」をしっかり認識していないからだ、と私は思う。肝心要の「敵」をよく認識せず、時間軸の中で動きを見ていないから、きちんとした対応ができない。議論も上滑りになる。

　いま、目の前の脅威が何か、は言うまでもない。尖閣諸島に押し寄せている中国の武装公船である。

■ 政府職員を尖閣諸島へ派遣せよ

　中国は4月14日以来、連日、尖閣諸島の周辺海域に武装公船を侵入させ、7月7日で85日連続になった。2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来、最長の連続記録を更新中だ。7月4～5日には、公船2隻が計39時間23分にわたって領海に侵入し、最長侵入時間も記録した。

　トム・クランシーの小説ではないが、これが、日本にとって「いま、そこにある危機」でなくてなんなのか。海上保安庁は連日連夜、大変な苦労をされていると思うが、事態を「海保任せ」にしていい段階はとっくに過ぎている。いま、何をすべきなのか。

　私は「夕刊フジ」や「北國新聞」の連載コラムで書いたが、ここで再度、訴えよう。日本政府は政府職員を尖閣諸島に上陸させ、国旗を掲げて「島が日本の領土」であることを、中国と世界に示すべきだ。威嚇を続けているのは中国である。日本が政府職員の上陸をためらう理由はない。

　尖閣諸島への上陸問題については、鈴木宗男衆院議員(当時、現参院議員)が2007年3月、政府に質問主意書を提出している。(1)領有権をめぐる問題が日本と中国の間に存在するか。(2)政府職員の上陸は禁止されているか。されているなら、法令上の根拠は何か。(3)過去に政府職員が上陸した例はあるか。あれば、直近の2事例を示せ、という質問だった。

　これに対して、安倍晋三政権は次のような答弁書をまとめている。

　ーーーーー
(1)尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと認識している。

(2)尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところである。

(3)過去に尖閣諸島に日本政府職員が上陸したことはあり、その直近の2事例は、平成18年(2006年)10月27日及び11月8日の上陸である。
ーーーーー

　尖閣諸島は当時、民間人が所有し、政府は賃借人の立場だった。その後、鈴木氏は政府の賃借を前提に再度、質問主意書を提出し、島尻安伊子参院議員(当時)らも同じく質問主意書を出しているが、現在は政府所有になっているので、経過は省く。

　当時の政府の考え方を一言で言えば、賃借の目的は「(尖閣諸島の)平穏かつ安定的な維持および管理」であり、そのために、たとえ石垣市による固定資産税課税のための調査であっても「上陸せずに課税しても、違法ではない」という立場だった。

　現在は政府所有である。そうであれば、政府が賃借当時よりも「平穏かつ安定的な維持」に一層、重い責任を持っているのは、当然だろう。当時に比べて、尖閣諸島周辺が「平穏かつ安定」しているとも言えない。領有権を脅かされているのは、明らかである。

　むしろ、現地の対応を海保任せにしたままでは、政府が「維持管理の責任を十分、果たしていない」とさえ言える。

■ 中国の脅威から目を背けている

　政府が政府職員の派遣をためらうのは「中国を挑発したくない」という理由からだろう。派遣すれば、中国が一段と強硬になる。緊張がスパイラル化して平穏状態を維持するのが一層、難しくなるという判断だ。だが、そんな姿勢こそが中国を助長させている。

　意地悪く言えば、政治家たちが敵基地攻撃能力の議論を始めたのは、暗黙のうちに共有された「尖閣の緊張から目を背けていたい」という思惑の産物かもしれない。

　敵基地攻撃能力の保有はいずれにせよ、遠い将来の話だ。巡航ミサイルや戦略爆撃機、まして空母の保有など、公明党を含めた与党内で合意形成を図るのは難しく、仮に合意できたとしても、実際に能力が備わるまでには、10年単位の時間と巨額の費用がかかる。

　議論をしていれば、政治家たちは「安保・防衛に努力している体(てい)」を装える。一方、いま尖閣諸島に政府職員を派遣すれば、中国はもちろん、一部の野党も反発して、大問題になるに違いない。目先の平穏を続けるために、あえて尖閣に目をつぶる。そんな計算はないのか。

　いま、現実に目の前の領土と領海が脅かされているのに、現場に政府職員すら派遣すらできないような国が、敵基地を攻撃する？　私には、ほとんど笑い話のように聞こえる。政府職員派遣は政府の決断1つで実行できる。カネがかからないのは、言うまでもない。

■ 中国のイジメを許すべきではない

　実際に政府職員を派遣しなくても、日本が「政府職員派遣」というカードをチラつかせるだけで、事態が動く可能性もある。

　たとえば、政府がどこかのマスコミに「政府職員の派遣を検討」という話をリークする。抜かれた他社は官房長官会見で、必ず「派遣は本当か」と質問する。そこで、官房長官は「政府はあらゆる対応策を常に検討している」と答えればいい。

　中国が挑発行動を続ければ、日本は次に「米国との協議」を表明する。マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見で、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯に言及し「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのイジメを許すべきではない」と語った。米国のほうが先に動き出しているのだ。

　欧米各国は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国批判を強めている。日本が動くのに、絶好のタイミングだ。中国外務省は「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去を求めた。この海域での法執行は中国固有の権利だ」などと述べ、居直っている。

　こんな発言を聞いて、当事者である日本が手をこまねいていてはならない。

寄稿；長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

　長文を敢えて全文引用するのは、〝切り貼り″では「サヨクの政権批判とは違う」寄稿者の真意が伝わらないと思ったからだ。だが、新聞記者出身だけに、職業的通弊が抜けないのか、事態を即物的に皮相でしか捉えてないのが、そもそもの間違い。御当人は大真面目だろうから悪く言いたかないけれど、一見もっともらしいが、ジャーナリスト（時事情報提供者）としては、コトの裏側（米軍の意向に沿った日本の防衛戦略見直し）を見抜けず独善的で底の浅い記事と言うほかない。

　この問題のキモは、ポンぺオ米国務長官の〝いじめ″発言にある。アングロサクソン人らしい巧妙なアイロニー（皮肉）である。よくよく考えてみるがいい。〝いじめ″とは、強者が弱者に向ける恫喝である。逆に弱者が強者に立ち向かうことを「勇気」と呼ぶ。香港・チベット・ウィグル人の中共に対する抵抗こそ、真の「勇者」と呼ぶに相応しい。即ち、ポンぺオ氏は、中国の横暴を非難する一方で、暗に我国を「弱者（弱虫）」に仕立てて皮肉ったのだ。これほどの侮辱発言に噛みつく気概もなく、完全スルーして自説に都合の良い〝いじめ″の単語だけパクるとは・・・。結局、自国の軍事防衛策を批判する長谷川氏自身も、強者（米国）の「威」を借るだけの同根者（「弱虫」のお仲間）と言わざるを得ない。

　【弱きを救け強きを挫く】との我国古来の「正義」は、何処へ行ってしまったのか。自分は「三種の神器」に擬えて、

　　　草薙剣＝勇気
　　  八咫鏡＝至誠
　　　八尺瓊勾玉＝仁愛

が、伝統的な日本人の心（＝大和ごゝろ；大和魂）と思っている。先人たちが世界中で尊敬されたのは、この「三つの宝物」を心底にしっかりと保持していたからに他ならない。先の大戦までの軍人や武士（サムライ）が尊敬され、男児の憧れだったのも同じ理由で、一般庶民に代わって【弱きを救け強きを挫く】を実践する「正義の味方」だったからだ。〝暴力装置″との揶揄は、中国共産党軍（人民解放軍・武装公安）を指すサヨク用語に過ぎない。日本陸海軍や戦後の自衛隊は、飽くまで「正義の味方」以外の何物でもない。

　「心」に映る事象を頭で考えても始まらない。胸に手を当てて感じ取るしかない。自戒を込めて言うのだが、「勇気」を失くせば全てを失うことを、肝に銘じなければならない。「勇気」の秘訣は、「自我を忘れる＝無我夢中になる」ことだと思う。〝火事場の馬鹿力″とは、こうした有事（戦時）に際しての思いもよらぬ能力発揮を言う。

ご参考-＊明治天皇の偉業＊

「戦後レジーム」の精華

　武漢肺炎禍の国際情勢を語る際、グローバリズム（中国共産党政権）とナショナリズム（米国トランプ政権）の世界覇権を巡る政治イデオロギー対立との二元論で片付けてしまわれがち。が、果たしてそうだろうか。

　我国の保守系論者は、トランプ大統領をとかく「保守派」と見做す向きが多い。ところが、保守主義にもいろいろありまして・・・。

1.近代主義を批判して伝統的共同体など伝統や文化を重視する「伝統保守主義」

2.近代の啓蒙主義より発生した「個人主義的自由主義」

3.近代のナショナリズムを背景とした国民国家など、国益を重視する「国家保守主義」

　この分類なら、トランプ氏は明らかに「3」ですね。が、保守本流は飽くまで「1」である。けれども、自民党議員の大半は「2」と思われる。我国における「1」の国会議員は極少数派。かつ、財界・官界・マスコミの指導者層が圧倒的大多数のグローバリストというお寒い現状にある。

　では、グローバリズムの旗頭、中国共産党を観てみよう。

＊共産主義＊

　広義には共同体のための財産共有を意味し、
狭義には特にマルクス主義・ボリシェヴィズム・マルクス・レーニン主義などを指す

　・今日の共産主義国-中国、ベトナム、ラオス、キューバ、北朝鮮

　中国、ベトナム、ラオスには行ったことがあるが、政治体制に一党独裁という大きな違いがあるものの、経済システムは何ら変わらないのが実情である。

　何が言いたいかというと、保守系論者の大半は挙って「戦後レジーム（体制）」を否定的にしか観ないが、自分は肯定的に観ることも可能だと思っている。つまり、日本古来のシラス思想に基づいて、共産主義（≒社会主義）の理想を実現せしめたのである。具体的には、企業を株主（投資家）の私有財産と捉える西洋式個人主義（ウシハク思想）とは一線を画し、企業を経営者、従業員、顧客の三者運命共同体（ゲマインシャフト）という考え方（シラス思想）の下、顧客第一主義を貫き、従業員を家族同然に尊重し、経営者が富（利益）を独占することもなかった。結果的に国民相互間の貧富格差是正に繋がり、〝一億総中流″意識（つまり、共産主義が理想とする富の公平分配）を実現するに至ったわけである。これを日本型社会主義（＝共産主義）の精華と言わずして何と言おう。共産主義の理想が日本で実現しようとは、お釈迦様ならぬマルクスやレーニンも真っ青、といったところか。昔の為政者たる自民党執行部はみんな戦前の教育勅語世代であった、ゆゑに、シラス思想に基づき、社会党、共産党の主張をも採り込んだ最も日本的なる成果とも言えよう。

　翻って現代中国を見るがいい。外見（見せかけ）こそ共産主義国家を装っているが、実態は共産党幹部どもの国家丸ごと私物化（富の独占＝ウシハク思想）により、一般人民との貧富格差は無限に拡大するばかり。何のことはない、中国共産党幹部こそが我らプロレタリアの敵であるブルジョアそのものと化しているのだ。共産主義の成功者たる我国に対する底の浅いウソ八百「反日プロパガンダ」は、既に語るに落ちている（破綻している）のである。

＊ご参考＊
　田中英道-疫病の世界史#3
　偽情報に対する免疫力と抵抗力をつけよ
　　-日本から見たサピエンス全史・新型コロナウイルス特別編-
　　～林原チャンネル～2020年5月20日配信

＊ご参考＊

シラス＝知らす＝情報を共有しつつ、みんなで話し合って物事を決める

ウシハク＝主人履く（うしはく）＝主人だけが全てを所有（独占）する

-出典；古事記-

日本型社会の特殊性

習主席国賓来日の中止要請
　香港国家安全法で自民が非難決議へ

7/3(金) 7:43配信／産経新聞電子版

　中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。

　自民党は昨年１１月と今年５月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。

　高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。

　また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。

コメント総数；3258

1満場一致で国会決議迄持っていけるかな？
もっとも、中共の手先となっている議員も多いから、反対する議員は自らそれを立証する事になる。.

2.まあ当然でしょう。異議を唱えないほうがおかしい。是非国会決議にして欲しいがポーズだからそこまではしないだろう。野党の攻撃に先手を打ったというところか。ただ国賓招待などとんでもないことは確か。

3.中止要請だけではなく国際的な中国制裁に日本も積極的に関与すべきだ。亡命香港人の受け皿となって対中共のパルチザン拠点を提供してもいい。もう国際社会が中国を認め受け入れることは無理だ。民主化を実現していない国を民主主義国家が容認すること自体が不合理すぎたということだ。

4.この法案があろうがなかろうが、なぜ国賓として迎えることが出来るのか理解できない。以前から、尖閣付近の領海侵入を繰り返し、資源の問題では一方的な開発。
その他にも書ききれないことが山ほどあるのに、なぜ国賓なのか？

5.当たり前の話。民主主義国家を否定する中共を許してはいけない。早々に国会決議すべき。報道機関は、決議に反対した政党・議員を大々的に国民に伝えるべき。また、経団連に中国からの企業の撤退を、要請すべき。

　戦後、長期に渡り政権を担い、すっかり腐敗した自民党だが、少数ながら〝腐っても鯛″の議員が居て動き出したようだ。コメントを読んでわかるとおり、『香港国家安全法』なるものが、民主主義に反したとんでもない悪法であることを、一般国民でさえ見抜いている。この期に及んで、「非難決議」への賛否が一種の〝踏み絵″になるだろう。

　ただし、我国の「自由」「人権」「民主主義」に対する考え方は、階級型社会の西洋とは必ずしも同じではない。例えば、指導者（＝権力者）層より一般国民のほうが時として余程〝まとも″に見えることがある。西洋近代主義思想では、決して謎は解けまい。なぜなら、国家の成り立ちが正反対と言っていいほど全く異なるからだ。つまり、我国は神代の昔から「大いなる和らぎの国」である。争いを好まず、仲睦まじくすることを貴んだ。要するに、侵略、破壊、虐殺、略奪などの悪しき「世界史」とは隔絶された〝特殊な共同体（ゲマインシャフト）国家″ということだ。裏を返せば、我国以外は〝利益（ゲゼルシャフト）国家“になるが、欧米諸国に限らず、中国・韓国など、何処も拝金主義者が跋扈する究極のゲゼルシャフト（利益社会）ではないか。

　＊ゲマインシャフト
　　＝共同体（地縁、血縁、友情などにより自然発生した有機的社会集団）

　＊ゲゼルシャフト
　　＝機能体組織＝利益社会（≒金銭的・経済的な結び付き；企業などが代表例）

　独逸社会学者フェルディナント・ユリウス-テンニェス（1855-1936）の用語だが、ゲマインシャフトは、近代化によってやがてゲゼルシャフトへ移行するとした。しかし、我国に限れば、企業共同体（日本型社会主義）と呼ばれたように、ゲゼルシャフトの典型である企業ですらゲマインシャフト的（家族的）要素が強かった。しかし、グローバリズムに迎合して、今世紀に入ってから企業構造の欧米化を進めた結果、往年の隆盛が失速しつつある。はっきりいって、西洋流ゲゼルシャフトは、我国の風土に馴染まない。着心地の悪い西洋甲冑を脱いで、企業オリジナル制服着用、年功序列型賃金体系・昇進制、終身雇用制に戻すべきだ。

【 追 伸 】

権力者より一般国民（プロレタリア）のほうが〝まとも″な理由
＝権力とは無縁だから政治的謀略（マネー・ハニートラップ）に嵌らない

 

