管理人の日記

戦う姿は美しい

高市大臣、中国への反論は「急きょ入れた」
　処理水めぐりIAEA総会で激しい応酬 「突出した輸入規制は中国のみ」

9/26(火) 20:57配信／FNNプライムオンライン（フジTV）電子版

オーストリア・ウィーンで9月25日、IAEA（国際原子力機関）の総会が始まった。日本からは高市早苗科学技術相らが参加。福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国側と激しい応酬を繰り広げた。

■中国側“核汚染水”と批判…高市氏「突出した輸入規制は中国のみ」

やや険しい表情で会場に入った、高市早苗科学技術相。中国が福島第一原発の処理水放出を非難したことに対し反論した。

中国政府は処理水の海洋放出に反発し、1カ月以上にわたり日本産水産物の輸入禁止措置を続けている。中国の代表団は「“核汚染水”の海洋放出は、原子力の安全性をめぐる重要な問題だ」と今回も処理水を“核汚染水”と呼び、処理水放出を厳しく非難した。

その会場で、何やら慌ただしく動き出した高市科学技術相。黒いバインダーを広げ、硬い表情で資料を確認し始めた。その後、一転して笑みを浮かべながら登壇した。

そして、「突出した輸入規制をとっているのは中国のみです。日本としては引き続き、科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を中国に対して求めていきます」と述べた。

中国の代表団は高市科学技術相の演説中、何やら言葉を交わすと、国名が書かれたプレートを立て、反論する機会を要求した。

一方、演説を終えた高市科学技術相は「急きょ入れました、反論。ここ（IAEA総会）で言うか～。国連で言わはれへんかったのにね。最初から中国に対する反論は想定せずにきたので、バタバタでした」と話した。

高市科学技術相の退出後、中国の代表団は「処理水を海洋放出しないよう努力すべきだ」と再び日本を批判。これに、日本の引原大使は「中国には、トリチウムの年間排出量が、福島第1原発の5倍から10倍の原発もある」と再び反論した。

（「イット!」9月26日放送より）

コメント総数；368件

一、何時も遺憾砲しか出さない日本政府の対応に忸怩たる思いの方も多いと思います。
高市大臣、現総理や外務官僚の皆さんにお手本を見せてあげてください。
可もなく不可もない事なかれ主義的な発言は日本の立場を著しく毀損してきました。
日本にも発言力のある大臣が居る事を世界に発信し、次期総裁選でダメダメ総理を蹴落とし日本初の総理大臣を目指して下さい。

二、きちんと名指しで、コメントを出したのはよかったと思います。
増税メガネの感性だと、「ごもごもごも・・」ってな感じで何を言いたいの変わらないコメントで、意味のないものになっていたでしょう。
「中国のみ」と言い切ったのは中国の孤立、突出ぶりを印象付ける意味でも大変効果があると思います。

三、岸田より高市さんと小野田さんのほうが断然国民感情に寄り添った行動をしていますね。内閣改造でも、岸田本人は国民の生活や外交といった喫緊の問題よりも、派閥やら当選回数優先で人事のバランスとってるつもりでしょうけど、あれじゃ支持する気になれません。
高市さん・小野田さんとその同志が岸田を失脚させ、窮地の日本を救ってくれるポジションに立ち国民の圧倒的支持を得ることを期待してます。

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　リベラルな岸田政権への反動からか、右派ネットユーザー（いわゆる「ネトウヨ」）の間では高市早苗経済安全保障担当大臣の人気が跳び抜けて高い。なお、「左派」「革新系」に代わって現代では「リベラル」が用ゐられるようだが、正確にはどういう意味なのだろう。

【リベラル】-liberal-

① 政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま。
本来は個人の自由を重んじる思想全般の意だが、主に1980年代の米国レーガン政権以降は、保守主義の立場から、逆に個人の財産権などを軽視して福祉を過度に重視する考えとして、革新派を批判的にいう場合が多い。自由主義的。
② 社会の規律や習慣、権威などにとらわれないさま。自由であるさま。

