管理人の日記

戦争で勝敗を決するのは？

日米英、豪で共同訓練開始
　　仏独も参加、中国けん制

7/14(水) 17:55配信／共同通信WEB版

　【シドニー共同】オーストラリア北東部クイーンズランド州で14日、同国と日米英など7カ国による水陸両用作戦の共同訓練「タリスマン・セーバー」が正式に始まった。フランスやドイツなど4カ国もオブザーバーとして参加。海洋進出を強める中国をけん制する狙いだ。

　米豪を中心に各国から計1万7千人以上が参加し、31日まで実施する。陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）がオーストラリアの艦艇を活用し、演習場などでオーストラリア陸軍、米英の海兵隊と作戦を行う。

　中国は昨年からオーストラリアに対し、制裁関税を発動するなど経済的圧力を強めている。

コメント総数；26

一、7か国17,000人以上とは大規模訓練だ。
着々と中国包囲網は強化されており、中国が人権弾圧と国境侵犯を止めない限りこの流れは止まらないだろう。
未だにこの流れに逆らおうとする親中反日勢力が日本国内には多いから、まずは次回衆院選で親中議員を落とさなければならないと思う。

二、ここまで結束して連携出来るのは素晴らしい事ですね。日本だけではこうはなりません、各国と足並みを揃える為にも改憲は必要だと思います。

三、真に「西側自由主義国の結束力」を見る思いがする。　覇権国「中国」の横暴を許してはならない。　日本も積極参加し、主導的立場を取るべきだ。

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日米豪印集結し合同演習
　中国が偵察、にらみ合い

7/15(木) 6:04配信／時事通信WEB版

　【シドニー時事】オーストラリア東部の沖合などを舞台とした2年に1度の米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」が始まった。

　演習には日本も自衛隊を派遣し、インドはオブザーバーで参加。日米豪印の協力枠組み「クアッド」を形成する4カ国が集結した格好で、演習を偵察する中国とのにらみ合いとなりそうだ。

　14日に正式に始まった演習は今回が9回目で、今月末まで続く。陸海空に加えてサイバー空間で相互運用性を高める狙いがあり、オブザーバーも含めて全部で11カ国から約1万7000人が参加。日本は陸上自衛隊から離島防衛専門の水陸機動団を送り込んでおり「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する国々との結束を深める」（岸信夫防衛相）目的がある。

　豪公共放送ABCによれば、中国の情報収集艦が付近の海域に向けて航行。中国は過去2回の演習でも同種の艦船を送った。ダットン豪国防相はこの動きを確認し「活動の一環として監視している」と語った。

コメント総数；18

イ、監視しながらうらやましく思うな
フランスのマクロン、ドイツのメルケルらは決して中国の味方ではない
本質は商売のためのポーズに過ぎないのだから
米欧らは中国を厄介な巨豚だと思っている
本当の友達を作ったことがない中国は世界の中心だと錯覚しているだろうが
王朝が次々と滅びていった歴史に今の現状も酷似しているのだ
時間とともに色濃くなり世界はそう認識できる時が迫っているのである
沢山の流民と廃墟のビルディングが瓦解していく様は朽ちておちている巨象の姿かもしれない

ロ、演習の標的が自ら来てくれるって、なんて親切な中共。

ハ、見せつけてやればいい。キンペー、ビビっているかも。

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日米英、豪で共同訓練開始
　仏独も参加　軍事的覇権拡大の中国けん制

2021.7.15配信／夕刊フジWEB版

　日本と米国、英国、オーストラリアなど７カ国による水陸両用作戦の大規模共同訓練「タリスマン・セーバー」（＝『魔よけの力』の意味）が１４日、オーストラリア北東部クイーンズランド州で始まった。フランスやドイツなど４カ国もオブザーバー参加した。軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）する狙いだ。

　訓練には、各国から計１万７０００人以上が参加し、水陸両用作戦における戦術技量の向上や連携強化を図る。

　３１日まで１８日間、実施する。

　陸上自衛隊からは「日本版海兵隊」と言われる離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）が、オーストラリアの艦艇を活用し、オーストラリア陸軍、米英の海兵隊と作戦を行う。

　中国は昨年からオーストラリアに対し、制裁関税の発動や農産物の輸入制限など、経済的圧力を強めている。オーストラリア国内では「中国が近い将来、軍事的にも脅威になる」との懸念が高まっている。

　この日行われた訓練開始の式典で、オーストラリア陸軍のジェイク・エルウッド少将は「米豪の同盟関係の幅広さと深さを力強く示すことになる」と述べた。

　陸自の部隊は６月に到着。新型コロナ対策で義務付けられている２週間の隔離を終え、今月１１日から活動を始めた。

　米国は、日本とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を推進。日本もオーストラリアとの防衛協力を強化したい考えで、昨年１１月に自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する「円滑化協定（ＲＡＡ）」で大筋合意した。

コメント総数；19

一、鄧小平の後からの中国共産党は視野狭窄で
世界での己の立ち位置が判らない者が
勝手気ままに振る舞って嫌われだした。
習近平や江沢民はその最たる者です。
習近平=チャウシェスクに為る様願う人民

二、武力侵略と大量虐殺を繰り返し続けている中共に対してはすべての先進国が中共壊滅に乗り出すことはとても重要なことだ。中国国籍の人間に対しても厳しい監視と規制をかけていく必要がある。

三、かつての連合国と枢軸国の共闘に習近平よ、震え上がれ。
　イタリアはいてもいなくても大事ない。

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　我国を代表する二大通信社と愛読紙夕刊フジを加えた豪華三本建。同じニュースだし論評抜きの「事実」を伝えるだけの短い報道なので、特段の違いはない。ただ、標的？の中国艦艇も偵察に来たとの情報は、時事通信社独自のものだ。三つ併載したのは、左派系（共同通信社）、中道（時事通信社）、右派系（夕刊フジ）とスタンスが違うので、比較してみたかったのだが・・・。それでも、コメントは反中国一色である。日本国民の約九割が反中国（というより「反中国共産党」）との世論調査を実証した形だ。

　もともと『タリスマン・セーバー』と銘打った米軍と豪州軍の定例演習だから、自衛隊や欧州各国軍などは謂わば「お客さま」、ゲスト乃至オブザーバー扱いは当然だろう。とは言え、共同で訓練に臨むことの意義は大きい。イザというときに、各軍がバラバラでは「作戦」にならないからだ。中国艦艇が偵察に来ていたのが事実とすれば、むしろ望むところだろう。マスメディアが報道しなくとも、直接中国内に伝わるのだから。

　騙される勿れ、中国人民解放軍は国軍ではない。中国人民を護るために存在するのではなく、中国共産党に忠誠を誓う私兵集団に過ぎないのだ。だから天安門事件のように、中共に逆らう輩は、たとえ同胞（中国人民）であっても平気で殺戮できるのだ。何が「人民解放」軍なものか。要するに、凶暴な体質は、タリバンなどイスラム武装集団と何ら変わりないのだ。自衛隊や他の先進国と同じ「国軍」であるかのように錯覚してはいけない。彼らは中共の「私兵」なのですよ。我国に喩えるなら、自民党公明党合同軍みたいなものなのだ。

　中国の害悪は台湾にも及ぶ。人民解放軍と同じく、中華民国軍も本を正せば中国国民党の軍隊である。台湾を占領して間もない1947年に「二・二八事件」を起こし、台湾人（国籍上は未だ「日本人」）を大虐殺している。天安門事件で中国人民を虐殺した人民解放軍と同様、悪逆非道な体質が共通している。だが今は民進党政権、中国国民党は統治者ではない。指揮命令系統がどうなってるのか知らないが、隠然たる国民党の影響力が残るにせよ、表だって振り回されることはないと思う。つまり、表面上は中華民国軍だが、台湾軍へと脱皮の過程なのだろう。

　さて、我が自衛隊の士気や如何に。改めて『勝利の基礎』（理研／1940年）という海軍兵学校の教練を描いた記録映画を観てみた。海軍三省が印象的である。

　　　一、至誠に悖るなかりしか

　　　一、言行に恥つるなかりしか

　　　一、氣（気）力に缺（欠）くるなかりしか

　技術的なことではなく、全て精神力を問うているところが興味深い。つまり、武器・兵器・戦機・戦艦艇等の装備品の優劣で戦うのではなく、最後は一兵士の精神力が勝敗を分ける、というのが伝統的な軍人精神なのだろう。その伝統は、現代の自衛隊員にも受け継がれていると思う。但し、心無い左派の継子扱いに対する感情がどうなのかが気になるところだが、戦前の徴兵制と違って全員が志願なので厭々入隊させられた者はいないことになる。仮によからぬ目的（例えば内部攪乱）で入隊する者が交じっていたとしても、多数を占めるとは考え難い。

　そこへ行くとガチガチのゲゼルシャフト（利益体）国家の人民解放軍では、こうはならない。飽くまで想像の域を出ないが、政治体制とは真逆の個人主義的傾向が濃厚な人たちである。味方であっても他人を援けるより自分が生き残ることしか考えない。加えて一人っ子政策により、〝小皇帝″と下にも置かれず甘やかされて育った人たちだ。功名心よりも自己保身が優先しがちなのではなかろうか。

　結論として、利他主義を是とするか、利己主義に奔るかの差が出ると思う。それに、艱難辛苦を受容できるか厭うか、によっても形勢は違ってくるだろう。どちらがどうと明言は避けるが、言わずもがなでしょう。

【利他主義】

利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることをまず第一とする考え方。

【利己主義】

社会や他人のことを考えず、自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。エゴイズム。

 

北清事変の再來？

【スクープ最前線】習近平氏“失脚危機”
　党創建１００年祝賀の裏で脅えていた「暗殺計画」
　　　　　麻生氏「日米の台湾防衛」発言には“絶句”

2021.7.13配信／ZAKZAK（夕刊フジ）WEB版

　沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海で１２日朝、中国海警局の船２隻が１０日の侵入以来、居座っているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。領海侵入は今年に入って２９日目。尖閣周辺で中国当局船が確認されたのは１５０日連続となる。習近平国家主席は１日、中国共産党創建１００年を記念する演説で、「台湾統一」「闘争」「粉砕」など軍事的覇権拡大を宣言した。これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は５日の講演で、「台湾有事」は「日本有事」に直結するため、日米による「台湾防衛」に言及した。新型コロナウイルスや東京五輪をめぐる菅義偉政権の混乱の陰で、東アジアの緊張は高まっている。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

◇

　「報告を聞いて、習主席は驚き、『本当に麻生がそう言ったのか？』と何度も確認し、絶句したらしい。麻生発言は中国にすさまじい衝撃を与えている」

　外事警察幹部はそう語った。

　麻生氏は５日、都内で開かれたパーティーで、概略以下のように講演した。

　●中国が台湾に侵攻した場合、（『日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される』という判断のもと、集団的自衛権行使が可能になる安全保障関連法上の）存立危機事態に認定することもあり得る。

　●日米で台湾を防衛しなければならない。

　私（加賀）は、麻生氏に拍手を送りたい。

　これは日本政府の重要閣僚が初めて、敢然と、中国が「台湾侵攻」という暴挙を決行した場合、米軍と自衛隊が出動し、日米共同で台湾を防衛すると宣言したに等しい。歴史的快挙だ。

　台湾防衛は、中国が卑劣、厚顔無恥にも強奪を企てている、わが国固有の領土、尖閣諸島の防衛と一体だ。台湾や尖閣は、中国共産党政権による人権弾圧、覇権拡大と対抗する、民主・自由主義陣営の砦（とりで）でもある。

　麻生氏の発言は、日本政府の「舐めるなよ！」という覚悟と決意を、中国に宣言したものに他ならない。

　外務省関係者は「中国からの抗議はものすごい。習氏は共産党創建１００年の祝賀大会で、『台湾統一は中国の歴史的任務』『中国の強大な力を見くびるな』と傲慢に演説して台湾や日米を脅した。中国国内は熱狂したが、麻生氏は世界で初めて、習氏の演説を否定したかたちになった。習氏はメンツ丸つぶれで、党内批判にさらされている」と語った。

　習氏は、麻生発言の翌６日、中国共産党が主催する「世界各国の政党とのオンライン会議」（１６０カ国以上の政党）に出席した。国営テレビが生中継するなか、演説を行ったが、終盤、何と同じ部分を読み上げ、突然、沈黙…。後ろのスタッフに「ここは、もう読み終わったか？」と聞いた。全人民が見ている中での大失態。顔色は真っ青だった。

　実は、習氏は「失脚の危機」に追い込まれている。

　以下、日米情報当局関係者からの入手した情報だ。

　「党創建１００年の祝賀大会は盛大に行われた。だが、その裏側で習氏は暗殺におびえていた。会場周辺地域では『ガスの使用禁止』『刃物類の販売禁止』を行い、テロリストを探すローラー作戦も行った。厳重警戒体制だった。『人民解放軍部内で習氏暗殺計画が立てられていた』という情報を入手して、中国公安部は騒然としていた」

　「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で、４００万人以上が亡くなった。中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの『流出説』も浮上しており、今後、中国に天文学的賠償請求が起こされかねない。歴代の共産党幹部が習批判を始めた。習氏は身の危険を感じ、ボディーガードの数を増やし、居場所を特定されないようにしている」

■菅首相は中国に毅然とした対応を　

　防衛省は９日、海上自衛隊が、英海軍の誇る最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群と共同訓練を実施する、と発表した。

　実施場所は、アフリカ東部ソマリア沖アデン港で、訓練内容は海賊対処という。空母打撃群は今後、インド洋を超え、南シナ海から台湾海峡を経て、尖閣周辺諸島海域に入る。そこで中国による「台湾侵攻」と「尖閣強奪」を阻止する極秘訓練を実施する。

　菅首相に申し上げたい。２３日に開会式を迎える東京五輪をめぐる決断には、国民の賛否が分かれている。これは最高責任者が背負うべき宿命だろう。同時に、安全保障上の危機も迫っている。中国に対して毅然（きぜん）とものを言うべきだ。麻生発言を無にしてはならない。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

コメント総数；48

一、　習がシナのトップに座ったことによって、過去どれだけの人たちが、妄想であれ、命を落としたのだろうか？、シナ国内においても自殺者は何十万人（汚職疑惑？）武漢コロナ（400万人以上）驚愕するほどの多さ・・・
これらの人たちは虫ではない。心を持っている家族もいる。恨み辛みは消えないだろう。暗殺に怯えるのは、無理もないことじゃよ。
潔く退くのが好いかも？

二、いつも国民のための情報をありがとうございます。
かねてより、麻生副総理と二階俊博は”犬猿の仲”と噂されているが、そんな中で先の中国非難決議に反対の立場を表明し、中国共産党創立100周年記念にお祝いメッセージまで送った二階俊博に、麻生副総理は相当な憤りを感じていたのではないか―。というのが私の個人的な感想ですが、昨今の中国共産党の傍若無人な振る舞いを見れば、麻生副総理が発した中国共産党へのメッセージはごく当たり前のことで、世界中の民主主義国家に暮らすほぼすべての国民の声を、麻生副総理が代弁してくれたように思います。

三、中共が香港の一国二制度を破壊したことが全ての敗因だろう。また現状の中共の経済システムは自由貿易システムから明らかに外れており、最早西側企業が真っ当な商いの出来る相手ではなくなっている。その点台湾は中共政府とは別の独立した民主主義政府で中共政府は一切関与していない点が香港とは決定的に違う。とりわけ環太平洋の自由諸国にとっての重要な海上航路である台湾は日本にとっての生命線である以上日本の防衛力行使は至極当然。麻生氏の発言に異論のある者は中共のスパイであることの証といえる。
いやはや意図的ならスゴイ戦略家ですな？(笑)

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　前稿、岡田氏の論考とは正反対のジャーナルである。筆者（加賀孝英氏）のことは全く存じ上げないが、常識あるジャーナリストなら、希望的観測も含めてこのような書き方になろう。経済評論家の三橋貴明氏は、「国際化」の語を巡って、「International（国と国との交流）」と「Grobalism（国境を撤廃した世界の一体化乃至統一）」は全く別物であることを強調していた。

　つまり、米中間に当て嵌めると、米国バイデン政権がインターナショナルを基軸とした国際協調路線を目指しているのに対し、中共習近平はグローバリズム拡張を推し進め、あわよくば世界統一の領土的野心に燃えているということ。目的が違うから、手法（戦略）も異なる。米国が軍事同盟国を中核として、国際協調路線に賛同する国を増やそうとしているのに対し、中共は悪徳高利貸し紛いの所謂〝戦狼（恫喝）外交″を放棄していない。

　従い、米中どちらに与するかではなく、我国の國體（こくたい）に照らして、そもそも中国という選択肢は最初からない。国際協調という意味で、偶々米国とは組めるというだけの話だ。これが正真正銘のインターナショナルな付き合い方なのである。そして、安倍前政権の意を戴して菅政権も豪州、印度のクワッド組は言うまでもなく、台湾、インドネシア、ヴェトナム、太平洋島嶼国群、EU（欧州議会、英国などにも精神的な繫がり（心の絆）を拡げつつある。要するに、ゲマインシャフト（共同体）型国際協調の正攻法ということ。

　それを後押しするように、軍事面での台湾支援発言が、麻生総理、岸防衛相、中山副防衛相ら国防担当政府高官から出た、と観てよいだろう。菅総理は大した役者だ。「対中包囲網を作るつもりはない」などと嘯いた挙句が、この有様なのだから。

　重要なのは、中共に対抗し得る国際戦略を最初に提唱したのは、もともと我が日本国（安倍前総理）であったことを忘れてはならない。米国ではないのだ。トランプ前米大統領が安倍氏の案をパクったに過ぎない。トランプとの違いを強調して誕生したバイデン民主党政権でさえ、米国内輿論に圧されてトランプ路線を継承せざるを得なかったのだ。環太平洋パートナーシップ（TPP）にしても、トランプ時代に米国が抜けて存続すら危ぶまれていたが、英国が参加の意向を示し、政権交代した米国の復帰も取り沙汰されている。

　軍事面では、英国空母打撃群、仏蘭西海軍、阿蘭陀海軍、独逸海軍など欧米諸国が我国自衛隊との合同演習を予定しているとか。もちろん、日本防衛のためでなく、中共の海洋膨張政策の抑止が真の狙いだが、世界の耳目が何故こうも我が日本国に集まるのか？　東京オリパラが主要因でないことだけは、子供にも分かることだ。

　逆説めくが、〝戦狼（恫喝）外交″なる愚策を披露してくれたおかげで、中国共産党が掠奪・殺戮・強姦を専らとする匪賊の成り上がりという出自（正体）がバレたため、そうした外交とは正反対の互助互恵型国際協調路線を歩む我が日本が注目されるようになったのだと思う。もっと言うならば、中共が目指す国家とは、ホンモノの共産主義国家ではない。腰を抜かす勿れ、彼らが盛んに非難し反対してきた「帝国（≒植民地）主義」であり、「軍国主義」の国家なのだ。だから傍目には旧態然として野蛮な、今21世紀には珍しい時代遅れの国家に見えてしまうわけ。彼らが我が日本国を非難するセリフを想い起すがいい。必ず〝侵略（帝国）主義者″とか〝軍国主義者″とかの過去の遺物でレッテル貼りするではないか。そのくせ自分らは、現代に於いて〝帝国主義・軍国主義″を実践する、という究極のダブルスタンダードである。

　今世紀は、独占・独善・独裁を助長する専制政治の時代ではない。裏返せば、多様化の時代と言ってもよい。ところが，グローバリズムと多様性は相容れない関係にある。逆に、専制政治とは相性がいい。つまり、「帝国主義」「軍国主義」と呼ばれて、他国侵略・民族差別などが正当化出来た時代ならいざ知らず、現代では何れも罪になる。その禁を犯し、犯そうとしているのが中国共産党なのである。

　往年なら〝世界の警察″を自認してきた米国が取り締まりに当たるべきところ、昔日の威信が地に堕ちて、今や独力で事態を処しきれない。ゆゑに、同盟国を中心に共同でコトに当たろうという作戦に切り替えた。アメリカ映画『北京の55日』（1963年）の再現である。1900年に北清事変（団匪事件、拳匪事件とも）が勃発し、義和団を名乗る匪賊集団が農民らを扇動し、外国公館を焼き討ちするなどの乱暴狼藉を働いた挙句、排外運動に火を点けた。当時の世界列強八か国（日・米・英・露・仏・独・伊・墺＝洪）は自国民保護の名目で現地（北京）へ派兵し、匪賊義和団+清国正規軍と交戦、これを撃ち破り鎮圧した。結果として清国の国力は衰退し、中国国民党や中国共産党という新たな匪賊成り上がり集団の抬頭を許して1911年の「辛亥革命」に到ることになったのが、シナ大陸の近代史である。

　今日の対中包囲網に、ロシアとオーストリア・ハンガリーは表向きには参加していないが、相手が匪賊集団という意味では、当時の構図と何ら違いはない。

【匪賊】-ひぞく-別名「土匪」とも

暴力的手段を用いて不法行為（動産不動産の掠奪・殺戮・強姦など）を繰り返す集団のこと。
「匪」という漢字は「人でなし」や「悪党」といった意味を持つ。
　管理人註）台湾（正確には「中華民国」）では中国共産党のことを「共匪（きょうひ）」と呼んだ時代がある（中国国民党の台湾占領から蒋経国政権期まで）。

20世紀以降、中国の中央政権は清から中華民国へと交替したが、その統治力は地方までは十分に及ばず、地方ではさまざまな武装集団が出現した。村落の自衛組織もあれば、侠客集団や盗賊集団もあり、その中で反体制的・反社会的なものが「匪賊」と呼ばれた。数十人から数百人、多い時は千人単位で農村などを劫掠する盗賊集団は、中国ではふつう会匪・股匪と呼ぶ。中には山塞などに拠って頑強に抵抗したものもあり、中華民国の初期、河南・陝西を荒らしまわった白狼匪は、その中でも最大かつ凶悪なものの一つであった。また、巨大な武装集団の中には、政府軍として公認・再編されて軍閥となったものもあり、王天縦・張作霖・馮麟閣らも、もとはこうした「匪賊」を出自とする。臨城事件の孫美瑶は政府に公認されなかった例である。

　同じ東アジアに位置していても、日本+（「中華民国」ではない）台湾と中国+韓国+北朝鮮（所謂「特亜三国」）とでは、そもそも国柄が違うというつもりが、とんだ妄想になってしまった。別の表現を用ゐるならば、「海洋国家」と「大陸国家」の違いとでもしておこう。これなら、米、英、仏、伊など百二十年前の世界列強八か国中、五か国が海洋国家の範疇になる。

【海洋国家】

大陸国家に対置される地政学的概念である。国土全体あるいは大部分が海に囲まれている国家、あるいは海との関わり合いの大きい国家のことをいう。海洋国と表記されることもある。なお、必ずしも島国や半島といった地理的な条件を要するわけではない。
フェニキア、カルタゴ、アテナイ、ヴェネツィア共和国、ジェノヴァ共和国、ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、日本が海洋国家の例である。

《 追 伸 》

　シナ大陸に於ける「匪賊」は、今日の「圏子文化」に繋がっているらしい。如何にもゲゼルシャフト（利益体）国家ならではで、ゲマインシャフト（共同体）社会に馴れた私奴には理解し難い。

　　　　　中国の「圏子文化」（5月8日付）

 

一寸の虫にも五分の魂

台湾寄りで中国刺激続ける日本に「ハシゴ外し」のリスク。
　　　　　　　　　　　　　　アメリカの対中政策に「変化の兆し」

7/12(月) 8:10配信／ビジネスインサイダージャパン

対中政策を「民主主義対専制主義」と位置づけ、台湾の蔡英文政権を強く支援してきたアメリカのバイデン政権のスタンスを、「冷戦思考」と批判する声があがっている。

また、政権高官が「台湾独立を支持しない」と発言するなど、対中政策を見直す兆しもみえる。

中国の習近平国家主席と秋に首脳会談を目指す「地ならし」、というのが筆者の見立てだ。

■サンダース上院議員による「冷戦思考」批判

2020年の大統領選で民主党の候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は6月17日、バイデン政権の対中政策を「新冷戦外交」と批判する論考を、有力外交誌に寄稿した。

同氏は「ワシントンの危険な対中新コンセンサス 新冷戦を始めてはならない」と題した文章で、米中対立を「ゼロサム（一方の得が他方の損になる）」的な経済・軍事闘争とみる「コンセンサスはきわめて危険」として、政権と議会の「冷戦思考」を批判。

さらに、バイデン大統領の「民主主義対専制主義」という「決めつけ」を、「国家間ではなくアメリカ内部の問題。民主主義が勝つつもりなら、権威主義より人々により良い生活の質を提供できることを実証するべき」と主張した。社会民主主義者らしい提言だ。

サンダース氏は中国の言動を容認しているわけではない。

「中国政府の技術窃取、労働者や報道の権利侵害、チベットや香港での抑圧や台湾への攻撃的行動、新疆ウイグルの人々に対する邪悪な政策には反対だ」と批判もする。

しかし、そうした批判は「二国間協議のなかで行うべき」で、あくまで外交交渉の場で中国に圧力をかける必要があるという。

同時に、世界が直面する課題として「気候変動、コロナ・パンデミック、核拡散、経済格差拡大、テロと腐敗それに専制」をあげ、「これらの難問は中国を含む国際協力抜きに解決できない」として、中国との協力を呼びかける。

■鳩山元首相が「米中二元論」を批判

バイデン政権へのもう1つの批判は、日本の鳩山由紀夫元首相から寄せられた。

鳩山氏はやはり6月に米誌に「米中対立と日本の戦略的役割」と題して寄稿。

サンダース氏と同じように、「民主主義対専制主義」の対立軸を「価値観外交」と批判するとともに、同盟国などに対して「アメリカか、中国か」どちらかを選べと迫る二元論を押しつけるべきではないと主張した。

また、アメリカに対する具体的な提言として、（1）「ひとつの中国」政策の堅持表明（2）台湾独立を支持する動きに反対（3）地球温暖化とコロナ対策で米中が協力、という3点をあげた。