国際情勢藪睨み

　前稿で中央日報（中道系）を採り上げたが、別記事ながら韓国最大手紙朝鮮日報（保守系）と報道姿勢を比べてみよう。

【コラム】「文在寅風刺の壁新聞」で有罪判決を受けた20代青年

6/27(土)19:00配信／朝鮮日報日本語翻訳電子版

　文在寅（ムン・ジェイン）政権を風刺する壁新聞を張ったとして有罪判決を受けた青年は25歳だった。自分の息子よりも若い。両親は食堂を営んでいるという。彼は球技種目の選手で、地方の国立大の体育学科に通った。政治・社会問題には全く関心がなかったという。

　彼が最初に世の中のことに関心を持ったのは、卒業後に義務警察として服務していた当時のことだった。チョ・グク元法務部長官を巡る問題で連日賛否双方の集会が開かれていた。

　「自分は知識がさほどないが、何が正しいかは分かる。『正義』『公正』を口にして歩く人々がチョ・グク（法務部長官）候補者を擁護することがとても奇妙だった。偽善、そして自分がやれば正しいが他人がやれば間違っているという態度はとても嫌だった。現政権が青年の歓心を買おうとカネをやることは青年を依存体質にするもので、国の債務を未来世代に先送りしようとしていることも気に入らなかった」

　彼はインターネット検索を通じ、「経済王・文在寅、馬車が馬を引っ張る奇跡の所得主導成長」「寄付王・文在寅、国まで寄付する太っ腹な指導者」という壁新聞を大学街に張った全国大学生代表者協議会（全大協）系の団体を知った。風刺とパロディーを使ったやり方が気に入り加入したという。

　昨年8月に除隊後、彼は就職準備に入った。その間、初めて全大協の壁新聞を直接見た。4カ月後、香港の民主化が激しくなると、「救国の鋼鉄隊伍、全大協は習近平主席から書簡を下達され、全国430の大学に（壁新聞を）張れという指令を受けた」という文言で始まる壁新聞を張る機会がやってきた。

　壁新聞は「これから私の忠犬、ムン・ジェアン＝文「在寅（ジェイン）」とジェアン（災殃＝災難）をひっかけて批判した呼び名＝が韓米日同盟を破棄し、総選挙で勝利した後、米軍を撤収させ、完璧な中国の植民地になることができるようにあらゆる準備を終えるはずだ」とし、香港の次に中国の手中に収まる韓国の状況を風刺した。全国400カ所以上の大学に同時多発的に張ることになっていた。

　彼は午前3時ごろ、檀国大天安キャンパスを回り、自分に割り当てられた壁新聞8枚を張った。地元警察はそれ以前から壁新聞を張った「犯人」割り出しに熱意を示していた。上部の指示か文大統領に対する忠誠心の発露かもしれない。前回は壁新聞の指紋採取まで行った。それで収穫がなかったことから、大学側に「不穏な掲示物が張られたら連絡してほしい」と依頼していたのだ。

　そうした中、問題の「習近平の指令」という壁新聞が張られた日、大学側は業務協力として警察に通報した。警察はそれを「大学当局の届け出を受けて出動した」と主張した。監視カメラを通じ、青年の車のナンバーを把握した。ついに「重大犯人」を捕まえた。

　おととしの末、大学街に文大統領を風刺する壁新聞が初めて登場した際、現政権は慌てると同時に激憤した。国家元首侮辱罪や名誉毀損罪にも言及した。ソウル市の光化門で金正恩（キム・ジョンウン）を称え、太極旗を燃やす左派団体を見てみぬふりした捜査当局だったが、壁新聞には国家保安法の適用を検討した。壁新聞がまるで金正恩が指令を下したかのように文在寅政権を辛らつに皮肉ったからだった。

　自称「ろうそく政権」が国家保安法や国家元首侮辱罪を適用することはできなかった。ようやく考え出した容疑が「建造物侵入罪」だった。大学キャンパスに無断侵入したことにした。しかし、一般人がいつでも出入りする大学に立ち入ったことを「侵入」として追及するのには苦心した。警察の取り調べ記録を見ると、建造物侵入の容疑とは関係がない壁新聞の内容や壁新聞をどうやって受け取ったのかなどを中心に尋問が行われた。起訴相当として送検し、検察は罰金100万ウォン（約8万9000円）を求刑して略式起訴した。

　しかし、無償で弁論を引き受けた若手弁護士は「2020年の大韓民国ではあり得ないことだ」として、正式な裁判を要求した。法廷で弁護人は「現政権の実力者多数が過去に全大協の活動を行い、壁新聞を張った。当時自分たちが壁新聞を張った行為は表現の自由、民主化運動であり、現政権を批判する壁新聞を張ることは建造物侵入罪だろうか」と問い掛けた。証人として出席した大学関係者も「壁新聞で被害は受けていない。処罰は望まない。表現の自由がある国で裁判までやる問題かどうかも分からない」と述べた。

　判事は罰金100万ウォンを半分に減額する判決を下した。青年の事情を勘案したと自分を慰めるかもしれない。判事自身が民主主義後退の協力者になった事実には気づいていないはずだ。

　青年には犯罪前科が残り、就職や日常生活で不利益を受けることは間違いない。裁判所の有罪判決は彼を教訓として、これからは「不穏な」壁新聞を張ろうなどと考えるなという警告を青年に発するものだ。

　表面上は罰金50万ウォンだが、警察、検察、裁判所が協力して、表現の自由と権力者に対する批判にさるぐつわをはめた事件だった。韓国社会がそれに順応すれば、独裁や全体主義に少しずつ体を委ねるようになる。青年たちが「息ができない」と感じ、自分たちの問題として認識することを望むばかりだ。

チェ・ボシク上級記者

　同記事の短縮版が29日付でYahooニュースに出てたので、採り上げようと思った矢先、夕方には削除されてしまった。このため、朝鮮日報日本語サイトで直接拾い上げたものである。長文の上、Yahoo見出しの【文在寅独裁・・・政権批判の壁新聞で有罪判決】とは微妙に違っている。Yaｈooが勝手に見出しを変えたのか、は不明。

　中央日報版と異なり、執筆記者の署名入り、かつ韓国国内版の邦訳記事のようである。我国では、旧東側政体を意識する際、「民主主義・自由・人権・法治主義」を掲げる傾向が強い。個人的には必ずしもそれらを第一義に置かないものの、この基準に照らせば、至極真っ当な記事だと思う。中央日報の、共同通信社配信を切り貼りしただけの安っぽい記事内容とはわけが違う。

　この記事を読むと、韓国文在寅政権の正体が、中国・北朝鮮（全体主義独裁国家）と同じ穴のムジナであることがよく分かる。それを承知で署名入りの政権批判を書くのだから、まさに命懸けであろう。マスコミと政権の構図で言えば、我国とは正反対である。つまり、韓国で文政権に批判的なのは保守系紙なら、我国で安倍政権を批判するのはサヨク・リベラル系紙だからだ。

　武漢肺炎禍の国際情勢を鑑みるに、東西冷戦構造に準えるなら、ナショナリズム（西側的民主主義国家）対グローバリズム（東側的全体主義独裁国家）の「第三次世界大戦」が勃発したと観るべきだろう。この流れを先導（＝扇動）しているのが誰（国）かということに着目する必要がある。グローバリズムの旗振り役がディアスポラ（流浪民）のユダヤ金融資本なら、推進者が中国共産党である。つまり、この対グローバリズム戦で屈したら、独裁国家の圧政を許す悪夢が待っているということ。文在寅を揶揄したり、ウイグル、チベット、香港の人々が可哀想、などと言ってる場合ではない。決して他人事ではないのだ。〝明日は我が身″と覚悟して、「真の敵」を見誤らないことに尽きる。

　　真の敵＝グローバリスト＝全体主義独裁国家（中国・北朝鮮・韓国文政権etc.）
　　＝反日マスコミ（「朝日」「毎日」「共同通信」「NHK」「テレ朝」「TBS」「電通」etc.）
　　＝独裁国家に加担する政・財・官界人脈

　言うまでもないが、中国・北朝鮮人民および韓国一般国民が「敵」ではない。圧政から解放されるべき民衆なのである。

　なお、台湾の蔡英文政権は、根が米国民主党系サヨク・リベラルである。今は中国共産党（台湾国内では中国国民党）と対峙するため、「民主主義国家」を〝売り″にしているが、国号『中華民国』の変更（台湾正名運動）に消極的であるように、必ずしも（中華民国からの）独立志向とは思えない。「台湾総統」に選ばれたわけでなく、現実が中華民国総統なのだから仕方ないとして、良くも悪くも日本式足して二で割る調停役型凡人政治家に過ぎず、李登輝ほどの率先垂範型強力なリーダーシップに欠ける、ということか。

　自分が総統なら、大陸融和派のいわゆる外省人（戦後大陸から入植した中国人）らに、自身が中国人か台湾人かの〝踏み絵″を踏ませるけどなぁ。中国人と答えたらその意が適うよう祖国（共産中国）へ送り還してやればいい。我国が戦後行った「北朝鮮帰還事業」みたいに。多分、誰も帰りたがらないことを見透かした超高等戦術と思うが、どうだろう。

　台湾人と答えたのであれば、「中国」でなく「台湾」への忠誠を誓わせればいい。中国人は飽くまで中国人に過ぎず、しかも「台湾」を目下実効支配しているのは中国国民党でもない。「中国」に関わる問題は、中国国民党独裁下に施行された国号『中華民国』とそれに伴う『占領憲法』だけ。なぁ～んだ、戦後日本と同じ状況ではないか。我国が戦後レジームから未だ脱却できないように、台湾も端で口を挟むほど簡単ではなさそう。

 

 

反日メディアの「兵法」

　我国の活字（新聞・雑誌）メディアと映像（テレビ）メディアの〝反日偏向報道″は目に余る。新聞の「朝日」「毎日」「日経」、テレビの「NHK」「TBS」「テレ朝」がその代表格であろう。最近では、地方紙へ配信する「共同通信社」の〝反日″が度を超えている。【誤報（間違い）】を通り越し、悪意に満ちた確信犯的【虚報（ウソ）】の類である。さっそく、「反日国家」たる韓国紙が飛び付いた。

安倍の日本「韓国のＧ７参加反対」
　米国に伝えた

6/28(日) 11:35配信／韓国・中央日報日本語電子版

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を拡大し韓国などを追加で参加させるというトランプ米大統領の構想に対し、日本政府高官が「反対」の意向を米国に伝えたと共同通信が２８日に報道した。

　また、茂木敏充外相は２８日ＮＨＫに出演し、「（公式会員国でない）アウトリーチとしてどの国を招待するかは議長国が決定するが、Ｇ７の枠組みそのものは維持していくのが極めて重要だ。それが（Ｇ７の）コンセンサスとみられる」としてＧ７拡大に対する反対の意思を明確にした。

　共同通信は複数の日米外交消息筋の話として「（日本政府は）中国や北朝鮮への外交姿勢がＧ７と異なると懸念を示し、（現在の）枠組みの維持を求めた。米側は『トランプ氏が最終判断する』と応じた」と伝えた。

　今年のサミット議長国である米国のトランプ大統領は５月末、Ｇ７について「非常に時代遅れだ」と批判し、韓国とロシア、インド、オーストラリア、ブラジルを追加で参加させ、Ｇ１１またはＧ１２として９月以降に会議を開催したいという考えを明らかにした。

　今月１日には文大統領との電話会談でもこうした趣旨を伝えていた。

　共同通信によると、日本政府高官が韓国の参加に対する反対意見を伝えたのはトランプ大統領がＧ７拡大構想を明らかにした直後だった。

　共同通信は、文在寅政権の外交が南北和合を優先視している上に、親中姿勢が強いという点を問題視したとした。

　菅義偉官房長官はトランプ大統領の構想が伝えられた１日の会見で、「Ｇ７の枠組みは主要国間で国際社会が直面する課題に取り組む方針、連携協力を確認する場として引き続き重要だ」としてＧ７の存在を擁護する発言をした。

　茂木外相も翌日の２日に「これまでのＧ７の首脳会議においてはアウトリーチとしてメンバー外の国や国際機関が招待されることも多々あった。昨年のビアリッツ・サミットではアフリカ諸国、チリ、インド、オーストラリア、国際機関の代表らが招待されたと承知している」とトランプ大統領の提案を低く評価する発言をした。

　日本政府関係者の間では韓国の参加は不適切という反応が続いたこのころに米国政府に公式に韓国の参加反対の意思を伝えたものだ。

　共同通信は「日本側の対応にはアジアから唯一Ｇ７に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる」と伝えた。

　続けて「韓国政府はＧ７参加を歓迎しており、反発は必至だ。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」とした。

コメント総数；691

1.反対も何も国と国の約束を守らない輩と同じテーブルにつくなんて、考えられない。話したくもないし。何より関わりたくない。

2.伝えることはしっかりと伝えるのは良いこと。
歴代の日本の首相はそれが出来なかった。
これからは海外にしっかりと間違いは指摘して行ってほしい。

3.二国間同士の条約すら反故にする国が世界協調の枠組みに参加するなんて、ギャグでしかないと日本人なら思うでしょう。
そもそも虚う同通信社（「共同通信社」を揶揄？）の発表ですから、情報ソースすら怪しいですがね。

　韓国紙と言えど〝日本語版″だから、韓国人向けではなく我ら（邦人）に読んでもらいたい記事なのだろう。それにしてもこの「記者」は、これで日本人が韓国の味方になる、とでも思ったのだろうか。否、そうではあるまい。標題にその「意図」が透けて見える。つまり、韓国側が「極右」と見誤る安倍政権と日本国民との離反を画策したモノだ。自社取材でなく、わざわざ日本の共同通信社記事を引用したところがミソ。

　如何にも小中華人らしい発想だ。『孫子兵法』には、敵同士を争わせて漁夫の利を得る、というのが確かにある。しかし、それは戦争と破壊の歴史しかない儒教（＝不道徳）国家ならではの兵法に過ぎない。我国は『大いなる和らぎの国』である。この記者が我国に何年居住しているかは知らないが、「日本人」を知らなさすぎる。コメントを読めばわかるとおり、全員が〝安倍現政権支持″という真逆の結果となり、あえなく失敗に終わっている。

　関係ないけど、CS294『ホームドラマチャンネル』で、目下『孫子兵法』（2009年／全41話）を放映中。だが、目的のためならウソ、盗み、人殺しなどあらゆる不道徳も正当化されてしまうおぞましい物語だ。穿った観方をすれば、ヤクザ（中国共産党）が仕切る「現代中国」を、時代を変えてそのままドラマ化したようにも映る。

 

独裁を産む「民主主義」

世界新冷戦で中国窮地に！
　米・英・台湾で香港奪還へ…日本も決断を
　コロナ影響で欧州各国の「対中感情」は最悪に

6/15(月) 16:56配信／夕刊フジ（寄稿者；大原浩氏）

　ドナルド・トランプ米大統領は、「香港の優遇措置廃止」と、「世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退」という２つの重大な決断を下した。中国を見限り、英国や台湾を巻き込む「世界新冷戦」の様相だ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など民主主義勢力と反民主主義勢力の二極化が進むなか、日本も決断を迫られていると現実を突きつける。

　トランプ大統領が関税などの優遇措置の廃止の方針を決めるなど、米中対立の舞台の一つが香港だ。問題の発端である１９９７年の英国から中国への香港返還・再譲渡は、８４年に英中両国が北京で連合声明などの草案に署名したことに遡る。

　中国側の署名者は趙紫陽首相だったが、署名の場に同席した鄧小平氏が返還を実現した立役者である。英国側の署名を行ったのは「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相だったことは少し意外かもしれない。

