習主席国賓来日の中止要請
香港国家安全法で自民が非難決議へ
7/3(金) 7:43配信／産経新聞電子版
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。
自民党は昨年１１月と今年５月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。
高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。
また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。
コメント総数；3258
1満場一致で国会決議迄持っていけるかな？
もっとも、中共の手先となっている議員も多いから、反対する議員は自らそれを立証する事になる。.
2.まあ当然でしょう。異議を唱えないほうがおかしい。是非国会決議にして欲しいがポーズだからそこまではしないだろう。野党の攻撃に先手を打ったというところか。ただ国賓招待などとんでもないことは確か。
3.中止要請だけではなく国際的な中国制裁に日本も積極的に関与すべきだ。亡命香港人の受け皿となって対中共のパルチザン拠点を提供してもいい。もう国際社会が中国を認め受け入れることは無理だ。民主化を実現していない国を民主主義国家が容認すること自体が不合理すぎたということだ。
4.この法案があろうがなかろうが、なぜ国賓として迎えることが出来るのか理解できない。以前から、尖閣付近の領海侵入を繰り返し、資源の問題では一方的な開発。
その他にも書ききれないことが山ほどあるのに、なぜ国賓なのか？
5.当たり前の話。民主主義国家を否定する中共を許してはいけない。早々に国会決議すべき。報道機関は、決議に反対した政党・議員を大々的に国民に伝えるべき。また、経団連に中国からの企業の撤退を、要請すべき。
戦後、長期に渡り政権を担い、すっかり腐敗した自民党だが、少数ながら〝腐っても鯛″の議員が居て動き出したようだ。コメントを読んでわかるとおり、『香港国家安全法』なるものが、民主主義に反したとんでもない悪法であることを、一般国民でさえ見抜いている。この期に及んで、「非難決議」への賛否が一種の〝踏み絵″になるだろう。
ただし、我国の「自由」「人権」「民主主義」に対する考え方は、階級型社会の西洋とは必ずしも同じではない。例えば、指導者（＝権力者）層より一般国民のほうが時として余程〝まとも″に見えることがある。西洋近代主義思想では、決して謎は解けまい。なぜなら、国家の成り立ちが正反対と言っていいほど全く異なるからだ。つまり、我国は神代の昔から「大いなる和らぎの国」である。争いを好まず、仲睦まじくすることを貴んだ。要するに、侵略、破壊、虐殺、略奪などの悪しき「世界史」とは隔絶された〝特殊な共同体（ゲマインシャフト）国家″ということだ。裏を返せば、我国以外は〝利益（ゲゼルシャフト）国家“になるが、欧米諸国に限らず、中国・韓国など、何処も拝金主義者が跋扈する究極のゲゼルシャフト（利益社会）ではないか。
＊ゲマインシャフト
＝共同体（地縁、血縁、友情などにより自然発生した有機的社会集団）
＊ゲゼルシャフト
＝機能体組織＝利益社会（≒金銭的・経済的な結び付き；企業などが代表例）
独逸社会学者フェルディナント・ユリウス-テンニェス（1855-1936）の用語だが、ゲマインシャフトは、近代化によってやがてゲゼルシャフトへ移行するとした。しかし、我国に限れば、企業共同体（日本型社会主義）と呼ばれたように、ゲゼルシャフトの典型である企業ですらゲマインシャフト的（家族的）要素が強かった。しかし、グローバリズムに迎合して、今世紀に入ってから企業構造の欧米化を進めた結果、往年の隆盛が失速しつつある。はっきりいって、西洋流ゲゼルシャフトは、我国の風土に馴染まない。着心地の悪い西洋甲冑を脱いで、企業オリジナル制服着用、年功序列型賃金体系・昇進制、終身雇用制に戻すべきだ。
【 追 伸 】
権力者より一般国民（プロレタリア）のほうが〝まとも″な理由
＝権力とは無縁だから政治的謀略（マネー・ハニートラップ）に嵌らない
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