中国に対しては、世界貿易機関（WTO）での「途上国待遇」を自発的に返上するよう求めるとともに、「戦狼外交」を止めよと注文をつけている。

鳩山氏は米中経済の「ブロック化」に危機感を示し、ハイテク通信機器の技術標準やサイバーセキュリティについて、米中両国が統一的な世界基準をつくるよう主張。

日本政府に対しては、アメリカが日本への配備を検討している中距離ミサイルについて、米ロ間で結ばれていた中距離核戦力（INF）全廃条約のアジア版を締結するよう米中に迫るとともに、尖閣諸島問題は棚上げして日中双方とも領海・接続水域に立ち入らないよう提案している。

■対中政策の変化を感じる「2人の発言」

バイデン政権は、日米首脳会談や先進7カ国（G7）首脳会議で、中国を名指し批判する共同声明を打ち出すことに成功し、「専制主義」中国に対抗して「民主主義」陣営が団結する構図を描いてきた。

その一方で、非同盟国を含む20カ国・地域（G20）外相会合や、日米豪印4カ国首脳会合（Quad、クアッド）では、対中同盟化に反対する声があるため、中国を名指しで批判するのは避けざるを得ない限界もみえている。

バイデン政権の対中政策は、二国間対話を通じ対立と協調をコントロールする本来の外交ではなく、中国との対決を同盟・友好国に呼びかける「闘争」に近いものがある。

しかも、習近平国家主席とのトップ会談と外交を重視し、「新冷戦」外交は国務長官らにまかせたトランプ前大統領とは異なり、バイデン大統領は自ら「新冷戦」思考の旗振り役を担っている。

ところが最近、バイデン政権の対中政策に「調整」を示す変化があった。

ひとつは、アジア政策を統括するカート・キャンベル米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官の、米非営利団体アジア・ソサエティ主催のシンポジウム（7月6日）における発言だ。

キャンベル氏は「中国との平和共存は可能」とした上で、台湾との関係について「強力で非公式な関係を支持しているが、独立は支持しない」と発言。歴代政権が維持してきた「ひとつの中国」政策を再確認する立場を打ち出した。

また、バイデン政権発足後初めてになる予定の米中首脳会談についても、「そう遠くないうちに何らかの関与があると期待している」と述べ、実現に向けた環境整備を進める考えを示した。

もうひとつは、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長の議会証言（6月17日）だ。

ミリー氏は「中国には現時点で（台湾を武力統一する）意図や動機はほとんどないし、理由もない」と分析。中国による台湾の武力統一が「近い将来に起きる可能性は低い」と発言した。

武力統一については、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が3月の公聴会で、「中国が台湾に6年以内に軍事侵攻する」可能性に言及。多くの識者やメディアがこの発言に飛びつき、「有事切迫論」を展開している。

キャンベル氏、ミリー氏ともに今回の発言を通じて、その沈静化を図ったとも受けとれる。

■アメリカの「ハシゴ外し」を警戒すべき

バイデン大統領は6月17日の記者会見で、10月末にイタリアの首都ローマで開かれるG20首脳会合の機会に、習近平国家主席との会談を行う意欲をみせた。

政権が外交政策の柱とする同盟再構築および多国間協力がほぼ一段落し、その一方で「新冷戦」外交が世界のあらゆる領域や地域でハレーションを生みだしていることも、対話開始の動きと無関係ではない。

しかし、トップ・リーダーのメンツを重視する中国が、ここまで名指しで敵視されてきたことを一切水に流して、首脳会談にすんなり応じるかどうかは微妙だ。

そこでバイデン政権は、外交と軍事の政策責任者（＝キャンベル氏とミリー氏）の口を通じ、政策転換のシグナルを中国と世界に発信した、というのが筆者の読みだ。

バイデン政権は台湾問題について、日本に対し、より積極的なポジションをとるよう要求し、菅政権もそれに応じて台湾関与政策を進めてきた。例えば、台湾のコロナ感染拡大に際して、日本は2度にわたってワクチンを優先的に無償供与し、中国を刺激する結果となった。

菅政権の高官による「失言」も目立つ。麻生太郎副総理・財務相は7月5日、中国が台湾に侵攻すれば、安全保障関連法に基づき「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の限定的な行使もあり得ると発言している。

だが、集団的自衛権の行使は、米軍と中国軍が衝突するなどアメリカ側の関与が「絶対必要条件」だ。中国軍の台湾への侵攻や武力行使だけでは発動できない法的制約がある。

したがって、もし中台間の衝突発生だけで自衛隊が出動すれば、中国はそれを日本による「宣戦布告」とみなすだろう。当然、軍事的衝突を覚悟しなければならない。

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、米シンクタンクのハドソン研究所の講演で、「台湾は友人ではない。我々は兄弟であり、家族だ」と発言。また、台湾を「国家」と表現して問題視された。

バイデン政権が進める対中政策「調整」のシグナルを見落としてはならない。

反中世論の高まりと比例し、台湾への情緒的共感に寄りかかって対中政策を展開すると、アメリカの「ハシゴ外し」を食らうおそれもある。

（文・岡田充）

岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

♦コメント総数；111

一、もう　アメリカが後ろ盾になっても　ならなくても関係ありません。
もう　はっきりしていますから。
世界制覇の野望を隠そうともしなくなった中国共産党ですから。
それに　どのように対処していくのか？は
日本自身が決めることです。
個人的には　アメリカが　もし、クワッドから抜けても
残った国々で同盟を強固にしていくべきだと思います。
アメリカも　そのような方針転換するようであれば、
世界中の国々から信用を無くすだけです。

二、さすが共同通信の人だけあって中国擁護の記事となっている。
台湾が世界最先端、世界最大の半導体生産国である以上アメリカが台湾を中国に渡すことはなく、台湾に親中政権が出来る事すら許さないだろう。
親日国の台湾を香港のようにしてはならず、このような媚中記事に騙されず、台湾と尖閣はセットで日米が防衛する覚悟をしておくべきだと思う。

三、中国刺激するなって答えありきから都合良い処だけ切り抜いた記事って印象
サンダース氏や鳩山氏は今になって意見変えたわけじゃ無く昔から中国シンパで言ってる事変わってないしカート・キャンベル氏やマーク・ミリー氏の発言は別の意図の様に思える
実際行動に移す前には政府高官が武力行使否定して火消しするのがイラクの時もアフガンの時も使ってたアメリカの手法だから寧ろ嵐の前の静けさの様な本気度の方が強い感じる
個人的にはコレは政策変換のシグナルと言うより分かってるよな？と笑顔で銃突きつけてる様に見える
可能性の一つとして考慮しておく事自体は必要だと思うがアメリカと言う国は自分達の安全や利権の為なら何でもするし妥協はしないので中国がアメリカの安全や利権脅かしてる限り方向性は変わらないと思うよ、例え大統領、政権が親中派であってもね

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　岡田充氏の〝長い物には巻かれろ″的幼稚な論説とは、真逆のタイトルを付けたのには理由がある。TV・ラジオ・新聞雑誌などを通じ、日頃知識人ぶって偉そうに宣うマスコミ陣より、コメント者（おそらく一般庶民）のほうが、よほど現実的で正鵠を射ていると思ったからだ。

【一寸の虫にも五分の魂】

どんなに小さく弱い者でも、それ相当の思慮や意地を持っているのだから、
小さく弱い者ても、馬鹿にできない喩え。

[使用例] 通用しないとは僕の口から断定したくない。僕だって一寸の虫に五分の魂はある［武者小路実篤＊真理先生｜1949～50］

[解説] 「一寸」と「五分」で語調を整えたものですが、文字どおりには魂が身体の半分となり、魂の大きさを強調する表現となっています。

【長い物には巻かれろ】↔対義語「一寸の虫にも五分の魂」

自分より力の強い者や上位者には、とりあえず従っておくのが無難で得策とする喩え。

[使用例] 西洋人は強いから無理でも馬鹿げていても真似なければやり切れないのだろう。長いものには捲まかれろ、強いものには折れろ、重いものには圧おされろと、そうれろ尽しでは気が利かんではないか。気が利かんでも仕方がないと云うなら勘弁するから、あまり日本人をえらい者と思ってはいけない［夏目漱石＊吾輩は猫である｜1905～06］

[解説] ことわざは、ある時代の価値観にもとづいて、人々の思考や行動の規範的役割をはたすことがあります。この表現は、そうしたものの典型的な例といえるでしょう。「長いもの」というのは、漠然としていますが、権力や社会的な強者をさして使われています。この場合は、むしろそれ以上明確にしないことによって、ことわざの威力を増しているようです。「巻かれろ」は、自分の判断を放棄して、なされるがままになれということです。前時代的な大勢順応主義ですが、このことわざが今日なお根強い影響力を保っていることも否定できないでしょう。
　とはいえ、こうした規範は、社会が変動すれば、おのずから見直されます。また、ことわざは、かならずしも肯定的に使う必要はなく、漱石のように否定的な文脈で引いても差し支えありません。

　我国の歴史や伝統から生じた俚諺なので、どちらも一面の真理なのだろう。しかし、出来る出来ないは別として、精神的には前者を是とし、後者を否定的に捉えるのが我国古来の文化だと思っている。観点を変えれば、平世の国民性が後者とすれば、乱世のそれが前者ではないかと考える。何故なら、諸外国と違って我国の平世は、概ね悦服統治（民をして悦んで従わせる統治形態）が施されていたため、「御上に任せておけば間違いない」との安心感があったと思われる。

　岡田氏の場合、現代日本の置かれた国際的立場が、平世と変わらないと見做しての論考なのだろう。平世と乱世を明確に区別する基準などないから、人様々に異なる観方があって当然だろう。だが、重度平和ボケ症のせいか危機意識がまるで伝わって来ない。少し暢気すぎはしないかと言わざるを得ない。

　大袈裟に言えば、（日本が）死ぬか生きるかという瀬戸際に立たされているのである。菅総理は、「対中包囲網を作るつもりはない」と再三口にしながら、実際やってることは対中包囲網そのものである。麻生副総理、岸防衛相、中山福防衛相など、国防の要にある閣僚は、台湾有事に対する臨戦態勢が整ってることを示唆する発言を繰り返している。要するに、国防関係者は、【一寸の虫にも五分の魂】を示す覚悟が出来てるということだ。

　然るに、岡田氏の場合、サンダース米上院議員とか鳩山元首相といった、中共にキンタマ抜かれたどうしようもない御仁の妄言を引き合いに出した時点で、既にアウト。微力ながらも戦おうという姿勢すら窺えない。イザという時には真っ先に逃げ出すに決まっている。但し、米国・中国とも、軍事力に怯えて覚悟を決めかねる臆病者を庇護する道理はあるまい。逃げ場はないのだ。そんな人物の御意見など、全く拝聴するに値しない。（←私奴個人の意見ですので、読者の方は御随意に。）

ゲマインシャフト作戦

日本の戦略外交、
　中国共産党をすでに追い込んでいる
　　　　　　　　　　　　内政にも注力すべき

2021年6月29日 20時50分配信／大紀元時報日本語WEB版

日本の外交政策は着実に中国共産党を追い込んでいる。日米同盟を主軸とし、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を掲げて、他の民主主義国とも良好な関係を構築することに成功した。今や日本は、中国共産党が輸出する「赤い革命」に対抗できる中流砥柱となっている。しかし対中人権非難決議案が採択に至らなかったことからもわかるように、日本国内の意見はまとまりを欠く。中共の浸透工作を除去するため、そして、これらに対する国民の危機認識を高めるための施策が急がれる。

■着実に成果を出す日本の戦略外交

孫子は言った。「最も良い戦略は敵の謀略を謀略の段階で破ること（伐謀）、その次は敵の外交関係を分断させること（伐交）」。大国間戦争がしばらく起きていない今日において、外交が一種の「戦い」となっている。そして日本が十数年来行ってきた対中共包囲網の構築は、まさしく孫子の言う「外交関係の分断」である。

近年の日本外交を見れば、自由や民主主義を重んじる国々と強固な関係を築き、中国共産党を囲い込む動きは顕著だ。とくに「自由で開かれたインド太平洋」を提唱する安倍晋三政権時代からは、中国共産党の野心的な拡張主義を抑制する動きが顕著に進んだ。

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国による安全保障戦略枠組み「クアッド」の復活は、象徴的な出来事だろう。中国共産党は政権を簒奪したあと、ソ連から受け継いだ「赤い革命」の灯を東南アジアへと積極的に輸出した。ベトナムやカンボジア、北朝鮮では相次いで共産主義政権が成立し、自国民を迫害した。日米豪印による「クアッド」は、ちょうど共産主義の進出を食い止める形勢をなしている。

さらにドイツやオーストラリア、イタリア、インド、フィリピンなどとの防衛技術協力「防衛装備品物品・技術移転協定」の締結もなされた。

菅政権およびバイデン政権にそれぞれが移行した後も「日米同盟のかつてないほどの強固な結びつき」は首脳会談後の声明で強調されている。自衛隊は国内においてフランス陸軍、米海兵隊との合同訓練を実施するなど、欧米諸国との安全保障協力は活発化している。今年の晩夏には英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が横須賀に来航し、インド太平洋地域において多国間訓練の実施を予定している。

大紀元の評論家・王赫氏が今年4月に記した論考によれば、日本は戦略的な外交の成功により、国際的な安全保障上の連帯を固めている。反対に中国共産党は孤立状態に陥り、今まで通り思うままに振る舞うことができなくなっていると指摘した。

王氏は、日本はまさに孫子の兵法にある「伐交」を実践しているとみている。これは、技術や資本を外資に依存する中国共産党体制にとって、怯えさせる戦略であるという。

■灯台下暗し、内政を整え足場を固めよ

しかし社会主義や共産主義がはびこる現代において、外交上の成功だけでは必要十分とは言い切れない。孫子でも、国家を内部から崩壊させようとする邪悪な手法や、想像を超えるほど非人道的な政権が現れることを予知できなかったかもしれない。

それはまさしく共産主義であり、歴史に唾棄されたと思われがちな「共産主義インターナショナル」的勢力だ。共産主義の親玉である中国共産党は「統一戦線工作」を世界中で繰り広げ、脅迫と経済的誘惑で大物政治家や起業家を取り込んだ。そして共産主義的思想は姿かたちを変えて、各国の内部分裂と内部崩壊を誘発しようとくすぶっている。

近年、西方諸国では中国共産党による浸透工作が次々と暴かれている。同様の工作が、日本に対しても仕掛けられていると考えるのが合理的であろう。

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党による人権侵害が国際社会でも重要な課題に移行するなか、日本ではなぜか国内の足並みが揃わない。

「別に特別な思いはありません」。国会閉会間際の6月15日、自民党二階俊博幹事長は、対中人権問題非難決議について党内記者会見で述べた。「前後を考え、相手国のことを考え国会議員として責任をもって議論をしていけばいい、その議論の結果に基づくわけですから」。この後に開かれた自民・公明の幹事長・国対委員長会議（いわゆる二幹二国）により、決議の見送りが決まった。

全会派一致を必要とする国会決議について、ウイグルやチベット、香港の団体代表者らは、積極的に国会議員に働きかけを行なっていた。いっぽう、事情を知る関係者は、中国共産党もまた議員に対して決議が通らないように働きかけを行っていたのではないか、と推察している。

実際、日本と中国の関係の強化を促すような動きが、決議に向けた数か月の間に複数回あった。具体的な例を提示することは控えるが、中国共産党統一戦線は対日工作として「対話促進」「特別チャネルの維持」などを持ちかけていることがわかっている。こうした中国共産党のアプローチに、一部の与党幹部は呼応している。

しかし中共に惑わされている人々は気づかなければならない。中共こそ、羊の皮を被った狼であり、共産党に協力した者でも、用済みとなれば悲惨な結末をたどることを。

対中非難決議案の推進に尽力してきた長尾敬議員は、次の国会でも同様な決議案の採択に取り組むとの考えをツイッターで表明した。日本政府と議会には、中国共産党を国際社会から切り離す「伐交」だけではなく、各種工作とその先にある陰謀を根こそぎ抜き取る「伐謀」の実現を期待したい。

（王文亮、佐渡道世）

コメント総数；？

一、問題は、新聞とテレビ以外に情報源がない国会老害議員です。
中共を支持する事で国家安全を脅かす事態になっている事を自覚できない議員や組織は、強制排除しなきゃいけません米国のように。
現実、中共はテロリストと繋がっています。
インドメディアの報道では昨年12月、中共諜報員10人がアフガニスタンで逮捕されています。
この中共諜報員は、首都カブールを中心に活動し、ISISの支部でもあるハカニネットワークと緊密にリンクしテロ活動指揮や武器供給を行っていたスパイ容疑での逮捕です。
中共が武器供給しテロを指揮していたハカニネットワークは、タリバンやアルカイダとも密接に繋がっています。
その中共は近年、自国にタリバンを２回招いていた事実も発覚しています。
つまり、いまだに日本で中共を支援している者は、日本の国家安全を脅かすテロ組織の支援者でもあると言う事です。
国民の安心安全な暮らしの為、国家の安全を脅かすいかなる個人や組織をも排除する事が国の勤めであるならば、国家安全を脅かし、テロ組織に加担する個人や組織に対して、国家安全を守る関係部署には速やかに毅然と対処して戴きたいと思います。

二、多くの日本国民は分かっています。ただ、日本の政治状況では国民が政治にコミットできる手段が無い。メディアや経済界の声が幅をきかしている。憲法９条のしばりが日本を封じ込めている。それを見て日本を飲み込もうとしている韓国、中国が目の前にいる。そしてメディアが日本国民の目を覆っている。どうしようもない。スパイ防止法、憲法９条、親中のメディア、野党、自民、公明、経団連などに対して国民が戦える手段が一つも無い。ウィグル人権批判決議を出し、中国に制裁されれば日本も動けると思う。二階氏と公明党を抑えて、次回もう一度頑張って決議を出して欲しいと思う。よだれを垂らしている大きなウシガエルと小さなアマガエルの前で、憲法９条、日米安保、マスコミ、親中の与党、野党、経団連、慰安婦問題、徴用工問題など何重にもロックがかけられた小さなコオロギの様な日本。ネットでもがくのが精一杯という所だと思う。国民はほぼ反中、だが日本を仕切っている政治、経済界、メディアが親中である。中共の蜘蛛の糸に絡め取られているのが日本国民、手招きしているのが政治家や経済人、メディアだと思う。その糸を切るのが人権決議だと思う。突破口だと思う。

三、いずれにしても管理能力のない中国人があの広大な地域を「一つの国だ」などと豪語していること自体お笑い草でしかない。中国が侵略中のチベット、東トルキスタン、南モンゴル、満州は当然独立すべき国であるし（台湾は現在でも別の国なので省略する）、元来言語が異なることから漢字が生まれた事を考えれば、言語が異なる地域ごとに別の国だという証である。日本はじめ先進国は中国のあるべき姿に分割させていく事こそ中国地域で暮らす民はもちろん、全人類の幸せにつながることなのである。

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　嬉しくなるような論説だが、反中共色が鮮明な亡命中国人に依るジャーナルとあっては、額面通り受け取るわけには行くまい。ただ、我国のマスコミ（保守系言論人を含む）が概ね菅現政権をケチョンケチョンにコキ下ろす悪意に満ちた報道ばかりなので、却って新鮮に映るのも確かである。

　日本の外交が対中封じ込め策に成功している、などと語る論説に接するのは、もちろん初めてである。中国共産党の野卑な政治プロパガンダとは百八十度異なり、綴られた文章は格調高い。「中流砥柱」とかいう難しい四字熟語の意味さえ知らなかったほどだ。

【中流砥柱】-ちゅうりゅうのしちゅう-

（黄河の激流の中に聳え立つ砥柱のように）大局を支えて毅然として動かないたとえ.
また,その人や集団のたとえ.大黒柱.柱石
　註）“砥柱”は河南省三門峡の黄河の中にある山の名.

　孫子（の兵法）が出てきたりするところなど、流石に中国人の分析であると認めざるを得まい。だが、我国の外交は、当然ながら中国人が担当しているわけではない。日本人がすることだから、〝孫子の兵法″に則って戦略を練ったとは考え難い。自分は日本の外交戦略を「ゲマインシャフト（共同体）作戦」と名付けたい。おそらく、担当者にそんな意識はあるまいが。

【ゲマインシャフト（Gemeinschaft）】

　ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。
　人間が地縁・血縁・精神的絆などによって自然発生的に形成した集団。
　家族や村落など。共同社会。対義語；ゲゼルシャフト。

　どういうことかというと、中共政府の所謂「戦狼外交」とは真逆の戦法に他ならないからだ。【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】が文化の特亜三国（中韓北）は、とかく強者であることを誇示したがる。弱者振っては生きていけないからだ。ところが、【弱きを救け強きを挫く】が文化の我国では、強者は弱者を救う責任を負う。これは法令ではないから、責任を執らなくても処罰されることはない。あくまで「伝統文化」に過ぎない。されど歴史が育んだ「伝統文化」は重い。背いた場合は、卑怯者の謗りを免れず、次第によってはゲマインシャフト内で生きていけなくなる。

　話が逸れたが、ゲマインシャフトの核は「家族・親類縁者」である。そして「居住地域（朋友）」に拡がり、やがて「国家（同胞）」に繋がる。もう一つは精神的な絆がある。この「精神的絆」を以て「ゲマインシャフト作戦」と名付けた次第。現に、国交のない台湾に対して、喉から手が出るほど欲しい「ワクチン無償供与」を決行。東欧の小国リトアニアからも「ワクチン支援」を受けて感激した一般台湾人が、せめてもの恩返しにと、資金不足に悩むリトアニア小児科財団へ莫大な寄付金を寄せたとか。これですよ、これ。ホンモノの「人道支援」とは。中共政府の悪徳高利貸し紛いのワクチン押し付け外交とはわけが違う。

　「毒を以て毒を制す」のがシナ流儀とすれば、「柔よく剛を制す」が我国の伝統文化というわけだ。その意味で、「精神的絆」の国際的な拡がりは、中共の「戦狼外交」では如何ともし難い強力な武器になる可能性がある。妙な話だが、中共から酷いいじめを受ける台湾を見かねた国際社会が、人道的見地から支援に乗り出し始めたということだろう。その口火を切ったのが我が日本国であることは間違いない。真に「言ったことはやる。」、有言実行の鑑となろう。

　攻めることしか知らない連中は、守勢に回ると案外に脆いものだ。はっきり言って「喧嘩」だから、一方だけ無傷というムシのいい結果にはならない。味方が寝返っても、敵方を味方にすれば、帳尻は痛み分け。圧政に苦しめられた人々（自治区民を含む中国人民・香港人）が、例え面従腹背にせよ、いつまでも悪鬼中国共産党の言いなりに味方するはずはあるまい。

　今日の戦争は、銃弾が飛び交う肉弾戦ではない。ハイテク兵器による無人戦の様相を呈している。何となれば、数量的な軍事力など問題ではない。「抑止力」という言葉がよく遣われるが、要は敵の意図を無効化する智慧が勝敗を左右すると言っても過言ではあるまい。中共政府がこれまでに執った対抗措置を御覧なさい。やられたらやり返す式の対象国を猿真似しただけの愚策ばかり。言いなりにならない相手国を困らせようと豪州産牛肉・石炭・ワインなどの禁輸。台湾にはパイン禁輸・ワクチン妨害などを行った結果、成果は上がったのか？　もちろん、豪州・台湾の友好国が肩代わりして無効化され、敢え無く失敗。困ったのは、禁輸で手に入らなくなった中国一般人民というオチまでついた。

　苦労を厭う中共は、自分で考えることを好まない。だから、知的レベルも低水準のまま一向に上がらない。智慧比べなら、むしろ権力や富とは無縁の弱者・貧困者の独壇場だ。何せ、智慧がないと生き残れないのだから。〝万国の労働者農民よ、起ち上がれ！″ってか。何だか中国国歌みたい。

 

一つの中国→二つの中国

1カ月で約14年分の寄付集まる
　リトアニアのワクチン寄贈に台湾から恩返し

2021年7月5日 17時07分配信／大紀元時報（反中共系）日本語WEB版

東欧のリトアニアからワクチンの無償提供を受けた台湾市民は、同国への「恩返し」として同国の支援団体へ多額の寄付金を送った。台湾の中央通訊社（中央社）によると、6月だけで14年分の寄付金が集まった団体もある。台湾から同国への寄付は今回、初めてだという。

リトアニアは6月22日、英アストラゼネカ製ワクチン約2万回分を台湾に提供すると発表した。これを受け、国際的な慈善活動に携わる台湾人女性の張瀞仁さんは翌日、自身のフェイスブックを通じて、リトアニアへの「恩返し」を台湾人に呼び掛けた。

寄付を受け取ったリトアニアの非営利団体「子供がん財団（Childhood Cancer Fund "Rugutė"）」の責任者であるEdita Abrukauskienėさんは、中央社を通じて、「10日足らずで、台湾から少なくとも2.5万ユーロ（約329万円）の寄付があった」と驚きを隠せない様子だった。

3歳の娘さんをがんで亡くしたAbrukauskienėさん夫婦は、2004年にがんの子供を抱える親を支援するため財団を設立した。

「たとえ少額の寄付であっても私たちにとっては非常に大きな意味をもつ。寄付は全て命を救うために使用される」と感謝の言葉を口にした。

リトアニアが台湾にワクチンを寄付したことについて、Abrukauskienėさんは、「パンデミックの期間中、すべての国は互いに助け合うべき。がんに苦しむリトアニアの子供たちは、遠く離れた台湾にも友達がいることを嬉しく思っている」と述べた。

同財団は「感謝カード」を作成し、中央社を通じて台湾の人々に感謝の気持ちを伝えた。

小児がん患者を持つ家庭を支援する機構「MAMŲ UNIJA」にも多額の寄付金が集まった。

同機構の責任者であるJustina Žukauskienėさんは中央社のインタビューで、これまでの寄付金は月平均300ドルだった。しかし、6月の1カ月だけで約5万ドル（約555万円）の寄付を受け取り、「170カ月分の寄付が集まった」と述べ、「台湾人のおかげ」と感謝を伝えた。