　サッチャー氏は、地球の裏側のフォークランド諸島がアルゼンチンに侵攻された時には、軍を派遣して守り抜いた。フォークランド諸島は、香港に比べたら経済的・軍事的価値などほとんどないにもかかわらずだ。

　メディアでは「９９年間の租借期限」が到来したから返還したと報道されたが、９９年間租借していたのは「展拓香港界址専条」という条約で定められた新界地域だけだった。主要部分の香港島は、１８４２年の南京条約（第一次アヘン戦争の講和条約）によって、清朝から割譲された英国の永久領土なのだ。１８６０年の北京条約（アロー号戦争の講和条約）によって、九龍半島の南端も英国に割譲された。

　租借部分を返還した後に香港島だけを守ることが戦術的に難しかったために「再譲渡」されたと考えられるが、香港島は英国の永久領土であり、九龍半島の南端も含めて「再譲渡」する必要などなく、当然英国内で大きな議論が巻き起こった。

　そのような事情もあって、中国共産党政府は鄧小平氏が提示した「一国二制度」をもとに、社会主義政策を将来５０年（２０４７年まで）にわたって香港で実施しないことを約束したのだ。つまり、英国側から見れば、香港譲渡は５０年間の約束を守れば…という「解除条件付き契約」であったといえる。

　したがって、共産主義中国がお得意の「ねじ曲げ解釈」をいくら駆使しても、英国としては、「一国二制度」という約束が破られれば、香港の再譲渡契約は無効であり、香港が英国領に戻るのは当然である。

　もちろん、英国だけの力で香港を守るために中国と一戦を交えることは難しい。しかし今回、中国の横暴に激怒しているのは英国だけではない。前述のように、米国は強烈な牽制（けんせい）球を投げた。ドイツをはじめ媚中的行動が目立つ欧州大陸の国々も、あからさまに香港の人々の人権が侵されれば声を上げざるを得ない。しかも武漢発のウイルスの影響で国民の対中感情は最悪だ。

　現在の英国首相であるボリス・ジョンソン氏は、サッチャー氏やウィンストン・チャーチル氏のような強烈な個性を持つ。フォークランド紛争、あるいはナチス・ドイツとの戦いと同じように「反民主主義国家・中国」との戦いに踏み切る可能性は十分あるのではないか。

■日本も「新世界組織」に参加すべきだ

　第二次世界大戦は、英国とフランスの同盟国だったポーランドをナチスドイツが侵攻したことで始まった。香港は同盟国どころか、「一国二制度」が守られなければ「英国領」に戻るべき存在なのだ。

　トランプ氏は「中国に支配されている」としたＷＨＯからの脱退も表明したが、これも重要な決断だ。台湾は即座に米国が今後立ち上げるであろう「新世界組織」への参加を表明している。日本も後に続くべきだ。米国はＷＨＯだけではなく、「中国に支配されている」国連をも見限っているのである。

　米国が新型コロナウイルスの感染拡大や白人警官による黒人男性暴行死を発端とした抗議デモなどの問題を抱えるなかで、「火事場泥棒」のような中国による香港への「国家安全法」導入は、ますます米英を怒らせる。そして、歴史的に正統な台湾主体の世界再編が米国によって推進されるという大ブーメランとして返ってくるだろう。

　「民主主義勢力」と「反民主主義勢力」の二極に分かれつつある世界で、日本がどちら側につくべきかは明らかだ。共産主義の代表を「国賓招待」する話がいまだに残っているのは言語道断だ。むしろ、台湾の蔡英文総統こそ、国賓として招待すべきではないか。

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　自分も概ね記事に同感である。但し、「民主主義」「自由」「人権」といった西洋近代主義イデオロギーを、あたかも人類共通の普遍的価値であるかのような論調には異論がある。

　そもそも「民主主義」も「自由」も「人権」も、自然界には存在しない。あくまで人為的に造られた形而上（理念的で感性では知覚できないもの）の政治用語に過ぎない。つまり、人間の内心にしか存在しないから、何を以て「民主主義（or自由or人権）」とするかは、各個々人毎に個人差があるということ。

　文中、中国共産党を「反民主主義」と決め付けているが、形式的間接的にせよ中国人民が「選挙」で選んでるわけだし、ナチ党のヒトラーだってドイツ国民の正当な選挙を経た政治指導者であった。おそらく、筆者は独裁体制を非難したいのだろうが、その独裁者を産んだのは他ならぬ「民主主義」という政治制度なのである。

　【独裁を許さない】という意味では、なぜ聖徳太子の『十七条憲法』に立ち戻ろうとしないのだろう。千年以上の昔から、我国には【独裁を許さない】という政治風土があるにもかかわらず。

 

 

 

歴史の落とし穴

　次の動画をご覧あれ。発信元は《TaiwanVoiceチャンネル》、つまり、「台湾の声」を届けようとの趣旨である。動画タイトルをみて、「台湾で3万人もの日本人大虐殺？　何かの間違いでは？」と訝しんで視たところ、そうではなかった。

知られざる「日本人大虐殺事件」
- 日本政府が無視したエリート3万人の命

　所謂「2.28事件」のことだった。昭和22年2月に台湾全土で発生した中国国民党軍による現地住民大虐殺事件である。自分が生まれる一年前なので、当然ながら子供時分は全く知らずに過ごしてきた。事件を知ったのは、1980年代の台湾旅行に熱中していた頃である。『悲情城市』（1989年）という、この事件を描いた台湾映画も観ている。

　然るに、犠牲になったのは現地住民（つまり、「台湾人」）であって「日本人」ではなかったと、まるで他人ごとのように思い違いをしていた。しかし、YouTubeで林建良（日米台関係研究所理事）氏が指摘するとおり、我国が台湾の領有権を放棄したのは、事件より5年後のサンフランシスコ講和条約（1952年発効）に於いてである。つまり国際法上は、日本領内で起きた外国人（中国国民党軍）による「日本人」大虐殺事件にほかならない。要するに、明らかに我国の「主権」が侵された事件なのに、何らの抗議すらしていない。百歩譲って事件直後は、連合国軍占領下（日本に「主権」がない）であって物言えなかったとして、少なくとも主権回復（1952年）後、直ちに言上げすべきであった。

　おのれの不明を恥じるしかない忌まわしい「事件」であった。

　当方を含む戦後日本人による〝長いものには巻かれろ″式の悪しき事勿れ主義という名の「不作為」は、今なお続いている。

【DHC】2020/6/9(火) 百田尚樹×西岡力×居島一平【虎ノ門ニュース】

　あくまで勝手な個人的見解ながら、伝統的な「日本人の心」を象徴しているのが〝三種の神器″だと思っている。すなはち、

　　　　　草薙剣＝勇気
　　　　　八咫鏡＝誠（まこと）
　　　　　八尺瓊勾玉＝仁愛

　三種が揃って初めて【神器】なのであって、何れか一つでも欠けたら意味を成さなくなる。にも拘わらず、「剣＝勇気」を〝人殺しの道具″と決め付けた敵性プロパガンダに幻惑され、まるで悪の象徴であるかのような固定観念を抱いてしまったのがそもそもの間違い。「勇気」がないと、「誠実」、「仁愛」の美徳さえ活きてこない、というより何れ奪われてしまうのである。自国政府やサヨクのせいにするのは簡単だが、戦後歴代政府は間接的にせよ我ら有権者が選んできたのであって、決して第三者（傍観者）的立場ではない。つまり、我国政府の有様こそ、現在の〝おのれの姿”を映し出す鏡（鑑）なのだ。

　「勇気」は、「日本人の心（所謂〝大和魂”）」の核心にあるもの、特亜三国の嘘八百歴史プロパガンダに騙されず、先人たちの生き様を想い出し、今こそ〝先祖返り”すべき秋（とき）ではないのか。

 

「緊急事態宣言」解除

　「緊急事態宣言」が25日夕方に解除された。首相記者会見を「産経新聞」のネットライブ配信でリアルタイムに視た。以下は、その関連記事である。

「米中どっちにつく？」米紙ＷＳＪの直球質問に
安倍首相「米国は唯一の同盟国」「中国は責任ある対応を」

5/26(火) 16:56配信　夕刊フジ

　新型コロナウイルスの世界的大感染（パンデミック）を受け、１０万人に近い犠牲者を出した米国と、発生国である中国の対立が高まっている。両国は、香港や台湾、東・南シナ海の問題、世界保健機関（ＷＨＯ）などをめぐっても、一触即発の状況だ。安倍晋三首相は２５日夕、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除を受けて官邸で記者会見を開いたが、直球の質問が投げかけられた。

　「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか？」

　米ウォールストリート・ジャーナルの記者は突然、こう質問した。それまで、緊急事態宣言解除や、黒川弘務前東京高検検事長に関する質問が続いていただけに、安倍首相は少し苦笑いして、次のように語り始めた。

　「現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、激しく議論が行われている。日本の立場は『ウイルスが中国から世界に広がった』のは事実だと考えている。今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが起こったとき、『世界がどう行動すべきか』について提示していくことだ。こういうときは、世界中が協力しなければならない」

　安倍首相は、一呼吸置いて続けた。

　「ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」

　そして、中国についても語った。

　「中国も、世界において極めて経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。それにふさわしい責任も果たしていただきたい。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』を期待している。中国がそういう対応を取ってくれることを期待したいと思っている」

　新型コロナ後の混迷する世界における、日本の立ち位置を明確に語った回答に思える。不思議なことに、２６日の一部新聞は、この発言を取り上げていなかった。都合が悪かったのか！？

コメント総数；395

★　急にそんな事聞かれて、よく、こんなに上手な回答ができると思う。アメリカにつくと言いながらも、中国を刺激しないように、最近の行動に釘を刺している。

★　これは外国記者らしい直球の質問だったし、安倍さんの受け答えもパーフェクトだった。
日本の記者の質問はくだらない内容も多くて、つまらない。
せめて、こういう重要な視点の質疑をきちんと伝えて欲しいよ。

★　アメリカは唯一の同盟国って発言が素晴らしい。
日韓同盟は破棄扱いって理解できますね。
まさか日本が赤組に入るとかありえないし。
自民党政権でつくづく良かったって思います。

　久しぶりに痛快な気分になった。記事最後の一行が利いている。コメントを含めて、安倍政権に対する否定的な見解はない。これが一般庶民（自称「市民」でない普通の「国民」）の偽らざる心境なのだろう。しかし、質問した記者たちは逆だった（多くが批判的内容）。新聞・TV・雑誌などのオールドマスメディアをはじめ、政財官界が中国共産党のカネとハニートラップにかかって篭絡させられていることがよく解る。

　その昔、『ベンチがアホやから野球でけへん！』と捨て台詞を吐いた投手（阪神・江本孟紀氏）が居た。当時の監督は、采配はともかく人望厚かった中西太（元西鉄）氏である。結果どうなったか。喧嘩両成敗ではないが、江本は現役引退を余儀なくされ、中西も監督を退任している。江本は後に野党時代の民主党に入党し、参議院議員を務めた。が。『あそこは国家観がないからね。』との迷（？）台詞を遺して結局離党している。

　何が言いたいか？　自分は西鉄（現西武）ファンだから中西を擁護したい気持はヤマヤマだが、思想信条は異なるものの江本の【権威権力に媚びない反骨精神】には共感するものがあって、決して嫌いな選手ではなかった。大袈裟に言えば【日本人としての誇り】が根柢にあるからだと思う。一般庶民と政財官・旧メディア上層部が対立関係に見えるのは、この【日本人としての誇り】の差ではなかろうか。

 

 

韓流時代劇と歴史歪曲

　韓流時代劇は物語も演技もパターン化（類似化）しているうえ、唯一の愉しみである半島名物”火病（화병；ファピョン）”も近年は殆ど出て来ない。面白くも何ともないゆゑ、コミカルかつSF紛いの超現実的華流時代劇へと興味が移りつつある。そんななか、意外な側面を知るYouTube動画を発見！

朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏第1回
特別番組「ドラマと政治情勢」
　宮脇淳子　内藤陽介【チャンネルくらら】
-2020年4月26日配信-

朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏第2回
日本と違う「恨」と「理」
　宮脇淳子　内藤陽介【チャンネルくらら】
-2020年5月4日配信-

朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏第3回
韓流時代劇と朝鮮史の真実
　宮脇淳子+内藤陽介【チャンネルくらら】
-2020年5月15日配信-

　宮脇淳子教授はモンゴル史研究の第一人者。その昔、チャンネル桜にも度々出演していたが、最近はYouTube（チャンネルくらら、CGSチャンネルなど）に軸足を移したようだ。かなりズケズケ物言うタイプで、痛快な口調と「支那＝中国」の裏側（つまり、日本とは地理的な対称位置＝満洲・蒙古・ウイグル・チベットなど）からの歴史観が新鮮で、好ましい学者の一人である。

　当動画も、韓国・朝鮮人気質（というより支配階級の論理）がよく解る。尤も、言われるまでもなく、韓流時代劇を「史実」として視たことは一度もない。むしろ、我田引水、牽強付会の酷さは承知の上だ。しかし、現代における韓国の「歴史歪曲（捏造）」とも繋がっているとは知らなかった。

　対談で出て来る『朱蒙』『善徳女王』『イ・サン』などは、全て視ている。しかし、批判の内容とは別に、朱蒙も善徳女王もイ・サンも、現代韓国・朝鮮人とは出自＝種族（民族）が異なる。つまり、血統的には繋がりのない異民族支配下にあったということ。したがって、彼らを民族的英雄視することは、戦後日本人が嘗ての敵国である米国人ダグラス・マッカーサーを崇めるのと同じくらい倒錯した異常精神と言わねばならない。

　面白かったのは内藤氏による「恨（한；ハン）」の解説。氏の専門は「郵便・切手」。朝鮮・韓国文化とは接点がないにも拘わらず、分かり易くて納得もいく。

　　　　「恨」＝実現不可能な物事への執着

　なるほどねぇ。

 

 

寵妃の秘密２

　昨年夏、華流時代劇『寵妃の秘密』というネット配信ドラマを採り上げた。本稿ではその続篇『寵妃の秘密２』を話題にする。韓流時代劇と同じで、『三国志』『水滸伝』などを映像化した真面目（？）な歴史劇は退屈でつまらない。逆に何の文献にも依拠しない創作妄想（？）時代劇のほうが、遙かに面白い。“史実”か否かが気にならない、つまり、端からウソと判って視られるからだ。但し”作り話”なのだから、「史実」との照合も出来ない。あまつさえ連続ドラマになっていて、折悪しく途中回を見逃すと、物語自体がチンプンカンプンになってしまう。

　さて登場人物だが、初版（第一シーズン）と殆ど同じ。違うのは、後日談の形式をとっているため、主人公の片割れたる東岳国の曲寵児は、最終回にしか登場しない。世を儚んで自殺した後の物語との設定になっているからだ。

　　　　　『寵妃の秘密２』概要

　第一シーズンの妙味は、現代っ娘曲小檀と古風な曲寵児の正反対な性格対比にあった。本作では寵児が最後にしか出て来ない。ゆゑに、小檀の現代感覚丸出しの行状にある。例えば、「イケメン」「スマホ」「ファイト」「OK」など、現代語や英語が頻出する。現代語は日本語字幕の意訳かもしれないが、英語部分は北京語音声でも確かにそう言っている。

