前稿で中央日報（中道系）を採り上げたが、別記事ながら韓国最大手紙朝鮮日報（保守系）と報道姿勢を比べてみよう。
【コラム】「文在寅風刺の壁新聞」で有罪判決を受けた20代青年
6/27(土)19:00配信／朝鮮日報日本語翻訳電子版
文在寅（ムン・ジェイン）政権を風刺する壁新聞を張ったとして有罪判決を受けた青年は25歳だった。自分の息子よりも若い。両親は食堂を営んでいるという。彼は球技種目の選手で、地方の国立大の体育学科に通った。政治・社会問題には全く関心がなかったという。
彼が最初に世の中のことに関心を持ったのは、卒業後に義務警察として服務していた当時のことだった。チョ・グク元法務部長官を巡る問題で連日賛否双方の集会が開かれていた。
「自分は知識がさほどないが、何が正しいかは分かる。『正義』『公正』を口にして歩く人々がチョ・グク（法務部長官）候補者を擁護することがとても奇妙だった。偽善、そして自分がやれば正しいが他人がやれば間違っているという態度はとても嫌だった。現政権が青年の歓心を買おうとカネをやることは青年を依存体質にするもので、国の債務を未来世代に先送りしようとしていることも気に入らなかった」
彼はインターネット検索を通じ、「経済王・文在寅、馬車が馬を引っ張る奇跡の所得主導成長」「寄付王・文在寅、国まで寄付する太っ腹な指導者」という壁新聞を大学街に張った全国大学生代表者協議会（全大協）系の団体を知った。風刺とパロディーを使ったやり方が気に入り加入したという。
昨年8月に除隊後、彼は就職準備に入った。その間、初めて全大協の壁新聞を直接見た。4カ月後、香港の民主化が激しくなると、「救国の鋼鉄隊伍、全大協は習近平主席から書簡を下達され、全国430の大学に（壁新聞を）張れという指令を受けた」という文言で始まる壁新聞を張る機会がやってきた。
壁新聞は「これから私の忠犬、ムン・ジェアン＝文「在寅（ジェイン）」とジェアン（災殃＝災難）をひっかけて批判した呼び名＝が韓米日同盟を破棄し、総選挙で勝利した後、米軍を撤収させ、完璧な中国の植民地になることができるようにあらゆる準備を終えるはずだ」とし、香港の次に中国の手中に収まる韓国の状況を風刺した。全国400カ所以上の大学に同時多発的に張ることになっていた。
彼は午前3時ごろ、檀国大天安キャンパスを回り、自分に割り当てられた壁新聞8枚を張った。地元警察はそれ以前から壁新聞を張った「犯人」割り出しに熱意を示していた。上部の指示か文大統領に対する忠誠心の発露かもしれない。前回は壁新聞の指紋採取まで行った。それで収穫がなかったことから、大学側に「不穏な掲示物が張られたら連絡してほしい」と依頼していたのだ。
そうした中、問題の「習近平の指令」という壁新聞が張られた日、大学側は業務協力として警察に通報した。警察はそれを「大学当局の届け出を受けて出動した」と主張した。監視カメラを通じ、青年の車のナンバーを把握した。ついに「重大犯人」を捕まえた。
おととしの末、大学街に文大統領を風刺する壁新聞が初めて登場した際、現政権は慌てると同時に激憤した。国家元首侮辱罪や名誉毀損罪にも言及した。ソウル市の光化門で金正恩（キム・ジョンウン）を称え、太極旗を燃やす左派団体を見てみぬふりした捜査当局だったが、壁新聞には国家保安法の適用を検討した。壁新聞がまるで金正恩が指令を下したかのように文在寅政権を辛らつに皮肉ったからだった。
自称「ろうそく政権」が国家保安法や国家元首侮辱罪を適用することはできなかった。ようやく考え出した容疑が「建造物侵入罪」だった。大学キャンパスに無断侵入したことにした。しかし、一般人がいつでも出入りする大学に立ち入ったことを「侵入」として追及するのには苦心した。警察の取り調べ記録を見ると、建造物侵入の容疑とは関係がない壁新聞の内容や壁新聞をどうやって受け取ったのかなどを中心に尋問が行われた。起訴相当として送検し、検察は罰金100万ウォン（約8万9000円）を求刑して略式起訴した。
しかし、無償で弁論を引き受けた若手弁護士は「2020年の大韓民国ではあり得ないことだ」として、正式な裁判を要求した。法廷で弁護人は「現政権の実力者多数が過去に全大協の活動を行い、壁新聞を張った。当時自分たちが壁新聞を張った行為は表現の自由、民主化運動であり、現政権を批判する壁新聞を張ることは建造物侵入罪だろうか」と問い掛けた。証人として出席した大学関係者も「壁新聞で被害は受けていない。処罰は望まない。表現の自由がある国で裁判までやる問題かどうかも分からない」と述べた。