リトアニアの総人口は300万人に満たない。

「リトアニアは世界の多くの人が知らないのではないかと思うくらい小さな国だ。人口2300万人の台湾にとって、リトアニアが寄付したワクチンはたった2万回分で、取るに足らないものかもしれない。しかし、台湾人の恩返しとその情熱には本当に感服させられた」とŽukauskienėさんは語った。

（翻訳編集・李凌）

コメント総数；？

一、リトアニアもすごいが台湾は肝っ玉が素晴らしい。
　＊返信＞　とても素晴らしいお話しを読んで、感動しました。
　こう言う風に善意の和が世界中に広がって行って、中共だけ孤立して行けば、やがて自滅する時が来ると思います😌

二、日本政府も速やかに国産ワクチンを承認し世界にワクチン援助を。
日本のワクチンはコロナスパイクに対してスパイク形状を数種類作成、スパイク侵入阻止形状を持ったワクチン。
人体内にスパイク形状でウイルスの侵入を防ぐ方法。
現在世界でワクチン接種している、ワクチンはコロナウイルスRNAを疑似化したDmRNAワクチン。
欧米のワクチンは人体内で数種類の抗体作成を促すワクチン、抗体作成時に間違った抗体を作成する可能性もぬぐえない。
キラー細胞は悪いウイルスや細菌ばかりを排除するとは限らない、人体にとって必要な細胞を攻撃し、死に至ることもある。

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「台湾の独立支持しない」米高官が明言

7/7(水) 13:24配信／日テレNEWS24

アメリカでアジア政策を統括する政府高官は６日、「我々は台湾の独立を支持しない」と明言し、歴代政権がとってきた「一つの中国」政策は変更しないとの立場を明確に示しました。

バイデン政権でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は、オンラインのイベントで講演し、「台湾との力強い非公式な関係を支持する」と述べる一方、「独立は支持しない」と明言しました。

キャンベル・インド太平洋調整官「我々は台湾の独立は支持しない。ただ平和に暮らす権利はあると信じている」

キャンベル氏は、バイデン政権が中国に対して厳しい姿勢をみせる中でも、歴代政権がとってきた「一つの中国」政策を踏襲する考えを明確に示した形です。一方で、「中国が国際秩序に反する行動をとった時には、シグナルを送る必要がある」とも述べ、中国を強くけん制しました。

またキャンベル氏は、日本とアメリカ、インド、オーストラリアの４か国の枠組み＝クアッドの首脳会合を年内に主催する意向を改めて示しました。

コメント総数；14

イ、このアメリカ高官のコメントについて、中国はアメリカの本音は弱腰と分析するでしょう。
誤ったメッセージを発信してしまいました。
中国の行動が前倒しされる可能性が高くなりました。
来年の北京オリンピックが終わった後が、本当に危ないです。

ロ、台湾は最初から「中華民国」のまま。
中華人民共和国が中華民国から、
勝手に分離独立しただけ。

ハ、独立を支持すると発言したら中国がなにをするか…。
今回の発言が超えてはならないギリギリのラインでしょうかね。
実際には独立を支持してるんでしょうけど。

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　台湾に関するニュース二題を採り上げる。但し、何れも我が日本とは直接関わりのない内容である。昨今の国際情勢に鑑み、「中国（＝中国共産党）」に与するか「反中国」を貫くかの二者択一論で語られることが多い。とりわけ我国に於いては、親中国＝悪、反中国＝善、の図式が輿論（「世論」ではない）の主流となっている。しかし、世界はそう単純ではない。十人十色、百人百様の語がある如く、各個人は同一（一様）ではない。ましてや、人種・民族が違えばなおさらである。

　今日、対立軸としてよく引き合いに出される「民主主義対全体主義」「自由対抑圧」「人権擁護対人権弾圧」など、何れも西洋近代主義（≒個人主義）が産み出した概念に他ならない。これに対して我国は、集団主義的傾向が強いとされる。

【個人主義】
　１ 《individualism》国家・社会の権威に対して個人の意義と価値を重視し、
　　その権利と自由を尊重することを主張する立場や理論。対義語↔「全体主義」
　２ 「利己主義」に同じ。社会や他人のことを考えず、
　　自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
　　また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。
　　エゴイズム。

　【全体主義】
　　１ 個に対して全体を優先させる主義。
　　2．個人の権利や利益、社会集団の自律性や自由な活動を認めず、
　　　すべてのものを国家の統制下に置こうとする主義。
　　　独裁や専制政治などと同義に用いられる。

【集団主義】
　発端；日本の小集団の原型はムラである。
　ムラ人は共同で働くことがあり(労働集約的水田耕作，ことに田植と収穫)，
　共同で季節的行事に従うことがある(神社の祭り)。

　日本的経営の特質の一つとして西洋の個人主義に対比して用いられる言葉。
　個人と集団の関係において，個人は集団と心理的な一体感をもつとともに
　集団の目標や利害を自分のものよりも優先させていくという集団中心の考え方。

　上記の定義からも、日本的「集団主義」と西洋的「全体主義」とは似て非なる別概念というのがお分かりいただけると思う。そもそも「集団主義」という造語がいけない。恰も主義・主張であるかのような言葉で、ゲマインシャフト（共同体）の自然発生的かつ自発的な心情が絡む情感が伝わってこないではないか。

　で、大紀元時報の報道は、往年のゲマインシャフト集団的心温まる国際交流を彷彿とさせるニュースであることに着目したまでだ。その意味で、台湾人気質も多分に情緒的であることが窺える。これは極めて重要なことで、物事を理性より感性で捉える傾向を「情緒的」と表現する。ゲマインシャフト集団は、理性より感性が先行し、自然発生的かつ自発的な言動を重んずる。対義語のゲゼルシャフト（利益体）集団は、感性より理性が先行し、極論すれば〝カネの切れ目が縁の切れ目″的な血も涙もない算盤尽くのギスギス社会をイメージすれば分かり易い。要するに、台湾人も日本人同様、ゲマインシャフト的色彩が濃厚な国民性と言いたかったわけ。これは、西洋人やガチガチのゲゼルシャフト社会しか知らない特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）人には、逆立ちしても理解出来ない「心の絆」ではないのか。

　ところで、報道番組として面白かったのが日テレが報じたニュースである。日テレは、ニュースソースのキャンベル氏発言を〝「一つの中国」政策を踏襲″という文脈で捉えているが、果たしてそうだろうか。いみじくも「ロ」のコメントが、「一つの中国論」の破綻を示唆している。つまり、キャンベル氏の真意は、「二つの中国論」なのだ。何故なら、「（台湾の）独立を支持しない」の趣旨は、〝中国から″という意味では中国共産党の主張と同じだが、中身が異なる。彼の言う〝中国″とは、台湾の正式国号「中華民国」を指す。だから「二つの中国論」なのだ。蔡英文総統も国号変更・憲法改正などの所謂「台湾正名運動」には何故か消極的で、どちらかと言えば「一つの中国」ならぬ「二つの中国」派と観ることが出来よう。

　コメント「ロ」は、一見正論に見えるが、正確ではない。ただ、「中華人民共和国」成立以前から「中華民国」が存在していたのは事実である。しかも「中華人民共和国」は歴史上、一度たりとも台湾を支配したことがない。だから、中共が主張する「（中華人民共和国からの）台湾独立分子」なる中傷誹謗は的外れで、壮大な論理矛盾と言わざるを得ない。仮に「（中華民国からの）台湾独立」を指すとしても、「二つの中国」が並存することを認めることになり、「一つの中国論」自体が成り立たなくなる。何れにしても、「中華人民共和国」と「中華民国」という「二つの中国」が現存するのは、疑いようもない事実なのだ。

　中国共産党は知的レベルが低いせいか、論理的思考が不得手なようだ。勢い、その場限りのウソを平気で吐く。そもそもの始まりは、国連加盟（1972年）に際しての大法螺が徒となっている。宣わく「中華民国は滅亡した。拠って中国の正統な継承者は中華人民共和国である。」と。ところがどっこい、中華民国は今なお現存し続けていた、というだけの全く締らない話ではないか。

【追伸】-2021.7.8

白宮現階段不支持台獨
　外交部重申「中華民國台灣是主權國家」

（ホワイトハウス「現段階での台湾独立を支持しない」
　外務省「中華民国台湾は主権国家である」と重ねて表明）

2021/07/07 11:14配信／自由時報（台湾）WEB版

外交部並重申，中華民國台灣是一個主權國家，不是中華人民共和國的一部份，這是事實，也是現狀。我國政府一貫以穩健、務實的態度審慎處理兩岸關係，捍衛自由民主制度，爭取台灣更寬廣參與國際事務的機會，並且已贏得美國及其他理念相近夥伴的高度肯定與支持。外交部將在現有堅實基礎上，持續與美國緊密合作，繼續強化雙方的實質友好夥伴關係。　-以上、要約-

自動翻訳-（台湾の）外務省は、中華民国である台湾は主権国家であり、中華人民共和国の一部ではないことを繰り返し述べた。これは事実であり、現状である。 我国政府は一貫して両岸関係を慎重かつ実用的な方法で扱い、自由で民主的なシステムを擁護し、台湾が国際問題に参加するためのより広い機会を目指して努力してきた。同様の思いを抱くパートナーとともに、 外務省は、既存の強固な基盤について引き続き米国と緊密に協力し、双方の間の実質的な友好的関係を強化し続ける。

日台-戦後レジームからの脱却

台湾総統、ツイッターで支援表明
　熱海の土石流

7/4(日) 14:21配信／産経新聞WEB版

【台北＝矢板明夫】静岡県熱海市で３日、大規模な土石流が発生し甚大な被害が出たことを受け、台湾の蔡英文総統は同日夜、ツイッターに「日本の必要な援助を提供できるよう用意している」などとするメッセージを日本語で投稿した。

土石流は３日午前、同市伊豆山地区で発生。４日昼時点で２人の死亡が確認され、約２０人の安否が不明となっている。蔡氏は「被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます」とした上で、「日本の必要な援助を何時でも提供できるように私たちは用意しています」と発信した。

コメント総数；61

一、台湾は日本で災害が起きた時、いつもこのように寄り添ってくれます。
日本も台湾や台湾の国民が窮地に陥った時には、絶対に力にならないといけないと思いました。
日本にとって台湾は、共通の価値観を持っていて、日本のことを良く思ってくれている、ただ一つの隣国です。大切な仲間です。

二、いつも有り難うございます。
台湾と日本が親密な平和的国際貢献国であり良かったと思います。
お互い民主主義国家として頑張っていきましょう。

三、本当にありがたいことです。
政府はこの関係を大切にしなければなりません。
国民同士ももっと関係を深めたいですね

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日本の窓口機関、蔡総統らお見舞いに謝意「心強い後ろ盾」

7/4(日) 12:34配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は3日深夜、大規模な土石流が発生した静岡県熱海市にお見舞いメッセージを出した蔡英文（さいえいぶん）総統や外交部（外務省）にフェイスブックで謝意を示した。

台湾各界から関心が寄せられたと紹介し、「海に囲まれた島である隣人から寄せられた愛は、われわれの心強い後ろ盾」だとした。

投稿には、蔡総統と外交部がツイッターに記した日本語のお見舞いメッセージの画像が添えられた。

（鍾佑貞／編集：楊千慧）

コメント総数；7

イ、いつもお気遣いいただき有り難うございます。
お互い、一刻も早くコロナから抜け出し災害に遭っても迅速に回復出来る強靭な国土を維持して行きましょう。

ロ、その気持ちが有難い。
被災地の1日も早い復興と、不明者の無事を祈ります。

ハ、心暖まるお気遣い本当にありがとうございます。
お互いにこれからも手を取り合って友好関係を築いていきましょう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「一つの中国論」というのがある。国連加盟時（1972年）に中国共産党（＝中華人民共和国政府）が言い出した独りよがりな屁理屈で、台湾という「国家」の存立とは何の関係もない。要するに、国連における中国代表権が、中華民国（＝中国国民党政府）から中華人民共和国へ移管された事務的事案に過ぎない。当時、たまたま中国国民党が台湾を不法占拠していたため、「そこ（台湾）もオレのものだ」と領土的野心まで露わにしたのが中共である。

　そもそも論で言えば、中国共産党と中国国民党の中国人同士（←これ重要）の内ゲバなのだ。だから、昔も今も「中国は一つ」に決まっている。但し、終戦時（1945年）、日本領だった台湾は、日本軍武装解除の名目で渡来した中国国民党（中華民国）軍に占領されてしまったのだ。そして1947年、中国国民党は所謂「二・二八事件」を起こし、国際法上は未だ日本国領土の台湾で、10万人ともいわれる現地住民（つまり、国籍上の「日本人」）を大虐殺している。蒋介石が国共内戦に敗れて台湾に逃れる2年前の出来事である。

　ことほど左様に、中国共産党（北方匪賊）も中国国民党（南方匪賊）も、掠奪・殺戮・強姦を専らとする匪賊の仮の姿という面で共通する。大戦のドサクサに乗じてチベット、ウイグル（東トルキスタン）、内モンゴル、満洲国を盗んだのが中国共産党なら、戦後台湾を盗んだのが中国国民党なのだから、お互い似た者同士なのだ。。始めに党利党略ありきの政体で、独裁・独善・独占傾向が強く、益々富を貪る。常に被害を受けるのが一般人民で、それこそ【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】を地で行く世界なのだ。

　この悪しき匪賊体質を、内部から改革したのが台湾人の李登輝であった。20世紀末から民主化へと流れを変えたのだ。結果として、中国と台湾は「別の国」になったということ。

　何が言いたいか？　今日に於ける中台間では、目指す方向が正反対ということだ。具体的には、中国共産党が目指すのが「（一党）独裁体制（専制政治）」の堅持とすれば、台湾民進党は「台湾人による台湾人のための政治（民主政治）を目指している（と思う）。中国国民党支配下の専制政治とは、時代が違うのだ。

　安倍前総理が提唱した【戦後レジームからの脱却】は、台湾にも当てはまる。ただし氏は、〝戦後憲法を頂点とする行政制度、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交安全保障などの基本的枠組み″と述べている。具体的には明示されていないが、〝連合国（GHQ）の影響力″だと想像に難くない。台湾の場合、それを〝中国国民党の影響力″と置き換えれば、目指す方向は同じだ。【戦後レジームからの脱却】に於いて、日台は価値観を共有していることになる。

　だからこそ、心情面でも政治的にも日台間は近く、日中間・中台間は遠いということだろう。本ニュースの熱海土砂災害も、共同体（ゲマインシャフト）意識が強くなければ、なかなかこういう流れにはならない。中山泰秀防衛副大臣が言うように、「日台は兄弟であり、家族」なのだ。日中国交樹立時（1972年）、主に中国側から「一衣帯水」が流行語になった。

【一衣帯水】-いちいたいすい-

ひとすじの帯のような、幅の狭い川や海。
また、それを隔てて隣り合っていること。

　「一衣帯水」は、単に地理的関係の近さを説明する熟語に過ぎないが、「運命共同体」となると心情的な繋がりの深さをも意味する。

【運命共同体】-うんめいきょうどうたい-

構成員が、繁栄するときも衰亡するときも運命をともにする集団。
また、その関係にあること。

　もっと違いを強調するならなら、日台が「正直」「至誠」「勤勉」「協調」に価値観を置くとすれば、中国は「虚偽」「詐欺」「苦役」「対立」である。尤も、それに価値観を置いているとは思わないが、生き抜くためにやむを得ない所業なのだろう。

＊ご参考＊

Front Japan 桜】
　歴史的転換！麻生副総理『台湾を守る』と明言
　　習近平演説を読む[桜R3/7/6]

キャスター：渡邉哲也・福島香織

日本と台湾は「運命共同体」

５年ぶり貿易協議、日米台の連携強化
　中国は中山副大臣発言に不満表明「誤った発言だ」

7/1(木) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　中国の習近平政権は、台湾を「核心的利益」と位置付け、「親中派」政治家の取り込み工作や、軍事的圧力を強めている。これに対し、ジョー・バイデン大統領の米国や日本は、蔡英文総統率いる台湾との連携強化を進めている。日米台による「民主主義の絆」が試されそうだ。

　台湾と米国は６月３０日、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく協議をオンライン形式で開催したと発表した。約５年ぶりとなった協議では、半導体を念頭に「サプライチェーン（供給網）確保」などについて議論した。農業や知的財産、金融、医療などをテーマにした作業部会を立ち上げ、適宜開催することでも合意したという。

　中山泰秀防衛副大臣は同２８日、リモートで行った米シンクタンクの講演で、「中国による台湾への圧力に対し、目を覚まし民主主義国家として対話を守る必要がある」と発言した。日台連携をアピールしたといえる。

　これに中国が噛みついてきた。

　中国共産党の機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」（日本語版）は同３０日、中国外務省の汪文斌報道官が「中国側は日本政府高官が誤った発言をしたことに強い不満を表明する」「日本側に厳正な申し入れを行った」などと指摘したと報じた。

　加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、中山氏の発言を「個人的な考えを述べたと承知している」とし、問題視しない姿勢を示した。

コメント総数；43

一、＞問題視しない姿勢を示した
国としての対応には問題はないのか。多くの日本人は台湾に親しみを抱いており、交流を活発化したいと願っていると思う。その台湾を守ろうという発言を個人レベルのものと切り捨てているようで納得できない。中国の批判を恐れているにしろ、あえて政府は沈黙を守るなどで同調の姿勢を示すべきだったろう。

二、菅首相も台湾を「国家」扱いしたから、ほとんどの人はそう理解していると言っていい。
日本は粛々とファーウェイ排除をしたり防衛費を増額して有事に備えるべきだろう。
そして米台国交回復を促し、その後日台国交回復を実現するのが現実的だと思う。

三、日本の近隣国の中には上辺だけ装った友好国とお金目的だけの友好国がいくつかある。その中で真の友好国と呼んで良いのは台湾だけだと思う。そしてまたきちんと感謝の意を表せるという当たり前の常識を弁えている数少ない国であることも忘れてはいけない。

在日台湾人団体が感謝表明
　中山副防衛相の台湾支持発言に

7/1(木) 14:51配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（東京中央社）在日台湾人でつくる団体「全日本台湾連合会」（全台連）は6月30日、米シンクタンクとの討論で台湾を支持する発言をした中山泰秀防衛副大臣に対して感謝を表明する声明を発表した。同会は、中山氏と共に台日関係の強化に向けて尽力していく考えを示した。

中山氏は同28日、ハドソン研究所のリモート討論で、「台湾は兄弟であり、家族だ」と述べたほか、「われわれは台湾を守る必要がある」「民主主義国家は民主主義国家を守らなければならない」と発言した。

全台連は、中山氏の勇気ある発言に深く感動し、感激したと表明。「中山氏がこれほど強い決意を示したことは、内外の台湾人に大きな勇気と自信を与えた」とたたえた。

（楊明珠／編集：名切千絵）

コメント総数；15

イ、公の仕事のついている人はなかなかこう言う発言はできない。反発があるかもしれないが支持している人も多数いると言うことを示してほしい。

ロ、台湾を国歌と発言したとはニュースで聞いたが、「台湾は兄弟であり、家族だ」
この発言、日本のマスコミは一切流してないね。誰に対しての忖度なんだろ。

ハ、岸大臣の釈明通り、個人的発言なら、あまり意味がない。と思いきや、菅総理が習志野駐屯地の特殊作戦群を視察したそうな。オリンピック警護のためとか言ってるが、警察にも対テロ対応が可能な特殊部隊がいる。コロナ対応も正念場なのに？　お忍びのはずなのに、マスコミにわざとバラしてる？　普通に考えれば、中国へのメッセージだろう。少なくとも、中国はメッセージを受け取ったはずだ。「日本には自衛隊がいることを忘れるな」と。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前稿と同種のニュースだが、今回は中国共産党の酷評ではなく、台湾との関係について観てみたい。

　敵対関係と言ってよい中共政府とは真逆の、善隣友好関係にある。ただし、'72年の国交断絶以来、政府レベルでは国民感情とは裏腹の込み入った付き合い方も事実がが、民間レベルでは【困ったときはお互い様】とばかりの相互扶助（＝互助）精神に基づく極めて親密な関係を保っている。

　政冷経熱の日中関係と根本的に異なるのは、ハートフルでフレンドリーな心情的血盟関係と言っても過言ではあるまい。地政学的見地からも日台両国は、「運命共同体」に他ならない。因みに「運命共同体」とは、【構成員が、繁栄するときも衰亡するときも運命をともにする集団。】という意味で、共同体（ゲマインシャフト）ならではが絶対条件である。〝カネの切れ目が縁の切れ目″でしかない利益体（ゲゼルシャフト）では、逆立ちしても決して成し得ない芸当だ。したがい、「運命利益体」なる語は、この世に存在しない。

＊御浚（おさらひ）＊

【ゲマインシャフト】
　人間が地縁・血縁・精神的絆などによって自然発生的に形成した集団。
　家族や村落など。 共同社会。

【ゲゼルシャフト】
　人間がある特定の目的や利益を達成するため作為的に形成した集団。
　都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　「台湾は兄弟であり、家族だ」との中山泰秀副大臣の発言が、日台間がゲマインシャフト的関係（つまり「運命共同体」）にあることをいみじくも証明した形になっている。日台間には国交がないため、正式な同盟関係にはないが、心情（精神）的には血盟関係に近い。親日的とされる台湾だが、その源流は何にあるのだろう？

　余談ながら、台湾の近現代史を紐解くと、戦前の日本統治（1895-1945年）を経て、戦後も中国国民党（1945年～）による不当支配を受けてきた。要するに、異民族支配の歴史である。現在の蔡英文民進党政権は、台湾人自らの統治体制に相違ないが、国号（中華民国）など法体系自体が国民党時代をそのまま引き摺っているため、万人が認める「台湾人による台湾人のための国家」とは言い難い。

　そんな歴史的経緯もあって、日本の台湾総督府と中国国民党（＝中国人）の統治実態を通して、どちらが台湾住民のためになったかを比較した場合、日本統治時代のほうが遥かに良かった、という実感があるから「親日的」になったのではなかろうか。但し、戦後世代は、日本統治時代を知らない。特に、蔡英文総統再選の原動力となった若者層は、アニメやファッション、旅行などを通じて日本文化への憧憬乃至心情的な近似性があるようだ。翻って中国は、伝統文化を破壊こそすれ、世界に誇れる文化など殆どないではないか。

　要するに、日台間は名実ともに「運命共同体」と呼ぶに相応しい。

＊ご参考＊

共産党・志位氏「共産党の名に値しない」
　結党100周年の中国共産党を痛烈に批判

7/1(木) 16:42 配信／ハフポスト日本語WEB版

日本共産党の志位和夫委員長は7月1日、中国共産党が結党100年を迎えたことを受け、「東シナ海や南シナ海に対する行動、ウイグルや香港での人権侵害などの行動は、『共産党の名に値しない』とずっと批判してきた」とコメント。「世界が中国に『大きな誤りがある』『国際的なルール、国際法を守れ』という声を上げていくことが大事だ」と述べた。東京都内でハフポスト日本版の単独取材に応じた。

志位氏は、香港紙「リンゴ日報」が停刊に追い込まれた問題でも、6月24日に「香港の言論の自由を圧殺した中国政府の蛮行に、強く抗議する」「人権弾圧を即時中止することを、厳重に求める」などとツイッターで発信していた。

日本共産党は中国共産党との立場の違いを明確にしており、2020年1月の党大会では16年ぶりに党綱領を改定。「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と追記し、中国共産党を批判した。

中国共産党の結党は1921年。日本共産党はその翌年に結成された。当初はソ連共産党が指導する国際組織「コミンテルン」（1943年に解散）の中国支部と日本支部の役割をそれぞれ担っていた。

しかし、日本共産党はソ連のスターリン、中国の毛沢東の時代に中ソの共産党と対立して決裂した。

1998年には日本共産党の不破哲三委員長が江沢民総書記（いずれも当時）と会談。関係は一時正常化したが、中国の「大国主義」の台頭に伴い、両党の関係は冷え込んでいた。

小林豪（朝日新聞記者）

コメント総数；611

あ、ぶっちゃけエセ民主主義を掲げる中国の犬の立憲より、最近は共産党の方が気骨があるんだよね。尖閣の件もハッキリとモノを言い、今回の件も痛烈に批判する。共産は共産党の名前を変えて、自衛隊や天皇に対する考え方を改めていけば野党の中で相当票を伸ばす要素はあると思う。でもそれではもう共産党ではないから難しいんだろうけどｗ

い、だいたい共産党という名前、イデオロギー、マルクス思想そのものが瓦解しているのになぜ未だに名乗っているのか。いまや中身が中国のような専制主義になっているから、ええ加減、その名前をやめたらどうか。印象がとても悪い。

う、この中国共産党の100周年に関する意見としては一部の自民党や公明党の議員さん方より余程まともなことを言っているように見受けられる
あくまでもこの一件に関してですが

ウシハクからシラスへ

台湾へのワクチン提供で中国が日本に報復も
　反外国制裁法適用の恐れ

2021.06.25 07:00 配信／NEWSポストセブン（週刊ポストWEB版）

　6月4日、日本から無償提供されたアストラゼネカ製ワクチン124万回分が台湾に到着した。コロナ対策では「優等生」と称えられた台湾だが、5月に入り感染が急拡大するなかでワクチン確保が進まず、日本に援助を求めたという。蔡英文総統はツイッターで「言葉では言い表わせないほど感謝しています」と日本語で投稿した。

　日本と台湾の親密さが示された一方、中台の緊張関係も改めて浮き彫りになった。

　蔡総統は5月下旬、「台湾が独ビオンテックからワクチンを調達するのを、中国が妨害している」と非難声明を出した。台湾問題に詳しいジャーナリストの野嶋剛氏が語る。

「中国は台湾に『中国製ワクチンを使えばよい』と言っていますが、台湾は交渉過程で予想される中国からの統一工作を懸念し、応じない方針です。現に中国は、ワクチン外交により中南米のパラグアイとホンジュラスに台湾との断交・中国との国交樹立などを求める圧力をかけたとされます」

　コロナ禍以前にも、中国は感染症や防疫に関して台湾に幾度となく“嫌がらせ”を続けてきた。

「WHO（世界保健機関）に非加盟の台湾は、2003年のSARS流行時に情報提供が得られず多数の死者を出しました。台湾はその後WHOへのオブザーバー参加を求めましたが、親中派として知られる馬英九・前政権時代を除き、中国からの横槍で実現していません」