　何だか分かり難いが、どうやら「右派」「保守系」とは相容れない概念のようですね。ならば、昔のとおり「左派」「革新系」に戻したほうが、よっぽどすっきりして宜しいのではないか。ソ連や東欧など社会主義諸国の崩壊以降、左翼勢力の旗色が悪くなり、その隠れ蓑として「リベラル」とか「（新）自由主義」とかの旗印を捻り出したのであろう、悪知恵では彼らに敵いませんからね。

　国際政治経済學的に観るなら、かつて左翼、左派、革新系などと呼ばれたマルクス（社会・共産）主義を堅持するグループを今日では一括りにグローバリズム勢力と呼ぶようだ。対する右翼、右派、保守系のグループはナショナリズム勢力と見做され、双方が混然一体となって鬩ぎ合いを続けているというのが大方の観方だろう。

【ナショナリズム】-nationalism-

国家という統一、独立した共同体を一般的には自己の所属する民族のもと形成する政治思想や運動を指す用語。日本語では内容や解釈により国家主義、国民主義、国粋主義、国益主義、民族主義などとも訳されている。パトリオティズム（愛国心）とは区別される。

【グローバリズム】-globalism-

地球全体を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である。字義通り訳すと全球主義であるが、通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。

　人口比ではナショナリズム派が圧倒的大多数を占めるものの、少数派に過ぎないグローバリズム派は声がデカいうえに虚偽・騙しのテクニックに長けており、それが正論ないし多数意見であるかのように騙され易いし、かつ目立つので厄介である。しかも、我が日本の政財官学マスコミ界に限れば、リーダーたちの殆どがグローバリストという真逆の構造になっているから困った事態である。

　ともあれ、高市早苗さんは我国政治家で希少なナショナリストであることに疑いの余地はない。安倍派の領袖が未だに決まらない現在、無派閥ながら安倍元総理の後継者は高市さんしかないように思う。何かと戦いを避けて逃げ惑う政治家が大勢を占める今日、真の「国士」と呼べるのは、高市大臣を除いて他にあるまい。

【国士】-こくし-

① 国家のために身命をなげうって尽くす人物。
② その国で特にすぐれた人物。

　　　

中国共産党の正体

中国経済の失速は、習近平氏がインドもアメリカも「行きたくない」ほどの厳しさ

9/13(水) 17:30配信／ニッポン放送電子版

数量政策学者の高橋洋一が9月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。国連総会に王毅外相が欠席する見通しとなった中国政府の方針について解説した。

■中国・王毅外相、国連総会欠席か　米中首脳会談に影響も
　～アメリカの「来て欲しい」という提案に「乗らないよ」ということか

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府が9月19日からニューヨークで始まる国連総会一般討論に韓正国家副主席を派遣する予定だと伝えた。中国外交トップの王毅共産党政治局員兼外相は欠席する見通し。

飯田）韓正氏は主に儀礼的な役割を担っているようです。王毅氏は出席しないことになりました。

高橋）習近平氏もインドで開かれた20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）に行かなかったので、内向きになっているのかも知れませんね。アメリカの方は「来て欲しい」と言っているけれど、「それには乗らないよ」ということでしょうか。

■アメリカへ出向くという形になり、国内に説明しにくい
　～成果もさほど期待できない

飯田）11月にサンフランシスコでアジア太平洋経済協力会議（APEC）が行われます。アメリカ側としては、そのタイミングで米中首脳会談を行いたいということが報じられていました。

高橋）アメリカに行くのが嫌なのではないでしょうか。アメリカにわざわざ行って首脳会談を開くことは、習近平氏にとっては不本意でしょう。国内に説明しづらいではないですか。

飯田）出向く形になってしまう。

高橋）「APECは持ち回りだ」などと言うけれど、中国国民には関係ありませんからね。「わざわざアメリカに行ってやるのか」という話になってしまうと、習近平氏の3期目の威厳に関わる可能性も出てきます。よほど成果があればいいけれど、そういう感じはしないでしょう？