　前作もそうだったが、今回は特に現代っ娘小檀が真の主人公だから、現代社会（つまり、中国共産党独裁社会）こそが理想郷であるかのように描かれるところに、莫大なる違和感がある。また、小檀を中心に物語が進行するので、飽くまで女性が視るべきドラマだ。しかし、共同体社会（ゲマインシャフト）的要素が強い日本女性から観ると、果たして曲小檀の生き方に共感できるのだろうか。究極の利益社会（ゲゼルシャフト）ならではの人生観だからだ。

『寵妃の秘密２～愛は時空を超えて～』（2019年／中国）
　　-ＤＶＤ日本国内販売予告篇-

　視聴はYouTubeにて全話可能。但し、著作権の関係からか、日本語字幕付きは二話分だけ。日本国内はサービス対象外か。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台湾は中国に非ず

　武漢肺炎の渦中にある国際社会にあって、台湾（「中華民国」ではない）の存在感が増している。

　終戦（1945年）直後の混乱期を知らない人に、「中国」と「台湾」の関係は解り難かろう。このドサクサで火事場泥棒的悪事を働いたのが”特亜三国（中国、分断前の南北朝鮮）”だ。終戦までの台湾も朝鮮も、日本領であった。したがい、台湾人、朝鮮人ともに国籍上は、「日本人」だった。ゆゑに戦後の一時期、日本人でなくなった在日朝鮮人（南側出身者をも「韓国人」とは呼ばなかった）、在日台湾人を暫定的に国籍未定の「第三国人」と呼んでいた。我が社にもその名残が存在した1980年代ごろまで、契約者離日後の契約は無効とする「第三国人念書」というのがあった。

　朝鮮が日本から”独立”する（日韓併合前に戻る）のは自然の流れだが、そうはならなかった。金日成（北；1948年建国）と李承晩（南；1948年米国軍政から独立）の政治的思惑が対立して朝鮮戦争（当時は「朝鮮動乱」）が勃発する（1950年）。南支援の国連（UN）軍や北支援の共産中国（国連未承認）軍も入り乱れて朝鮮半島の内乱となった。1953年休戦成立後、現在に至るまで戦争は事実上終結していない。なお、国際連盟（UL）を脱退していた当時のGHQ占領支配下の日本も、国際連合（UN）には未加入だった。

　日本軍武装解除の名目で、表向きは国連から派遣された中国国民党軍が、台湾を一方的に占領した（1945年）。日本が領有権を放棄した（させられた）後の台湾の帰属先国或いは独立かの選択は、台湾住民自身が決めるのが第一義だったが、その前に蒋介石率いる中国国民党（つまり、当事者ではない中国人）に国家自体を丸ごと盗まれてしまったわけである。大陸を追われた蒋介石が台湾に逃れた後も、中国（戦前の「支那」）の正統政府『中華民国』を名乗ったため、話がややこしくなる。そんなわけで、自分の子供時分（～昭和30年代）の地図では、大陸が「中共（共産党中国政府の略）」、台湾は「国府（国民党中国政府の略）」となっていた。その頃の国連は、「国府（つまり『中華民国』）」を中国代表政府として承認していた。

　国際情勢が一変したのは、1971年「中共」の国連加盟である。世界最大の人口を有する支那大陸巨大市場に目が眩み、米国・日本・欧州など西側諸国が「国府」を見限って「中共」承認に寝返ったのだ。今回の武漢肺炎の災厄を機に、この決議（中共承認国府追放）が間違いであったと気付きはじめ、ウイルス封じ込めに実績を上げる「台湾」の存在に世界の耳目が集まっている。

　大陸反攻（？）の狼煙を上げる蔡英文台湾政権の戦略が興味深い。

【台湾CH Vol.325】 中国の嘘を暴く！
　チャンネル桜　2020年4月25日配信

 

 

 

続々中国古典音楽

　午後から食糧の買い出しに出掛けたところ、郵便受けに厚労省からマスクが届いていた。自分は独り暮らしだから一組二枚で充分だが、家族構成などを考えて配布されているのだろうか。

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　前稿で採り上げた琵琶は、我国にも伝わってるし、西洋では類似楽器のリュートがあるから支那独自の伝統楽器とは言えまい。これに比べ、今回話題にする胡弓は、我国にも西洋にもないから支那オリジナルの民族楽器と言えなくもない。但し、タイの民族音楽には胡弓が使われるから、周辺国にはそれなりに伝播している可能性はある。

☆ 『紅梅随想曲』-呉厚元作曲1980年
　ｂｙ 姜建華（二胡）、徐新指揮／北京中央音楽学校交響楽隊
-1983年録音：香港唱片盤（CD制作；DENON＝日本コロムビア）

01 紅梅隨想曲

　やはり二胡が入ると、支那特有の音楽という雰囲気になりますね。どうでもいいけど、中国のオーケストラは、とかく腕っぷしを競い合うように大音響を奏でて聴く側を威圧する。ゆゑに情緒もヘチマもなく、ただ偏に喧しく響くこと夥しい。

呉厚元作曲『紅梅随想曲』
　ｂｙ 鄧建棟（二胡）、瞿春泉指揮／台北市立國樂團（2015年5月市内中正廳ライヴ）

　オーケストラ伴奏より民族楽器主体のほうが、渋い音色になってむしろ聴きやすい。それにしてもチャルメラの響きが目立ちますなぁ。

　なお、華字圏では、民族楽器の大家に”大師”の称号で呼ぶ習わしがある。「琵琶大師」「二胡大師」と言った風に。弘法大師みたいなお坊さんじゃあるまいに。差し詰め下記演奏などは「二胡大師」の免許皆伝演奏ということか、

☆ 劉天華作曲（1930年）『光明行』-宋飛模範演奏

　もともとは独奏曲だが、一般的には映像のようにオーケストラ伴奏が付くことが多い。曲調が勇壮かつ行進曲風なこともあり、中国共産党革命シンボル曲として利用された。1980年代に大陸を訪れた際、江蘇人民広播電台（ラジオ局）の番組間間奏曲として頻繁に流されていた。因みに北京の中央人民広播電台のそれは、『三大紀律八項注意』であった。

＊ご参考＊

中国工農紅軍軍規『三大紀律八項注意』-1928年毛沢東制定（1947年人民解放軍へ）

　三大紀律：
　　1.一切行動聴指揮（一切、指揮に従って行動せよ）；
　　2.不拿群衆一針一線（民衆の物は針1本、糸1筋も盗るな）；
　　3.一切繳獲要帰公（獲得した物も金も公のものにする）。
　八項注意：
　　1.説話和気（話し方は丁寧に）；
　　2.買売公平（売買はごまかしなく）；
　　3.借東西要還（借りたものは返せ）；
　　4.損壊東西要賠償（壊したものは弁償しろ）；
　　5.不打人罵人（人を罵るな）；
　　6.不損壊荘稼（民衆の家や畑を荒らすな）；
　　7.不調戯婦女（婦女をからかうな）；
　　8.不虐待俘虜（捕虜を虐待するな）。

　軍人でなくとも我々普通の日本人なら、「いちいち言われなくとも、しっかり心得ている」と言い返したくなるほど、当たり前の項目ばかりだ。裏返せば、彼国（中国共産党軍。中国国民党軍双方）の綱紀が、如何に乱れきって酷かったかの語るに落ちた証拠、とも言えよう。いわゆる「従軍慰安婦」「南京大虐殺」などの嘘八百プロパガンダは、全て彼らの常態から妄想された虚構（デマ）に過ぎない。

程坦1935年作曲『三大紀律八項注意』

 

続中国古典音楽

　前稿で『黄河』と『梁祝』の二大協奏曲を採り上げた。されど確かにチャイナメロディは出て来るものの、全てが西洋楽器では異国情緒に乏しい。そのせいでもあるまいが、『梁祝』の場合、独奏部分を二胡や琵琶などの民族楽器に置き換える試みが作曲者自身によって行われたりもしている。そのCDもある。前稿「保有CD」のうち、下記がそれに該当する。

4.『梁祝』-1984年録音-（香港唱片盤＝中国唱片原盤＝CD制作；日本コロムビア）
　何樹英（琵琶）：夏飛雲指揮／上海民族楽団

　尤も、バッハやモーツァルト、ベートーヴェンなどの西洋古典派の作品から、「異国情緒」を求めるバカ者はおるまい。そんな鑑賞法は、西洋人ではない好事家の”ないものねだり”に過ぎなかろう。なお、『黄河』に至っては、洗星海原作を第三者集団が勝手に盗作したと言えなくもない。まぁ、著作権など問題にしなかった時代、バッハだってヴィヴァルディの曲を改編したりしてますけどね。

　話が逸れた。もともと民族伝統楽器を独奏に据えた協奏曲風作品もある。一つでも民族楽器が入ると異国情緒が弥増す。

☆作曲/張曉峰、劉永共作；叙事曲『琵琶行』（1983年録音；中国唱片原盤）
　ｂｙ　徐紅（琵琶）、張振山指揮／上海交響楽団（香港唱片盤；CD制作日本コロムビア）

01 敘事曲：琵琶行

　曲名から推測出来るとおり、唐代の詩人白居易（白楽天）の長編詩『琵琶行』を曲想とする作品である。但し、メロディから察するに直接でなく、粤劇（広東省香港地域オペラ）『琵琶行』がオリジナルな気がする。

粤劇『琵琶行』
　ｂｙ　演員；彭熾權 林佩珍

　粤劇だからもちろん広東語である。このオペラを基にした流行歌まであるらしい。

　粤劇と同様に、民族楽器主体となるともはや西洋近代音楽を離れ、古色蒼然たる渋い支那土着古曲といった超ローカルな風情になる。

叙事曲『琵琶行』
　by　琵琶/黃勝宏、指揮/陳如祁、台北青年國樂團

　音楽と関係ないけど、チャルメラの音を聴くと、何故か激しくラーメンが喰いたくなる。これも明星食品の即席麺『チャルメラ』CMのせいだろうか。

　　　　　　　　　註）台湾では、昔から民族楽器曲を”國樂”と呼んでいる。

　民族楽器といっても、琵琶なら我国にも伝来しており、珍しくもない。琵琶の音で真っ先に連想するのは小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）が著した『耳なし芳一』物語である。そんなわけで次稿では、我国には輸入（？）されなかった胡弓奏者を客演に迎えた中国クラシック音楽を採り上げてみたい。

【追伸】

　気付かなかったけど、琵琶は西洋楽器のLUTE（リュート）に該当するんですね。これなら、バッハにも『リュート組曲』なんかあるぞ。琵琶とは奏法こそ異なるが、起源は多分同じだと思う。

 

 

中国古典音楽

　武漢ウイルス緊急事態下なのにアレですが・・・・。中国古典音楽について書いてみよう。

　”中国古典音楽”となると、民族楽器を想定した伝統古曲と思われがちだが、そうではない。古典音楽即ちクラシック音楽のこと。要するに西洋書式に基づく音楽である。近代化（国辱的近代史でしかないので現地では“現代化”と呼ぶ）が遅れた中国では、この分野でも我国より半世紀ほど後発国である。先の大戦前、大戦中は国共（中国共産党と中国国民党）の内戦が続き、観るべき作品は殆どない。国民党を台湾へ敗走させ、中華人民共和国成立以降、共産党独裁下で、革命舞劇（バレエ）、革命映画付随音楽などの専ら政治宣伝（プロパガンダ）を目的とした作品が盛んに公開されるに至った。因って社会主義革命先進国のソ連がそうであったように、総じて嘘八百の政治宣伝臭が横溢して情緒面に乏しい作風である。

　広く人口に膾炙した作品としては、『黄河』『梁祝（梁山泊と祝英台）』の二大協奏曲（片や鋼琴＝ピアノ、此方小提琴＝ヴァイオリン）が挙げられよう。

＊ ピアノ協奏曲『黄河』（1970年初演；殷承宗、儲望華、盛礼洪、劉庄ら改作）

　1.前奏曲「黄河の船頭の歌」（黄河船夫曲）　Allegro molto agitato
　2.黄河をたたえる （黄河頌）　Adagio maestoso
　3.怒れる黄河（黄河憤）　Andantino grazioso
　4.黄河を護れ （保衛黄河）　Allegro

　 但し、これがオリジナルではない。原曲は1939年に冼星海が作曲した交声曲（カンタータ）『黄河大合唱』である。

　1.前奏：黄河船夫曲
　2.黄河頌
　3.黄水謡
　4.川辺対口曲
　5.黄河怨
　6.保衛黄河
　7.怒吼吧　黄河

黄河鋼琴協奏曲
　by 王俊霖（ピアノ）；黄德励指揮／アジアン文化交響楽団

 

＊ヴァイオリン協奏曲『梁山泊と祝英台』（1959年初演；何占豪、陳鋼共同作曲）

　西洋楽器のために作曲されているが、浙江省地域の伝統越劇『梁山泊と祝英台』の悲恋物語から題材を得ているため、上記『黄河』よりも遥かに情緒纏綿たる作風になっている。個人的にはこちらのほうが好み。事実、『黄河』が中国国内以外であまり演奏されないのに対し、『梁祝』は海外でも人気が高い。因みに、西崎崇子が得意とし、諏訪内晶子も彼国に招かれて客演したりしている。

梁祝小提琴協奏曲
　by 呂思清（ヴァイオリン）；簡文彬指揮讀賣日本交響樂團

-所有CD-

1.カンタータ《黄河大合唱》‐1987年5月録音（PHILIPS＠香港盤）
　厳良堃指揮／北京中央交響楽団＆合唱団
　独唱者；瞿弦和（ナレーター）、楊洪基（テノール）、汪燕燕（ソプラノ）、

2.『黄河』+『梁祝』（OLYMPIA＠英国盤＝中国唱片原盤）
　韓中傑指揮／北京中央交響楽団；陳澍城（ピアノ）、湯宝娣（ヴァイオリン）

3.『梁祝』-1989年録音-（福茂唱片＠台湾盤）
　湯宝娣（ヴァイオリン）；袁方指揮北京中央交響楽団

4.『梁祝』-1984年録音-（香港唱片盤＝中国唱片原盤＝CD制作；日本コロムビア）
　何樹英（琵琶）：夏飛雲指揮／上海民族楽団

5.『梁祝』-1985年録音-（香港唱片盤）
　許斐平（ピアノ）；施明漢指揮／香港管弦楽団

 

「老い」の美学

　午後から食糧買い出しを兼ねて、行き着けの薬局まで内服薬の受け取りに出かけた。東京は目下、緊急事態発令中につき、例えるなら或る種の戒厳令下である。にも拘らず、緊迫感溢れる物々しい雰囲気はない。しかし、普段より確実に人通りは少ないし、ファッション（流行）よろしく大多数の人々が、マスクを着用している点が異なる。

　薬局で順番を待つ間、民放のニュースバラエティ番組が放映されていた。偏向度合が酷い。政府批判のオンパレードといった有様。けれども、発生源である中国への非難・批判は皆無。こんな為体で日本のテレビ局のつもりかと呆れてしまう。

　経済界、教育界、スポーツ界、興行界に限らす、学界も武漢ウィルスの影響をモロに被っている。その一例として『日本国史学会』（2012年～／代表；田中英道東北大名誉教授）を挙げておこう。

田中英道「武漢・細菌テロと『老年こそ創造の時代』」
　- 2020年3月19日収録

　御説いちいちごもっともである。田中教授は、「チャンネル桜」開局（2003年）時から、日本美術史のレギュラー講演番組を主宰していた。当演題は、儒教的“長幼の序”を是とした論で、我国の伝統文化に適った精神である。前稿で触れた中国「文革」期への違和感（紅衛兵の走資派狩り）の理由も、正しく此処に存す。