　助け船を出した日本にも嫌がらせはあり得るのか。中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は指摘する。

「6月10日に成立・即日施行された中国の『反外国制裁法』に注目です。これは外国から不当な制裁や内政干渉を受けた場合、相手国の人や企業に『入国拒否や国外追放』、『中国国内の財産凍結』、『全ての中国企業との取引禁止』などの罰則を科すというもの。今回のワクチン提供が、今後、中国国内の日本人駐在員や日系企業に『反外国制裁法』を適用する呼び水になる恐れがある」

　中国外務省の報道官は日本の支援について、「ワクチン支援は救命という初心に立ち戻るべきで、政治的利益をはかる手段に成り下がってはならない」と不快感を示した。

　その言葉、そっくりそのまま返したい。

※週刊ポスト2021年7月2日号

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蔡総統「改めて感謝」
　日本が台湾にワクチン約100万回分追加供与

2021/06/25 18:38 配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）日本政府が新型コロナウイルスワクチン約100万回分を台湾に追加供与すると発表したのを受け、蔡英文（さいえいぶん）総統は25日夕、フェイスブックで「日本政府、日本国民の助力に改めて感謝する」とつづりし、「台日友好の深い友情を再び示した」と謝意を表明した。

茂木敏充外相は同日午前、英アストラゼネカ製ワクチン約100万回分を来月中旬以前に台湾に供与すると発表した。日本政府は4日にも、アストラゼネカ製ワクチン約124万回分を台湾に提供していた。

日本からのワクチン追加供与に、台湾内では相次いで感謝の声が上がっている。中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は25日午後の記者会見で、「非常に嬉しく、非常に感謝している」と述べた。

陳指揮官は、日本政府からのタイムリーなワクチン提供によって、接種対象がさらに拡大され、接種率も高めることができるとし「改めて感謝する」と謝意を示した。陳指揮官をはじめとする指揮センターのメンバーらは「ありがとう」の日本語や日本国旗のイラストなどが入ったマスクを着用して記者会見に臨んだ。

与党・民進党はフェイスブックで「日本政府に心から感謝する」と表明。野党・国民党はツイッターで「二度のご支援に対し、心より感謝申し上げます」と日本語で投稿した。

（張茗喧、江慧珺／編集：名切千絵）

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　些か旧聞に属するニュースで恐縮ながら、中国という悪道に狂奔する国家の正体が窺い知れる記事なので敢えて採り上げる。因みに、「悪道」とは「善道」に対する仏教用語。「六道」に出て来る。

【六道】-ろくどう-

仏教の輪廻思想において、衆生がその業に従って死後に赴くべき六つの世界。
地獄道、餓鬼道、畜生道、阿修羅道、人間道、天道をいい、六趣ともいう。
人・天の二道は善趣（善道）、他の四道は悪趣（悪道）とされる。
仏典では修羅（阿修羅）をあげず五道とするのが一般的であるが、日本では六道輪廻の語が定着している。
六観音、六地蔵は、観音菩薩や地蔵菩薩が六道のそれぞれに姿を現し、迷える衆生を済度するという思想を象徴したものである。
また、死者を葬るとき冥土での入用として棺内に入れる六文の銭を六道銭という。

　仏教の「人間道」が一般に用ゐられる「人道」と同義なのかは知らないが、少なくとも中国政府の言行を「人道的」と捉える変人は居まい。この種のニュースで、或るコメント者が、中国人ならぬ「中共人」なる造語を発案していた。「中国人」だと国籍上は人権弾圧されるチベット人、ウィグル人、内モンゴル人、満洲人なども含むが、彼らは間違いなく「中共人」とは呼べまい。言い得て妙である。

　だが、書きたかったのは、そうした仏教的比較論ではない。巷間、米中対立を〝全体主義対民主主義″、〝自由経済対統制経済″〝人権擁護対人権弾圧″といった西洋近代主義的価値観の域を出ない括りに拘泥した論調ばかりが目立つ。自分はもっと歴史や伝統に則った文化的構造に帰結するように思う。

　それには恰好の指針がある。古事記に出て来る「シラス」と「ウシハク」である。我国は神代の昔から「シラス」を是とする〝和らぎの国″である。島嶼国家に若干の類例もあるが、大陸国家の圧倒的大多数は「ウシハク」的であることを、歴史が証明している。

【シラス】-治らす-

　万物を共有財産とする考え方→互助互恵・共存共栄社会
　破壊より創造、戦争より平和、争いより協調、統一性より多様性
　有機的共同体（ゲマインシャフト）のイメージ

【ウシハク】-主履く-

　万物を主（あるじ）の所有物とする考え方→独善・独裁・独占を孕む弱肉強食社会
　創造より破壊、平和より戦争、協調より争い、多様性より統一性
　無機的利益体（ゲゼルシャフト）のイメージ

【ゲマインシャフト】
　人間が地縁・血縁・精神的絆などによって自然発生的に形成した集団。
　家族や村落など。 共同社会。

【ゲゼルシャフト】

　人間がある特定の目的や利益を達成するため作為的に形成した集団。
　都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　もちろん、両極端と言いたいわけではなく、どちらかと言えば程度の微差でしかない。もう一つ、西洋が個人主義的なのに対し、東洋は集団主義的とされる。これに異論はないが、同じ集団主義的とはいえ、深層が異なる点に留意すべきだろう。そもそも人間は、群れをなさなければ生きられない動物である。これを前提に考察すれば、西洋式個人主義には限界があることが分かる。

　そこで東洋の集団主義だが、「シラス」の共有財産という考え方は、単に人間だけに留まらず、自然界全体の共有物という意味である。そこには忌み嫌われる生き物（害虫・猛獣など）も含まれる。さらに、同じ生き物でも個体差があることに着目したのが「シラス」である。当然、人間にも個人差がある。だが、各個人は失敗すれば間違いも冒す不完全な生き物に過ぎない。そこで各人の能力に応じて役割分担型社会を構築し、個々人の欠点や短所を補完し合う（＝互助）集団に仕上げたのだから凄い。

　ところが、「ウシハク」の集団主義は、概して上意下達的であり、排外的でもある。多様性が容認されないばかりか、個人差もほとんど無視される。而して世界の趨勢は？　はっきり言って「ウシハク」から「シラス」へ、なのだ。この時流に取り残されているのが、習近平中国共産党であり、金正恩朝鮮労働党であり、文在寅韓国大統領の左巻き特亜三国と彼らにキンタマ抜かれた〝獅子身中の虫″どもである。

 

 

世界一の後進国は？

習近平の“大誤算”
　まさか中国の若者たちが「三人っ子政策」にブチ切れ始めた！

6/23(水) 16:02配信／現代ビジネスWEB版

　中国経済の高齢化に焦る習近平が打ち出した「三胎政策(三人っ子政策)」が、中国の若者たちの不評を買っている。そうした中、いまの中国で流行しているのが「内巻(インボリューション)」「躺平(寝そべり)」というキーワードだ。激しい競争社会を勝ち抜いても、決して報われるとは限らない中国社会の“過酷さ”に消耗する様が「内巻」とされる。そうした中で、「躺平(寝そべり)」の境地に達する若者たちが急増しており、これが中国の“大きな問題”となってきているというのだ――。

■習近平への「抵抗」

　中国ではいまや社会階層のピラミッドのてっぺんのほんの一の富裕層が総どりし、ほとんどの大衆は懸命に努力しても報われず、階層の固定化が進んでいる。

　こうした報われなさに悔しがることさえあきらめた境地が「躺平(寝そべり)」だ。

　一種の仏教系の悟りにも似ているが、階級の固定化に対する無言の反抗、という見方もある。「躺平学大師」(寝そべり学師匠)と呼ばれる匿名のネットユーザーの「躺平こそ正義。寝そべりながら、かくれてあくせく働く人を笑っていたい」という発言は、中国の若者に広く共感を得て、メディアにも取り上げられた。

　これは習近平が2017年の新年のあいさつで「みんな袖をまくって頑張って仕事をすれば、この時代の長征(国民党軍の包囲網からの紅軍の撤退戦、進退極まった時の持久戦を表す言葉として使われている)の道程を必ず乗り切ることができる」と、人民に一層の努力と我慢を呼び掛けたことへの抵抗という見方がある。

　特に新型コロナ下では、人民に我慢と犠牲を強いるスローガンが繰り返されたとも関係ありそうだ。

■やる気を失った「中国人たち」

　ちなみにこうした無気力カルチャーは日本が先行モデルだという。これは中国でも日本の「低欲望社会」として紹介され、断捨離やミニマリストといったライフスタイルがむしろ、かっこいいものとして一部の中国の若者たちには受け止められている。

　だが、こうした風潮が、日本の長引く経済のデフレのひとつの要因でもあり、失われた10年が失われた30年に伸びた背景だ、という分析もある。

　躺平という言葉が最近急に注目されるようになったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界の中央銀行が一斉に金融緩和に動いたことが導火線であったという。

　これら資金が株、ビットコイン、不動産などの資産価格を高騰させ、さらに少数の富裕層のみがこれで利益を得たのに対し、大多数の人々はなんら恩恵を受けず、むしろ貧富の格差が拡大し、階層の固定化がさらに進み、多くの人がどうしようもない、と完全にやる気をうしなった、ということらしい。

　さらに、中国当局が、若者のこうした傾向に危機感をもち、中国官製メディアが躺平主義に対する批判キャンペーンを展開したことが、さらに有識者らの議論をよぶことになった。

■ジャック・マーも嫌い

　こういう状況を総合して、今後の中国の社会、経済の動向について目下、さまざまな提言や意見が飛び交っているのだが、「内巻」は結局のところ、悪性の内循環でしかなく、この状況を突破するためには、イノベーションによる外向きの発展の流れを作るしかない、というのが概ねの体制内学者たちの主張だ。

　内循環を「双循環」に転換し、国際市場への窓口を大きく開き、経済構造のレベルアップとグローバル化を進めて、経済のパイ自体を大きくしていくことが必要だと訴えられている。

　だが、「内巻」への抵抗感をもち、「躺平が正義」と言ってのける若者世代が怒りの矛先のひとつを向けるのは、実はアリババの馬雲(ジャック・マー)らに象徴される、グローバル経済を牽引すべき民営企業家の資本家たちだったりする。

　彼らは過当競争を勝ち抜き「996」以上のブラック労働を乗り越えた成功者であり、若い世代にも同様の競争と頑張りを当然のように強要し、それについてこられない人間は負け組として切って捨ててきた。

　庶民の民営資本家に対するこうした「恨み」からくる風当たりの強さが、習近平の「民営企業家いじめ」とも見える厳しい共産党の指導強化、「国進民退(国有企業推進、民営企業の後退)政策の後押しをしているともいえる。

　この民営経済の後退は、イノベーション活力の後退につながると懸念もでている。しかも、習近平政権は経済のグローバル化もスローガンとしては掲げているものの、欧米英など西側自由主義経済とのデカップリングが進む流れが大きく転換する見込みは、今のところ見えない。

　無気力カルチャーは日本でも蔓延し、おそらくそれが経済や社会の停滞感とも関連しているのだろうが、個人的な感覚としては中国の場合、単なる無気力ではなく、比較的はっきりとした「若者の抵抗」の意思を感じる。

　「三人っ子政策への抵抗」「内巻への抵抗」「躺平による抵抗」――。

　では、日本と中国の差は何か、といえば幅広いの中間層が存在するか否かではないだろうか。

■若者たちの「静かな革命」

　日本は貧富の格差が徐々に開いているとはいえ、やはり中間層が主流。その中間層を維持するための社会福祉システムがとりあえず存在する。

　生活保護、国民年金、医療保険などだ。そこそこの生活を維持しながら、足るを知る「低欲望」の暮らしをよしとするのと、中国の絶望的な貧富の格差の中で「努力を放棄する」ことは、意味合いがかなり違う。

　中国は日本ほどの社会福祉制度設計ができていないにもかかわらず、人口オーナス時代に突入し、格差固定が進み、その格差が開き、中間層が消滅しかかっている。

　中国の若者の「無気力の抵抗」は、私は一種の消極的な革命ではないか、という気がしている。

　だとしたら、本当の意味での中国が直面する問題の解決の道筋はやはり体制の転換しかないということになる。

福島 香織（ジャーナリスト）

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一、石川智久（ニッポン総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長）
去年、李首相が中国では月収１０００元（約１．５万円）の人々が６億人にいると表明しましたが、このような低所得な環境では、多くの若者がやる気を失うのも理解できます。国際政治では中国は強気でいますが、少子化、貧富の格差、人々のやる気といった内政の問題が中国の弱点になるとみられます。

二、中国の約5％の上級階層は、超～～大金持ち、超～～贅沢な暮らしですが、約70％の10億人は、それほど豊かでなく、そのうちの約5億人は、年収50万円以下です。
その中～低所得の労働者が「世界の工場」で、連日連夜、懸命に働かれ、値段競争で優位になり、格安製品が輸出できます。
莫大な利益は、階級社会の頂点に君臨する 約5％の上級国民だけに還元されます。
専門家は、低所得の労働者が高収入になれば、内需拡大する言いますが、そうなれば『世界の工場』の価値も無くなり、高賃金も払えなくなり、かつての日本のように、中国は工場閉鎖、シャッター商店街になります。
その打開策として、一帯一路で海外進出してますが、21世紀の植民地政策みたいなもので、大金を投資した割には、見返りは長期返済です。
ほとんど借金返済されず、借金のカタに「中国の領土」になり、植民地となるでしょう。

三、中国で一生懸命やっても結局中共に取られてしまう。共産主義とは結局は独裁ってことなのでしょう。3人政策も今まで1人しか育てて来ていなかった民が3人など育てられるはずがない。中国内部は思っている以上に様々な難題でひっ迫しているのかもしれない。

　同じニュースを何度も採り上げて恐縮だが、中国という稀代の悪鬼の「弱点（弱味）」を探るうえで、重要なヒントとなりそうな事象なので敢えて話題にする。執筆者の福島香織氏は右派系マスコミに度々登場し、ちょっとは知られたジャーナリストだ。然りながら、ビジネス誌の限界からか、コメントも含めて経済面（カネ）ばかりに眼を奪われ、〝文化の違い″にまで言及してないのが物足りない。

　結論から書けば、経済面に着目するなら、「貧乏を恥としない（金儲けを潔しとしない）」「労働を悦びとする（勤勉を美徳とする）」か否かの単純な文化論だと思う。もっと言うなら、公共心の有無である。公共心（公共のために尽くそうとする気持）は共同体（ゲマインシャフト）運営の根幹だが、共産主義もあらゆる富を国有化して人民に公平分配するという意味で共同体型社会を理想としている。

　然るに現代中国の現状はどうか？　共産主義とは名ばかりで、貧富格差が拡がる一方。共産主義の敵とされた嘗ての富裕層（ブルジョア有産階級）が、プロレタリア無産階級に駆逐されたわけでなく、何のことはない中国共産党幹部が代わって居座っているだけの話ではないか。革命の主役であるはずのプロレタリア無産階級（労働者・農民）は、相変わらず貧困に窮している有り様だ。何故か？　中国共産党の正体が、共産主義者の仮面を被った匪賊（当世風には「反社会的勢力」）だからだ。公共心など育とうはずもない。話は逸れるが、'80年代、国営商店の壁には「為人民服務（人民のために奉仕しよう）」のスローガンが貼ってあった。何と空しかったことか。因みに小学校のスローガンは「習雷鋒（雷鋒に学べ）」。雷鋒（1940-1962年）とは、農場・工場で人民に奉仕したとされる解放軍兵士で、死後英雄に祭り上げられた人物。

　もう一つの問題点は、労働者・農民の心情である。伝統的に他人が信じられず、拝金主義（金儲け）に奔る。労働が悦びどころか、苦役（懲罰）のように考える。何せ。楽な暮らしが栄耀栄華の証とする風潮が蔓延しているのだ。「躺平（たんぴん）」現象は今日始まったわけではない。'80年代に五回ほど訪中経験があるが、その時も、待業（失業者ではなく求職者という意味）青年が、大挙して真昼間から何もせずにタバコをふかしながら歩道にへたり込んでいた。働かないのではなく、働きたくとも仕事がない事情は察するが、見るからに瘋癲（フーテン）そのもの。何としても職に就きたいという真剣な眼差しには見えなかった。その時、若者がこんなに怠惰では、中国に希望などないと深く失望したものだ。、

　歴史的な経緯もあって、我ら日本人と彼ら中国人では、物の観方考え方が真逆と言っていいほど極端な違いがある。ここを見落として表面（おもてづら）だけで論じても、机上の空論に陥ってしまうだけだ。文化の違いを端的に表しているのが、【弱きを救け強きを挫く】か【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】の差だろう。前者は共同体社会の正義だが、後者は禽獣的弱肉強食型社会の常である。古来より、人類が目指す「進歩」とは、弱肉強食型社会から互助互恵型共同体社会を築くことだと信じて疑わない。その意味でも、現代中国は「先進国」どころか、発展途上国とも認め難い二百年遅れた極悪非道な最後進国と言い切ってもよい。

　【世のため他人（ひと）のため】という言葉がある。互助互恵・共存共栄に至上の価値を置く我国ならではの慣用句で、公共心の具体的な表出でもある。社会や他人様の役に立つことで自分の存在価値（レゾンデートル）をも満足せしむる行為になる。西洋個人主義では逆立ちしても到達し得ない悟りの境地というほかない。自分の能力が社会や他人様の助けになっていると実感した瞬間、至福の心境に達する。仏教風に言うなら、「解脱」の域に近い。歴史に名を残さなかった多くの無名先達も、ひたすら「世のため他人のため」に黙々と精を出していたに違いない。裏を返せば、「役立たず」は単なる侮蔑語ではなく、対象者の尊厳を著しく害する恐れもあるので、禁句と心得るべきだろう。

　物は考え方一つで地獄にも極楽にもなる。会社にコキ使われてると思うか、自分の仕事を通じて世の中や他人様の役に立ってると考えるか、あなたはどちら？

【解脱】げだつ

悩みや迷いなど煩悩の束縛から解き放たれて、自由の境地に到達すること。
悟ること。

柔よく剛を制す

岸防衛相、中国念頭に毅然スピーチ！
　拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議で「台湾海峡の重要性」「中国海警法は問題」
　　識者「日本をノーマルな方向に戻した発言」

6/17(木) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　岸信夫防衛相が、中国共産党政権に決然とした態度を示した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と、日本や米国、中国など計１８カ国が１６日、オンラインで開いた拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議でスピーチし、「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と問題提起した。中国が海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」にも言及した。中国側は猛反発した。

「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとっても重要だ。日本は当事者間の直接対話で、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることを期待する」

　岸氏は、中国が台湾に軍事的圧力を強めていることを念頭に、こう語った。中国軍の戦闘機や爆撃機など計２８機が前日（１５日）、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したばかりだった。

　さらに、中国が２月に施行した「海警法」にも、次のように語った。

　「海警法は適用海域があいまいで、武器使用権限でも国際法との整合性の観点から問題がある。海警法で、関係国の正当な権益を損なわれることがあってはならない」

　岸氏はまた、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、「自由」や「法の支配」といった価値観を共有する国々との安全保障協力を進める考えも示した。

　南シナ海で中国と緊張状態にあるフィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相も「（海警法の）積極的な執行が他国との衝突を招きかねない」と批判した。

　これらの指摘に対し、中国の魏鳳和国務委員兼国防相は「南シナ海や台湾をめぐる問題で、中国は断固とした決意で国家の核心的な利益を守る。これは必ず尊重されるべきだ」と猛反発した。

　岸防衛相の今回の発言をどう見るか。

　福井県立大学の島田洋一教授（国際政治）は「岸氏の発言は、中国に遠慮がちだった日本をノーマルな方向に戻し、中国に引き寄せられそうなＡＳＥＡＮ諸国を自由主義陣営に引き戻した。高く評価すべきだ。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』の裏付けがあっての発言といえる。岸氏率いる自衛隊には今後、周辺海域での演習などを通じ、日本の存在感を一層高めてほしい」と語った。

コメント総数；228

一、＞岸氏の発言は、中国に遠慮がちだった日本をノーマルな方向に戻し、中国に引き寄せられそうなASEAN諸国を自由主義陣営に引き戻した。
ASEANは歴史的経緯もあって日本に期待する所が大きいという。
方向がノーマルになったところで、防衛費をGDP比1％の枠に縛られている場合ではなく、至急防衛費を増額して防衛力を高めて欲しいと思う。

二、岸さん存在感増してますね。
防衛大臣として日本国を守るために
頑張って下さい。
親中派の年寄りも一気に排除をお願いします。

三、いいぞ!いいぞ!岸大臣!こんなに頼もしい人だとは思わなかった!駄目な事は駄目と中国に毅然と伝える事がとても重要だけど、ここまで中国を名指しで批判出来た大臣はいなかったよ!

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岸信夫再度聲援台灣 籲歐合力抗中
（岸防衛相、台湾を支援し中国と戦うようヨーロッパに呼びかけ）

2021/06/18 05:30配信／自由時報（台湾）WEB版

〔駐日特派員林翠儀／東京十七日報導〕日本防衛相岸信夫連日幫台灣發聲，繼十六日在線上參加東南亞國家協會（ASEAN）國防部長擴大會議中，當著中國防長魏鳳和的面強調台海安全重要性之後，十七日首度在歐洲議會小組委員會發表演說時，再度強調「台灣安全對國際社會極為重要」，並直接點名批評中國「執意片面改變現狀」。

■國會外交 助台鞏固宏都拉斯邦

除了在國際會議上為台灣發聲，岸信夫十六日也在社群網路貼文透露他被推選為「日本．宏都拉斯友好議員聯盟」的新任會長，該會十六日邀請宏國駐日大使帕馬。岸信夫在貼文中表示，宏國是台灣在中南美洲少數的邦交國之一，未來將為兩國的關係盡力。

在中國以疫苗外交的威脅利誘之下，最近傳出宏國恐向中國靠攏的危機，身為菅義偉內閣核心閣員的岸信夫，在此敏感時刻接下日宏友好議員聯盟的會長一職，不排除是為了幫台灣「顧好樁腳」的用心。

岸信夫十七日以視訊方式在歐洲聯盟（EU）歐洲議會安全保障及防衛小組委員會（SEDE）發表演說，這也是他首次以防長身分參加該會議。

上月舉行的日歐領袖峰會，雙方發表聯合聲明也調台灣海峽和平穩定的重要性。日媒報導，歐盟預計在九月制訂印度太平洋戰略，因此邀請岸信夫發表演說，作為制訂戰略時的參考。

岸信夫提到台灣的情勢時表示，由於中國不斷強化軍事力量，中台軍事均勢的差距已逐年擴大。他強調，台灣的穩定不僅攸關日本的安全保障，對國際社會的安定也極為重要。

演講中，岸信夫直接點名批評中國「在東海及南海地區執意片面改變現狀」，歐洲的對外貿易有四十％必須經由南海，此海域的安全將是「直接影響歐洲的問題」。他還表示，對於這種片面試圖改變現狀的做法，「歐洲也必須展現態度」，他還舉俄羅斯入侵烏克蘭為例說，在與獨裁主義競爭課題上，日本和歐盟應合作應對。

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　「精神勝利法」とは魯迅著『阿Q正伝』（1922年）に出て来る中国人（＝漢人）特有の思考形態であり、韓国・朝鮮人の火病（ふぁぴょん）と並ぶ一種の病理学的習性でもある。因みに、我国では、「赤面症」がよく知られている。

【精神勝利法】

負けたにも拘わらず、その原因を自分以外のところに転嫁し、自分は実力では劣っていない、と考えること。我国の俚諺に喩えると、「負け犬の遠吠え」「引かれ者の小唄」など、ニュアンスは異なるが、負け惜しみの一種。要するに臆病者・小心者らが自己の劣等感を精神昇華させるための一方法。

　先の大戦で、「（我国は）戦闘に負けたが、大義（アジア民族独立）では勝った」と称する右派論者が居る。事実その通りだし、間違った認識ではない。しかし、東南アジア諸国民が感謝の気持からそう言うのならともかく、日本人自身が海外に向って喧伝すれば、忽ち一つの「精神勝利法」になってしまうので、場所柄を弁えて発言する必要があろう。

　何で「精神勝利法」を持ち出したかというと、特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）と日本・台湾との文化的異質性乃至は近似性について論じてみたかったからだ。結論から書くと、特亜三国は精神的な意味でもガチガチの利益体（ゲゼルシャフト）国家だ。これに対し日本も台湾も、表面上は利益体国家の体裁を採っているが、一般国民の日常生活は共同体（ゲマインシャフト）的要素が色濃く残り、精神面では共同体国家に限りなく近い。

　力関係における「強さ」「弱さ」は、多分に相対的なものであり、相手によって微妙に変化する。武道やスポーツの世界でも同じことが言える。不敗を誇る剣聖や常勝チームが存在したら、そもそも「勝負」や「試合」が成り立たない。勝敗は時の運、勝ったり負けたりするから面白いのだ。

　従い、「強さ」を追求するなら、正反対の「弱さ」も知る必要がある。あらゆる勝負や競争において、時として思わぬ不覚を取る（敗北を喫する）こともあるからだ。負けを味わってこそはじめて敗者・弱者の心情（屈辱感・悲哀・苦痛など）が理解できる。敗者の心情をバネに、捲土重来を誓って雪辱に燃えれば、負けの経験がプラスに作用する。そこで「精神勝利法」だが、負けを認めず全ての原因を自分以外に転嫁するわけだから、屈辱感・精神的苦痛もヘチマもない。脳内は常に勝者だから、自分の「弱さ」や「弱点」を知覚出来ようはずもない。中国共産党政府の〝戦狼外交″が真にこれ。敗者・弱者の心情が解ってないから、必要以上に威張り散らす。高飛車一辺倒だから、誰も寄り付かなくなる。やがて孤立するハメになる。