飯田）何か成果が出るような方向にはなりそうもないし……。

高橋）せいぜい、いくつかの輸出規制を解いてもらうというレベルです。だから習近平氏は、APECには行きたくないのではないでしょうか。

■習近平氏がインドで開催されたG20サミットへ出席しなかった理由

飯田）これまで中国は、G20には毎回出席していましたが、今回インドで開かれたG20は欠席しました。

高橋）行かなかったですよね。プーチン氏が来ないので、行けば各国から叩かれるから嫌だったのでしょうが、インドで開催されることも嫌なのだと思います。

飯田）インドとは国境紛争を抱えていますからね。

高橋）これまでもインドと中国で覇権を争っているわけではないですか。

飯田）「グローバルサウスの盟主はどちらだ」というような。

高橋）インドの土俵に行ってやるのが嫌だったという考えもあると思います。そうすると、アメリカに行くのも嫌なのではないでしょうか。

■APECの開催がアメリカでなければ首脳会談に行くかも知れないが

飯田）アメリカ側としては、「対話のチャンネルは残しておきたい」という思いがあるのか、最近はブリンケン国務長官やレモンド商務長官、イエレン財務長官などが訪中しています。その流れで「首脳会談も」というような報道が一部ありました。

高橋）APECの開催地がアメリカではなく、東南アジアなどであれば行われるかも知れませんが、今回はG20の議長国がインドで、APECがアメリカでしょう？　行くのが嫌だと駄々をこねている感じがします。

飯田）どこかの第三国で開催される可能性もありますか？

高橋）APECがですか？

飯田）あるいは首脳会談のみでも。

高橋）首脳会談のみをどこかで行う可能性は、なくはないと思うけれど、どうなることやら。

■バイデン大統領、岸田総理は国連総会出席へ
　～習近平氏の出席はないか

飯田）バイデン大統領や岸田総理は、国連総会に出席する予定だと言われています。

高橋）岸田総理は出席すると思いますが、まさか習近平氏は行かないでしょう。アメリカに行きたくないのではないでしょうか。

飯田）なるほど。

高橋）国内向けとして、中国国内は景気が悪いし、あまりいい成果がなさそうなときに行くのはよくないという考えかも知れませんね。

■不動産取り引きがGDPの3割を占める中国
　～不良債権問題で中国のGDPはかなり悪くなっているはず

飯田）やはり中国経済は相当厳しい状況ですか？

高橋）厳しいですね。不良債権問題で大変なのですよ。日本もバブルのときは大変だったけれど、日本の不良債権は100兆円レベルでした。中国の場合、不動産の1社だけで40兆円くらいです。もう1社加えると60兆円レベルだから、全部合わせるとものすごい数字です。

飯田）すべての不良債権を合わせると。

高橋）地方に関しても「影の銀行（シャドーバンキング）」の話があって、「地方融資平台（Local Government Financing Vehicles）」というものですね。国際通貨基金（IMF）の推計では約1300兆円、民間の推計では約1800兆円の負債があると言われています。官民全部合わせると3000兆円ぐらいになる。

■中国には破綻法制がないので不動産取り引きが収縮している

高橋）すごい不良債権の量です。中国には破綻法制がなく、破綻させないからみんな疑心暗鬼になるのです。売掛金が全部吹っ飛ぶ形になるので、取り引きが大きく収縮します。

飯田）売掛金が飛んでしまう可能性が出てくるので。

高橋）破綻法制があって、「ここはダメだけれどここは大丈夫」とわかれば取り引きできるけれど、いまはまったくわからないから、不動産取り引きはやりにくいですね。中国の不動産取り引きは国内総生産（GDP）の3割ですから、GDPはすごく悪くなっているはずですよ。

飯田）でも、信用収縮が起こってしまうと……。

高橋）影響は大きいですね。

飯田）土地だと不動産をテコにして、別の事業を行うという方法も機能しなくなりますか？

高橋）景気のいいときには加速度で、不動産取り引きの何倍かの経済取り引きができるけれど、不動産取り引きが収縮してしまうとマイナスの影響も大きいのです。いま中国経済はそこに陥っていると見ています。