判事は罰金100万ウォンを半分に減額する判決を下した。青年の事情を勘案したと自分を慰めるかもしれない。判事自身が民主主義後退の協力者になった事実には気づいていないはずだ。
青年には犯罪前科が残り、就職や日常生活で不利益を受けることは間違いない。裁判所の有罪判決は彼を教訓として、これからは「不穏な」壁新聞を張ろうなどと考えるなという警告を青年に発するものだ。
表面上は罰金50万ウォンだが、警察、検察、裁判所が協力して、表現の自由と権力者に対する批判にさるぐつわをはめた事件だった。韓国社会がそれに順応すれば、独裁や全体主義に少しずつ体を委ねるようになる。青年たちが「息ができない」と感じ、自分たちの問題として認識することを望むばかりだ。
チェ・ボシク上級記者
同記事の短縮版が29日付でYahooニュースに出てたので、採り上げようと思った矢先、夕方には削除されてしまった。このため、朝鮮日報日本語サイトで直接拾い上げたものである。長文の上、Yahoo見出しの【文在寅独裁・・・政権批判の壁新聞で有罪判決】とは微妙に違っている。Yaｈooが勝手に見出しを変えたのか、は不明。
中央日報版と異なり、執筆記者の署名入り、かつ韓国国内版の邦訳記事のようである。我国では、旧東側政体を意識する際、「民主主義・自由・人権・法治主義」を掲げる傾向が強い。個人的には必ずしもそれらを第一義に置かないものの、この基準に照らせば、至極真っ当な記事だと思う。中央日報の、共同通信社配信を切り貼りしただけの安っぽい記事内容とはわけが違う。
この記事を読むと、韓国文在寅政権の正体が、中国・北朝鮮（全体主義独裁国家）と同じ穴のムジナであることがよく分かる。それを承知で署名入りの政権批判を書くのだから、まさに命懸けであろう。マスコミと政権の構図で言えば、我国とは正反対である。つまり、韓国で文政権に批判的なのは保守系紙なら、我国で安倍政権を批判するのはサヨク・リベラル系紙だからだ。
武漢肺炎禍の国際情勢を鑑みるに、東西冷戦構造に準えるなら、ナショナリズム（西側的民主主義国家）対グローバリズム（東側的全体主義独裁国家）の「第三次世界大戦」が勃発したと観るべきだろう。この流れを先導（＝扇動）しているのが誰（国）かということに着目する必要がある。グローバリズムの旗振り役がディアスポラ（流浪民）のユダヤ金融資本なら、推進者が中国共産党である。つまり、この対グローバリズム戦で屈したら、独裁国家の圧政を許す悪夢が待っているということ。文在寅を揶揄したり、ウイグル、チベット、香港の人々が可哀想、などと言ってる場合ではない。決して他人事ではないのだ。〝明日は我が身″と覚悟して、「真の敵」を見誤らないことに尽きる。
真の敵＝グローバリスト＝全体主義独裁国家（中国・北朝鮮・韓国文政権etc.）
＝反日マスコミ（「朝日」「毎日」「共同通信」「NHK」「テレ朝」「TBS」「電通」etc.）
＝独裁国家に加担する政・財・官界人脈
言うまでもないが、中国・北朝鮮人民および韓国一般国民が「敵」ではない。圧政から解放されるべき民衆なのである。
なお、台湾の蔡英文政権は、根が米国民主党系サヨク・リベラルである。今は中国共産党（台湾国内では中国国民党）と対峙するため、「民主主義国家」を〝売り″にしているが、国号『中華民国』の変更（台湾正名運動）に消極的であるように、必ずしも（中華民国からの）独立志向とは思えない。「台湾総統」に選ばれたわけでなく、現実が中華民国総統なのだから仕方ないとして、良くも悪くも日本式足して二で割る調停役型凡人政治家に過ぎず、李登輝ほどの率先垂範型強力なリーダーシップに欠ける、ということか。
自分が総統なら、大陸融和派のいわゆる外省人（戦後大陸から入植した中国人）らに、自身が中国人か台湾人かの〝踏み絵″を踏ませるけどなぁ。中国人と答えたらその意が適うよう祖国（共産中国）へ送り還してやればいい。我国が戦後行った「北朝鮮帰還事業」みたいに。多分、誰も帰りたがらないことを見透かした超高等戦術と思うが、どうだろう。
台湾人と答えたのであれば、「中国」でなく「台湾」への忠誠を誓わせればいい。中国人は飽くまで中国人に過ぎず、しかも「台湾」を目下実効支配しているのは中国国民党でもない。「中国」に関わる問題は、中国国民党独裁下に施行された国号『中華民国』とそれに伴う『占領憲法』だけ。なぁ～んだ、戦後日本と同じ状況ではないか。我国が戦後レジームから未だ脱却できないように、台湾も端で口を挟むほど簡単ではなさそう。
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