　吉川英治著『宮本武蔵』で、沢庵和尚が「強くなってどうする。弱さを知れ」と一喝する。TV時代劇『水戸黄門』第一部第18話でも、じゃじゃ馬姫（高田美和）に格さん（横内正）が同様のセリフで諫める場面が出て来る。つまり、強弱、和戦、剛柔、硬軟、新旧、大小など、相反する概念におけるバランス感覚を養うことによって萬の分野に応用が利く、という文武両道の奥義なのだろう。

　そこへ行くと特亜三国はアタマが悪すぎる。上記のうち、強・戦・剛・硬・新・大ばかりを追求するのみで、弱者の苦しみ、平和の貴さ、柔軟な思考、旧き佳さ、極小技術などが認識できないし、着目すらしない。世界中の鼻つまみ者になるのも道理だ。

　「柔よく剛を制す（柔能制剛）」とは柔道の基本だ。高校生時分、武道（剣道・柔道・弓道など）科目で柔道を選択した。後にも先にも、武道の経験はこの時だけである。四字熟語の意味は、「柳に雪折れなし」といわれるように、柔らかい物ほど耐性があることから。「我慢強さ（忍耐力）」を表現する語でもある。技術的には相手の力（勢い）を利用することに他ならない。合気道の極意でもある。実際、力に任せて攻め来る相手ほど、背負い投げや巴投げが見事に決まって痛快極まりない。

　四字熟語の出典が、シナの古典兵法書『三略』なのだから、何とも皮肉なことだ。

原文-軍識曰、柔能制剛、弱能制強、柔者徳也、剛者賊也。弱者人之所助、強者人之所攻。柔有所設、剛有所施、弱者所用、強者所加。兼此四者、而制其宣

軍識に曰く、柔能く剛を制し、弱能く強を制す、と。柔は徳なり、剛は賊なり。弱は人の助くる所、強は人の攻むる所なり。柔は設くる所有り、剛は施す所有り、弱は用うる所有り、強は加うる所有り。此の四者を兼ねて、其の宣しきを制す。

　『三略』にもあるとおり、「強」を制すのは「最強」ではなく、真逆の「弱」であることを知るべし。先々稿『中台間に観る弱さのパワー』で書いたように、「弱さ」がむしろ「強味」に変わることだってあるのだ。論より証拠、民間レベルの以心伝心によって日台・米台関係は深まり、日米豪印のクワッド戦略やG7共同声明など、軍事的な対中包囲網が形成されつつあるではないか。発端は武漢ウイルス禍における「中国許すまじ」との国際輿論の高揚に他なるまい。結局、中国の「戦狼外交」が国際輿論に火を点けてしまったのだ。

　蛇足ながら「一つの中国」論について。【中国＝中華人民共和国】は自明で、何人も否定する者は居まい。その意味で「中国」は一つに決まってる。だが、中共の侵略により掠奪されたチベット、ウィグル（東トルキスタン）、内モンゴル、満洲地区をはじめ、香港・台湾まで中国の領土とは認め難い。言葉遊びになるが、「中台関係」とか「中台間」と言った場合、それだけで「中国」と「台湾」は対等な〝別の国″という意味合いを含んでいる。それを嫌って中国政府は「両岸関係」と言い換えているわけだ。尤もこれだって、両岸（中国と台湾）を区別していることになるが。

　中共の屁理屈は、台湾が未だに「中華民国（つまりチャイナ）」を名乗っているのが気に入らないらしい。チャイナを名乗る「国」が二つになってしまうからだ。シナ伝統の易姓革命論で言うと、前国号の「中華民国」が実在する限り、革命が完結しない。前国家を滅ぼして新国家を樹立するのが「革命」だからだ。要するに、中国共産党と中国国民党という中国人（漢人）同士の内ゲバに過ぎない。現に台湾側は自国を「中国」と認めておらず、国際問題になるほどの大論争にもなっていない。中共側の一方的なゴリ押し論に過ぎず、暖簾に腕押しの「中共独り相撲」は、滑稽としか言いようがないではないか。

　1972年の国連（UN）決議にしても、「中国（チャイナ）」の代表権を「中華民国」から「中華人民共和国」へ変更しただけで、地図上の「台湾」の帰属先についてまで何らの言及もなされていない。従い、台湾人自らの意思で「中華民国」の国号を捨て、それに伴う憲法改正さえすれば、何の障害もない、いとも簡単な話なのだ。これを「台湾正名運動」と呼ぶが、中共は「（中国からの）分離独立分子」と見做して脅しまくっている。そもそも中共が一度も実効支配したことのない「國」に対して、ヤクザ紛いの言い掛かりも甚だしい。「台湾は中国ではない」。これが世界の常識であり、当たり前の現実なのだ。それでも蔡英文民進党政権は、何故か及び腰である。　　

　おそらく、現状変更に繋がるので、中国側を刺戟したくないとの思惑だろうが、せっかく国際輿論が味方になっているのに、この卑屈な態度が徒となりかねない危うさが残る。「勇気」を失くすと全てを失う結果になるのだ。岸信夫防衛相に習い、台湾政府自身が中国に毅然とした態度で臨むことが、最大の抑止力なのだ。

精神（心）の超常パワー

「日本、Ｇ７の拡大に反対…韓国の場合、ゲスト国として呼ぶのはいい」

6/14(月) 6:47配信／中央日報（韓国）日本語WEB版

日本が主要７カ国（Ｇ７）に韓国やオーストラリア、インド、南アフリカ共和国を参加させて「Ｄ１１」に拡大・改編することに反対したと日本経済新聞が１３日、報じた。

報道によると、日本は「ゲスト国として韓豪印を呼ぶのはいいが、Ｇ７の枠組み拡大には反対だと訴えた」とＧ７関係者が明らかにした。

今年Ｇ７首脳会議には韓国、オーストラリア、インド、南アフリカ共和国がゲストとして招待された。

今年Ｇ７首脳会議の議長を務めるボリス・ジョンソン英国首相は、韓国など４カ国とＧ７を合わせて「民主主義（Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）１１」という意味でＤ１１と呼んだと開幕直前に声明で明らかにした。

これを受け、一部ではＧ７がＤ１１に拡大することに肯定的な意見が出た。しかし、日本政府がこのような試みに反対の立場を示した。韓国が参加する場合、日本はアジア唯一のＧ７という地位を失う。

ロングボトム駐日英国大使はサミット直前に記者団に「英国はＧ７の枠組み拡大を提案していない。Ｇ７が民主主義国としての価値観を最も共有できる場だ」と語ったと新聞は伝えた。

新聞は、当面は「Ｄ１１サミット」の実現はなさそうだと診断した。

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一、国際法よりも国内法を優先する中国と同じ意思決定をし続けているので、価値観を共有できる国ではない。G7で議論できる国ではない。北朝鮮から強い影響を受けており、むしろ経済制裁の対象だ。

二、日本だけでなくドイツも反対している。
D11とかなし崩し的に増やして行っては、話をすり合わせるのは難しくなってしまう。
そもそもコウモリ外交の韓国にD11に入る資格など全くないと思う。

三、＞韓国が参加する場合、日本はアジア唯一のＧ７という地位を失う
まるで日本の沽券に関わるみたいな書き方しているが、関係ないよ。これをゲスの勘繰りと言う。まぁ韓国はこの筋書きで結論付けてるみたいだから、好きなだけ日本を恨みなさいな。
どうせ日本が何を言っても説得不可だ。
さて、日本が公式にコメントしているのは記事にもある通り「G7は現状維持が望ましい」。
これだけ。
ここから想像力を逞しくして、「日本は韓国に反対している」「アジア唯一の参加国でいたいのだ」と思い込み、前回の拡大論争の際は政府高官自ら日本を非難していたね。
むやみに参加国を増やすと、そういう風に足並みを乱す所が必ず出て来る。
日本の現状維持論は、そこら辺を考えてのことでしょう。

【ご参考】-元記事-

G7拡大ありえるか？　英が主導した「D11サミット」

2021年6月13日 16:00 [有料会員限定]／日本経済新聞WEB版

【コーンウォール（英南西部）=中島裕介】13日に閉幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、議長国の英国は韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳も招待した。インドのモディ首相もオンラインで参加した。「ゲスト国」には民主主義の結束の輪を広げたいとの思惑がある。中国やロシアなど覇権主義陣営に対抗するためのG7の枠組み拡大はありえるのだろうか。

11～13日の3日間の会議日程のうち、ゲスト国は2日目の午後から討議に合流した。オンラインで参加したインドのモディ首相は12日の討議で「将来のパンデミック（世界的大流行）を防ぐために団結が必要だ」と訴えた。

今回のサミットは新型コロナウイルスの影響で、各国に代表団の縮小が要請されるなど制約が多かった。それでも英国がゲスト国の参加にこだわったのは、欧州連合（EU）離脱後の外交政策として「インド太平洋地域との関係強化」を掲げているからだ。

英国は5月に空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群をインド太平洋地域に出航させた。東シナ海や南シナ海で覇権的な海洋進出を進める中国をけん制する。さらに6月上旬には環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉入りも決まった。

ジョンソン首相はサミット開幕直前の声明で、ゲスト国として招いた韓豪印と南アを合わせた枠組みを「民主主義11（democracy11）」、つまり「D11」と呼んだ。

D11には鉱物資源が豊富な豪州や南アも含まれる。ジョンソン氏はD11を、さまざまな供給網の中国依存から脱却する協力の枠組みに育てたい意向だ。各国で排除を進めてきた中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が手掛ける5G関連の機器や、レアメタルなどの鉱物資源が念頭にある。いずれも中国に産業の急所をつかまれる可能性がある物資だ。

英国の国益が背景にあるとはいえ、今回の「D11」が民主主義陣営の結束の象徴で供給網まで共有するとなると、一部には「G7」に代わる枠組みに発展するとの見方も浮上する。これはアジア唯一のG7国として影響力を維持したい日本にとっては都合の悪い話だ。G7関係者は日本が英側に「ゲスト国として韓豪印を呼ぶのはいいが、G7の枠組み拡大には反対だと訴えた」と語る。

その「成果」もあってか、一時期浮上していたG7拡大論はサミット開催時にはほぼ消え去った。ロングボトム駐日英国大使はサミット直前に記者団に「英国はG7の枠組み拡大を提案していない。G7が民主主義国としての価値観を最も共有できる場だ」と説明した。

どうやら当面は「D11サミット」の実現はなさそうだ。だが経済力の面では10年以内に中国が米国の国内総生産（GDP）を抜くとの見方が多い。そのときにいまのG7だけで民主主義や自由貿易といった西側陣営の秩序を維持できるかどうか。D11構想やG7拡大論は完全に消えたわけではなく、今後もくすぶり続けそうだ。

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　韓国特有のウリナラ（オラが国）流我田引水・牽強付会100％の妄想が甚だしいので、日経元記事も併載しておいた。同じニュースソースなのに、斯くも印象が違ってしまうことを思い知るよい機会となろう。

　目下、録り貯めたTV時代劇『水戸黄門』（東野英治郎版）を見直している。時が経つにつれて物語がリメイク中心になり、演技もy様式化（例えば終結部での「印籠」見せ）されるのが鼻につく。ただし、娯楽性重視（視聴率優先）のなかにも、修身教科書的教訓めいた話が多くなるのも事実だ。「勧善懲悪物」は時代劇のキモだが、〝懲悪物″で鬱憤を晴らすのが相場で、〝勧善物″は意外に少ない。ところが、『水戸黄門』は後年になるほど〝勧善物″が多くなる。勧善の内容は、忠孝心、人間愛（夫婦愛、兄弟愛、隣人愛ほか）、食糧・産品を大切にする、生類愛護など多岐にわたる。

　聞く処によると、スポンサー松下電器（ナショナル）の松下幸之助が、番組に注文を付けていたらしい。松下幸之助という人、学歴はないが吉田松陰に倣って「松下（しょうか）村塾」ならぬ「松下（まつした）政経塾」を開講して政財界の人材育成に尽力した人物である。番組では、キーワードのように【世のため人のため】【困ったときはお互い様】【子供は国の宝】【お役に立つ】などが頻出する。いわゆる「シラス思想（互助互恵型社会）」の根幹にある考え方だ。独占・独裁・独善を企図する「ウシハク思想」とは対照的だ。

　シラスとウシハクを峻別する手段の一つに労働観がある。悦服（悦んで従う）統治が伝統の我国で労働は悦びであるが、屈服（厭々従わされる）統治の連続だった諸外国での労働は苦役と見做された。その延長線上に、「奴隷労働」、「強制労働」などの語が存在する。もちろん、支配者が懲罰的意図を以て使役する訳だから苦役に違いない。

　話が逸れるが、現役時代、「苦役」を無効化する方法を学んだ。一人は労働組合の共産党系顧問弁護士、もう一人は管内別営業所長。前者は「休まず、遅れず、働かず」の所謂無責任サラリーマン三か条に徹すること。後者は、仕事を愉しくやること。なるほど前者は典型的な親方日の丸で、会社に懲罰のスキを与えず仕事も閑職でラクだが、毎日が空しい。しかし、後者は工夫次第で実に愉しい。

　話の逸れついでにもう一題。韓流時代劇で、呆れたセリフが出て来る。もちろん、敵役どもだが、主人公らを追い詰めるだけの〝証拠がない、つまり悪事の事実がないときのセリフ。「証拠がなければ作ればいい」だって。我国の時代劇でも、謀を巡らせて濡れ衣を着せるのは、悪党連の古典的手法だが、無い証拠を捏造・偽装してまで陥れる物語など聞いたことがない。捏造文化が伝統なのか知らぬが、悍ましいことだ。

　先稿『中台間に観る弱さのパワー』（6月10日付）で、同じ華字圏なのに中国人と台湾人では心情が異なることについて書いた。日本からのワクチン支援に関して、在日台湾人有志（在日台湾企業）が産経新聞に〝感謝広告″を出している。「ありがとう日本！」とともに、漢文で「患難見真情（まさかの時の友こそ真の友）」とあった。評論家石平氏に言わせると、「美しい漢文」なのだそうだ。それに比べて中国政府の言葉は尽く「汚い」のだとか。教養の差が言葉遣いや文章に顕われたわけだ。否、美醜を見分ける能力を審美眼という。審美眼は理性（頭）ではなく感性（心）に属する。要するに、台湾人は感性鋭く、中国人は鈍感なのかもしれない。因みに我ら日本人の感性は世界一と称される。何せ無音の場面に「シ～ン」などという擬音さえ編み出すのだから。

　スポーツ界では「心技体」、教育界では「知育体育心育」の調和が取れてこそ「健全」なのである。在りもしないウソの歴史を教える特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）の教科書は酷いが、それらに忖度して、先人の偉業を悪業に改竄した我国の歴史教科書はもっと酷い。

　民俗学者津田左右吉は、西洋思想はあるが東洋思想はない、と断言している。西洋には基督教という共通の宗教基盤があるのに対し、東洋では三大宗教が混在するうえ、独自宗教のほか、宗教を否定する国家体制（中国・北朝鮮）さえあるからだろう。対中包囲網についていろいろな観方があるが、極論すれば信仰国家対無神論国家という構図も成り立つかもしれない。或いは、特亜三国に主義主張の志操はあっても、根幹となる思想（≒精神；心）や哲学がないとも。

中台間に観る弱さのパワー

中国はなぜ「ありがとう」が言えないのか？

6/9(水) 18:10配信／宮崎紀秀（ジャーナリスト）

　アメリカの上院議員3人が6日、新型コロナウイルスのワクチン不足に苦しむ台湾を訪問し、75万回分のワクチン提供を表明した。中国の理屈からすれば、台湾は中国の１部であるから、その住民に対する支援はありがたいはず。だが、中国は「ありがとう」の一言さえ発しないばかりか、国防省はこの3人がアメリカの軍用機で訪台したことを指し、「非常に悪質な政治的挑発」と強く批判した。中国はなぜ素直にお礼が言えないのか。

■米軍用機の台湾訪問にカリカリする中国

　アメリカ上院の民主党ダックワース議員ら3人は、6日、韓国訪問の後に台湾に立ち寄った。その際の移動手段はアメリカの軍用長距離輸送機C-17だった。台北の空港でダックワース議員らは、アメリカ政府から台湾に75万回分のワクチンを提供することを表明し、「私たちはあなたたちと共にあり、台湾の人々がパンデミックを乗り越えるために必要なもの得られるようにする」と挨拶した。

　これに対し、台湾政府が即座に謝意を表明したことは言うまでもない。

　一方、中国国防省は、8日、報道官のコメントとして次のようにアメリカを非難した。

「アメリカの議員が軍用機で台湾を訪れたのは、台湾問題を利用した“政治ショー”であり、一つの中国の原則に対する挑戦である。台湾を以て中国を制しようとする企みであり、非常に悪質な政治的な挑発である」

　中国の国防省が、アメリカ軍用機が飛来に対し神経を尖らせ非難したくなる気持ちは分かるが、ワクチン提供に対する言及はない。

　ならば国と国とのお付き合いを担う外務省。その見解は、国際社会に対する中国政府としての公式見解である。上院議員の訪台の翌日となる7日、中国外務省は定例の記者会見を開いた。報道官は、アメリカの議員が軍用機を利用したことについて質問を受け、やはり国防省同様に、「一つの中国の原則に反する」などと主張した上、アメリカに抗議したことを明らかにした。

　「一つの中国」であるならば、台湾へのワクチン提供を喜んでもよさそうだが、アメリカに対する謝意は一切なかった。

■日本のワクチン提供を「政治ショー」と非難？

　中国政府は、他国からの台湾へのワクチン支援に対しどのような態度を取っているのだろうか。日本政府が124万回分のワクチンを提供し、台湾側から感謝されたことは記憶に新しい。

　これに対し、中国はどうだったのか。

　日本政府が台湾へのワクチン支援を検討していると報道された後、5月31日の定例会見で、中国外務省の報道官はこう述べていた。

「中国は、コロナを理由に政治ショーを行い、中国への内政干渉に断固反対する。日本が現在、自分自身のワクチンも十分に供給できていないことに注目している。このような状況で、日本政府が台湾へのワクチン提供を検討しているとしたことは、台湾の多くのメディアや民衆を含め、外部から疑いの目を向けられている」

　日本からワクチンが台湾に到着した4日の記者会見でも、外務省の報道官が口にしたのは謝意ではなく「嫌味」だった。

「関係国が命を救うというワクチン援助の本来の目的をまっとうすべきであり、政治ショーに執着すべきではないことを希望する」

　中国にとって他国が台湾にワクチンを提供するのは内政干渉であり、更に言うと、将来の台湾統一を邪魔しようとする政治的な企み、となる。

■ワクチン支援を台湾政府批判でお返し？

　上の答えは、日本からの台湾へのワクチン援助を中国はどう評価するか、という主旨の質問に対する回答だが、その中で、中国外務省の報道官は、臆面もなく話をすりかえ、台湾政府への批判を展開した。

「民進党当局はあの手この手で中国からのワクチンの輸入を拒み、更には中国がワクチンの購入を邪魔したなどと嘘をついている。民進党当局は、自身の政治的な利益のために、防疫の協力において、政治的に弄び、台湾の市民の生命と健康を軽視し、基本的な人道主義の精神に違反している」

　台湾の現政権、民進党の蔡英文政権は、北京の言うことを聞かない。中国政府は蔡英文総統を独立志向が強いとみなし、目の敵にしている。

■台湾総統は「宿題を報告する小学生」？

　中国メディアの中国日報は8日、アメリカの３人の議員を迎えた蔡英文総統の様子をディスった。

「3人を迎えるため、蔡英文は自分の“総統”という身分を顧みず、恭しく挨拶した。まるで小学生が先生に宿題の報告をするようだった」

　これは蔡英文総統が、一人一人の前まで歩み寄り、拱手と呼ばれる、体の前で自身の両手を組む挨拶をした様子を指しているのだろう。ダックワース議員は車椅子に座っているため、蔡氏が相手の目線に合わせるように、少し腰をかがめたようにも見えた。

　私には、蔡氏の実直さを示す丁寧な対応に見えたが、「台湾地域のリーダーにすぎない」として、中国政府が認めていない“総統”の肩書きを、敢えて持ち出してまで揶揄したくなるくらい、中国にしてみれば蔡氏のやることなすことが憎いようだ。

　中国はコロナの再流行に苦しむ台湾の窮状を、蔡英文政権の弱体化につなげようと日々宣伝している。だから国際社会からの支援やワクチンの提供によって、蔡英文政権がうまくコロナを抑え込んでしまったら、実は都合が悪いのである。

　なぜ、外国からの台湾へのワクチン提供に、中国は素直に「ありがとう」と言わないのか？

　中国が本当に守りたいものは、“同じ国”であるはずの台湾の人々の命と健康ではなく、「中国と台湾は一つの中国」という、中国側が盛んに喧伝するにもかかわらず、現実には存在していない幻想だからである。

★宮崎紀秀（ジャーナリスト）

日本テレビ入社後、報道局社会部、調査報道班を経て中国総局長。毒入り冷凍餃子事件、北京五輪などを取材。2010年フリーになり、その後も中国社会の問題や共産党体制の歪みなどをルポ。現地取材歴は10年以上。映像作品をNNN系列「真相報道バンキシャ！」他で発表。寄稿は「東洋経済オンライン」「月刊Hanada」他。2021年春に帰国。著書に「習近平vs.中国人」（新潮新書）他。調査報道NPO「インファクト」編集委員。

　執筆者の名前すら知らなかったが、久し振りにホンモノのジャーナリストらしい真理を衝いた論評に接した気がして、清々しい気分にさせてくれる文章だ。自分とは視点が異なるが、中共の自己矛盾については、全面的に賛同したい。

　視点が異なると書いたのは、自分が台湾側（＝反中共）の立場で中国を観ているのに対し、宮崎氏は第三者的公正な立場で極力客観的に情況分析しているように思う。ジャーナリストなら、当たり前だろう。ところが昨今は、報道というより政治プロパガンダ的色彩が強すぎて、読む気も失せるのが実情だ。「ありがとう」という日本的な〝感謝の念″に着目している点も、日本人ならではの視点で、嬉しくなってしまう。

　自分は、今日の中台関係を〝いじめっ子（中国）″と〝いじめられっ子（台湾）″の関係に准えている。こういう場合、我国に限らず、被害者側に国際的な同情が集まるのが自然の成り行きというものだ。そういう意味で、中国政府（＝中共）は戦術を誤まったと観るべきだろう。

【同情】

他人の気持や境遇、特に悲哀や不幸を、その身になって思いやること。かわいそうに思って慰めること。おもいやり。

　つまり、同情とは前稿で書いた「仁」の具体的感情表出の一つなのだ。感情は理窟ではない。中台関係の現状を見て、何とも感じない人が居るかもしれない。だが、中国政府に同情などする者があるとは思えない。喩えは適当でないかもしれないが、勧善懲悪物時代劇で、民百姓を虐げる悪代官とそれに加担する悪徳商人対【弱きを救け強きを挫く】正義の味方の主人公といった構図をイメージすると分かり易い。どちらが中国でどちらが台湾かは、言うまでもあるまい。

　何故、台湾に同情が集まるのか？　蔡英文総統の人品骨柄卑しからぬキャラクターに依るところが大きい。中共の恫喝を真っ向から撥ね付ける烈女でなければ女闘士でもない。ちびまる子ちゃん然としたご尊顔は、何処にでも居そうな人当たりの良い普通の〝か弱き女性″といった風情。要するに、周りが国民（＝弱者）的アイドルとして勝手に祭り上げた一種の台湾教カルト集団化していると観ることもできよう。〝弱い″がゆゑに同情・共感・援助が集まる。人間関係力学は、当世流行りの科学的合理主義や唯物論では解明できない係る超常現象を生じさせることがある。

　感情の表出として「涙」がある。感極まって「涙」が出るわけだが、感動・悲哀・苦悩・怒り・屈辱・歓喜などの種類がある。〝血も涙もない″とは悪逆非道な行為をさす言葉だ。中共がウィグル人、チベット人、モンゴル人、香港人＆台湾人はおろか、発展途上国への悪徳高利貸し紛いの掠奪・植民地化外交こそ、悪逆非道な行為と言わずして何と言おう。ジェノサイド（民族抹殺）云々ではない。一人の人間として許せない、唯その一念だけである。

 

「仁」-漢字の話

すべてを諦め「寝そべる」中国の若者たち
　　…それでも政府のことは賛美する不思議

6/8(火) 19:13配信／Newsweek日本語WEB版

＜中国の若者たちの間で、資本家への抵抗として急激に広がる「タンピン」主義が見落としている重要な事実＞

王さんはごく普通の大学生だった。卒業後、大都会の会社に就職して食費を切り詰め節約し、3年間でやっと5万人民元（85万円）をためた。しかし故郷でも不動産価格は最低1平方メートル当たり1万人民元。しかも高騰し続けている。休まず毎日残業するほど働いても、給料では不動産に手が出ない。マイホームを持てなければ結婚もできない。全ては自分と無縁。なら「タンピン」するしかない──。

「タンピン」は中国で最もはやっているネット用語だ。何もせず横になって寝るという意味だが、転じて全く努力せず、ただ最低限の生活を送ることを指す。今の中国では王さんのような何千何万もの若者が「タンピン」主義を選ぶ。彼らはどんなに努力しても運命を変えられず、将来に希望を見いだせない。

「われわれはタンピンを選んだ。これ以上、資本家たちのために働かない。何か間違ったことがある？」と、王さんたちは言う。普通の労働者は働けば働くだけ資本家に搾取される。「タンピン」こそ資本階級に抵抗できる有効な手段だ、と彼らは考える。

「資本家に搾取される」──この言葉が社会主義中国に現れるのは不思議なことだ。共産党が1949年に新中国を建国したのは、資本家の搾取をなくすことが目的だった。72年間を経て、この世界一の社会主義強国の若者たちは資本家に搾取され、「タンピン」でしか対抗できないと公言している。

しかし、王さんたちは「われわれは資本家らの企業のために残業や努力をしない。しかし国家のためには何でもやる」とも言う。努力しても未来が見えない、頑張っても自分の運命を変えられない。王さんたちはこれを体制の責任とは思わず、資本家に搾取と貪欲の罪をかぶせる。「タンピン」を選んだ中国人の若者の中には、ネット愛国者の「小粉紅」も少なくない。彼らは欧米に対する中国政府の強硬な態度を賛美するが、目の前の現実にはあまりにも無力で「タンピン」しか選べない。