飯田）普通に「お金を借りて設備投資をしよう」というところも収縮してしまう。

高橋）当然でしょうね。GDPの3割ですから、そこが収縮してしまったら影響は大きいと思います。普通の国だと不動産取り引きは1割ぐらいしかないのです。

■破産事例がない中国　～習近平氏が破産させない

飯田）全部を政府が支える形になるのですか？

高橋）処理しないと、どこかがダメになってしまうのですが、政府が抱えるのも難しいと思います。一般的には民間で、業績の悪いところは処理するというのが破産法制です。大きな問題が出たら、悪かったところだけに公的資金を注入するのが一般的なやり方です。

飯田）通常は。

高橋）それを全部政府が抱えるのは無理だと思いますし、歴史上こんなに大きい債務はほとんどないから、どうすればいいかよくわからないですね。私は昔、不良債権の償却大魔王と言われていましたが、こんなに大きいと処置の仕方がよくわからないです。

飯田）高橋さんが扱ったのは……。

高橋）たった100兆円でした。何千兆円などと言われたら、気が遠くなってしまってわからないですよ。オーソドックスに言うと、破産法制で潰すところは潰すしかないのだけれど、習近平さんはできないわけでしょう？

飯田）破産法制を行うには、まず物差しをつくって債務を確定させ、その上で「これはダメ、これはよい」と分ける。ダメなところは潰し、いいところには資本注入してもたせると。

高橋）だって習近平さんが「破産させるな」と言っているのだから。中国で破産事例がないというのは、そういうことでしょう。

コメント総数；104件

一、習近平も権力にしがみ付きたかったのでしょうが、今中国が抱えている様々な問題を考えたら、3期目などせずに後任に譲ってしまった方が良かったのかもね。最初は、賢い人なのかとも思ってましたが、そうでもなさそうだなと思うようになりました。集団指導体制でいた方が、問題発生を事前に察知できたでしょうし、色々軌道修正もできたのだと思います。今はYESマンの取り巻きだけになっているのでしょうから、問題解決に向かっていくことも難しいと思いますので更に大混乱でしょうね。将来、中国の歴史では習近平時代は文化大革命みたいにネガティブに捉えられることになることもあるかも。

二、早く中国から日本人は全面撤退しないと、何をされるかわからない。気に入らないと無実の罪で逮捕監禁の可能性があり、その家族も出国禁止になるかも。金がなくなると、ポルポトのキリングフィールドになることもありうる。

三、袋叩き
インドは同じチームレッドでもロシア寄り。アメリカなどいうに及ばず。世界で仲良くしてくれる国が少ないので出向けないのでしょうね。長期間国内を開けるとその立場を狙うものが現れるのか。
国民の不満を国外の問題にすり替えて誤魔化しているものの、そんなまやかしは長く続かないでしょうね。
この体制もそんな長くない気がします。世界には政治家の任期が2期8年という国も散見しますが、それが妥当なのだと改めて思わされます。
米国大統領選挙もどうなるでしょうね。

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　ラヂオ局「ニッポン放送」はフジサンケイグループだから、親米右派メディアと見做されている。独立不羈を真正保守派の国家観とするなら、反中国・ロシア・北朝鮮の論調は間違ってないとしても、米国依存度が強すぎる印象を拭えない。

【独立不羈】-どくりつふき-

他からの束縛を全く受けないこと。
他から制御されることなく、みずからの考えで事を行うこと。

　唐突ながら人間の性（さが）は〝性善説″と〝性悪説″に分かれるとされる。何れも古代シナ聖賢の教えだ。ただし、これは究極の二分論であって、現実には善いことをすれば悪いこともするのが人間なのである。こうした二分論に憑りつかれると思わぬ落とし穴に嵌ることになるから、自分は好まない。

