日本、往来再開に向け台湾などと協議へ
外交部「速やかに話し合いを」
7/23(木) 12:23配信／中央通訊社（フォーカス台湾）日本語版
（台北中央社）日本政府は22日夜、ビジネス目的の往来再開に向け、台湾を含む12カ国・地域との間で協議を始める方針を表明した。外交部（外務省）は23日、報道資料を出し、これを歓迎。日本側と速やかに話し合いを行うとし、早急な合意を願う立場を示した。
日本の出入国制限緩和としては第2弾で、感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの国・地域が対象とされた。来夏の東京五輪・パラリンピックに参加する選手や関係者の入国に向けた措置も検討する方針だという。
外交部は、台湾との協議開始の表明は、日本が台湾の防疫成果を高く評価していることの表れだと言及。また、日本と台湾は経済的なつながりが深いことにも言及し、出入国の制限を互いに緩和することは台日間の経済関係の深化に寄与するとの考えを示した。
（陳韻聿／編集：楊千慧）
日本、韓国人の入国制限を解除するというが
…６月交渉開始の国も実績「ゼロ」
7/23(木) 14:41配信／韓国中央日報日本語版
日本政府が韓国など１２カ国と入国制限を緩和するための交渉に入ると明らかにしたが、すでに先月交渉を開始したオーストラリアなど４カ国ともまだ往来が再開されていないことが分かった。
２３日の日本経済新聞によると、日本は６月からオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムの４カ国と入国制限緩和のための交渉に入ったが、まだ合意していない。
両国間の往来を再開するうえで障害となっているのは日本国内の感染状況だ。安倍晋三首相は５月２５日、全国の緊急事態宣言を解除し、「わずか１か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と述べたが、その後、新型コロナ感染状況は悪化している。
２２日基準で日本の新規感染者は７９５人（ＮＨＫ集計）と、過去最多となった。東京では１７日、一日の新規感染者数では最も多い２９３人となった。大阪でも２２日、初めて新規感染者数が１００人を超えるなど、緊急事態宣言が発令された４月に比べてはるかに深刻な状況だ。
日本政府の関係者は「日本の感染状況が深刻で、合意するのが容易でない。日本も相手国もお互い状態を見守っているところ」と語った。
４カ国のうち現在まで入国制限の緩和が適用された国はベトナムだけで、先月末に臨時航空便３便で日本人４４０人が出国したのがすべてだ。
東京のある外交筋は中央日報に「タイも実績がない。日本企業が数多く進出しているタイ北部地域の路線の再開を望んでいるが、タイ政府が消極的だと聞いている」とし「韓国の入国制限を緩和するといったが、いつ実現するかは不透明」と伝えた。
オーストラリア、ニュージーランドも状況は同じだ。オーストラリアのメルボルンは７月から第２波の懸念が強まり、都市が封鎖された状況だ。日本政府関係者は日本経済新聞に「対日交渉の優先度は高くない。合意は秋以降になる」と話した。
こうした状況にもかかわらず日本政府は往来の再開に意欲を見せている。茂木敏光外相は「次は欧州の主要国と米国ハワイなどを検討する」と明らかにした。少数人員での短期間の滞在を条件に企業関係者の入国を例外として認め、個人所有のジェット機による移動は許容するという方針だ。
また、日本は９月中に一日の空港ＰＣＲ（遺伝子増幅）検査能力を現在の２３００件から１万件までに増やす計画という。
武漢ウイルス禍で中断している日本政府のビジネス客に特化（←これ重要）した国家間人的往来再開策に対する台湾と韓国メディアの反応である。予想通り評価が両極端に分かれた。この事案は、相手国により対応が分かれることに目を付けた日本政府のアドバルーン（観測気球）だと思う。穿った観方をすれば、それが我国政府の狙いなのかもしれない。相手があることゆゑ、こちらがOKでも相手国に拒否されたら交渉は合意に至らない。つまり、友好国か敵対国かを見極めるための一種の〝踏み絵″なのだ。日本国内感染が再び拡散傾向とあっては、纏まる公算は低いものの、そんなことは百も承知の上での決断だろう。真の狙いは台湾だ。
国交回復も視野に、更なる交流拡大を図るのが最大の眼目と観るべきだろう。中・韓も入れたのは、相手側から「拒否」させることを狙った超高等外交戦術である。武漢ウイルス封じ込め成功国台湾との親交を公然と深めるには、絶妙のタイミングだ。しかも、台湾の人々には申し訳ないが、中国共産党が最も嫌がる〝台湾外交カード″として使うことが可能となる。
中央日報によると、ベトナムとは既に合意済みらしく、ホーチミン市在住の知人（日本人）もこれにより目下一時帰国している。中央通訊社の記事では、幸にして台湾政府も前向きのようだ。ベトナム、台湾など反中国（≒反独裁国家）の国々との往来により、経済的な脱中国が果たせるという寸法。逆に、中国・韓国の典型的な反日国家とは、非難合戦必至で交渉が上手く行くはずもない。そもそもそれ以前に、中台が同席しないまでも、中国と台湾を同列視した案件だけに、中国が迂闊に交渉に応じるだけで忽ち、「台湾は中国領」と言い張る根拠なき主張を自ら崩壊させる巧妙な仕掛け（罠）が隠されている。
仮に当方の想定通りとすれば、我国もまんざら外交下手とは言えまい。否、むしろ、〝孫子の兵法″を逆手に取った頭脳的グッドジョブである。尤も、交渉実務役人に安倍総理の深淵な高等戦術がどこまで理解出来てるのか、莫大なる疑問が付き纏うけれど・・・。
【DHC】2020/7/23(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
-入国制限緩和；中・韓・台などと協議始める方針-
16：10-29：50
さすがの有本さんも、米中の動きばかりに目を奪われて〝深謀遠慮″が不足しているなあ。
【追伸】 タイの対日現状について
タイには不敬罪があって滅多なことを書けないが、故プミポン国王時代と違って親中派内閣と観られるタイ現政権の対日政策は、親日的一般タイ国民の意に反して必ずしも友好的とは言えない。ちょうど、国民感情を逆撫でする我国政府の対中弱腰外交の裏返しである。嘗ては、皇室とタイ王室の関係は良好だったが、最も親交が深かった秋篠宮家も徐々にブータンなど他国へ軸足を移しつつあるようだ。背景には、現国王より国民的人気が圧倒的に高い妹君シリントーン王女に対する警戒心がある、との噂も耳にする。
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