そして王さんたちは一つ大事なことを忘れている。それは彼らが愛している中国が社会主義公有制国家であることだ。土地と生産材は全て国に属する。つまり、この国を管理している政府こそ、最大の資本家なのだ。

＜ポイント＞
■小粉紅
シャオフェンフォン。1990年代以降に生まれ、「完全に赤く染まっていない未熟な共産主義者」を指す。中国語で小粉紅は薄ピンク色を意味することに由来する。

■社会主義公有制
全人民所有制と労働者集団所有制が伝統的な社会主義公有制。中国でも次第に生産力発展の阻害要素となり、農村の人民公社解体や国有企業の株式制導入が進んだ。

ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）

コメント総数；18

一、中国では、政府は勿論、中国共産党を賛美しないと生きていけないことを、この記事の筆者は忘れているようです。
結局、賛美しているように見せかけて、諦めという最大限の抵抗を示しているのです。
中国共産党の核心的利益は、結局、独裁の維持であり、富と権力の集中に尽きます。
中国共産党の中枢は、それこそが、中国１４億人の人民の最大幸福の源泉なのだと嘯きます。
共産党を名乗りながら、人民を搾取して、骨抜きにしてしまうなんて、中華人民共和国という変則的中華王朝の終わりの始まりかも知れませんね。

二、体制批判は即逮捕の中国では「国家のためには何でもやる」と言わなければならないのでは？
多分、王さんたちは「中共が最大最悪の資本家」である事に気付いている、と思いたい。そしてこうした形からでも中国に反中共の気運が起こり拡散する事を期待したい。

三、中国共産党さえ褒め称えておけば、喰いっぱぐれないからな。総五毛党化、待った無し。
五毛党とは、中国共産党から金銭を受け取りネット世論工作を行う守銭奴どもの事です。

　先々稿『悟りを開いた中国若者』（6月1日付）で同じ「躺平主義（たんぴんしゅゐ）」のニュースを話題にした。前回は反中共色が鮮明な大紀元時報（亡命中国人運営）だったが、今回はリベラル左派系米国誌ニューズウィークである。

　ともに米国を拠点とするニュースサイトだが、独自の現地（中国国内）情報を持つ大紀元情報と、現地特派員が駐在しているとはいえニューズウィークは、中国人から観れば外国メディアに過ぎない。記事を一瞥しただけで誰を利するための情報なのかが判る。自分は一般庶民の立場を代弁する記事を好む。ニューズウィーク誌が中共の手先とまでは思わないが、政治プロパガンダ臭を嗅ぐのは、中共に体よく利用されているような気がずる。コメントが指摘するように、民主国家と異なり、彼国では中共（＝国家）批判が生命に関わるからだ。天下のニューズウィークより、コメント（一般日本庶民）のほうが、現実を正確に把握していると言える。

　おそらく、文中の「王さん」、レポーター（執筆者）の中国人風刺漫画家氏、コラムニスト氏ら全て仮名だろうが、ホンネで語っているとは思えない。監視・密告社会を生き抜くために、苦心の末「躺平主義」に奔ったのに、匿名とは言えわざわざ身の危険を冒して国家・中共批判をする道理がないではないか。国家の上に君臨する中共幹部さえ自国を信用してないのに、一般中国人民に「愛国心」など育つはずがなかろう。あるとすれば、中共の侵略で国を失くしたチベット人、ウィグル人、モンゴル人らの〝主権回復″という形での「愛国心」だけである。

　中国社会は、我国で言う「裏（極道）社会」が表社会を罷り通る歪んだ構造になっている。「極道」とは悪行を重ねる者を指す語である。要するに、中国社会ではクソ真面目でバカ正直な堅気衆が真面に生きていけない世の中ということ。

　話は逸れるが、蒋経国時代の（「台湾」というより）中華民国で、映画館に入ったことがある。上映前に観客全員が起立して国歌『三民主義』の斉唱、続いて中国共産党敵視の政治プロパガンダ映像が流される。その中共は「共匪（きょうひ）」と呼ばれ殲滅すべき対象とされる。因みに「共匪」とは共産党の仮面を被って殺人掠奪を繰り返す盗賊集団、という意味だとか。言い得て妙ではないか。肝腎の上映映画の内容まで殆ど憶えていない。確か青春コメディの香港映画と武侠物台湾映画の二本建だったと思う。中文＆英語字幕入りだったことだけが印象に残っている。香港映画は広東語なので中文字幕も頷けるが、国産映画も中文＆英語字幕付とは畏れ入る。台湾語が母語の台湾人民にとって、戦前は日本語、戦後は北京語が公用語という哀しい現実が横たわっている（←これ「躺平」？）。

　書きたかったのは。他でもない「仁（じん）」という漢字に纏わる話である。明治以来、皇室男子には「仁」の御名が継がれる習わしになっている。「仁」には、他者への思い遣り・情け・慈しみ、といった意味があり、中国儒教思想の最高徳目とされ、他人と親しみ、思い遣りの心を以て共生を実現しようとする実践倫理、なのだとか。

　我国の精神的三本柱を、三種の神器に准えて、「智（鏡）・仁（勾玉）・勇（剣）」に喩えられるが、そのうちの「八尺瓊勾玉」のみ皇室秘蔵の神器とされるのが興味深い。我国が「仁政」を旨とする政事（まつりごと）を心がけた伝統が偲ばれる。翻って現代中国はどうか？孔子の教えとは裏腹な、圧政国家と成り果てているではないか。無理もない、盗賊（中国共産党）が国家の上に君臨しているのだから、馬の耳に念仏というか馬耳東風なのも致し方あるまい。

　孔子様の教えを実現しようとしてきたのが我国であったことから推量するに、日本と中国では、真逆の社会構造と言わざるを得まい。

困ったときはお互い様

日本、台湾にワクチンをスピード支援！
　菅首相の決断、安倍氏らも協力
　　石平氏「人道的にも道義的にも高く評価」

2021.6.4配信／夕刊フジWEB版

　日本政府は４日、新型コロナウイルスのワクチン調達が難航する台湾に、英アストラゼネカ製のワクチン約１２４万回分を航空機で発送する。日台はこれまで、大規模災害などで相互に助け合ってきた。中国の妨害が懸念されるなか、菅義偉首相の決断に加え、安倍晋三前首相ら自民党議員も水面下で協力し、台湾側の「スピード重視」という要望に応えた。

　「ありがとう日本」

　台湾のネット上には、こんな書き込みが相次いでいるという。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着する。

　これまで、新型コロナの抑え込みに成功してきた台湾だが、５月中旬以降、感染が拡大した。ワクチンの早期調達が求められるなか、中国の妨害工作が指摘された。

　蔡総統は先月２６日、与党の会合で、ワクチン購入について「ドイツのメーカー（バイオ企業ビオンテック）との交渉がほぼ完了していたが、中国の介入により契約できなかった」と語り、中国を批判した。

　こうしたなか、台湾の駐日大使にあたる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表と、駐日米国大使臨時代理大使のジョセフ・ヤング氏が５月２４日夜、都内の代表公邸で意見交換した。

　産経新聞４日朝刊によると、同席した薗浦健太郎元首相補佐官が「日本がアストラゼネカ製のワクチンを台湾に譲る動きもある」というと、ヤング氏は「グッドアイデアだ」と賛成したという。

　薗浦氏の報告を受け、安倍氏は「すぐにやろう」と応じた。国有財産であるワクチンの譲渡は財務省の了解が必要となるため、麻生太郎副総理兼財務相に報告して、菅首相のゴーサインを得た。スピードを重視するため、ワクチンを分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」ではなく、日台間の相互援助の一環として提供することになった。

　日台の相互支援の絆は深い。２０１１年の東日本大震災では、台湾から２００億円以上もの義援金が送られ、昨年４月、日本国内でマスク不足が深刻化した際には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。

　一方、１６年の台湾南部地震では、日本政府が１００万ドル規模の支援を表明。１８年の台湾東部地震では、行方不明者の救出を支援する専門家チームを派遣した。

　中国や台湾の事情に詳しい評論家の石平氏は「これまで支援を惜しまなかった台湾に、日本はワクチン提供で恩に報いることができた。こうした動きは、人道的にも道義的にも高く評価できる。中国は『政治的利益を図っている』などと日本を批判しているが、ワクチン調達を妨害した中国こそ、政治的利益のために人命を軽視する本質が見えたといえるのではないか」と語った。

コメント総数；48

一、台湾にお返しするのは当たり前の事です。
WHOに拠出した金は効かないチャイナの
ワクチン購入に不正に使用されるだろ。
テドロスの辞任と引き替えにすると発信な出来なかったのかな。二階が邪魔するか。

二、政府の素早い決断に拍手。安倍さん、麻生さんいい仕事します。ね。
日本もマダマダ棄てたもんじゃないと。

三、中国が批判した言葉の数々は、例外なく、自国で行っている事柄を指している。見事なまでに。過去の発言を何度見てもそう思う。
ワクチンが台湾が必要とするギリギリに間に合ったのは人道的にも称賛されるべきこと。普段、この手の報道を積極的に行っているマスコミは当然、相応の時間を掛けて報道するでしょうね。どのような報道となるのか楽しみです。

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友情か政治利用か
　台湾にアストラ製ワクチン支援、日本政府への晴れない疑念

6/4(金) 9:06配信／日刊ゲンダイWEB版

　コロナ対策“優等生”から一転して防戦一方となった台湾に、日本からアストラゼネカ製のワクチンの供与が検討されることになった。台湾総統・蔡英文は「深い友情に心から感謝」とツイッターに投稿、政権周辺からは感謝が連発された。

　感謝を連発するのも無理はない。コロナ感染爆発を受け蔡英文政権は再選以来、最大の危機に直面しているのだ。感染爆発は“優等生”の仮面を見事に引きはがした。台湾は昨年以来、水際対策に全力を挙げる一方でワクチン争奪戦には全くの無為無策だった。アストラゼネカ製約20万人分を備蓄するだけで、血栓の副反応の恐れがあるため誰もが接種しようとしなかった。それが感染爆発で医療関係者らへの優先接種により底をつき、支持率は急下降していたのだ。

「最大野党の国民党からは、東日本大震災の際、台湾は200億円を上回る義援金を日本に送った、日本は台湾のこの緊急事態に拱手傍観するのか、対日関係は史上空前の良好と胸を張る蔡英文政権は何している！　との声が上がり、政治問題化させていましたから」（全国紙元台北支局長）

毒を送るのと同じこと

しかし、台湾民間の受け止めは大きく異なる。アストラゼネカ製に大きな懸念が出ているのだ。台湾中立系新聞前社長は疑念を隠し得ない。

「日本はアストラゼネカ製を使っていない。それを台湾に供与するというのはゴミどころか毒を送るのと同じことだ！」

　日本政府は副反応発生時の補償は供与時期、経路などと併せて早急に検討するという。一方で、台湾への自国産ワクチン無償供与を２度にわたって申し入れ、蔡英文政権に拒否された中国が、台湾はワクチンを独立のために政治利用していると強い不快感を表明した。

「大陸に隣接する台湾の金門島、馬祖島の住民は密かに大陸に渡ってワクチンを接種している。大陸製ワクチンの効力はアストラゼネカには劣るが副反応も小さいといわれているからだ」（前出の台湾中立系新聞前社長）

　友情なのか、政治利用なのか――そんな議論はコロナウイルスの前では台湾海峡両岸の風前の塵。漢人が現実的であることは世界に冠たるものがある。その現実的判断は逆に政治、外交に大きな影響を及ぼすことになろう。

（売文家・甘粕代三）

コメント総数；480

イ、筆者の甘粕代三氏を調べたら、
1960年、東京生まれ。高校時代から競馬にのめりこむ。
早稲田大学第一文学部卒。在学中に中国政府官費留学生。卒業後、東京新聞記者、テレビ朝日記者…
職業は売文家、文章を売ってお金を稼ぐ人ですからこの記事にも納得がいきました。

ロ、この売文屋が日本と台湾の友情を喜ばないことが分かった。
そして、日刊ゲンダイの政治的スタンスもね。

ハ、記事を見る限り、中国共産党は相当悔しかったようだね。政治的な意図で台湾に中国製ワクチン提供を申し出るも、台湾から、要らない、怖くて使えない、と一蹴され、日本からの提供には即座に受け入れ、感謝した台湾。日台関係がさらに強化された。

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　同じニュースを、親台・親中の両論併記してみた。「夕刊フジ」と「日刊ゲンダイ」は駅売り紙のライバルであると同時に、前者が右派系、後者は左派系紙と見做してよかろう。ただし、コメント（一種の与論）を読む限り、反中国一色で親台派の圧勝である。考えてもみよかし、個人対個人でもそうであるように、凡そ人間関係は〝普段の行状″によってイメージ（固定観念）が形成されるのであって、一朝一夕には変えようがないということだ。ウソ吐き騙しそのくせ威張り腐った人物（国家）を誰が尊敬したり信用したりするものか。

　日台関係は、大袈裟に言えば仏教的以心伝心（不立文字教外別伝）の域に到達している。こうした心と心が通じ合う絆のことを当世風には「心のふれあい」と呼ぶそうな。台湾産パイナップル大量輸入然り、今回のワクチン無償供与然りである。日本の台湾支援は、東日本大震災における台湾からの莫大な支援に対する恩返しの意味もある。

　【おかげさまで】【困ったときはお互い様】【罪を憎んで人を憎まず】などは、我国の誇るべき精神文化だ。その根柢にあるのが「互助互恵の精神」で縄文時代から続くと思われる。

　話が逸れるが、縄文時代が始まったとされる紀元前1万8千年ごろ、世界に文明と呼ばれるものはなかった。世界史的には「旧石器時代」と呼ばれるが、何故日本だけ「縄文時代」と称するのか？　理由は簡単、文字こそなかったものの、縄目で紋様を付けた縄文土器を使い、共同体（村落）を形成して集団生活を行っていたことが判っている。

　世界四大文明とは、エジプト・メソポタミア・インダス・黄河とされるが、最古の黄河文明が紀元前1万4千年とすれば、縄文文明はそれより4千年も古い話である。一説によると、縄文人はアメリカ大陸にも移り住み、エスキモーやネイティブアメリカン（インディアン）の祖先とも言われる。また、中南米のアステカ・マヤ・インカ文明などを産み出したとも。もちろん、定説ではない単なる仮説にすぎないが、ユーラシア大陸的な戦争・殺戮の歴史とは一線を画した、互助互恵型文明である点が興味深い。我国の精神性と親和性があるように思えるからだ。

悟りを開いた中国若者

中国、若者の「横たわる主義」が議論呼ぶ
　「非暴力による非協力運動」との見方も

2021年5月26日配信／大紀元時報WEB日本語版

中国では最近、若者の間で「躺平（横たわること、または仰向けに寝そべること）主義」が流行している。専門家は、社会的・経済的な圧力に対する若者の絶望的な感情が浮き彫りになったと指摘した。

「躺平主義」という言葉は、金儲けをせずカネの奴隷にならないことや、生活水準に対して欲が低く贅沢な暮らしはいらない、マイホームを買わない、恋をしない、結婚をしない、子どもを産まない、職場での昇進を望まないことを指すという。

この言葉は、中国コミュニティサイト「百度貼吧」に掲載された投稿、『横たわることはすなわち正義である』に由来する。

投稿者は文の中で、「2年間ぐらい仕事をせずに遊んでいる。間違っていないと思う。圧力というのは、周りの人と比較した後の自分自身についての位置づけと、親の伝統的な考え方から来ている。圧力は常に現れる」と訴えた。投稿者は、「大樽を住処にしていた古代ギリシアの哲学者、ディオゲネス（Diogenes）に学び」、横たわり何もしないことを決めたという。

同投稿はすでに削除されたが、ネットユーザーによって他のソーシャルメディアに転載された。ネットユーザーの間で議論が繰り広げられ、「躺平学」という新しい言葉も生まれた。

中国版ツイッター、微博（ウェイボー）では、ジャーナリストの「重慶新聞哥」を含む一部のネットユーザーが、「躺平は暴力を使わない非協力運動だ」との見方を示した。また、ネットユーザーらは、「躺平」は「『ニラ』たちの声なき抗議で、やむを得ない行動だ」と指摘した。

中国の中下層の人々はネット上で、自分たちを中国当局に搾取されている「ニラ」と喩えている。

あるネットユーザーは、「躺平というのは、人々が将来に対して非常に失望し、社会の不公平に絶望していることの現れだ」と指摘した。

「自分の月収が1000元（約1万7000円）にも満たず、（生活のために）自分の家族と配偶者の家族からお金を借りなければならない時、一生かかってもマイホームが買えない時、あるいはようやく人生の目標に達した時に、すでに数世代にわたって贅沢に酒色におぼれ、すさんだ生活を送っている人がいることに気づいた。この時、あなたはどう思うだろうか」

「中国人口のうちの2％の人が、中国社会の80％の富を支配している。貧富の格差はますます広がっている。6億人の国民は月収が1000元もない。これが、ますます多くの人が欲を我慢し、『躺平』を選んだ理由だ」

中国政府系メディアは現在、「躺平主義」について批判を行っている。

中国人評論家の呉特氏は、「中国の若者は学力競争問題や就職問題、職場での勤務労働問題などで重圧を受けている。『躺平主義』はその消極的な抵抗方法である」と大紀元に語った。

呉氏は、中国の若者が実際に横たわって何もしないことは非常に難しいとした。「親に認められないだけでなく、収入がないため自分を養えないからだ。中国には完全な福利・生活保護制度がないので、働かないと飢え死にする」

同氏によると、中国当局は若者の絶望的な感情を不安視し、メンツを潰されたと感じているため、政府系メディアを通して批判を始めたという。

呉氏は「このような抵抗では、社会が変化しない」と否定的な姿勢を示した。

法曹界で働く許氏は、「中国人には努力の精神がまだある。しかし、自分がいくら努力しても報われないとわかった時、反抗的な感情が必ず生まれる。躺平というのは、若者の個人の選択肢にすぎない」と、「躺平主義」に理解を示した。

（翻訳編集・張哲）

コメント；53

一、いつも国民のための情報をありがとうございます。
米国との対比で考えると面白いのではないか。つまり、専制全体主義の中国と民主主義国家の米国という社会構造の違いはあるものの、米国でも人口の1％が全体の富の50％を支配していると言われていて、―中国人口のうち2％の人が中国社会の80％の富を支配している―という中国の事情と、貧富の格差の面ではほぼ同様の傾向を示している。
そのうえで、決定的に違うのは、”アメリカンドリーム”という言葉が示すように、米国では基本的に人種や家柄や血筋などに関係なく本人の努力次第で富や名声を得られるが、中共が支配する中国では本人の努力のみで富と名声を得ることはほぼ不可能でしょう。

二、>呉氏は、中国の若者が実際に横たわって何もしないことは非常に難しいとした。
だろうな。
中核都市の賃貸すら借りれない6億の貧困層には無理。
ネット環境を維持しながらただ飯食らいができる身分てことは、実際のとこ共産党員の身内じゃないかね。富裕層の子弟でさえ、就職先が容易に見つからないってことじゃないかな。中共が出してくる経済指標のインチキぶりが透けて見える。

三、素晴らしい考え方を支持する。
下層階級が働かなければ上層階級は絞り取る財源が無くなる訳だから凄いダメージを与えることが出来ると思う。身を呈して相手を倒す最高の切り札となるだろう！

《ご参考》石平の中国週間ニュース解説・５月２９日号

　　①政権を焦らせた若者の「横たわる主義」
　　②プーチンに翻弄された習近平「片思い外交」
　　③著名学者が警告する「債務危機」爆発の可能性

　些か旧聞に属するニュースだが・・・。引用した大紀元時報は、中国共産党の弾圧を受けて海外亡命した法輪功集団の機関紙的ネット新聞。石平氏は天安門事件時（'89）、中国民主化推進派の一人で、中共を嫌い我国に定住・帰化した人。ゆゑに、反中共色が濃いのは致し方あるまい。

　躺平主義とは耳慣れない語だが、「躺平（たんぴん）」の邦訳は〝寝そべるor横たわる″といった意味なのだとか。「主義」が付いているので大層な思想であるかのように錯覚するが、はっきり言って「ぐうたら若者」と呼ぶほうが実態をイメージし易いと思う。ぐうたらな自分が言うのだから間違いない。

　忍び寄る少子高齢化と並び、虚勢立国シナならではの社会問題である。将来を担う若者が虚勢を張る気力すら失くしている、とみるからだ。「虚勢」は〝強がり・空威張り″を示す語だが、その心（ウラ）は、「弱虫・臆病者・小心者」なるがゆゑの事由に他ならない。関係ないけど、〝小心″の漢字は、北京語で「気を付けて；注意して」という意味なのだとか。

　要するに、弱い者ほど虚勢を張りたがるものだ。シナの伝統的文化【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】が産んだ生活の知恵（＝自衛手段）でもあったろう。それを自らの弱さを隠そうともせず、私利私欲に乏しい若者が増えていることは、【弱きを救け強きを挫く】を文化とする我国に靡いているとむしろ歓迎すべき兆候ではなかろうか。なぜなら、「悪の社会」は、私利私欲を巧みに利用することで成り立っているからだ。

　裏を返せば、マネートラップ、ハニートラップの誘惑に引っ掛かり難い若者が増えているということだ。政治・思想的背景を帯びた組織的集団的活動とも思えず、多分に個人的内心の問題が一大社会現象となって顕われているだけなのに違いない。だからこそ「強い（精神的武器、という意味で）」のだ。如何に「自由だ！人権だ！」と叫んだところで、我々は表面に現れた言動によってしか判断できない。個々人の内心（俗に謂う「胸の内」「腹の中」）まで窺い知ることはできない。悪の権化中国政府でさえ、自国を然も人権国家であるかのように抗弁しているではないか。換言すれば、内心こそが、あらゆる誘惑・圧政・暴力に対抗する〝最後の砦″なのだ。

　既に述べたように、彼ら（中国の若者）を躺平主義に奔るまでに追い詰めたのは、皮肉にも中国政府自身なのである。ウソや騙しが罷り通る虚構社会で生き抜くためには、表向きは「悪」に加担するしかないが、反作用として弱者ほど「諦観（あきらめ）」や「絶望感」に襲われる。幾ら足掻いても、そんな財力も能力もない、と野心から解放される。分相応の慎ましい暮らしが出来ればそれで満足、と野望からも解放される。これって、大袈裟に言えば仏教的「悟り」の境地なのですよ。つまり、「執着心」が失せたことで、仏道（仏の教え）に一歩近づいたわけ。

　案外、中国共産党一党独裁体制を覆すきっかけになるやもしれない。計画的意図的組織的でない、自然発生的現象であるところが着眼すべきキモとなる。新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等の辺境地だけでなく、もはや中国全土が強制（奴隷）労働社会構造と化しているのだ。皮肉なことに、社会主義・共産主義の理想（富の公平分配）を国民総中流意識という形で成し遂げたのが、帝国主義（富国強兵）を放棄させられた戦後ニッポン（但し、前世紀まで）なら、帝国主義の悪い部分（他国侵略植民地化、民族差別、人権無視の政策など）だけを猿真似したのが中国共産党と観ることも出来よう。

 

「以心伝心」のパワー

中国の妨害阻止！
　日本が台湾にワクチン支援、さらに深まる「日台の絆」
　石平氏「菅政権の決断は正義そのもの。日本の国益高める」

2021.5.28 配信／夕刊フジWEB版

　日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大でワクチンの確保が急務となっている蔡英文総統率いる台湾に対し、国内供給用に調達する英製薬大手「アストラゼネカ」のワクチンの一部を提供する方向で検討していることが分かった。中国の妨害工作が指摘されるなか、菅義偉政権は緊急支援が不可欠と判断した。日本と台湾はこれまで、大規模災害などで相互に助け合ってきた。中国の軍事的覇権拡大が進むなか、「台湾有事」は「日本有事」に直結する。ワクチンが提供されれば「日台の絆」は一層深まりそうだ。

◇

　「東日本大震災（２０１１年３月）では、台湾から多大なる義援金（２００億円以上）をいただいた。日本が困っているときに、台湾は真っ先に手を差し伸べてくれた。日本からのワクチン提供が実現すれば、その恩返しになる。日台友好の進展にとって極めて重要なことだ。日台が今も未来も手を携え、歩んでいくための良い事例になる」

　超党派議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーである、自民党の和田政宗参院議員は２８日朝、こう語った。

　新型コロナの抑え込みに成功してきた台湾だが、５月中旬以降、変異株の影響か感染が急拡大している。中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」によると、２６日の新規感染者は３０２人で、２３～２５日にかけて１１人が亡くなったという。

　人口約２３００万人のうち、これまでに購入したワクチンは約７０万回分とされ、ワクチン不足が大きな問題になっている。この背景には「中国共産党政権の影」があるという。

　２７日付の台湾紙によると、蔡総統は２６日に開かれた与党、民主進歩党の会合で、ワクチン購入について「私たちはドイツのメーカーとの交渉がほぼ完了していたが、中国の介入により契約できなかった」と話し、中国の妨害活動を批判した。

　報道によると、台湾側は、ドイツのバイオ企業「ビオンテック」と交渉していたが、同社と契約済みの中国の「上海復星医薬」が、中国本土や香港、マカオだけでなく台湾での販売代理権も自分たちが有している－などと介入。ビオンテック側が台湾との契約を見送った状態だという。

　中国による妨害工作といえば、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が２４日からオンライン形式で始まったが、中国の反対を受けて台湾のオブザーバー参加は認められなかった。

　中国は、台湾のワクチン調達の妨害を否定している。

　こうしたなか、日本政府が台湾へのワクチン供給支援を検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。政府・自民党関係者が明らかにしたという。実現すれば、「まさかの時の友こそ真の友」といえる対応だ。

　日本国民への接種は、米製薬大手「ファイザー」のワクチンと、米製薬会社「モデルナ」のワクチンで約２・４億回分（約１・２億人分）、１６歳以上の接種対象者のほぼ全員分を確保しており、影響はない見通し。