【性善説】

人の本性は先天的に善であるとする説。
中国の孟子が首唱したもので、人間の本性は生まれながらにして善であり、悪い行為は、物欲の心がこの性をおおうことによって生ずる後天的なものであると主張する説

【性悪説】

人の本性は先天的に悪であるとする説。
中国の荀子が首唱したもので、人間のうまれつきは悪であって、善なる行為は教育、学問、修養など後天的な作為によって生ずると主張する説。

　しかし、話を進めるうえで敢えて現代国家の分類に当て嵌めるとすれば、性善国家はほぼ我国だけで、圧倒的大多数が性悪国家と言わざるを得ない。それは、世界史を紐解けば容易に想像できよう。いやいや、そもそも分類方法が適切でなかった。恰も我国だけが善人で、他国は総て悪人のように誤解されかねない。『古事記』に倣ってやっぱりここはシラスとウシハクで分けるべきだった。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-・・・神代高天原（皇統）系の治世イメージ

♦万物を自然界全体の共有物（＝共有財産）とする考え方
→互助互譲互恵・共存共栄を旨とした高信頼型国造り

【ウシハク】-主佩く-・・・神代大国主命（≒渡来人）系の治世イメージ

♦万物を主（ぬし＝支配者）の所有物（＝私有財産）とする考え方
→弱肉強食の階級闘争型社会

【階級闘争】

対立する階級間で、経済的、政治的、文化的な支配権を得るための闘争。
マルクス主義では歴史発展の基本的動因とされた。

　典型的なウシハク国家である現代中国の場合、万物が支配者（中国共産党＝習近平）の私有物と考えられ、人民（国民）は牛馬同然の家畜（奴隷）に過ぎず、民主主義については西側の常識である「民是主（民が主権（支配）者）」とはまったくあべこべに「民的主（民の支配者」とする解釈を嘯いているのである。。

　結局、彼ら（中国共産党）が非難してきた19～20世紀欧米列強の「帝国主義（≒植民地主義）」を今世紀になって猿真似しているだけの単なる時代錯誤者に過ぎないのだ。

【植民地主義】

発達した資本主義国が政治上、経済上、軍事上の圧力を背景に、一国の独立を奪い、自国の植民地（奴隷労働・搾取の温床となった）にする主義、政策。

　　　　　

世のため他人のため

「日本人の入店お断り」撤去要求
　中国当局、反日過熱抑制か

9/7(木) 17:40配信／共同通信電子版

　【北京共同】中国遼寧省大連で「日本人の入店お断り」との張り紙をした焼き肉店に当局が撤去を求めたことが中国の交流サイト（SNS）で物議を醸している。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出開始から7日で2週間。当局は日本への嫌がらせを容認してガス抜きを図る一方、反日感情の過熱は抑え込もうとしているとの見方もある。中国に住む邦人らは事態が沈静化に向かうかどうか注視している。

　大連の焼き肉店の動画は今月4日ごろに投稿された。張り紙は日本語と中国語で記され、店主が当局の撤去要求を拒否したとした。短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には「愛国心の表れだ」「民族の英雄」と店主を支持し、当局の対応を疑問視する書き込みが相次いだ。

　これに対し中国世論に影響力があり、共産党機関紙、人民日報系の環球時報で編集長を務めた胡錫進氏は「店主に賛成しない。国家間の対立を差別的行動に転じさせてはならない」と戒めた。関係者によると店主は最終的に地元政府や警察に従い、張り紙を撤去した。

コメント総数；5050件

♦門倉貴史（経済評論家）

2012年の尖閣諸島国有化に伴う反日デモ・暴動の際も、中国当局は早い段階で沈静化を図った。
　日本企業が「チャイナ・リスク」を強く意識するようになり、中国から撤退する動きが相次ぐようになったからだ。中国から撤退した企業は東南アジア諸国に拠点を移した。
　今回、中国当局が行き過ぎた反日行動の封じ込めに乗り出したのも、2012年の二の舞いになることを懸念したためと考えられる。
　結局、反日デモ・暴動は、日本企業の中国からの撤退を誘発することになり、外資導入をテコにした高成長を目指す中国経済にとっては大きな痛手となってしまう。

