国際社会、中国の脅威認識
G7国安法非難は「日本主導」＿米長官
7/31(金) 9:01配信／時事通信社電子版
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で、米国の精力的な外交により、国際社会は中国共産党の脅威に対して目覚めたと語った。
その上で、中国認識の「潮目は変わった」と強調。トランプ政権の対中強硬路線への各国からの支持に自信を示した形だ。
ポンペオ氏は、先進7カ国（G7）外相が6月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がG7を主導した」と称賛。中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。
さらに、中国政府が中国文化普及のため各国で展開する「孔子学院」をスウェーデンが閉鎖したことや、インドが多数の中国製アプリを禁止したことに言及し、各国で中国への反発が高まっていると主張した。
コメント総数；174
1.本当に日本主導ならとても誇らしい事です。それにこれで中国との矢面に立つことになりました。国際社会だけでなく米世論も中国嫌い53%がウイグル問題報道後73%に上昇しました。（スパイ防止法が先かもしれませんが）日本も米国やスウェーデン等に倣って孔子学院を閉鎖した方がいいですし、中国アプリ排除やファーウェイ排除をしましょう。今が国際社会と共同で中国共産党の暴走を止める時だと思います。
2.中国製ソフトウェアや情報機器からの盗聴、他国の民間企業に対するハッキングやスパイ活動での先端技術の盗難、国家予算でのスパイウェア入り情報機器のダンピング販売など、中国政府主導の信じられない犯罪行為が次々と明らかになってきています。拉致問題で北朝鮮が一線を超えていたことが明らかになった時に「まさかそんなことしないだろう」と大半の日本人が言っていたのと同様に、日本人全員がこれらの事実を信じるには時間が掛かるかもしれませんね。
3..これは日本を称賛する形を取ってはいるが、日本に中国と対決する覚悟を決めろと言っているね。先の日本の与党内の親中派を名指しで批判したことといい、日本の覚悟を問うている。
安倍政権の「対中姿勢」に“苦情”
米報告書、二階幹事長と今井補佐官を“親中派”と名指し
首相の正しい決断に期待
2020.7.31／夕刊フジ電子版【有本香の以読制毒】
本コラムでも幾度か、安倍晋三政権の対中姿勢に疑義を呈してきたが、今回は「疑義」を超えて、はっきりと苦情を申し上げたい。
いま、巷を騒がす話題の中で私が注目するのは、米国ワシントンＤＣの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が公表した「日本における中国の影響力」と題する調査報告書である。著者は知日派の国際政治学者、デビン・スチュワートだが、報告書の内容は、米国政府の支援を得て２年にわたり行われた調査をもとにまとめられている。
これを読めば、米国政府とＤＣの人々が、日本の対中政策がいかにして形成され、進められているのか、もっと具体的に言えば、中国の工作機関が日本に対し、いかに影響力を行使しているかに、強い関心を持ってきたことが分かる。
日本のメディアは、この報告書の１６ページに書かれた単語に鋭く反応した。安倍首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、自民党の二階俊博幹事長、そして首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏が名指しされ、「二階派は『二階・今井派』とも呼ばれている」と記した部分である。この部分の原文は次のとおりだ。
「（ＩＲ疑惑で逮捕された）秋元（司）は、自民党の強力な派閥であり、親中派グループでもある『二階派』（和歌山県出身の自民党幹事長由来の派閥名）に属している。このグループは、『二階・今井派』とも呼ばれている」
さらに、安倍首相の補佐官であり元経済産業省の官僚である今井氏については、「首相に、中国とそのインフラ・プロジェクトについて、よりソフトなアプローチを取るよう説得してきた」存在だと明記している。
この後、私がクスッとわらった記述があるのだが、それは、二階氏のことを、「中国からパンダ５匹を自身の地元和歌山の動物園へ連れてきた二階」と書かれていることだ。
このくだりは、２０１９年４月に二階氏が首相特使として訪中し、習近平国家主席と会見し、米国の意向に逆行するかのように、「一帯一路」への日本の協力を提唱したことや、彼が、習氏の「国賓」訪日をも提唱していることで結ばれている。
よくぞここまで、はっきりスッキリ書いてくれたものだと感謝の念すら抱くが、米国が日本に寄せる懸念－日本の現政権が中国に対し融和的に傾いているのではないかという懸念は、まさに私たち日本国民の多くがいま、安倍政権に寄せる懸念でもある。
私はちょうど１カ月ほど前、最新刊『疫病２０２０』（産経新聞出版）が話題となっている作家でジャーナリストの門田隆将氏と、雑誌『Ｈａｎａｄａ』で対談した。そのなかで、門田氏の著書をもとに、今年１月以降の安倍首相の疫病（新型コロナウイルス）への対応を改めて振り返り、最近の首相に色濃く漂っている「側近政治」の影についての懸念を表した。
ＣＳＩＳの報告書は、米国と中国が今後「冷戦」へ向かうという未来も明記し、「日本は二大国の間で微妙な歩みを続ける」とも予言している。平時なら、「親中派」で済まされていた人たちも、ひとたび戦時となれば、その名は「敵」を意味する呼称に変わりうることを認識すべきであろう。
二階氏の年季の入った「親中ぶり」をいまさらどうこう言っても始まらない。ましてや補佐官の今井氏がどうとか、公明党がどうとか言っても始まらない。ただただ、日本が道を誤ることのないよう、安倍首相の正しい選択と決断に期待するものである。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
一見、無関係に見える二つの記事を並べたのは、共同通信による【対中包囲網への日本不参加】という反日フェイク（偽）ニュースを否定するとともに、コメント「3」が指摘するとおり、日本政府（安倍政権）に〝（脱中国の）決断″を迫る米国側の狙いがあると思う。
愈々、時代は戦時（乱世）へ突入したのである。乱世は平世とは異なり、強欲で世渡り上手な連中では屁のツッパリにもならない。金（カネ）、地位、名誉に無縁（プロレタリア＝無産階級）で命知らずの真正バカの出番だ。武漢ウイルス禍の今日、中国共産党に籠絡せられた媚中派政財官マスコミが如何に有害な存在であるかが、白日の下に曝されている。彼ら（媚中派）には、カネも地位も名誉もある。つまり、中共幹部と同じ穴のムジナということ。ユダヤ人カール・マルクスは、巨万の富を独占する彼らのことを「打倒すべきブルジョア（有産階級）」と呼んだ。これが西洋共産（社会）主義思想の始まりである。
嘗ては全世界共産主義者の宿敵だった〝ブルジョア”だが、その急先鋒たる中国共産党幹部自身が今や〝現代版ブルジョア″に成り下がっているのだ。打倒を叫んでいた者が自らの意思で打倒される側（ブルジョア）に回ろうとは、如何な策士諸葛孔明でも兵法者孫子でも御存知あるまい。かくして〝ミイラ取りがミイラになった（The biter is bit.：噛みつく者は噛まれる）″のである。
今こそ〝共産主義革命″ならぬ〝反共産主義革命″の秋だ。
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