　浮き世では、“若さ”を無批判に礼賛する一方、“老い”を忌み嫌いがちな風潮があるが、ご先祖様はそうではなかった。“若”には「未熟」との別意があり、”老”は「経験豊富」の意味を含む。つまり、豊富な「経験」を得るために、その代償として誰しも「若さ」を失うのである。「老い」と「若さ」の間には、こうした二律背反する相関関係があって、一概にどちらが良いとは言えないということ。

　戦時中、多くの特攻隊員に愛読されたとされる『葉隠聞書』（山本常朝著）にも。”老若”の話が出て来る。ご参考までに。

　　　　　現代の修身書としての『葉隠』（20）（2009年7月6日付）

 

「誠」と「詐」の差

　武漢ウイルスが我国を侵蝕しつつある現在、花見どころの騒ぎでなく、緊急事態発令によりまるで戒厳令下で不要不急の外出も憚られる。従い、食糧買い出し以外は自室に籠もっているほかない。手持ち無沙汰から、リタイア直後の自ブログを読み返してみた。現役時代は日々の仕事や生活に追われ、過去を顧みることが殆どなかった。その反動なのか、この時期には懐古記事が多いからだ。

中国の幻想と現実

　その昔、中国に憧れていた。

　小学生の頃、敦煌という地名を知り、地図で探した。遠い西の果てという印象だった。行ってみたかった。

　学校で学ぶ歴史（中国史部分）授業は、表面的でつまらない。むしろ、「漢文」や「古典」の方が想像力を必要とする分だけ面白かった。この頃まで、現代中国の状況などほとんど伝えられていなかったように思う。

　大学の頃になると、文化大革命時代に入り、「造反有理」を叫ぶ紅衛兵や三角帽子をかぶせられた走資派が彼らに糾弾されている様子がTVニュースで流れるようになった。概ね紅衛兵側が正義で、走資派が悪という画面作りになっていたが、老人（走資派）が少年少女（紅衛兵）にいじめられているようで激しい違和感があった。

　昭和５９年（１９８４年）、はじめて中国へ渡った。その後も数回に分けて行き、あの敦煌訪問の宿願を果たせた。しかし、期待した分、落胆が酷かった。

　歴史的建造物・文献は破壊、焚書され、めぼしい文物はほとんど残っていない。王朝が変わるたびに前体制を否定し、抹殺してきたからだ。日本人は気がつかないが、神代の昔から続く皇室伝統のありがたさがよくわかる。

　共産中国なら人民が主役のはず。ところが、フーテンのような若者（待業青年）が昼間から通りにあふれ、各機関での待遇は家畜以下だ。暖房を求めて建物に群がる者は公安警察に追い払われ、食糧券（糧票）がない者は食堂を叩き出される。国営商店店員の横柄な態度、「為人民服務（人民のために尽くそう）」との看板がむなしい。

　天安門事件以降、一度も行っていない。だから、いまの中国は知らない。しかし、日本とは正反対の国柄である点は、押さえておきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年2月4日(土)の記事

　上記は、会社を退職（2005年7月）して半年後の記事。当時は無料のブログを利用していたが其処が閉鎖になったため、当ブログ開設時（2009年）に移設した分である。

　“百聞は一見に及かず”であった。「聞く（マスコミ情報）」と実際に「観る」では大違い、とはこのことだ。マスコミ（新聞・通信社・テレビ・ラジオなど）は、皮相な綺麗事だけで闇に隠れた真相を抉る視点が皆無。今回の“武漢ウイルス禍”も同様、報道姿勢を反省した様子は全く見られない。嘗て映画産業が衰退したように、既存マスメディアもインターネットに取って代わられる日が遠からず来るだろう。

　マスコミ批判が主題ではなかった。支那と我国の文化の違いである。「中国」でなく敢えて「支那」と書くのは、歴史的に古代から繋がっていると観るからだ。「中国」の呼称は20世紀に入ってからで、それ以前は「支那」と呼んでいたことに由来する。

　我国は“恥の文化”、歴代朝鮮半島国家は“恨（ハン）の文化”という固有名詞で呼ばれるが、何故か支那にはない。台湾の作家黃文雄氏は、我国が“誠（正直・真面目）”で支那を“詐（欺瞞・虚構）”としている。日本人対支那人の国民性では、確かにそうかもしれない。しかし、国家レベルで比べるなら、”活人・創造”と”殺人・破壊”ほどの違いがあると思う。統治形態なら、”悦服（悦んで従わせる）統治”と”屈服（強権で従わせる）統治”であろう。尤も、歴史的なグローバルスタンダード（国際標準）は後者で、むしろ我国のほうが「特別な国」なのである。そんなこともあって”（日本を）普通の国に”を掲げる政党・政治家には絶対与しない。

 

「王道」と「覇道」の差

　今や武漢ウイルスの話題ばかりでうんざりである。作家黄文雄氏は、支那・朝鮮を「詐」、我国を「誠」と一文字で表現している。いわゆる「中華文化圏」の根本思想に儒教（儒家・儒学）がある。政治思想には「王道」と「覇道」があり、始祖孔子は徳治（権威）による「仁政（王道）」を説いたが、春秋戦国時代に入ると権威と権力が合体した弱肉強食の「圧政（覇道）」が続き、今日に至っている。つまり、中国共産党独裁体制下の現代も、万事が覇権主義的であることに変わりがない。そう言えば、中国時代劇も韓流時代劇も、「覇道」を是として描かれる。必ず皇帝や国王が登場し、一般庶民は概ね蚊帳の外、まして民百姓が主人公になるなどまずない。ところが我国の場合、身分（将軍のご落胤など）あっても仕官を嫌い、常に町方とともに、”弱きを救け強きを挫く”のが主人公としてのお約束。つまりドラマ上の「王道」である。逆に、「覇道」を貪る悪代官、悪徳商人らが、庶民の敵として懲らしめられる展開となる。中韓時代劇への違和感は、こんな文化の違いが影響しているかもしれない。

「世界で最も安全な場所は中国」
　自信取り戻す中国人

3/14(土) 6:01配信／JBpress（姫田小夏:ジャーナリスト）

　1月31日にイタリアの首都ローマで、2人の中国人観光客が新型コロナウイルス感染していることが発覚した。次いで2月6日には、武漢から帰国したイタリア人が感染したことが認められた。以来、北部のロンバルディア州を中心に爆発的な感染拡大が始まった。スーパースプレッダーは、中国人の友人との接触歴のある38歳のイタリア人男性ではないかと疑われている。その男性は、イタリアでは4人目の感染者だった。

　イタリアでの感染者の1万人突破が目前に迫った3月10日、政府は移動制限を全土に拡大させた。全面封鎖が発令される前夜、イタリア在住の多くの中国人がイタリアから逃れるように“駆け込み”出国した。

　現在、イタリア以外の欧米各国で蔓延が深刻化しているが、今後、新型肺炎の中国への逆輸入に拍車がかかるかもしれない。

■　感染者だったイタリア帰りの8人

　中国では、新型肺炎のイタリアからの逆輸入がすでに発生している。3月3日、中国の浙江省衛生健康委員会は「新たに7人の感染を確認した」と発表したが、この7人は、イタリアのロンバルディア州ベルガモ県で飲食業に従事する華僑と、その家族、親類だった。その後、同じグループの1人が帰国し、発症者は8人となる。

　ロンバルディア州の12の地区が封鎖されたのは2月23日のことだったが、同州のベルガモ県は封鎖の対象とはならず、この8人はイタリアからの脱出に成功していた。
　彼らの出身地である浙江省南部に位置する麗水市青田県は古くから「華僑の輩出地」として知られ、今なお33万人が海外で働いている。そのうちの約10万人がイタリアに居住し、主に飲食業を営んでいるという。

　複数の報道によると、7人は2月26日にベルガモを離れ、ミラノからロシアを経由して上海の浦東空港に向かった。残る1人はドイツ経由で一団の後を追った。しかしこのうち、王さんと名乗る飲食業従事者は、すでにイタリアでウイルスに罹患し、2月16日の時点で咳や下痢、頭痛を訴えていたという。

　彼らは上海浦東空港に着くと、車を手配し青田県に向かった。身体の不調を訴えていた王さんだったが、健康状態を正しく申告せず、空港の検疫を通過してしまったようだ。

　青田県では、2月27日の時点ですべての新型コロナウイルス感染者が退院し、誰もがほっと胸をなでおろしていた。しかしイタリアから8人が帰国すると、感染者数が一気に8人に増えることになった。中国のほかの都市でもイタリアからの帰国者が増え、3月11日の時点でイタリアからの逆輸入感染者数は青田県以外に浙江省で2人、それ以外に北京や鄭州でも報告があり、イタリアを含む海外からの帰国者の感染例は累計で85人になった。

■　欧州の惨状に自信を強める中国人

　中国の感染者は8万人を突破しているが、その中国が今や在外の中国人にとっての避難場所となっている。ベルギー在住のある華僑はこう語る。

　「欧州在住の中国人が脱出先に中国を選んでも不思議ではありません。なぜなら、彼らにとって今や中国こそが最も安全な場所なのですから」

　中国では非常事態宣言が出され、都市が封鎖され、人々は移動の自由を奪われ、ほぼ軟禁に近い形で自宅に閉じ込められた。そうした中国共産党の強硬手段に、世界中に散らばった在外の中国人は当初、恐れをなした。だが、その強硬策が功を奏し、現在は武漢市などを除いて中国人の生活は徐々に正常を取り戻しつつある。

　一方、イタリアではマスク姿で国会に臨んだ議員が嘲笑されたり、感染者が拡大の一途をたどっているにもかかわらず、人々は「マスクより自由を」と唱えたりしていた。都市の封鎖措置には抗議活動が繰り広げられ、飲食店ではウイルス拡散などおかまいなく多くの市民が濃厚接触状態で食事とおしゃべりに夢中になっていた。そして現在は新型コロナウイルス感染者数が中国に次いで多くなっている。

　そんなイタリアの状況を見て、欧州の中国人は「ウイルス蔓延を最小に食い止めた中国政府を評価すべきではないか」（同）と考えているのだという。

　いち早く情報を掴み、機敏に動くのが中国人だ。「祖国中国こそが最も安全な場所」だと信じる中国人が、再び大移動を始めるのだろうか。

コメント総数；305

＊コメントA
　世界中に流行させて、しかも世界経済まで大打撃！図々しくよく言えたもんだ(呆)
　そして臨時休校で我が家も大打撃、不景気でこれ以上給料カットされたら、どうしてくれるんだよ。
　「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」っていうけどさ通常より喉が短いのかな

＊コメントB
　完全に全世界を敵に回していることを忘れてムダな自信を持つことは、逆の結果を生むことになるだろう。

＊コメントC
　今や中国メディアでは地域によっては中国人より
　外国人の感染者の方が多くなっている所があり
　そこに焦点を当て流入させないようにするべきだという論調だ。
　また政府も武漢ウイルスなどとレッテルを貼られるのを
　不名誉だとして過剰かつ過敏に受け付けない姿勢を示して
　WHOもウイルスの命名に偉く気を使わされていたが
　それが今ではウイルスは海外から持ち込まれたものだとか
　武漢のウイルス終息の成功例を世界に広めていこうだとか
　ネットでは「大邱ウイルス」とまで流行らせているそうで
　もはや世界にどれだけ迷惑をかけたかなど何処吹く風のようだ。
　ほんと呆れるどころか感心さえしてしまうほどなのだが
　ポンペオ国務長官もそのような態度に業を煮やしたのか
　「ウイルスが武漢で始まったと言ったのは中国共産党だった。
　私がした話ではない」と念を押すほどで
　このバトルはトランプ政権が続く限り終わらないだろう。

　JBpress（日本ビジネスプレス社）は、2008年に設立されたWEBメディア特化型報道機関である。報道業界では、YouTube、FaceBook、LINE、TWITTERなどのインターネットを介した「ニューカマー」に対し、新聞雑誌等活字媒体やTVラヂオ等電波媒体を総称して「オールドメディア（旧媒体）」と称するそうな。然らば、JBpressは「ニューカマー」ということになる。

　記事では「中国人が自信を取り戻している」とあるが、そうではあるまい。キモは、武漢発祥にも拘わらず、あたかも欧州や日米韓から蔓延したかのように喧伝したがるプロパガンダ臭にある。いわゆる「南京大虐殺」「日本陸軍731細菌部隊」「従軍（？）慰安婦問題」「徴用（募集）工問題」など支那・朝鮮発ウソ八百の虚構宣伝とみるべきだろう。いずれもチャイナ文化圏支配層の残虐性を物語る案件（？）であって、我国にはそんなおぞましい風習はない。

　ペテン師中国・北朝鮮・韓国の虚構プロパガンダに騙されてはならない。

《追伸》

　どうでもいいけど、ウイルス（virus；ラテン語「ウィールス」）はその昔、「ヴィールス」とドイツ語読みだったはず。何時から「ウイルス」に変更されたのだろう。

台湾発「日本精神」

　前稿の動画で小名木氏が、「権威としての天皇が、権力の上におわします。」と解説していた。なるほどと得心しながらも、上下関係は誰が決めたのだろうとの疑問も湧く。そう言えば、征夷大将軍は、秋の権力者（大伴家持、源頼朝、徳川家康など）が天皇から下賜される官位であった。このことからも、天皇が権力者より上位にあることが解る。

　しかし、上下関係を示すピラミッド図が現実社会には存在せず、あくまで人々の内心が創り出す形而上（無形；五感では認識できない）の問題でしかない。従い、上下区分を認めない人には、常識としての上下関係などないに等しい。つまり、対手が会社の上司であっても、自分が上（例えば年齢的に）と思う人にとっての上下関係は逆転する、ということ。

　話が逸れた。お題目は「台湾発日本精神」だった。そもそも日本精神（現地語読み；ジップンチェンシン）は、蔡焜燦著『台湾人と日本精神』（2000年）により普及した言葉で、日本統治時代（1895‐1945年）から既にあったわけではない。書物の著者は蔡焜燦だが、提唱したのは李登輝元総統（在職1988‐2000年）とされる。

日本統治時代の台湾

　日本統治時代の台湾と朝鮮に関する動画（うち朝鮮部分は省略）である。「植民地」「同化政策」などサヨク的言い回しや無知からくる事実誤認が酷いナレーションではある。それはさておき、台湾のお婆さんが、日本精神の中身として【義理堅い、真面目、勤勉】を挙げている。当方の基準に照らすと、当たらずとも遠からずながら、教育勅語世代の”よい日本人像”に近い。「日本精神」の根幹は、李久惟氏が語る”利他の心（＝利他主義）”にあるのではないか。お婆さんが挙げた三要素は、戦後日本人には限りなく薄れ（劣化し）つつあるものの、”利他の心”なら戦後も一貫して受け継がれていると考える。

　利他主義（altruism；アーティズム）とは、利己主義（egoism；エゴイズム）の対義語である。自己の利益のみを追求する（私欲に溺れる）利己主義とは対極をなし、自己より他人の利益を優先する考え方である。しかも、自己の助力に対する何らの見返りも求めない（←これ重要。見返りを期待すれば忽ち「偽善」と化す。）「至高の愛（アガペー；神の人間に対する絶対愛）」である。何だか難しそうだが、俗に言う「仏心（ほとけごゝろ）」に似ている。つまり、仏教で言う「慈悲（いつくしみあわれむ）の心」を指す。天皇陛下の大御心が、これであろう。

　利他主義の真髄は、自分の介在により対手（他人）が喜ぶ姿を見て、自身も幸福感に満たされることにある。他人を倖せに出来て、なおかつ自分も倖せになれるのだ。これほど素晴らしい思想はあるまい。西洋式個人主義を突き詰めれば利己主義に行き着く。即ち、他人の利益とは相反（対立）する。どうでもいいけど、「対立」の訓読み（大和言葉）は、件の小名木氏によると「ならびたつ」なのだとか。もともと「対立（音読み語義通り）」の概念自体が、我国には存在しなかったのだ。