♦中島恵（ジャーナリスト）

日本に対する直接的な嫌がらせ行動はすでにかなり沈静化していますが、国内にはまだこうした過激なものもあり、一部のSNSで盛り上がったり、燻ったりしています。反日感情の過熱は、その矛先がいつ自国政府に向かうかという危険性もあり、当局としては、どこまでガス抜きをさせるかコントロールが難しい問題です。環球時報の元編集長の発言は対外的なものであり、大きな影響力を持つことから、撤去されたのでしょう。

♦益尾知佐子（九州大学比較社会文化研究院教授）

この件では私は胡錫進氏に賛成です。中国当局が反日感情の加熱を抑制する方向に舵を切ったのは歓迎すべきことです。
隣国同士なので、日中関係はどうしても感情に支配されやすい側面があります。しかし、こういう排外主義はいったん広がり始めると加速します。その点では、一人一人の考え方や行動が国際関係の底流を決めるのだと思います。また、この例は中国ですが、日本ではどうでしょう。日本に住む中国の方々も、心情は少し複雑なようです。
最近、仕事で北海道を訪問した中国の友人が、海鮮丼を食べてる写真を送ってきてくれて、ちょっと嬉しかったです。

♦高橋浩祐（米国外交安全保障専門オンライン誌東京特派員）

このニュースとほぼ時を同じくして、中国外務省の毛寧副報道局長は7日の記者会見で、李強首相がインドネシアで6日に岸田首相と行った立ち話で、日中平和友好条約調印から今年で45年を迎えたのを契機として「両国関係の改善と発展を推進したい」との意向を伝えたと説明した。中国は処理水問題でASEAN諸国をはじめ、他国からなかなか支持や共感が得られないことから、振り上げた拳を下ろしにきているのか？あるいは処理水問題では譲らないものの、対話は継続したいということのなのか？あるいは、中国は豪州との関係改善も進めていることから、米国相手に日米豪印の協力枠組み「クアッド」をより一層揺るがすためにも日本とも関係改善を本当に目指しているのか？今後の中国政府の動向が注目される。

一、入店お断りといわれても、別に困ることはないんじゃないかと。むしろ、２度と行かないほうがいい。
中国で焼き肉といわれても、おいしそうなイメージ湧かないし、現地の日本人向けだとしたら、日本人が行かなくて困るのは店側のほうじゃないかと。

二、コロナ前に旅行で北京に行ったことがありますが、上海と比べて観光客がとても少なかった印象があります。実際、拉致されたりとか良い話は無い国ですからねぇ･･･。
今回の中国の行いはますます中国嫌いな人を生み出すだけで、観光で中国本土へ行く人は激減するのは、間違いないだろうねぇ。
仕事で行く人は「またかぁ～」って、感じでしょうが。
エジプト並みに世界遺産や観るところは本当に多い国なので、観光大国としてもポテンシャルが高いのにもったいない事をするなぁ～と思う。

三、ゼロコロナを無理強いしたかと思ったら、突然ノーガードにしたり、
処理水攻撃したと思ったら、もう収拾始めたり、
むちゃくちゃ。
特にゼロコロナでは、経済を壊しまくった結果、若者の職が無くなって、
少子化が加速して事態は只々悪化。
日本のバブルもアメリカのサブプライム問題も知ってるはずなのに、
不動産は派手にこわれちゃったし。
あまり肩入れしない方が賢明。

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　前稿とは別件の反日ネタである。世界広しと言えども、日本を仇なす国は特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）だけと相場は決まっている。ただし例外もある。1970年代初頭のタイで学生らを中心とする日本製品不買騒動があった。この時、プミポン国王（当時）の一喝で騒乱隊は一斉に平伏したという。国王宣わく『キミらの街宣車はトヨタ、手にするマイクはソニー。みんな日本製ではないか。味方と敵を取り違えてはいけない。』