　政府内では、ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案が浮上している。今後、台湾当局から必要な供給量や提供時期などを聞き取ったうえで詳細をつめる。早ければ来月にも提供の実現を目指す。

　日台の相互支援の歴史は長い。

　冒頭の東日本大震災だけではない。昨年４月、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足の際には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。

　２０１６年の台湾南部地震では、日本政府が１００万ドル規模の支援を表明した。１８年の台湾東部地震では、行方不明者の救出を支援する専門家チームを派遣した。

　今回の動きをどう見るか。

　中国や台湾の最新事情に詳しい評論家の石平氏は「実現すれば、菅政権の決断は、人道的にも、道義上も高く評価できる。『正義』そのものだ。アジア有数の『親日』である台湾と、日本との絆はより強固になる。中国共産党政権の横暴に対し、『ＮＯ』を突き付けるという意味で素晴らしいことだ。国際社会の中での日本の国益を高め、アジア太平洋地域の安全に資するのは間違いない」と語っている。

コメント総数；35

一、さすが自民党菅政権。立憲・共産党が妨害工作を仕掛けてくることが予想されるが、菅政権は毅然と実行し是非実現してほしい。

二、やはりドイツの媚中が出てきたか。
第一次大戦から第三次まで、ドイツが組むと負けになる。近所でVWマークが減っている。

三、習近平の戦略は武漢ウィルスで相手国の、経済、国防力をガタガタにし
自国の軍事力で強奪略奪すると、手口が概ね判明した。
台湾は、習近平の第一波を阻止したが、今まさに第二波の攻撃中にいる
日本の援助は当然のこと
日本は水際阻止が出来なかった、何故か、
習近平の命令で動いた協力者がいるからだ。

　人倫に悖る中国政府の戦狼（＝恫喝）外交とは対極をなす真の善隣友好関係をみせつける好いニュースである。元中国人の石平氏がベタ誉めするのも無理はない、唯物論に凝り固まった中国政府（＝中国共産党）には、逆立ちしても真似の出来ない芸当だからだ。

　過去記事の『教外別伝不立文字（≒以心伝心）』（3月4日付）で仏教奥義の一端を書いた。唯物論の対義語は唯心（観念）論だが、仏教はそのいずれでもない。要するに、人間界を超越した稀有壮大な自然観なのだ。例えば、『般若心経』に「色即是空空即是色」というのがある。

【唯物論】

哲学で、精神的なものに対する物質的なものの根源性を主張し、精神的なものはその現象ないし仮象と見なす認識論的、形而上学的な立場。この考え方は古代のインド・中国や初期ギリシャ哲学にもみられるが、近代以後では18世紀のイギリス・フランスの唯物論、19世紀のフォイエルバッハの唯物論を経て、マルクスとエンゲルスにより弁証法的唯物論として確立された。マテリアリズム。

【唯心（観念）論】

哲学で、世界の本質と根源を精神的なものに求め、物質的なものはその現象ないし仮象と見なす形而上学的、世界観的な立場。プラトン・ライプニッツ・ヘーゲルらがその代表者。

【色即是空】

仏教で、すべて形のあるもの、物質的なものは、その本質においてはみな実体がなく空（くう）であるということ。

【空即是色】

仏教で、宇宙間のあらゆる事物は実体がなく空（くう）であるが、その空と見られる、実体のないということが、そのまま一切の事物なのである、ということ。

　「色（しき）」とか「空（くう）」とか小難しいが、「色」とは人間・天体（全宇宙）を含む自然界全体。「空」とは文字通り〝空っぽ″という意味。似て非なる「無（ない）」とは異なる。要するに、この世（現世）は、「実体のないもの」から成り立っている、ということ。

　仏教には、『前世（過去）』『現世（現在）』『来世（未来）』という時間軸の認識が根幹にある。例えば火星。地球との光速基準の距離は1.3光分だ。つまり我々が見ている火星は、1.3分前の姿であって、地球時間現在の火星ではないことになる。即ち我々が見ている火星は、実体のない『前世』の幻影にすぎず、ゆゑに中身は〝空っぽ″というわけ。

　妙な方向に話が逸れた。言いたかったのは、我ら日本人は、信教や主義主張以前に、無意識の中にも神道並びに仏教的自然観（≒皇祖霊信仰）を身に着けている。我らの「良心」とはそうしたものだ。肉体は死によって滅びるものの、霊魂（精神）は永久不滅とするのが根柢にある。死ねば誰もが「仏様」であり、国家に殉ずれば靖国神社、護国神社に祀られ「神様」になる、という思想だ。武道をはじめとするあらゆる「道（だう）」は、実際の業（わざ）よりむしろ「心（こころ）＝精神」が尊ばれるのはそのためである。

　「以心伝心」もまた仏教由来の語だが、日台間は民間レベルで「以心伝心」の仲であることは間違いない。

反社的国家対道義立国

韓経：台湾海峡・南シナ海・クアッド
　韓米、中国の「敏感なところ」に触れた

5/24(月) 10:17配信／中央日報（韓国）日本語WEB版

今回の韓米首脳会談共同声明には初めて「台湾」が言及された。「ひとつの中国」を強調する中国政府に台湾は最も敏感な問題だ。「台湾海峡」「南シナ海」「インド太平洋の航行の自由」「クアッド」など中国が敬遠する核心単語があちこちに使われ今後韓国政府は対中関係に負担を抱えることになったという分析が出ている。中国を刺激したくない韓国政府を考慮して表現は慎重だったが、米国が対中牽制の枠組みに韓国を十分に引き込んだと解釈されるためだ。

中国政府はまだ公式な立場を出してはいない。だが現地メディアは「内政干渉」と批判した。

◇文大統領「中国」直接言及は避けたが…

米中覇権競争と米国の中国封鎖政策が加速化する中で開かれた今回の首脳会談は、開催前から共同声明に盛り込まれる対中メッセージの水位に関心が集まった。会談後の共同記者会見で米国のある記者は「バイデン大統領が台湾に対する中国の姿勢に韓国がさらに強硬な態度を取るよう水面下で圧迫したのか」と質問したりもした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「幸いそのような圧迫はなかった」と笑って答えた。

しかし遠回しな文面にもかかわらず、声明には事実上中国を狙った事案があちこちに含まれた。両国は「われわれは南シナ海とその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない商業と航行・上空飛行の自由を含んだ国際法尊重を維持することを約束した。バイデン大統領と文大統領は台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」と明らかにした。

このほかにも「規範に基づいた国際秩序を阻害、不安定または、脅かすすべての行為に反対」「第５世代（５Ｇ）と６Ｇ技術、半導体を含めた新技術、サプライチェーン回復力などに対する新たなきずな強化「メコン地域の持続可能な開発」などいずれも中国を狙った表現と解釈される。

親中性向に不満を示しトランプ前大統領が脱退した世界保健機関（ＷＨＯ）の独立性を保障したり、韓米両国が新型コロナウイルス発病の起源に対する透明で独立的な評価・分析を支援するという内容もやはり中国としては不満だ。

ただ文大統領は記者会見で、「台湾海峡の平和と安定に対しては特に中国と台湾の間の特殊性を考慮するとその地域がどれだけ重要なのかに共感した」として両岸関係に言及し中国側に配慮した。

だが経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「『台湾』に言及することにより韓中関係は終わった。クアッドは比較的技術的に遠回しにうまく言及したが、韓米ミサイル指針解除と半導体などグローバルサプライチェーン協力に加え台湾にまで言及することにより韓国が米中覇権競争で米国側に立つという意向を明確に表わしたもの」と解釈した。これに対し国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「中国にやや不快なことはあるだろうが、この程度で韓国に制裁や圧迫をすることはないだろう」と話した。

◇中国メディア「台湾言及は内政干渉」

中国では韓米両国が台湾と南シナ海に言及したことに対し「内政干渉」という反発が出ている。ただ先月の日米首脳会談後に中国メディアが日本に向け「米国の属国」と猛攻撃したことと比較すれば批判の水準は低いと評価される。

国営グローバルタイムズは文大統領が中国の「レッドライン」を超えずに米国から望むものを勝ち取り韓国の原則を維持するのに成功したと評価した。遼寧省社会科学院の呂超首席研究員はグローバルタイムズに「韓米共同声明で台湾海峡への言及は予想されたもので両国が中国問題で到達できる最大合意点だった」とした。

中国は韓国と米国が半導体サプライチェーン構築と新型コロナウイルスワクチン支援に協力することにしたことにさらに注目した。中国メディアはこうした措置が韓国が対中封鎖政策に参加するよう誘導する米国の戦術だと診断した。韓国も企業が米国に大規模投資を決め、台湾問題など政治・軍事的部門で米国の圧迫を減らすことができたという分析も出てきた。

半導体産業アナリストの馬継華氏は環球時報に「バイデン政権が中国をグローバル半導体サプライチェーンから排除するため韓国のサムスンなどを引き込もうとしているが結局失敗するだろう」と主張した。半導体を含む韓国の産業が中国と深くつながっているためだとの説明だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

コメント総数；41

一、臆病この上ないですね、全く。何とも頼りにならない隣国で、日本や台湾が悲劇です。
THAAD 配備での制裁で、痛い目見たのであれば普通は大陸への経済的依存度を下げる手を打つが、近隣以外に何もメリットが無いから、他マーケットに出向けず、結果的に尻尾を振り回す戦術をとった。
外交の天才としか言いようがない

二、中央日報さん、大丈夫です。安心してください。
貴国の外交の天災・文在寅大統領は、今回、アメリカ大統領との会談では、アメリカにとって響きが良い言葉を紡いで、韓米関係を回復させることに努めました。
ただ、この内容がどうしても中国を怒らせる内容を含んでいることは外交の天災・文在寅大統領も織り込み済みです。
中国に叱られたら、今度こそ、外交の天災・文在寅大統領の本領発揮です。
今度は北京に行き、平身低頭頭を下げて、中国との関係回復に努めて、中国に響きが良い言葉を机の上に並べ続けることでしょう。
外交の天災・文在寅大統領は、米中双方から信用されなくなることも織り込み済みです。
その場を切り抜けて存続してきた歴史に裏打ちされているからです。
そして、任期はあと１年しかありません。
それまでの辛抱だと思って、文在寅大統領はあちこちで空っぽの笑顔を振りまき続けているのです。
だから全く問題ないんです。

三、日本や台湾、フィリピンなどは米国との関係を強化して中国の覇権主義の野望に対抗するのが現状での選択だろう。
韓国は関係周辺国でありながら、これとは違う道を歩んで行くということかな。
米国と中国からいいとこ取りをして来たことに味をしめて、両陣営の対立が深刻化すればするほど自分の価値が上がるとでも考えているのだろうか。
上手く乗り切れば良いけど、失敗すると両方から袋叩きにあうリスクも高い。
まぁ、借金して株式に投機する国民性だからこんなギャンブル外交なんて望むところと言った感じかな。

　韓国経済新聞社の元記事を中央日報が日本語に翻訳しただけのニュース。当然、日本人にも知って（理解して）欲しかったからに相違あるまい。だが結果は、韓国政府に対して批判的なコメントばかりなのが、今日の敵対的日韓関係を象徴している。同じ隣国ながら、良好な日台関係とは正反対である。

　何故か？　問題は世界の鼻つまみ者中国との付き合い方である。武漢ウイルスの世界的なパンデミック（大流行）を期に、欧米先進国は中国を仮想敵とした封じ込め策に転じている。我国政府も言行不一致の疑念はあるものの、少なくとも口先だけは対中国封じ込め策に加わることを明言している。

　ところが、韓国政府はどうか？　ズブズブの経済関係にあるのを逆手に取られ、中国から恫喝・経済制裁を受ける有様。同盟国米国にも、経済でズブズブの中国にも好い顔したい下心が透けて見え、米中双方から信用されていない現状が浮き彫りになった、ということだろう。二極対立を孕む国際問題に関しては、「中立」という選択肢はない。対立構図をどう観るかで処し方も異なるが、反社会的人権蹂躙国家（＝中国政府+α）対道義立脚国家（世界の趨勢）との鬩ぎ合い、と観たほうが単純で分かり易い。同じ単純化するにせよ、単なる「米中貿易摩擦の延長線」とか「民主主義対全体主義」や「グローバリズム対ナショナリズム」などの主義主張（イデオロギー）での二分論には与しない。正邪善悪が明明白白だからだ。

　恫喝に屈するにせよ、中国に与する国家は〝同じ穴の狢（反社会的国家）″と見做されても仕方あるまい。文在寅大統領は、コトの本質（反社会的人権蹂躙国家対道義立脚国家）を見誤ったがゆゑの醜態だろう。我が菅政権には、ハラを括って安全保障上の諸問題に取り組んでいただきたい。

国家の主（あるじ）は誰？

習近平主席の「誤算」
、親中とみられてきたバイデン氏が“中国を叩き潰す日”
　ウォール街が見切り、国連での地位は台湾と入れ替えも

2021.5.17配信／夕刊フジWEB版

　４月の日米首脳会談や今月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合、そして信教の自由に関する年次報告書などで、米国の対中国姿勢の強化や台湾海峡の重視が確認された。親中とみられてきたジョー・バイデン政権に何が起きているのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、リチャード・ニクソン元大統領が電撃訪中した「ニクソン・ショック」と逆に、バイデン政権が中国を見捨てて台湾を選ぶ可能性もあると指摘する。

　４月１６日の菅義偉首相とバイデン大統領の首脳会談では、台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示し、対中強硬姿勢を鮮明にした。だが、バイデン氏が「対面で最初の首脳会談」の相手として菅首相を招いたにもかかわらず、公式晩餐（ばんさん）会ではなく「ハンバーガー会談」が行われ、バイデン氏らがホワイトハウスに到着した菅首相を玄関の外で出迎えないなど非礼さも目立った。

　対中強硬姿勢を見せたかと思うと、習近平政権に理解を示したり、菅首相を招いたにも関わらず無礼千万な態度を取ったりするなどバイデン政権の対応が台湾問題も含めた各方面で揺れ動いているのは、政権の本質が「背後の勢力に操られる傀儡（かいらい）政権」と考えると分かりやすい。

　米中の間を取り持ってきたとされるウォール街は、イデオロギーに固執して経済を破壊し「金の卵を産まなくなった」習政権に興味はない。次のビジネスのターゲットとして台湾や日本がロックオンされているから重要視しているのだろう。

　そこで思い起こされるのが、１９７１年７月１５日に発表された「ニクソン訪中宣言」（ニクソン・ショック）である。これは同年１０月に中華民国（台湾）の国連安全保障理事会常任理事国の地位が共産主義中国に奪われる導火線ともなった。

　多数の中国国民を死に追いやった文化大革命の終結宣言は７７年であるから、中国大陸の流血と混乱の時代であり、米ソ冷戦の真っただ中でもある。その時期に自由主義の旗手米国が、共産主義１党独裁の中国と握手をするなどと考える人はいなかったから、世界中に大変な衝撃を与えた。

　ニクソン氏はそれまで「反共の闘士」として世界中に知られていた。冷戦初期に行われたマッカーシズム（赤狩り）に協力した政治家として、ロナルド・レーガン元大統領とともにニクソン氏の名前が挙げられるほどである。

　ニクソン政権が共産主義中国と手を結んだのは「敵の敵は味方戦略」の一言に尽きる。４９年の建国当時、旧ソ連から毛沢東氏が掌握していた共産主義中国に多大な援助が与えられたが、スターリン書記長の死後その関係は急速に悪化。６９年の「珍宝島事件」と呼ばれる国境紛争が中ソ間で発生したほどだ。

　ニクソン氏は「敵の敵は味方戦略」でこの仲互い（内ゲバ）を利用しようとしたと思われるが、現状を見ればその戦略は失敗したといえる。

　「敵の敵」を味方どころか「最大の敵」にまで成長させてしまったのだ。

　米国の政権が長期にわたって媚中だったのは、米国にいろいろな意味で「貢物」を献上し、ぺこぺこしていたからである。つまり、中国は「朝貢国」だからかわいがられたに過ぎない。

　習氏のように「俺が世界の皇帝だ」とばかりに「頭が高いふるまい」をし始めたら、徹底的に叩き潰すのが米国の伝統である。

　「反共の闘士」のニクソン氏が訪中したのだから、「親中派」とみられてきたバイデン氏が「国連での台湾と中国の地位の再度入れ替え」を持ち出しても、おかしくはないと筆者は考える。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

コメント総数；41

イ.＞親中とみられてきたバイデン氏が“中国を叩き潰す日
↑保守派もバイデン大統領に誤魔化されてる気がする。バイデン政権は寅政権の対中制裁をのきなみ覆した。中でも電力事業に中企業の参入を許した。バイデン政権の対中姿勢は制裁がなく口撃だけで、中共からしたらありがたいでしょ。
　民主党母体が人権派として知られてる以上、ウイグルの件は追求しないとならず、でも追求だけで制裁も何もないでしょ。地球温暖化もCNNディレクターが暴露してた様に次の恐怖と不安を煽ってお金ジャブジャブするための手段。
　とら政権がパリ協定脱退は中など発展途上国が出してる量を下げないと全体が増えるから。パリ協定時全体の23％程だった中が30％近くでOECD３7カ国より中一カ国の温暖化ガス排出量が同じ程度になった。しかも2030年までは中は増加させて良い。これで減少に向かう訳がない。バイデン政権はこの件で中にお願い姿勢はしてもポーズだけ。
　バイデン政権の対中姿勢はポーズだけで実質的な制裁などは皆無。これだったら演技でも出来るのでは？保守派であってもポーズに乗ってるのを見ると情けなくなる。

ロ.今一つ、｢バイデン政権の対中国政策｣は
信用できないと感じる
何故なら、発足から側近と大統領の発言が
一部、｢明らかに中国寄り｣の時･事が有る
つまり『米国の利益』に成るならば
妥協、譲歩する匂いがプンプンする(-_-

ハ.いずれにしても認知症バイデンはお飾り大統領なのでアメリカの真意を観るのはなかなか難しい。とはいえ、国連などの国際ルールをことごとく無視する中華人民組は国家としての資格はない。当然台湾は国際機関になくてはならない国であり、日本こそ早急に国交を結ぶべきである。アメリカがフラフラしているだけにイギリスと同盟を結ぶことは何よりも重要になるだろう。

　「独立不羈（どくりつふき）」とは難しい四字熟語だが」、【他人の力に頼らず、他人に影響されず、他から束縛されずに自らの意思で行動すること】という意味がある。個人に当て嵌めて、もっと一般的な言葉を借りるなら「自立心」とほぼ同義。「自立心」の対義語は、「依存心」乃至「依頼心」となる。この視点で、各国首脳の指導力を推し量ってみるのも一興だろう。

　執筆者大原浩氏のことはよく知らないが、経済専門家の通弊からか、表面（おもてづら）を舐めただけの底の浅い記事に過ぎない。『夕刊フジ』は、現役時代からの愛読紙である。フジサンケイグループらしく親米且つ右寄りと目される。だが、所詮は儲け第一のタブロイド紙（商業新聞）、売れない記事では商売にならない。保守派層のウケを狙って売上を伸ばしたい商魂が見え隠れする。

　欲望は行動の活力になるが、欲望が満たされた瞬間、次の欲望が湧かない限りそれまでで、急激に気力を失う。権力欲も例外ではない。だが、権威は違う。

　　【権力】

　　　他人を強制し服従させる力。
　　　特に国家や政府などがもつ、国民に対する強制力。

　　【権威】

　　　ある分野において優れたものとして信頼されていること。

　世界史的には、「権力＝国王（政権）」と「権威＝祭祀主（宗教指導者）」が合体乃至政争を繰り返してきた。しかし、それは過去の「歴史」に過ぎない。今や21世紀である。「権力」とか「権威」とか、我々一般庶民（国民）とは縁遠い言葉に惑わされてはいけない。物は考えよう、少なくとも我国は、「国民主権」を標榜している。つまり、国家の主（あるじ）は我々国民なのだ。国家機関（行政・司法・立法）の主も、また国民ということになる。従い、喩えは悪いが、政府・国会議員・官僚（役人）らは、我々の使用人であって、本来、我々がやるべき国家運営を彼らに代行させているに過ぎない。支配者・被支配者という階級（ヒエラルキー）闘争的二元論に騙されてはいけない。「平等」を唱えながら、支配者層と被支配者層に二分すること自体、自己矛盾ではないか。

　この論法でゆくと、「愛国心」とは同胞（自分以外の日本人）を含む自分自身を愛することだし、「国家への忠誠」とはおのれ自身への忠誠を尽くすことである。それが「自信」に繋がる。「自信」が〝自らを信じる＂と書く所以でもある。そこに「権力」に対抗し得る武器としての「権威」が生まれる。「権威」とは、他人の信頼により成り立つものなのだ。

　天下人（支配者）と言う理由だけで、豊臣秀吉・秀頼、歴代徳川将軍らが挙って尊敬されているだろうか。否、である。むしろ、喧嘩両成敗の法（のり）に反した幕府御政道を正さんとした赤穂義士や、後年の粉飾もあろうが庶民の味方大岡越前や遠山の金さんに人気が集まるのは当然だろう。

　庶民の味方か否か、で考えたほうが評価は簡単だ。ジェノサイド（民族虐殺破壊）の張本人習近平を偉大な指導者の如く喧伝する政財官学マスコミ界の知的レベルの低さが浮き彫りになるだろう。チャイナゲート＆認知症疑惑のバイデン然り。煮え切らない我が菅総理然りである。真面なのは、長年中国共産党と対峙する蔡英文台湾政府、敢然と異を唱えた豪州政府をはじめ、それに続く英国+EU議会などとなろう。

　余談になるが、蔡英文総統を観ていて、常々思うことがある。女権論者にありがちな男勝りの女闘士とは対極にあって、中国共産党から一方的に虐められても抵抗できない弱い女性としか映らないからだ。異性（男）の心理とは不思議なもので、こういう女性を見て見ぬ振りできないのが所謂「男気」なのだ。チェコをはじめとする欧州各国が中国より台湾に靡き始めた一因ではないのか。男気のない習近平は、戦術を間違っている。

【男気】をとこぎ

弱い者が苦しんでいるのを見のがせない気性。男らしい気質。

【女気】をんなぎ

女が自然に備えているとされる気質。しとやかで優しい気持ち。

 

無中生有の韓国外交

文在寅大統領の“逆ギレ媚中外交”に
　バイデン大統領があきれ返っている

2021.5.13 配信／NEWSポストセブン（夕刊フジWEBサイト〝zakzak″より）

　5月21日の米韓首脳会談を前に、文在寅政権が窮地に陥っている。

　「文大統領は『4月中に首脳会談を行なった日本に負けまい』と会談の早期実現に注力したが一向に正式日程が発表されず、発表直前には会談延期を危ぶむ当局関係者の声が報じられた。背景には米韓の足並みの乱れがありました」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　両国に横たわる軋轢のひとつが、新型コロナワクチンを巡る応酬だ。

　「一時は支持率が30％を切った文大統領にとってコロナ対策は生命線ですが、米国にワクチン支援を要請したら『そんな余裕はない』と一蹴された。すると文大統領は『ワクチン開発国が自国優先主義を取り、強大国がワクチンを買い占めている』と米国批判のトーンを高めたのです」（同前）

　それと前後し、文大統領は、「発展途上国にワクチンを寄付している中国政府の努力を高く評価する」と言い放ち、あからさまな「媚中」の姿勢を見せた。

　「そうしたタイミングを見計らい、中国海警局は4月末に韓国海洋警察庁と合同で実施した洋上パトロールの映像を公開しました。パトロールは朴槿恵政権時代から両国間の海域で定期的に行なわれていますが、映像の公開は恐らく初めて。尖閣や台湾問題で中国の軍拡に神経を尖らせるバイデン大統領を刺激したことは想像に難くありません」（同前）

　　ワクチン確保に焦る文大統領が米国の「虎の尾」を踏んだとみられているのだ。バイデン氏はどう出るか。

　「韓国マスコミは『菅（義偉）首相と同様に文大統領にハンバーガーが振る舞われるのか』などと相変わらず日本を意識した報道を行なっていますが、中国制裁網に加わらない韓国にバイデン大統領は苛立ちを募らせている。首脳会談では、“米国と中国のどちらを選ぶのか”と文大統領に踏み絵を迫る可能性が高い」（ジャーナリストの前川惠司氏）

　文大統領の「決断」が注目される。

　※週刊ポスト2021年5月21日号

コメント総数；52件

イ.ホワイトチームのワガママ放題な補欠が、報酬呉れなきゃレッドチームに移籍するぞと言い出したようなもんだ。
当人は交渉力が有るつもりのようだが、チームプレーができずサインも読めない。マナーもなってない。
新監督は、どうすると思う？
そもそも、あんたは補欠なんだよ。

ロ.常に自己中心的で＿都合の悪い過去の時系列分析は行わない＿当然歴史や未来の概念は偏執的である
虚栄心は隠さず＿無意味な意地を通し＿例え破滅に向おうとも＿極端な自傷行為に陥る
加害者の筈が被害者ヅラで訴え＿その企みが発覚すれば＿論点ずらしで正当化する
交渉事は＿終始喧嘩腰で＿勝ち負けに拘り＿主導権を握りたがる＿その手法は専ら「恫喝」である
勝てない相手であっても「泥仕合」まで持って行き「喧嘩両成敗」で勝利宣言
生涯狡猾で＿しかも平気で嘘をつく＿反日の「虚偽告訴」は全てこれ
その上＿石碑の風習が加わり＿石碑テロである「虚偽告訴像」設置がその極み
約束事や金銭返済は履行せず「恩を受けたら裏切る」ことが「格上」になると妄信している＿どこをどうこねくり回すとこう言う理屈になるのか＿理論破綻にも程がある
然も＿これら全ての所業の根底に「小中華とか儒教の大儀」なるものが影響している事を＿誇りにさえ思っている
未だに＿血縁以外は皆敵である彼らには「公」とか「共助」とかの概念はない
この様な彼らが国として今日まで存続している事は＿人類にとってなりよりも不幸であ