　グローバルスタンダード（国際標準）に立てば、利他主義は我国独特の思想だから、諸外国には理解され難い。国柄が真逆の特亜三国（中国・南北朝鮮）は、その典型であろう。彼らの「反日」を裏返せば、自分たちには無い“利他主義”を保つ日本人が羨ましくも怖いのである。しかし、解る人たちは解ってくれている。嘗て我国が統治していた台湾やパラオをはじめ、親日度の濃淡こそ違えど友好国のほうが断然多い。日本を悪しざまに罵る国家など特亜三国以外には皆無と言っても差し支えなかろう。それほど、中国、南北朝鮮が”異常”なのである。

韓国人のボクが「反日洗脳」から解放された理由

　話し手WWUK（ウォーク）氏は韓国人。国外（オーストラリア）に出て自国の異常さに気付き、日本大好き人間に換骨奪胎したお一人である。親日家であることは認めても、悪いけど「日本精神」を理解しているとは思えない。”利他の心”が殆ど感じられないのだから仕方がない。

　以前、【弱きを救け強きを挫く】のが日本とすれば、【強きを救け弱きを挫く】が特亜とする記事があった。多分、違いを強調するための単なる喩え話程度に受け止めていたが、両映像を視て日本とは真逆の社会なのだとの確信を得た。

 

日本の底力

　国内外を問わず、今や世界の関心事は、中国武漢で発生した新型肺炎対策であろう。本日午後から買い物に出かけたが、特に普段と変わった様子はなかった。強いて言うなら、マスクをかけた人が、いつもよりは多少増えてるかな、という感じ。それも、意識しなければ殆ど気付かない程度である。

　ネットを含む国内メディアに眼を転じると、安倍政権批判一辺倒である。しかし、自分は真逆の観方をしている。なぜなら、”自分が総理大臣だったら、こうする”とのシナリオに沿ったドンピシャ対応だからである。具体的には次の通り。

　1.現地に取り残された日本人のうち、帰国を「希望する」人たちを帰還させた。
　2.帰国後は、検診などを帰国者の自由意思に任せた。
　3.救援機往路では、防護マスクを救援物資として現地に寄贈した。
　4.帰国者には、正規片道航空運賃として、約8万円を課した。

　「1」に対する批判は”対応が遅い”というだけで、方策自体への批判はない。当たり前である。「2」に対しては、（罹患しているかもしれないから）帰国者やANA乗務員全員を一時的に隔離して検査するべきという意味の批判である。これは実におかしな論法である。自分の「自由」は棚に上げ、他人（帰国者・ANA乗務員）の「自由」は認めない、に他ならない。もっと言えば、強権を以て関係者全員隔離（拘束）せよ、というに等しい。つまり、一方で中国共産党の強権体質を非難しながら、他方で強権を容認するが如き矛盾した主張ではないか。「3」に対する批判はさすがにない。それ（人種民族に拘わらず艱難辛苦に遭ってる人を救う）が、おそらく日本国民の総意だろうから。「4」に対する批判も的外れである。裏を返せば、政府が全額負担せよ、になる。帰国者は、強制的に”帰国させられた”わけではなく、”自由意思（希望）”で帰国したに過ぎない。彼の主張を拡大解釈すると、国民の海外旅行・出張は全て政府負担にせよという、とんでもない方向に転びかねない。

　今回の一連の動きを見ていて”我国は凄い”という「日本の底力」を感じた。安倍総理の壮大な外交戦略かどうかは知る由もないが、多分大震災の経験に基づく一時的な対処策に過ぎなかろう。生死を分ける危機的状況下でこそ、人間の真価が問われる。自分は生来の「楽観主義者」だが、次の討論を観てその意を強くした次第。

【討論】昭和とは何だったのか？
　チャンネル桜　H31/4/27

パネリスト：
　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）
　田中英道（東北大学名誉教授）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）
　西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師）
　林千勝（戦史研究家）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
司会：水島総（チャンネル桜社長）

　この放送局は、「保守」を標榜しているだけあって、保守系論客ばかりである。なのに、何故か田中教授だけが集中砲火（？）を浴びせられる展開になっていく。”保守するモノ”が異なるからであろう。田中教授は歴史学者だけあって記紀や万葉の時代に立ち位置があり、他の論者は、高々近代（幕末⇒明治維新）以降にしか視点がないように見受けられる。

　「国民（民族）性を知りたければ神話を見よ」との格言があるとおり、神代の昔から国民性はあまり変わってない感じがする。戦中の「皇国史観」とは別に、我国を他国と峻別する根拠のひとつに「シラスとウシハクの二元論」がある。所詮二元論だから、全面的に肯定するわけにはいかないが、分かり易くて頷けるフシも多い。

　・シラス（知らす）

　　→知る→一体化する＝日本人古来の思想（大和魂・やまとごゝろ）
　　＝日本だけのローカル標準

　・ウシハク（主人履く）

　　所有する→奪う＝概ね世界中の人種・民族の根源的思想
　　＝グローバルスタンダード（世界標準）

　「シラス」思想は多様性を受容する一方で、受容したものを同化（日本化）していくのが特徴。対する「ウシハク」思想はそもそも対立の構図でしかないから、諸事万端が排他的にならざるを得ない。

　この二元論に準えるなら、安倍政権の対応や田中教授の開陳が「シラス」的とするなら、安倍政権を批判的に観るマスメディアや討論で田中教授を口撃（？）するパネリストが「ウシハク」的に映りはすまいか。

 

「反日」と「嫌韓」の違い

「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか

1/24(金) 6:31配信／現代ビジネス

　　　　　　　　　　　～全4頁中前3頁を省略して引用～

　こうした状況をふまえたうえで、米シンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)環太平洋支部理事のブラッド・グロッサーマン氏は「日本人はこれ以上、感情面で韓国と同じテーブルにつかないほうがいい」と言う。

　「日本人は韓国人にこれ以上敵として、嫌悪感を抱いてはいけません。韓国は国内の統治に問題が起きるとその憤懣が日本に向けて噴出しやすい国です。しかし、同時に日本と多くの利益と目的を共有するパートナーでもある。

　相手と同じ行動をとるのではなく、『共通の基盤』を見出せるまで、辛抱強く超然とした態度をとるべきでしょう。攻撃的な言動をされたからといって、同じ行動をそのまま返すという安易な態度は慎むべきです」

　元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は「日本の人々は『嫌い』という感情に基づいて行動している場合ではない」と警鐘を鳴らす。

　「これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきました。

　しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。これは、極めて危機的な状況です。

　なぜなら、若い独裁者が核兵器やミサイルを追求している北朝鮮と、政治経済の両面で台頭し続けている中国というスーパーパワーに対処するには、日米韓が協調し行動する以外に道はないからです。

　いまこそ、過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければいけない。両国の国民は『大人』にならなければいけません」

　世界の知性たちは、日韓の対立と、互いを嫌い合う感情の行く末を、極めて冷静に見つめている。

　「週刊現代」2020年1月11日・18日合併号より
週刊現代（講談社）

コメント総数；1165

1.記事は長くて全部を読んでいないが、敵対行為をしてくる相手を好きになれと言われても無理。嫌いになって当たり前。これは、個人の人間関係にも当てはまる。

2.「日本の保守エリートは何十年にもわたり、日韓関係の緊張を解くことに失敗してきた」
確かに、ガツンとやっておくべきだった・・・。

3.> 相手と同じ行動をとるのではなく、『共通の基盤』を見出せるまで、辛抱強く超然とした態度をとるべきでしょう。
そもそも日本と韓国が『共通の基盤』となる価値観を有しているという時点で間違っている。日本の事も韓国の事もろくに知らないまま仲良くしようと外から言うだけで中身を見ようとすらしていない意見では全く説得力がない。むしろ日本が大人の対応を見せ続けてきたからこそ韓国の今に至る増長があるという事例もありながら、大人になるべきと発言するのは何を持って言える事なのだろうか。

　牛の涎みたいに長文だが、中身のない記事である。韓国人の「反日」と日本人の「嫌韓」を同一視して論じること自体がそもそもの間違い。「反」とはアンチ（Anti-）、即ち対手への反対や反抗・抵抗の意思を表す接頭語。これに対する「嫌」は、単なる感情（Emotion）の一つに過ぎない。

　例えば、米国に対する「反米」「親米」はよく耳にするが、「嫌米」など聞いたことがない。なぜか。コトが「感情」ではないからだ。好き嫌いとは別に、米国の或る政策・主義主張・歴史観などに異を唱えるのが「反米」なら、米国の諸々を無批判に受容するのが「親米」（または「従米」）となる。したがい、西部劇ファンだからといって即「親米」とは呼べない。なぜなら、インディアン（先住民）を虐殺する描き方に反対の場合もあるからだ。何がどうあろうと米国が嫌いな人のみが、「反米」に非ずして正真正銘の「嫌米」と言えよう。

　以上が韓国人の「反日」を「嫌日」と呼ばず、日本人の「嫌韓」を「反韓」と言わない理由である。

　つまり、韓国人は必ずしも日本が嫌いなわけではなく、韓国歴代政府の反日政策や反日教育に踊らされているだけなのである。論より証拠、日本転覆を企図する秘密諜報員（スパイ）でもない限り、嫌いな我国に居着いたり（在日韓国人）、大挙して来日したりするはずないではないか。むしろ、韓国政府主導の「不買運動（NoJapan）」の煽りを受けて、日本好きだが国是（？）には逆らえず、どちらに従うべききかと日々苦悶する韓国民も少なくないと思う。【面従腹背】は、このような意に反した統治下によって生み出される。

　余事ながら、現役時代に学んだことがある。労働組合に関わっていた頃、共産党系顧問弁護士からである。『意に反する人事異動・配置転換を受けたら、抗議するより会社の意図を無効化しろ』と。具体的には、重労働や閑職（左遷）に回されても嬉々として精勤せよ、ということ。仮に懲罰や見せしめ人事とすれば、せっかくの権限（権力）を行使しながら、逆効果とあっては地団駄踏んで悔しがるしかない。これぞ【面従腹背】の極意（？）である。

＊ご参考＊

　　 　　「反韓」より「嫌韓」のわけ（昨年11月28日付記事）

日米韓から日米台へ

【独自】安倍首相“実弟”の岸議員が中国・台湾を異例の連続訪問
　習主席の国賓来日を前に見えてきた2020年の対中戦略は「日米台」連携

1/23(木) 6:38配信／FNNプライムオンライン（フジTV）

　安倍首相は20日の国会での施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する国と地域のホストタウンに触れる中で、「岩手県野田村は台湾」と述べた。首相が少し間をとった上で「台湾」という言葉を発した次の瞬間、本会議場は「おおー」という声と大きな拍手に包まれた。

　実は施政方針演説で「台湾」について言及されたのは2006年の小泉元首相の演説以来で、実に14年ぶりのことだ。台湾に関しては中国が神経をとがらせている状況での今回の言及には、安倍首相の台湾を重視したいという思いが伺える。そうした中で、安倍首相の“実弟”である岸信夫衆院議員が今月、その中国と台湾を相次いで訪問したことがわかった。

　岸信夫氏は、自身にとっても兄の安倍首相にとっても祖父である故・岸信介元首相の姓を名乗る、党内最大派閥・細田派のプリンスの一人だ。温和な性格でも知られ外務副大臣などを歴任、1月1日には首相らと親族会を開催するなど兄との連携も密にしている。その岸氏が中国と台湾を連続訪問するという異例の行動をとった狙いは何なのか。本人に2020年の対中戦略と合わせて聞いた。

　岸氏は国会の代表団として第11回日中議会交流委員会（日本側・高木毅団長）に出席するため、1月8日～10日まで中国・北京を訪問した。日中両国の議会の代表団が交流する定例の会合であり、岸氏も衆院の議院運営委員会の理事の1人としてメンバーに入ったものだ。

　議会交流の一環として“地域及び国際社会の意見交換”でスピーカーに立った岸氏は中国に対し「『自由で開かれている』ということは国際法のルールにより秩序が保たれていること、力を背景にした一方的な現状変更へのチャレンジを認めることはできない」と強調した。さらに岸氏は「南シナ海問題は国際社会共通の関心事項だ。係争中の地形の非軍事化や国連海洋法条約に合った南シナ海に関する行動規範の策定や透明性のあるプロセスに期待する」と述べて、南シナ海・東シナ海で中国が進める海洋進出について強くけん制した。また会議の中では“香港での一国二制度の問題”についても触れたという。

　中国から帰国した岸氏は直後に地元・山口県の県議会議員らを引き連れて台湾を訪問し、前日に総統選に勝利したばかりの蔡英文氏と面会した。蔡氏は2016年の総統就任前に、山口県を訪問するなど、親日家として知られる。

　岸氏は蔡英文氏との面会で「おめでとう」と祝意を伝えた。安倍首相の“実弟”である岸氏の言葉は、蔡英文総統にとってさぞかし心強かったに違いない。その様子は蔡英文氏がTwitterにアップした岸氏とのツーショット写真からも見てとれる。

　このほか、岸氏は今回の総統選挙で副総統に当選した頼清徳氏と面会するなど台湾の要人と立て続けに面会した。その後、岸氏一行が訪れたのは台湾の古都・台南市だ。台南は日本統治時代に日本人による開拓で繁栄した地域で、今回の訪問で、山口県との姉妹都市締結に向けたすり合わせが行われたという。台湾で熱烈な歓迎を受けた岸氏一行は14日、帰国の途に就いた。

　今回の中国・台湾の連続訪問について岸氏は「たまたま日程が重なった」と言うが、そこには政府ではない議員外交という比較的フリーハンドな立場で、中国と台湾それぞれの安全保障戦略を探る狙いがある。

　岸氏に目下の台湾の状況について聞くと、中国と距離を置く蔡英文氏が台湾総統選挙で勝利したことについて「香港問題をはじめとする全般の対中政策が大きく働いた」と分析する。続けて「“今日の香港は明日の台湾”という言葉の持つ意味は大きい」として、台湾が日米とともに民主主義という基本的価値観を共有するパートナーであり続けることは「日本にとって重要なことだ」と指摘した。

　一方、中国について聞くと岸氏は、今春の習近平国家主席の国賓としての来日について「破格の待遇であるということを忘れてはいけない」という。その意味は、日本が今回のような厚遇をするのは当たり前のことではなく、だからこそ来日の際には習主席に「国際法のルールを守るように伝える必要がある」ということだと説明した。米中の貿易摩擦で、中国が疲弊する中、隣国・日本との関係改善を図る中国の姿勢は理解ができる。それだけに岸氏は「今こそ中国に言うべきことは言うべきだ」と主張する。

　その上で、自民党内の保守派を中心に“習近平氏の国賓来日反対”の声があがっていることについては、「国賓をやめろという話ではなくて、習近平氏に訪日していただき、日本の本音をしっかりと伝えるべきだ」として、今回の習主席の来日は「逆にチャンスだ」とも語った。

　さて、香港問題や米中の貿易摩擦など、2020年の中国をめぐる情勢は混とんとしそうだが、その中で日本は、大国・中国とどう向き合っていくべきなのか。

　岸氏は「日米台の連携が重要」だと強調する。「例えば」と前置きしたうえで、「日米と台湾で“気候変動”や“災害対応”の分野で協議を進めるのはどうか」と提案し、さらに「台湾を重要なパートナーとして経済交流を進めるべきだ。日本からの台湾への観光客の増加や、地方都市同士の交流も必要だ」と述べた。岸氏はその狙いについて、「中国との関係は決して壊すべきではないが、日本が中国に言いなりにはなるのではなく、互いに良い関係でいることが重要だ」と語った。