　この事件にはウラがあって、中国共産党の政治プロパガンダに操られた外国人を「毛沢東派」と当時呼んでいた。騒ぎを起こしたタイ学生らは、この毛沢東派だったというわけ。中国共産党の政治工作は、我国や欧米先進国だけに限ったことではないのだ。

　では中共政治工作の背景には何があるのか？　飽くまで個人的な推論に過ぎないが、日米欧先進国（G7）に対する妬み嫉みの類ではなかろうか。

【妬み】-ねたみ-

相手に対して羨ましくも憎らしく思う感情

【嫉み】-そねみ-

相手に対して羨ましくも悔しく思う感情

　妬み嫉みは気高き精神とはウラハラの、自分が相手より劣ることを認めた感情であるがゆゑに、ウソ八百で相手を貶める一方、必要以上に偉ぶったり威張ったりするのもそのためだ。

　これまで悪し様に中国共産党を罵ってきたが、ただ一つ「自力更生」の標語だけは気に入っている。

【自力更生】-じりきこうせい-

他人の力を頼らず、自分自身の力だけで困難な状況を克服すること。

　この標語は、国連（UN）の中国代表権が中華民国（「台湾」ではない）中国国民党亡命政権に握られ、国際的に孤立していた1960年代までの中華人民共和国内に掲げられていた。当然ながら英領香港、葡領澳門、中国国民党占領下の台湾などでは見られない光景であった。要するに、中共妬み嫉みの対象であった日本や米国のほうが、国力全般にわたって中国を大きく凌駕していた時代の話である。

　中国共産党と日米の違いを文明的に捉えるならば、各々の人生観や宗教観に繋がる。神を否定する中共の場合、支配するかされるかによって天国と地獄ほどの違いがあるので、権力者に媚び諂い、抵抗できない貧困・弱者層をこれ見よがしに虐めることでウサを晴らすしかないのが現状なのだ。米国も成り立ちは似たようなものだが、支配層に宗教（キリスト教）的自覚やエリートとしての責任感（≒騎士道精神）が遺っている分、まだマシだ。

　中共（≒中国）・米国に比べると我が日本は独特である。底流には仏教的無常（無情ではない）観がある。

【無常】-仏教用語-

この世の一切のものは常に生滅流転して、永遠不変のものはないということ。
特に、人生のはかないこと。

　これにより、人生の儚さを知覚すると同時に、弱者敗者の姿を「明日の我が身」に置き換え、憐憫の情けをかける「他者への思い遣り」という神や仏のようなアガペーと慈悲心の両面を兼ね備えるに至ったのである。

【慈悲心】

あわれみいつくしむ心。いわゆる「仏心（ほとけごころ）」のこと。

【アガペー】-キリスト教用語-

神の、人間に対する自発的、無条件的絶対愛。
新約聖書の中でのイエス＝キリストの受難と復活に象徴的に示される愛。
エロスと区別される。

　こうした神仏と同等の慈愛の精神を、一般庶民まで具備していることは、特亜三国はおろか欧米先進国さえ逆立ちしても手に入れることのできない財産7なのだ。ところが、当の日本人は周りがみんなそうだから、何よりも得難い貴重な財産であることに気付いていないのだ。

　結論は、無神論者中国共産党に神や仏は存在しない。欧米先進国にキリスト教的神は存在するが、人間との明確な区別があって人間が神になることは不可能。しかし日本の場合、死者はみんな「仏様」として崇められ、護国の英霊や偉人は「神」として神社に祀られる。つまり、〝世のため他人のため″に尽くせば、誰でも「神様」になれるのだ、となる。

　　　　　

巨嬰症の中国共産党

【処理水】「中国・李強首相と立ち話を行いました」
　岸田総理が海洋放出の理解を直接求める

9/6(水) 22:04配信／TBS NEWS 電子版

インドネシアを訪問中の岸田総理は、中国の李強首相と短時間立ち話し、東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する方針について直接理解を求めました。

岸田総理
「中国・李強首相と“立ち話”を行いました。アルプス処理水の我が国の基本的な立場について説明をしたということであります」

日中首脳の立ち話は、岸田総理から声をかける形でASEAN関連の首脳会議の前に短時間行われました。

岸田総理は日中関係の重要性に触れつつ、処理水放出について、「国際的基準にのっとって対応している」などとした日本の立場を説明し、理解を求めたとしています。

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♦白鳥浩（法政大学大学院教授）

岸田首相自身も認めているように、単に「立ち話」をしたという以上のものではない。本来であれば、中国ナンバー２の李強首相と正式な会談を設定したいところであるが、それは恐らくはかなわなかったということだ。
外交交渉には、双方の環境整備と、そして何よりもその前段階として信頼醸成が必要である。現在の中国側にも、そして日本側にも、現時点では環境が整備されているとは言えない状況にある。
まずは日中間で対話を通じて信頼醸成を図る必要がある。岸田氏はこれからも「立ち話」からでもよいので、粘り強く対話の糸口を模索し続ける必要がある。

一、中国は対日外交カードとして使えなくなりつつある歴史問題に代わる新たなカードとして処理水問題を利用しようとしています。
今後30年は放出が続き、長期に渡って利用できる最高のカードです。
その様に考えている国に対して理解を求めたところで意味はありません。
我が国としては中国以外の世界各国の理解を得て、アメリカ、オーストラリア、インド、台湾といった同志国との経済及び安全保障面での連携を強化し、中国に影響を受けない体制の早期構築が急務でしょう。
ロシアや中国といったカントリーリスクの高い国とは距離をおくべきではないでしょうか。

二、理解を求め下手にでる必要はない。
いつまでも下手に出ていたら、切り札のカードをチラつかせられてずっと下手に出ていかなければならない。
ここで毅然とした対応をしていかないと、要求がよりいっそう強くなるだけ。
遺憾だとか強く抗議するとかなに１つ通用していないのだから、そろそろ日本としても強く態度を示す時なのかと思います。
処理水問題など他国の処理水問題などもしっかりと根拠を持って世界にも発信し続けて、日本の処理水以上に高濃度のものが流出してる事態も大きく取り上げて行かないといけないと思う。

三、いやいや、理解を求めない方がいいでしょう。日本近海で獲れた魚介類を食べたくないって言ってんだから無理に輸出しないで、日本で美味しく頂くことを考えましょうよ。もうすでに日本人が普通に食べてきたサンマやマグロなどが獲れなくなって食べることが難しいのです。今こそ以前のような漁業環境を整える良いチャンスだと思います。

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　台湾ボイスの林建良氏だったか、中国共産党の一挙手一投足を巨嬰症（大きな赤ちゃん病）と呼ぶのだそうな。もちろん、中国国内では禁句なのだが隠然と囁かれているらしい。つまり「泣く子と地頭には勝てぬ」ところを動物的本能で知らしめたいだけなのだ。

【泣く子と地頭には勝てぬ】

聞き分けのない子や横暴な地頭（権力者）とは、道理で争っても勝ち目はない。

　こうして中共〝戦狼外交″の正体を知ったうえでこの記事を読むと、自国の指導層を悪く言いたかないが、岸田総理（日本政府）やTBS（マスコミ）、白鳥教授（有識者）らの頓珍漢ぶりが浮き彫りになる。反面、彼らが下に見る一般庶民（コメント者）のほうが余程コトの本質を衝いているようで面白い。

　実際、日本産海産物輸入禁止にして困っているのは中国共産党のほうなのだ。処理水を「汚染水」などと噓八百で危機感を煽ったため、逆に中国人民が過剰反応して中国産海産食品まで警戒して買い控える始末。中国国内海産食品業界は風評被害（？）を受けて悲鳴を上げているとか。

　我国の指導層も頓珍漢だが、更にその上を行くのが巨嬰症中国共産党、というオチの笑い噺でした。品行方正なアタクシメは「ザマァご覧あそばせ！」などと御下劣なコトは口が裂けても申しませんがね。