　安倍首相が提唱する「地球儀を俯瞰する外交」の中で、国交のない台湾への安倍首相の訪問は現状、叶っていない。そうした中で、2020年の対中戦略において「日米台連携」の重要性を語った岸氏。中国が台湾情勢に極めて敏感な中で、習主席の来日を契機に未来志向の日中関係がどう築けるか注目だ。

（フジテレビ政治部・自民党担当 門脇 功樹）

　前稿（21日付『儒教の徳治政治』）での我が予言は敢え無く外れた。しかし、負け惜しみじゃないが、日米台の緊密な連携という意味では当たらずとも遠からずだろう。

　蔡英文総統当選を受けた素早い日米の祝意表明や、日華議員連盟が総統表敬訪問時に安倍首相親書を手渡すなど、周到な事前準備もなく成り行き任せでは、こういう流れにはならない。軌を一にして河野防衛相も、習近平国賓来日に絡めて南シナ海の中国軍事拠点化を批判している。つまり、”国賓待遇”を受けるにはそれに見合う行動が必要、という暗黙のサインなのだ。目に見えないサインを「共産主義者」が解読できるか甚だ疑問だが、【賽は投げられた】のである。前稿の「徳治」に結びつけるならば、国賓に値する行動とは『中国統治者として、権力を振りかざすのではなく、徳を以て治めよ』ということに他ならない。

　米国の東アジア戦略は、韓国を外して日台との盟友関係を基軸に、明らかな方針転換があったことを窺わせる。また、「戦後レジーム（体制）」の観点に立てば、”振り出し（出発点）”に戻ったわけだ。

 

儒教の「徳治政治」

安倍首相、国会で「台湾」に言及
　議員から大きな拍手

1/20(月) 19:33配信／フォーカス台湾（中央通訊社）

（東京中央社）　安倍晋三首相は20日、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、夏の東京五輪・パラリンピックに関して、東日本大震災の被災地である岩手県野田村が台湾のホストタウンになったことを紹介した。安倍首相が「台湾」と口にすると、国会議員から「おおー」という歓声や大きな拍手が上がった。

　岩手、宮城、福島の被災3県の自治体の一部は「復興ありがとうホストタウン」として東日本大震災時に支援を寄せた国・地域と交流する。首相官邸が公表している資料によると、台湾のホストタウンになっている被災自治体は、野田村のほか、岩手県大槌町、福島県南相馬市、北塩原村の4自治体。被災地以外を含めると、台湾のホストタウンは昨年12月27日現在で25自治体に上り、国・地域別で最多となっている。

（楊明珠／編集：名切千絵）

コメント総数；32

1.>安倍首相が「台湾」と口にすると、国会議員から「おおー」という歓声や大きな拍手が上がった。岩手、宮城、福島の被災3県の自治体の一部は「復興ありがとうホストタウン」として東日本大震災時に支援を寄せた国・地域と交流する。
大丈夫。たとえ国交がなくとも、台湾と日本とは心でつながっていますから。いつまでも。
演説で、「日本は台湾と国交を回復します！」と言えば百点だったのに。次に期待します。

2.演説で、「日本は台湾と国交を回復します！」と言えば百点だったのに。次に期待します。

3.台湾は世界、特に日米が見守らないと危ない。もし将来中国に飲み込まれる日がくるかもしれないけど、拒否する人たちもいっぱいでてきて内乱状態になるのでは？

台湾・蔡総統「国会で『台湾』、うれしい」
　首相が施政方針演説で言及

1/21(火) 0:39配信／毎日新聞

　台湾の蔡英文総統は20日、ツイッターの公式アカウントで、安倍晋三首相が20日の施政方針演説で「台湾」に触れたことについて「『台湾』という言葉が日本の国会で大きな拍手を浴びたのは実に嬉しいことです！」と歓迎した。

　蔡氏は11日の総統選で再選を果たしたばかり。施政方針演説を受け、20日夜にツイッターを更新し、「20以上の自治体が台湾選手のホストタウンを希望していたと聞いています。我々も日本にてトレーニングし、競技に参加できるのを楽しみにしています！頑張ろう！東京オリパラ！」と書き込んだ。蔡氏は対日関係を重視し、ツイッターでは日本語でたびたび発信している。

　首相は演説で、今年の東京五輪・パラリンピックの際、東日本大震災の被災地のうち29自治体が参加国・地域のホストタウンになると紹介。「釜石はオーストラリアのホストタウンとなります」と述べた後、「岩手県野田村は台湾」と強調し一拍置いた。議場からは「おー」の歓声とともに約5秒間、拍手が続いた。

　首相が「台湾」を強調した背景には、香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、今春予定の習近平国家主席の国賓訪日に反対する自民党内の一部議員への配慮がある。ただ、「一つの中国」を原則とする中国側からは反発が出る可能性もある。【秋山信一】

コメント総数；923

1.台湾は台湾。日本は台湾には震災時にはどこよりも早く援助を頂き、恩もあり親しみがある。独自の国として、あらゆる面で協調していきたい。

2.蔡英文さん、おめでとうございます。これから大切なのは、中国を台湾化することです。そして、中国人民も人民解放軍も、「解放」していけるように、日米台英で協力していきましょう。また、日本国内には、日本を中国化、赤化しようとしている人達がいますが、もう、それはやめる時期が来たと思います。

3.台湾はとても素敵な国と聞いています。数年前、弟が台湾の方々に大変お世話になりました。いつか恩返しをしたいと思います。

　毎日新聞の語るに落ちた最終段落が、媚中・親韓（何故かMS-IME変換候補に出てこない）新聞社の悔しさが滲み出ている。

　何かと生真面目さが裏目に出て失敗だらけの我国外交だが、震災と復興支援を絡めた”災い転じて福となす”かのような、”ナイス！安倍首相”ではないか。

　なぜなら「台湾」は、単なる地理的呼称に過ぎず、中国からしか見えない「中華民国」ではない。本来、五輪に言及するなら、参加名称”チャイニーズ・タイペイ”とすべきところ、敢えてそうしなかったのが超高度の戦術たる所以である。つまり、中台間で政治問題化している「一国二制度」にも「台湾独立」にも触れることなく、台湾を【独立国】と認めたも同然の発言だからだ。

　さすがの中国も、これには反論できまい。否、むしろ此の”釣り”に引っかかって反論してくれたら、中国は五輪に【政治】を持ち込むのか、と国際的非難を浴びて面白かろう。そもそも”チャイニーズタイペイ”なる名称自体、中国のゴリ押しですからね。

　あくまで個人的推量の域を出ないが、ひょっとして安倍総理は、『習近平国賓来日』を餌に、中国民主化に討って出た可能性がある。それも、日米台の緊密な連携下での共同作戦と観る。韓国の親中・従北路線への反転攻勢に他ならない。しかも、儒教の政治理念「徳治主義」を逆手に取った戦術なのが凄い。そもそも「徳治主義」とは、儒教の始祖たる孔子が『統治者には徳がなければならず、その徳を以て人民を治めるべき。』と説いたことに由来する。

　然るに、習近平に”徳”があると認める人が、世界中で何人いるだろう。歴史的に観て「徳治主義」を実践してきたのが、誰あろう我国なのだ。因みに、「屈服統治（強権で無理矢理従わせる）」が主流だった世界史に対し、我国だけは概ね「悦服統治（悦んで従う）」が続く類稀なる歴史を有する。その秘密は「皇室」にあると思う。

 

 

台湾の真実

　真実の「台湾（中華民国ではない）」を知るうえで有益な記事と映像なので、少し長くなるが貼っておきます。

「若者の中国離れ」が明らかに…
　台湾の総統選挙を現代史から読み解く

1/16(木) 7:01配信／現代ビジネス

民進党と国民党の対立

　1月11日に投開票が行われた台湾の総統選挙は大方の予想通り、現職・蔡英文(民主進歩党、以下民進党)の勝利で幕を下ろした。

　予想を越えたのは、彼女が率いる民進党もまた、立法院(国会に相当)で単独過半数を獲得したことだろう。それは同時に、過去75年間、台湾政界を牛耳ってきた中国国民党(以下国民党)の衰退を印象付ける選挙結果ともなった。本稿は、この結果を、ここ20年を中心に台湾の歴史を振り返りながら考えてみたい。

　過去20年の台湾政局をふりかえると、李登輝(国民党)が総統をつとめた1990年代の民主化をへて、2000年に初めての民進党政権(陳水扁総統)が成立して以降、民進党(2000－2008)、国民党(2008－2016)、民進党(2016－2024)と二大政党による2期8年ごとの政権交代が定着したように見える。

　しかし、台湾の二大政党制はアメリカやイギリスのように、イデオロギーや出身階層による対立がもたらしたものではない。常に新しい世代が補充されて続いていく形の二大政党制とは異なるのだ。なぜならば、国民党と民進党の対立は、出自と言語の異なる二つのエスニックグループから生じているためだ。

　民進党は蔡英文総統も陳水扁前総統も、頼清徳次期副総統も、日本統治期(1895-1945)以前から台湾に住み、母語として台湾語を話す、いわゆる台湾本省人家庭の出身である。それに対し国民党は、第二次大戦後、中国共産党との内戦に敗れた挙句、やむなく台湾海峡を渡った外省人(中国大陸出身者)の政党である。

　旧ソ連の支持を受けて、マルクス主義のイデオロギーで政権を獲得した共産党とも、亜熱帯/熱帯の島台湾に根を張る民進党とも異なり、中国伝統文明の継承者であることが、かつては国民党政権の正統性の証であった。もともと北京・紫禁城にあった宝物の数々を幅200kmの海峡を隔てて運搬し、台北郊外に建設した故宮博物院に陳列している事実からだけでも、それは十分に明らかであろう。

　そして、蒋介石・経国親子が、人類史上最長の38年におよぶ戒厳令を敷き、台湾住民の人権をないがしろにする独裁政権を運営しながらも、国際的にある程度の地位を保持することができたのも、中国文明の継承者という役割を演じていたからこそである。特に日中戦争中、アメリカ議会に乗り込んで英語による演説を行い、中華民国への支持を呼びかけたマダム・チャン・カイシェックこと蒋介石夫人宋美齢が象徴していたのは、高度かつ洗練された中華文明そのものだった。

陳水扁の人気と没落

　民主化が進行した20世紀の終わりまで、台湾社会において、国民党系外省人と台湾本省人の違いを最もわかりやすく示していたのは、中華民国の国語である中国語の発音だった。南部台南出身の陳水扁が2000年に総統の座についたとき、「台湾の子」と呼ばれてもてはやされた要因のひとつは、国立台湾大学出身の弁護士として社会的エリート層に属する陳が、台湾語と台湾南部なまり丸出しの中国語を話したことであった

　水扁という名前すらも、正統的中華文明の側から見れば、教育程度の高くない役場の職員が間違って記した結果に他ならなかったが、庶民性という意味では、多数派である台湾本省人たちに、この上なく親近感を覚えさせたのである。

　残念ながら、陳水扁は当選時のスターのごとき人気と、その後8年間の政権担当期間における幻滅の差が非常に大きかった。在任中から妻や娘婿の金銭疑惑が報じられ、退任を求める100万人集会も、政敵の国民党によってではなく、同じ民進党の元主席によって呼びかけられた。そして2008年の選挙で敗れ、総統の職を辞すると同時に、機密費流用とマネーロンダリングの疑いで逮捕されるに至ったのである。

馬英九政権とひまわり学生運動

　2000年代は中国経済が飛躍した時期にあたっていたが、独立志向の民進党治下にあった台湾は、その利益を享受し損ねて経済が低迷したと感じる人は少なくなかった。

　2008年にすっかり人気のなくなった陳水扁から国民党のサラブレッドことハーバード大学法律学博士の馬英九へと政権が移ったのは、当時にしてみれば、ごく自然な流れだった。しかし、総統職についた馬英九が、中国と台湾の間に史上初めての直行便を就航させて、中国人観光客を多数台湾に招き入れるなどの政策を取り始めると、台湾社会には、このまま中国に取り込まれてしまうのではないかという危機感が広がったのである。

　2014年3月、中国企業に対し、台湾のサービス業界への参入を認める法案を馬英九政権がゴリ押ししようとしたことから、ひまわり学生運動と呼ばれる大規模な反対運動が起きた。学生たちは3週間以上にわたって立法院議事場を占拠し、結果的に法案を取り下げさせた。

　同じ年の秋に香港で雨傘学生運動と呼ばれる座り込み運動が起きたことは偶然の一致ではない。1997年にイギリスから中国に返還されたのち、一国二制度が半世紀間維持されるはずだったにもかかわらず、次第次第に影響力を強める中国共産党政権に対する若い香港人たちの反発は、馬英九政権下、急激に中国への傾斜を強めていった台湾で若い世代が感じた危機感と、この年、共振し始めたのである。

　馬英九は1949年の中華人民共和国成立を受け、中国から台湾へ向かった両親の下、1950年に香港で生まれた。「英九」という名前の由来は「英領香港の九龍で生まれた」ためという説もある。ちなみに、台湾へと避難した外省人たちが、子どもの名前にその歴史を刻印した例には、他に有名作家の龍応台や、2020年の総統選に国民党代表として出馬を図ったホンハイ実業の創業者郭台銘がいる。

台湾人意識の覚醒

　第二次大戦の終結から75年を経る現在、台湾本省人、外省人といった区別はもう大きな意味を持たないという人もいる。実際、通婚が進んでいるために、純粋な台湾本省人や外省人などほぼいないという言い方もできるだろう。

　しかし、2020年の総統選に当たり、国民党候補として手をあげたのは全員が外省人家庭の出身者だったし、民進党側は全て台湾本省人だった。そして両者間の最も本質的な隔たりは、自分を含めた台湾人を中国人の一部だと感じるかどうかにある。

　台湾本省人は半世紀に及んだ日本統治の間、日本語による教育を受けて徐々に日本人としてのアイデンティティを獲得し、太平洋戦争中には日本軍の一員として戦地に赴いた人も20万に上った。ところが、日本によるポツダム宣言の受諾は、日清戦争以降に得た領土を放棄する条項をカイロ宣言より引き継いだため、1945年8月を境にして、台湾人は中華民国の国民となった。そして、1949年から38年間に及んだ戒厳令下では、中国人としての意識を植え付ける教育（管理人註；いわゆる反日教育）が徹底されたのである。

　自らを「台湾人」と考える意識の覚醒あるいは誕生は、1990年代の民主化以降の出来事である。民主化と同時に進行したので、台湾人意識の重要な内容として、民主と自由が含まれることとなった。そして、その後20年あまり、台湾人意識は徐々に深化していったのである。

　一方、中国に対しては、別の国であると感じる度合いが高まっていった。そもそも国民党による戒厳令時代にも、共産党政権の中国に対しては「共匪」と呼んで敵意を醸成する教育を行なったのだ。親が中国出身の外省人で、民進党的な台湾人意識に強い違和感を示す人であっても、故郷の山河や中国5000年の歴史に対してはともかく、共産党政権に親近感を覚える台湾人は、滅多にいなかったのが実情である。ごく最近までは。

中国寄りになるメディアと政権

　それが変化したのは、一つには中国寄り資本が台湾のメディアを集中的に買収した結果である。馬英九政権時代に、国民党寄りで有名だった日刊紙中国時報が、中国で煎餅工場を大々的に展開する企業に購入された件を皮切りに、テレビ局や雑誌も、一つ一つ買収されていった。

　町の食堂などで流されているテレビ番組は、ことごとく中国寄りの発言を流すものとなり、地方に住む年配の視聴者らの考えに大きく影響を与えたのである。

　フェイクニュースという言葉は、アメリカでトランプ政権が成立した前後に急速に広まったが、台湾でも時を同じくして事実とは異なる内容が、ニュースとして報道されるようになった。SNSなどネット上で流れる情報については、言うまでもない。

　だが同時に、台湾の選挙で中国寄りの候補者が選ばれるようになったのは、フェイクニュースだけが原因ではない。台湾出身の芸能人が中華民国の国旗をテレビ番組で振っただけで公開謝罪に追い込まれたり、はっきり中国に批判的と取られる発言をした俳優に至っては中国メディアだけでなく、香港や台湾でも仕事を干されている。中国寄りのデモや集会に参加して日当を受け取る庶民がいると同時に、中国の大学に客員で招かれて多額の報酬を支払われる大学教授もいる。

　退任間近だった馬英九が、中国の習近平国家主席とシンガポールで会見した際、明かに習近平より一角落ちの立場を嬉々として受け入れた映像が雄弁に物語っていたのは、台湾海峡をはさんで国民党政権と共産党政権が対峙した時代は終わり、国民党は台湾における中国共産党の代理人として生きることを選んだという事実だった。

北部VS南部、エリートVS庶民

　しかし、だからと言って、2016年に蔡英文のリーダーシップの下、再び政権に返り咲いた民進党が有権者の支持を一身に集めたわけでもない。陳水扁時代ほどではないにせよ、野党から与党に立場が変わると、以前自分たちが批判していた相手と似たような振る舞いを始め、人間性の弱点を露呈するようなドラマは多少なりとも見られたと言わざるを得ない。

　また、蔡英文政権は戒厳令時代に国民党が国家財産を党有財産として蓄えた不動産を凍結したり、国民党系軍人、公務員、教員に対してはっきり有利に作られていた年金制度を改革するなどしたから、既得権を奪われた層からは抗議を受けたり、憎まれたりした。

　やや複雑なのは、同性婚の合法化など、台北を中心とするリベラル層の支持を受け、国際的にも評価の高い政治的決断は、中南部の庶民層に著しい疎外感をもたらしたという点だ。2018年11月の統一地方選で、それまで台北にいて、大した政治的実績も持たなかった韓国瑜が突如南部の大都市・高雄に国民党の落下傘候補として舞い降り、驚くべき人気を醸して市長に当選した件には、地元台湾でも多くの人々が驚愕を隠せなかった。

　なぜなら高雄は台湾では知らぬもののない民進党の地盤だったのだ。しかし高雄市長として市民に愛されていた陳菊が蔡英文政権の幕僚として台北に向かってからのわずか3年足らずの間に、高雄の有権者は他所から来た外省人二世の国民党候補を熱狂的に迎えたのだ。

　あれは一体なぜだったのか。国民党VS民進党という構造には、外省人VS本省人に加えて、北部VS南部、エリートVS庶民といった対立も内包されていたということだろう。

　かつて南部出身の民進党政治家は、「台湾の子」陳水扁のような泥くささを持っていた。しかし、蔡英文が率いる現民進党政権は、本人が台湾大学学士、米コーネル大学修士、ロンドン大学博士と超高学歴であるのをはじめとして、ほとんどが留学し博士号を獲得している。

　2018年の高雄市長選挙で韓国瑜に敗れた民進党候補は、台湾大学出身の医師で、父も民進党立法委員を務めた二世だった。その上品そうな物腰は北部のエリート層には魅力的に映っても、南部の庶民には、かつて国民党を代表していたハーバード大学法学博士の馬英九と同様、鼻持ちならないと感じられたのだろう。

世代交代で変わる台湾

　それから一年あまり。統一地方選で大敗北を喫した民進党が再度選挙民の支持を得ることができたのは、香港で続く中国への抗議デモが一番の要因であるのは衆目の一致するところだ。

　韓国瑜は市長に就任後、時を経ずして総統選に出馬、当初庶民性として支持されていた部分は、時間が経つにつれ、粗野、野卑な性格と解釈されるようになった。また、市長就任後すぐに香港で中国代表部を訪れたことも、中華民国総統ではなく、中華人民共和国の台湾特別行政府長官の地位を狙っているのではないかと受け止められた。

　今回の総統選は本質的に世代間対立という構造を呈した。中国文明への漠然とした郷愁やリベラルな価値観への反発、「寄らば大樹の陰」的処世術として国民党に票を投じた年配者に対し、若い世代の有権者たちは、香港の現状を深刻に受け止め、民主と自由を重視する明確な選択を示した。75％という高い投票率、そして民進党候補として出馬した面々の驚くべき若さがその証明だ。

　選挙結果は、民進党の勝利と同時に、国民党の敗北を告げるものであり、世代交代で政治的パラダイムが変わったことを示している。台湾海峡をめぐる政治的対立は、共産党VS国民党、国民党VS民進党の時代を経て、民進党=台湾VS中国へと枠組みを変え、新たな対立局面へと足を踏み入れたところだと言えるだろう。

原著者；新井一二三氏（明治大学教授）

 

【黄文雄】 日本人とはこんなに違う中国人と韓国人
by チャンネル桜 H24/10/19

台湾独立？？？

蔡英文総統「圧勝」の現場で
　目の当たりにした「台湾人の中国離れ」

1/14(火) 6:31配信／現代ビジネス

台湾人の中国離れが止まらない

　間近で蔡英文総統の大群衆へのスピーチを聞いていて、政治家とは成長する人種なのだと再認識した。「歩く機械」「棒読み総統」などと揶揄された蔡英文総統は、完全に「脱皮」を果たしていた。

　加えて、「民主」と「自由」を、何十回というほど連呼する姿は、野党時代のミャンマーのアウンサン・スーチー女史のようだった。日本にいると「民主と自由」は「水と空気」のようだが、アジアの近隣においては、中国語で言うところの「宝貴的東西」(貴重なもの)なのである。このことも再認識させられた。

　蔡英文総統本人は、2016年5月の総統就任から2018年11月の統一地方選大敗までを「蔡英文1・0」、それから今回の選挙までを「蔡英文2・0」と呼んでいる。だとすれば、これからの4年間は「蔡英文3・0」である。前述のように、圧倒的パワーを持った総統の誕生であり、彼女の自由に「台湾の絵」を描ける。

　スピーチが終わると、再び群衆の大合唱が沸き起こった。

　「2020、台湾要贏！」註）要贏（やぉいん）＝To Win＝勝利の為に
「団結台湾！」
「民主勝利！」……

　蔡英文総統がスピーチした壇の真下では、「台湾独立グッズ」が堂々と売られていた。2個で100台湾ドル(約370円)だが、若者たちの間で飛ぶように売れている。

　買ったカップルに聞くと、「私たちの時代には必ず台湾独立を実現する！」とはっきり答えた。別の「TAIWAN」バッジを買った女子大生たちは、「台湾独立なんて言わなくて、どんどん独立していけばいいのよ」「すでに独立しているんだから、いまの道を進むべきよ」などと笑った。

　それぞれ言い方は異なるが、「中国NO」であることは共通している。今回、4日間にわたって台北の各層を取材したが、台湾人の中国離れは、前回4年前の総統選の頃に較べても、相当進んでいるというのが実感である。

　広場を出た紹興北街の通りは、散会した人々で立錐の余地もないほどだった。だが、ほどなくして、「香港加油！」(香港頑張れ)の大コールが沸き起こった。見ると、香港から駆けつけた黒服姿の若者たちが、通りの両脇に「光復香港 時代革命」の旗を掲げて立っていた。そこを台湾の若者たちが、ハイタッチをしながら通り過ぎていく。

　「香港加油!!」
「感謝台湾!!」(台湾に感謝する)
「香港加油!!」
「感謝台湾!!」……

　満月が照らす深夜の通りに、100回以上にわたって、台湾と香港の若者たちのコールの応酬が響き渡った。

執筆者／近藤大介氏

註）全６頁中前５頁を割愛して引用

コメント総数；16

1.トランプさんは、去年貿易戦争を仕掛け、今年は金融戦争を仕掛けるとBS放送などのメディアで頻繁に情報が飛び交うようになっています。
日本は民主主義陣営に行くのか、中国を中心にした、自由・人権を政府に握られた社会主義陣営に行くのかの判断を迫られると思います。
軍事はアメリカに頼りっきりで経済は中国、という韓国のような日和見政治はもう許されないと思います。
私は自由・基本的人権のある民主主義を希望します。

2.独裁と自由、どちらを選ぶ？
当たり前の結果ですね。
香港はどうなるんだろ？天安門事件のようにならないことを祈ります。

3.こうゆうのを革命って言うのでしょうね。
香港にしろ台湾にしろ、この先も現状維持→改善を繰り返して国を磐石にしていけたら何十年何百年後には当たり前の個の国になる。
それが結果としてより良いものになる事を願ってます。

　「ならず者国家＝共産党独裁中国」に対する包囲網が出来つつあるようで、何だか嬉しくなる記事ですね。因みに、「自由」「民主」「人権」がキーワードみたいなので、【中華人民共和国憲法】をざっと読んでみた。「自由」も「民主」も「人権」も一応唱ってある。但し、尽く”共産党の指導の下に”という枕詞が付く。この意味は、愚かな人民（国民）の上に、全知全能の共産党様が君臨なさっておられるということ。法理念が、限りなく「絶対君主制」に近い。早い話、「共産党指導」の名の下に、何でも出来るということだ。大清帝国に続く”共産党王朝”と揶揄される所以である。

　記事中の「台湾独立」が気になる。何処の国から”独立”すると言うのだろう。旧宗主国の日本？　或いは戦後のドサクサで台湾を盗んだ中国国民党（中華民国）？　それとも中国共産党（中華人民共和国）？

　消去法でいくと、日本は領有権を放棄したので、台湾独立の障害にはならない。中国共産党も台湾を実効支配してないので論外。そうすると国盗人の中国国民党、つまり「中華民国」しか残らない。なあ～んだ、それなら案外簡単かも。現国号「中華民国」を捨てて、名実ともに“台湾化”を推し進めればいい。

＊第一段階

　戦後、大陸から渡来した所謂外省人（99.9％が中国国民党員）の希望を募って大陸へ帰還させる。殆どが大陸融和派だろうし、故郷に帰れてさぞかしお喜びになるでしょう。

＊第二段階

　独立反対派の大勢が居なくなったところで、新国号を「台湾」とするための国民投票を実施する。

＊第三段階

　国号変更に伴う憲法・各種法令を改正する。

＊最終段階

　世界各国の信認を得て国交を結ぶ。
「台湾」誕生と同時に大陸反攻を唱えた「中華民国」は消滅しているため、共産党中国の論拠は完全に破綻する。

　まぁ、ざっとこんな手順ですかね。何だか上手く行きそうな気がする。この期に及んで中国共産党が武力侵攻しようものなら、今度こそ国際社会が許すまい。蔡総統にこっそり耳打ちして差し上げようかな。

反社会的国家

台湾総統選挙うけ
　中国“独立を断固反対”

1/12(日) 6:39配信／日テレNEWS24

４年に一度、台湾のトップを決める総統選挙は中国への対決姿勢を訴えた蔡英文総統が過去最多の得票で再選を決めた。中国にとっては打撃となる。

蔡総統は今回、過去の総統選挙の中で最も多い８１７万票あまりを獲得して圧勝した。

民進党・蔡英文総統「中国政府に理解してほしいのは民主主義の台湾と、その市民が選んだ政府は威嚇には屈服しないということだ」

選挙戦で、台湾統一を目指す習近平政権への対決姿勢を訴えた蔡総統。幅広い支持を集めたワケは去年から始まった香港の民主化デモ。台湾で、中国への警戒感が広がり大きな追い風となった。

また、中国政府が総統選挙を念頭に台湾への中国人旅行者を制限するなど、蔡政権に圧力を強めたこともかえって台湾市民の反発を招く形となった。

選挙結果を受けて中国政府はさっそく、「われわれの基本方針は一貫して、一国二制度による台湾統一だ」「いかなる形の台湾独立計画も断固として反対する」などとけん制した。蔡総統が再選を決めたことで中国と台湾の緊張関係は続く見通し。

さらに香港の民主化デモも再び勢いづく可能性があり、中国の習政権にとっては大きな打撃となりそうだ。

コメント総数；2076

1.元々台湾は中国じゃないだろう。

2.元々違う国なんだから、独立反対はおかしいと思うんですが。
香港変換（註；「返還」の誤変換？）時の約束を一年と守らなかったので、一国二制度を餌にしても誰も信じません。

3.独立というのに違和感が凄い。中国の併合を台湾が拒否しているというのが現状ではないだろうか。一国二制度は無理。台湾を併合したいなら中国が民主化するしかないだろう。どちらにしても台湾の民主主義を守れるかどうかは台湾人の断固たる決意とアメリカ次第だが。

有識者コメント；楊井人文氏（FIJ事務局長・弁護士）

中国の習近平国家主席の映像が使われているため、総統選の選挙結果を受けて習氏がコメントしたかのように見えますが、そうではありません。コメントを発表したのは中共中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室という台湾政策担当部署のスポークスマンです。
全文はホームページで確認できますが、従来も使われてきた台湾政策の文言をそのまま繰り返しているだけで、特別なコメントは一切入っていません。中国は同時に行われた立法院（国会）の選挙結果（与党民進党が減少するも過半数維持、野党国民党が微増）も分析し、蔡総統の任期が満了する4年後の総統選も見据えて、台湾政策に何らかの軌道修正を加えるのかどうかが注目されると思われます。

　一般庶民と思われる匿名コメントに比し、「有識者」に分類された楊井氏の習近平共産中国に与するかのような釈明コメントが浮いて見える、言っちゃ悪いけど。

　要するに、日本は「普通の国」と違って、良くも悪くも「特別な国」だと言いたいわけ。今や廃れつつあるものの、【滅私奉公（我欲を捨てて世のため他人のために尽くすこと）】を是としてきた国民のレベル（民度）は高い。社会構造を観るに、多くは中国のように（貧富でなく識見の）上下格差が激しいのが常態だが、我国に限れば下層が無くて中間層が分厚い。だから、時として上層（指導者群）部より一般国民の見識のほうが真っ当なことも隠し難い事実である。

　台湾も香港も、一時的にせよ日本や英国の統治下にあった土地柄である。それが「善政」だったかは別にして、現代中国の恐怖政治（圧政）より遥かに”まし”だったと痛感しているに違いない。一旦、この味を覚えてしまった民衆が、恐怖政治を受容する訳がないことぐらい、子供でも分かる道理ではないか。

　共産主義（コミュニズム）対自由主義（リベラリズム）や民主主義（デモクラシー）のイデオロギー闘争なんかじゃないな。相手をまともな「国家」と見るから分かり難い。もっと平たく、反社会勢力（Anti-Social Forces；ヤクザやゴロツキの類）が民衆（中国人民）を人質に国家ごと強奪していると考えたほうが分かり易い。現に、国家が保護すべき国民を、平気で大量虐殺しているではないか。天安門事件、ウィグル、チベット、香港などでの修羅場を想い起してみるがいい。すなはち、米国が常々口にする「ならず者国家」そのものなのですよ。

　この際、媚中派政治家・官僚（役人）・財界人らは糾弾されて然るべきだ。反社会勢力に加担するなんて許せない。その首魁（習近平）を国賓招待したいとの邪心を抱く安倍首相には、”ふざけるな！”と声を大にして叫びたい。