ハ.韓国じゃ国民全員が貰いKOJIKIだから自分がKOJIKIだという自覚が全くないのだろう、だから国外でも当然のように物乞いやタカリをするのさ、当たり前だがそんなこと国外じゃ通用するわけもなくあっさり断られると怒り狂って悪態をつくってわけ、まったくタチの悪いKOJIKI民族だわ。

　如何にも週刊誌ネタらしい低俗極まりない記事だ。付いたコメントも〝目クソ、鼻クソを笑う＂の類で、品性お下劣。そう貶しつつ、採り上げる自分も同類ということか。

　シナの『兵法三十六計』の第七計に【無中生有（むちゅうしょうゆう）】という計略がある。

まず無＝虚を示して敵を欺き、その後に有＝実を用いて攻める戦術。
最初に、敵が本気にするような、はったり、偽装を敵に示して欺く。次に、それがはったり、偽装であることを敵に気づかせる。仕上げに、再び同じ手段を敵に示しても、敵は油断して反応しない。ここで一気に攻撃して敵を破る。童話「オオカミ少年」の心理を策略としたものと言える。

～「ウィキペディア」-無中生有-より～

　弱小の朝鮮半島国家が強国相手に〝一芝居″演じる伝統の策略でもある。俗に「瀬戸際外交」と呼ばれる単なる空威張り（虚勢）に過ぎない。この計略のキモは、弱者が強者を騙すわけだから、相手以上に正々堂々（泰然自若）として余裕たっぷりに見せかけなくてはならない。所詮、「無い」ものを然も「有る」ように装うだけだから、「バレたら最期」と決死の覚悟がない限り成功しない。要するに「葉隠聞書」で言う〝死に狂い″するのみ。

　文在寅大統領にそんな度胸など有りはすまい。尤も、米国側が「瀬戸際外交」を見透かしていようから、文氏の〝一人芝居＂に終わることは目に見えている。翻って我が菅総理も、腹が据わっているとは言い難く、文氏と五十歩百歩。韓国の現状を「対岸の火事」として、高みの見物を決め込んでいる場合ではない。

独立不羈と日和見の差

亞細亞諸國との和戰は我榮辱に關するなきの説

福澤諭吉

～前略～

　近日世上に征韓の話あり。一と通り聞けば伐つ可き趣意もなきに非ず。野蠻なる朝鮮人なれば必ず我に向て無禮を加へたることもあらん。道理を述て解すこと能はざる相手なれば、伐つより外に術なしと云ふ説もあらん。加之これを伐たんと云ふ輩は敢て私心を挾むに非ず、愛國盡忠の赤心を事實に顯はさんとすることなれば、一概に之を咎む可らずと雖ども、國を愛するには之を愛するの法なかる可らず、忠を盡すには之を盡すの路を求めざる可らず。其法と路とを求るには、心を靜にして永遠の利害を察すること最も緊要なり。彼の手足の怪我を見て狼狽するが如きは思慮の足らざる人と云ふ可し。

　朝鮮交際の利害を論ずるには先づ其國柄を察せざる可らず。抑も此國を如何なるものぞと尋るに、亞細亞洲中の一小野蠻國にして、其文明の有樣は我日本に及ばざること遠しと云ふ可し。之と貿易して利あるに非ず、之と通信して益あるに非ず、其學問取るに足らず、其兵力恐るゝに足らず、加之假令ひ彼より來朝して我屬國と爲るも、尚且之を悦ぶに足らず。蓋し其故は何ぞや。前に云へる如く我日本は歐米諸國に對して竝立の權を取り、歐米諸國を制するの勢を得るに非ざれば、眞の獨立と云ふ可らず。而して朝鮮の交際は假令ひ我望む所の如くなるも、此獨立の權勢に就き一毫の力をも増すに足らざればなり。

　朝鮮は彼より來朝して我屬國と爲るも之を悦ぶに足らず。況や事を起して之と戰ふに於てをや。之に勝て榮とするに足らず、之を取て利するに足らず。巨萬の軍用金を費して歐米の物を仰ぎ、歐米の船艦を買ひ、歐米の銃砲を求め、錢を歐米の人に與へて物を朝鮮の國に費し、結局我外債の高を増して、毎年海に投ずるに等しく償金を拂ふに等しき利足を外國に輸出するに過ぎず。青年の書生と雖ども、數學の初歩を學び得たるものなれば、明白に解す可き算當に非ずや。永遠の利害を察するとは此邊の損得を思慮することなり。愛國の至情を擴て獨り自から沈思せば必ず大に發明することあらん。方今我國は正に借金の敵に向て戰ふ可きの秋なり。先づ此勁敵を壓倒して安心の地位を作り、砲艦の戰の如きは他日徐々に其謀ある可きなり。

　征韓論者の云く、征韓は固より好む所に非ざれども、既に雙方の間に釁を開く上は、一國の榮辱に於て捨置く可らず、大義名分は金のために誤る可らずと。一應尤の言なれども、前に云へる如く、我日本は親の病氣にも等しき歐米交際の困難なるものを抱けり。今親の大病にて家内を靜謐にせざる可らざるの時に當り、門外に折助が亂妨喧嘩するとて、之に取合ひ、之と爭鬪して、家内の靜謐を妨げ、親の病氣に害を加ふ可きや。人心ある子弟ならば理も非も問はずして何事も後日の事に附し、其折助へは酒手にても取らせて追ひ返し、穩便に取扱ふこそ孝子の處分と云ふ可けれ。今の朝鮮人の無禮は折助の亂妨に異ならず。之を度外に置くも何ぞ國の榮辱に關することあらんや。論者は我日本をして折助と鬪はしめんと欲する乎。余輩は本國のために却て之を恥るなり。

　論者又云く、朝鮮は目的に非ず、朝鮮に事を始て次で支那に及ぼし、支那の富を取て以て今日の費を償ふ可しと。盛なる哉、此言や。支那をして孤立せしめなば此言或は當る可しと雖ども、今日世界の有樣に於て支那は決して孤立するものに非ず。支那帝國は正に是れ歐米諸國人の田園なり。豈他人をして貴重なる田園を蹂躪せしむることあらんや。事こゝに至らば、歐米の人は支那人を憐むに非ずして、自から貿易の利を失ふを惜み、自から利するの私心を以て支那を助るや必然の勢なり。假令ひ自から利するの私心なきものとするも、嫉妬の念を以て必ず他の所業を妨ることある可し。今を去ること十餘年、魯西亞人が對馬に上陸して地を占めんとせしとき、英の公使は力を盡して之を防ぎ、遂に其地を去らしめたることあり。當時英公使の盡力は日本の爲にしたるに非ず。英國の面目として、魯人の日本に地を占るを惡み、其權力を嫉て之を妨げたるのみ。萬國の交際に於て權力を平均せしむるものは嫉妬の念に生ずること多し。此亦心得ざる可らず。されば日本人の思ひの儘に朝鮮に勝ち、朝鮮丈けは外國人が傍觀するものと假に定るも、支那に至りしとき日本人が四百餘州を蹂躪するを見て手を拱することあらんや。是れも永遠の事なり。今より考へざる可からず。

　是に於てか愛國盡忠の輩は人事の輕重大小を辨別し、志を遠大にして眞に我國の獨立を謀り、亞細亞諸國の交際に於ては和戰共に我獨立の權力に差響くことなきを知り、我獨立は歐米に對立して始て滿足す可きを知り、此獨立は學問と商賣と國財と兵備と四者各其釣合を得て始て安心の場合に至る可きを知り、亞細亞諸國との和戰に由ては四者を目的として一も所得ある可らざるを知り、加之戰へば必ず此四者を退歩せしめ、殊に國財の如きは第一番に不足を生じて却て外債を増す可きを知り、今日朝鮮の事件は恰も手足の疵の如くして深く憂るに足らず、其無禮は恰も折助の亂暴の如くして之を度外に置く可きを知り、歐米の交際は肺病の如くして早晩必死の患ある可きを知り、國の榮辱は一朝に在ずして永遠に在るを知り、愛國の志あるも愛國の路を求むるの緊要なるを知り、一朝の怒を忍て他日大に期する所あるこそ、眞の日本人に非ずや。人誰か愛國の至情なからんや。余輩も日本國中の人民にして、國の一部は自から擔當する者なれば、只管他人の好尚に雷同するを得ず。敢て愛國の趣を述ること斯の如きなり。

　論者又云く、征韓論の人心に萌芽するや日既に久し、焔々の氣鬱結して遂に臺彎の師と爲り、其餘焔尚消滅せずして遂に今日に至りしものなれば、何れにも其流通の路を設けざる可らず、即ち今日の事は鬱焔を洩らし滯水を通ずるの權道にして、勢こゝに至れば止んと欲して止む可らざるものなりと。其意味を察するに、此論者は前の二論者に比すれば全く所見を別にしたる者にして、中心征韓の非を知り、國の獨立のために實に害あるを辨じながら、唯勢に迫られて止むを得ざるの策に出で、止むを得ざるの拙を行ふと云ふものゝ如し。余輩は甚だ以て不同心なり。抑も征韓論とは何れより來りしものなるや。天より降るに非ず、地より生ずるに非ず。征韓を以て日本國の利益と思ふ人の口より出たる議論なり。其人は木石に非ず、水火に非ず。正に人心を具して道理を辨ず可き人類にして、然かも愛國の情に乏しからざる人物なれども、唯其所見近淺にして方向を誤るのみ。今若し此人の心をして方向を改めしむるを得ば、征韓論は立所に止む可し。論者若し征韓の非を知らば何ぞ直に其非を述べ、或は書に記し或は言に發し公然と之と唱へざるや。一點の愛國心に符合する所あれば、異説爭論も遂には一に歸せざるを得ず。然るに今其沙汰もなく、唯此論者の如く世間の人氣を測量して、或は其餘焔を洩らすと云ひ、或は其渟滯を通ずると云ひ、人を視ること水火の如く、手術を以て之を御せんとするは、同權の人類に對して無禮なりと云ふ可し。抑も亦彼の征韓論者の少年輩も、其熱中の甚しきに至ては、或は水火の如き勢もありて、水火の如く御せられて申譯なき場合もあらん乎、誠に氣の毒千萬なりと云ふ可し。人は此世に居て他の拙を憂へて其不足を補ふ樣にこそありたきものなれ。然るに己が熱心の甚しきよりして、他人のために憂へらるゝの目的と爲るとは淺ましきことならずや。少しく勘辨せざる可らず。兎に角に政治學者の權謀術數は余輩の知る所に非ず。余輩は日本國中の良民たる地位と面目とを全ふせんがため、亞細亞の和戰は國の榮辱とするに足らず、朝鮮の征伐は止む可しとの説を主張し、之を天下の公議に附して、一人たりとも此説に同意する者多きを願ふなり。

明治八年（1875年）十月七日「郵便報知新聞」社説欄

　福沢諭吉の思想（国家観）を知るには、意義ある論文である。幕末から明治にかけて西洋を見聞した若き志士の一人だが、彼の思想についてはやや誤解があるように思う。「脱亜入欧論」も、飽くまで独立不羈を堅持するための富国強兵論に過ぎず、「西洋に学べ」と説いても「（我国を）須く西洋化すべし」とまでは言っていない。要するに「和魂洋才」なのだ。そこが、西洋近代主義思想を無批判に妄信する思想なき現代人とは決定的に異なる。

　近代我国に於いて、政体（國體ではない）が変わったのは、明治維新であるが、「革命」でなく「維新」と呼ばれるのはなぜか。

【維新】ゐしん

　出典-《「詩経」大雅の文王から。「維(こ)れ新(あらた)なり」の意》
　・すべてが改まって新しくなること。特に、政治や社会の革新。

【革命】かくめい

　出典-《「易経」革卦の「湯武命を革(あらた)め、天に順(したが)いて人に応ず」から》
　・被支配階級が時の支配階級を倒して政治権力を握り、
　　政治・経済・社会体制を根本的に変革すること。

　革命は一種の下剋上だが、維新はそうではない。下級武士が倒幕し、明治政府を支えたわけだが、江戸時代の士農工商（四民）+被差別民の身分制度は廃され、四民平等の名の下で、華族（公家・大名）・士族（上級武士）・卒族（下級武士）の名称は残ったものの、其々有していた特権は剥奪されて、皇族以外は総て平民と同じ扱いとなった。倒幕の立役者たる下級武士が自らの特権を棄てたことから、「革命」と呼べないことは自明である。

　文中、征韓論に言及しているが、維新後八年目（1875年）の論文である。韓国（大韓帝国）から学ぶべきものは何もない、として征韓論には否定的である。開化派（＝親日派）金玉均（1851-1894年）ら留学生を受け容れたのは、七年後（1882年）のことである。高宗の勅令による来日だから、国費留学なわけだが、閔妃が放った刺客洪鐘宇（1850-1913年）によって暗殺された。国王（高宗）と王妃（閔妃）に王父（大院君）まで乗り出して、三つ巴の政争を繰り広げるのだから、傾国も当然だ。

　現代韓国言論界で、福沢諭吉は征韓論者と誤解され、悪玉に仕立て上げられている。しかし、上記論文から解るとおり征韓論反対派である。福沢思想の根幹は【独立不羈】である。黒船襲来の幕末期、勤皇（朝廷派）も佐幕（幕府派）も挙って攘夷論で一致していた。然るに、明治維新後、何ゆゑ外敵（＝西洋列強）の近代文明を積極的に摂取しようとしたのか？　西洋列強を追い払うにも、近代化前の我国の国力ではとても防ぎきれない、と悟ったからに他ならない。明治政府の欧米に倣った富国強兵策は、【独立不羈】への布石だったのだ。

　米中双方に頭が上がらない菅現政権の貧国弱兵に通じる日和見政策とは、似て非なるを推して知るべし。

大和魂の原点-相互扶助

英空母が初参戦　今夏日本近海に集結、自衛隊と共同訓練
　民主主義諸国が“暴れ龍”中国包囲網
　　「世界戦略の中心がインド太平洋へ」英政府

5/1(土) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　【日本を守る】

　中国海軍初となる強襲揚陸艦「海南」の就役式が２３日、習近平国家主席が出席して海南省三亜（海南島）の軍港で行われた。東・南シナ海での軍事的覇権拡大、強襲上陸作戦を見据えた装備で、台湾や沖縄県・尖閣諸島の危機は高まったといえる。これに対し、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に加え、英国やＥＵ（欧州連合）などが、「中国共産党政権の暴走」を阻止する構えを見せており、今年夏、英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」など、欧米の海軍艦船が日本近海に集結する。外交評論家の加瀬英明氏が、自由主義陣営の覚悟に迫った。　

　日本のすぐ近くまで、「戦争の足音」が迫っている。緊張が増しており、刻々と平和が脅かされている。

　今年７月、英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」（排水量約６万５０００トン、全長約２８０メートル）を中核とする空母打撃群が、オランダのフリゲート艦などとともに、南シナ海を抜けて長崎県・佐世保港に入る。

　英国の空母打撃群が戦闘体系をとって極東の海に姿を現すのは、１９５３年に休戦となった朝鮮戦争以来のことだ。６８年ぶりだ。

　「クイーン・エリザベス」は、英海軍や米海兵隊が運用する短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を搭載している。太平洋で海上自衛隊と合同訓練を行うことが予定されている。

　英国政府は４月に「統合安全保障指針」を発表したが、世界戦略の中心が、日本に至るインド太平洋地域へ移ったと述べている。

　海自の補給艦「はまな」が２月、米海軍駆逐艦「カーティス・ウィルバー」と、フランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」と、九州西方の海域で共同訓練を行った。その写真が公表されている。この夏には、ドイツとベルギーも、海軍艦船を日本近海に派遣する。

　日本はいまから８０年前、追い詰められて、ハワイの真珠湾を攻撃することによって、対米英蘭（オランダ）戦争に突入した。「ＡＢＣＤ包囲網」によって石油、鉄鉱石などの供給を絶たれたからだった。開戦前から、日本の新聞に「ＡＢＣＤ包囲網」という言葉がさかんに踊っていた。Ａはアメリカ（米）、Ｂはブリテン（英）、Ｃはチャイナ（中国）、Ｄは（ダッチ＝オランダ）だった。

　習主席の中国が、周りに人がいないように独り勝手に振る舞うのを受けて、ジョー・バイデン大統領の米国、ヨーロッパをはじめとする民主主義諸国の堪忍袋の緒（お）が切れて、中国を押さえ込むために結束するようになった。

　いまや、Ａ（米国とオーストラリア）、Ｂ（英国とベルギー）、Ｃ（カナダ）、Ｄ（オランダ）、Ｆ（フランス）、Ｇ（ドイツ）、Ｉ（インド）、Ｊ（ジャパン）の「ＡＢＣＤＦＧＩＪ包囲網」が、“暴れ龍”の中国を、檻（おり）の中に閉じ込めようとしている。

　中国が沖縄県・尖閣諸島を襲うかもしれない。英政府の「指針」は、日本を「最も緊密な戦略パートナー」と呼んでいるが、日本にそれだけの緊張感があるのだろうか？

　習主席は、どうするだろうか？

　■加瀬英明（かせ・ひであき）　外交評論家。１９３６年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『米陸軍日本語学校』　（ちくま学芸文庫）、『新しいナショナリズムの時代がやってきた！』（勉誠出版）など多数。

コメント総数；6

イ.先の戦争では日本の海軍さんが蘭、豪、英、米の合同艦隊をバタビア、スラバヤの海戦で打ち負かした。今度は仲間かあ。感無量。中共の海軍では日本の様には行かないだろうな。

ロ.中国って暴れ龍なんですか。ずうたいがデカいだけでビビりの張りぼてかと思ってました。

ハ.＞ＡＢＣＤＦＧＩＪ包囲網　その次の文字が永久欠番ｗｗ

　危機的な亜細亜情勢を知ってか知らずか、平和ボケした暢気なコメントが痛い。加瀬氏は親米・親台派と目される軍事評論家である。英海軍の空母打撃群派遣が、あたかも日本を守りに来るかのような書き方だが、そうではあるまい。英国だけでなく、EUから仏国・独国などもアジア太平洋海域に海軍艦船を派遣するらしいが、中国の傍若無人な海洋軍事侵攻を阻止するためであり、対中国国際包囲網の一環と観るのが妥当だろう。何も中国の侵略から我国を守りに来たわけでないのは、明明白白である。戦後日本人は、西洋近代主義的的価値観（≒アメリカニズム）を無批判に信奉するあまり、先人たちの伝統的精神を忘却してはいまいか。

　ところで、人気時代劇シリーズ『大岡越前』（TBS／1970～99年）は、CS放送「時代劇専門チャンネル」で繰り返し再放送されているので録画してある。全十五部のうち凡そ第五部（1978年）までに物語が出尽くし、以降はリメイク物が中心になってしまうし、大岡忠高役片岡千恵蔵が亡くなって準レギュラー陣も大幅に入れ替わるため、第七部以降は殆ど未見に近い状態だったが、流行り病（武漢肺炎）の御蔭で外出がままならず、目下、視聴に勤しんでいる。

　それで以て、第八部第1話の冒頭に、面白いシーンがあった。新任同心蕪木兵助（森田健作）が悪酔いして、十手で酒肴を薙ぎ倒す。見かねた先輩風間駿介（和田浩治）が、「お前、御上から預かった大切な十手を何に使う」と激怒。兵助曰く「十手が何だ、ただの道具じゃないか」と。物語の進行とは何ら関係ない場面であるが、我国の伝統的精神文化に照らして、極めて興味深いセリフである。

　脚本家（葉村彰子）が意図的にこの場面を創ったわけだ。駿介が古いタイプのサムライならば、兵助はキャピキャピの現代っ子といったキャラクターなのだろう。戦時中、「大和魂」とか「大和撫子」という語が持て囃された。近年、スポーツ界に於いて復古調表現が流行し、「侍ジャパン（野球）」や「なでしこジャパン（女子サッカー）」などと呼ばれている。女子サッカー代表選手が辺て「大和撫子」とは思えないし、野球代表選手が「侍」というイメージでもない。スポーツ記者が果たして語義を理解しているや否や、甚だ疑わしい。

　自分は道具を粗末に扱う人を信用しない。「森羅万象総ての物質には魂（たましい）が宿る」と信じているからだ。これぞ正しく「大和魂（やまとごころ）」の原点である。野球で言えば、王貞治氏、イチロー氏。選手としての実績も素晴らしいが、道具（バット・ヘルメット・グラブ・ボールなど）を大切に扱う姿勢が素晴らしい。決して放り投げたり、粗末にしなかった。

　戦時中、『愛馬進軍歌』『軍犬利根』などが愛唱されたのも、同様の理由であろう。人馬一体、軍犬も家族同然とする慈愛の顕われである。禽獣や道具など人間以外のものをも含めて、身の回りの総てを愛する心根。大袈裟に言えば、これが「大和魂」の原点だと思う。対人関係では、「困ったときはお互い様」という相互扶助の心意気である。

　簡単に言うなら国民歌謡『隣組』（昭和15年）の精神ですね。

NHKラジオ歌謡『隣組』（昭和15年）
　ｂｙ　徳山璉

　　岡本一平作詞／飯田信夫作曲

　　一、とんとん　とんからりと　隣組
　　　格子こうしを開ければ　顔馴染み
　　　廻して頂戴　回覧板
　　　知らせられたり　知らせたり

　　二、とんとん　とんからりと　隣組
　　　あれこれ面倒　味噌醤油
　　　御飯の炊き方　垣根越し
　　　教えられたり　教えたり

　　三、とんとん　とんからりと　隣組
　　　地震や雷　火事泥棒
　　　互いに役立つ　用心棒
　　　助けられたり　助けたり

　　四、とんとん　とんからりと　隣組
　　　何軒あろうと　一所帯
　　　心は一つの　屋根の月
　　　纏められたり　纏めたり

　作詞者岡本一平の本業は漫画家。仏教研究家でもある。妻は歌人岡本かの子。美術家岡本太郎は長男。俳優池部良は甥だとか。

　以上を踏まえて、ニュースに戻ると、欧州のアジアへの艦船派遣は、相互扶助の精神に基づく行動ではないことが分かる。強いて相互扶助に拠ると思われる事象としては、日台民間交流が挙げられよう。中国の嫌がらせで宙に浮いた台湾産鳳梨の輸入肩代わりは、東日本大震災で莫大な義援金を贈ってくれた返礼の意味もある。台湾は戦前には日本領だったせいか、旧き佳き日本人の心（大和魂）に理解があり、近隣諸国では唯一心が通じ合える関係だ。そう考えると、対台湾断交・対中国国交樹立（1972年）した秋の田中内閣は、後世を危うくした大罪人と言わねばなるまい。

日本と台湾、尊敬される国は？

異例続きの日米首脳会談
「対中国」で一致も問われる「日本の覚悟」
　“ハンバーガー会談”同行後記

4/30(金) 12:01配信／FNNプライムオンライン（フジTV）

■両首脳はなぜハンバーガーに手を付けなかったのか

　世界的なコロナ禍が続く中、2021年4月、菅首相はアメリカ訪問を断行した。一連の日程を終えた現地時間の16日夜、我々同行記者団と向き合った菅首相は、初めて対面で会談したバイデン大統領について興奮気味に語った。

　「私自身も似ているような感じを受けていたんですけど、本人もそう思っているようでして、“たたき上げの政治家”ということで共通点がいっぱいある感じで、いろいろ下調べをしていて、一挙にこう打ち解けるというか緊張感が全くなくできたというふうに思っています。これからも付き合い続けていける。そう思いました」

　会談を終えて間もない菅首相は、声はやや掠れ、表情も少し疲れているように見えたが、バイデン大統領の印象を聞かれると声のトーンが一段上がり、生き生きとした表情に変わった。共に「たたき上げの政治家」という共通点だけでなく、「これからも付き合い続けていける」という言葉が出たのは、まさに菅首相の本音、無事に初の対面会談を終えたという安堵の気持ちもあったのだろう。我々は、菅総理がバイデン大統領との一連の会談を直接は見ていないだけに、その光景を思い浮かべながら菅首相の話を聞いていた。

　「ハンバーガーを食いながらやろうっちゅう話で、そのハンバーガー、全く手を付けないぐらい2人で話に入っちゃいまして」

　菅首相はもともと何かを食べながら話す政治家ではない。「食事」と「話す」を綺麗に分けるタイプだが、そういう政治家が初めての首脳会談で供されたハンバーガーというのは、手を付けるにはそれなりにハードルの高いものだったのだろう。その後に提供された会談の写真を見た関係者の一人は、「あれ、本当は置物だったんじゃないですか?」と冗談交じりに語ったが、食べにくいハンバーガーだったからこそ互いの会話に集中できたということもあるのかもしれない。

■日米首脳による「幻の夕食会」

　“ハンバーガー会談”などと例えられた首脳会談だったが、我々が注目していた日程の一つが、ディナー形式の会談が開催されるかどうかだった。実務的な会談はもちろん、首脳同士が互いの間合いを詰める場として食事を共にする場は外交の場で重要視されてきたし、菅首相もこうした場がセットされることを期待していたようだ。菅首相が訪米前に安倍前首相のもとを訪れた際にも、夕食会での“話題”についてやり取りがあったという。しかし、調整されていた「夕食会」は感染対策上の理由などにより見送られた。日本政府関係者は落胆の色を隠さなかったが、次のように頭を切り替えたようだった。

　「日米首脳が楽しそうに食事をする姿が写真や映像で映し出されば、そんなことやっている場合なのかという批判も起きたかもしれない。完全クローズでやる案もあったが、（見送ったのは）結果オーライではないか」

■日米首脳会談、問われる「日本の覚悟」

　今回の首脳会談は、開催に至るまで双方の調整が難航した。コロナ禍という制約、また、バイデン政権が発足して最初に迎える外国の首脳ということもあり、政府関係者がいら立ちを見せるほど、「段取りが決まるのが遅かった」という。ある意味では、無事に開催できたことが最大の成果とも言える。

　たしかに首相官邸関係者は4月上旬、「外務省の幹部に『菅首相の訪米はどうなっているんだ?』と聞いたら『実ははっきりとした日程すら決まっていないんです』と答えたもんだから、『何が何でも日程は抑えろ!』とネジを巻いた」と懸念を口にするほどだった。果たして4月前半で調整されていた菅首相の訪米は一週間遅れで実現することになった。また、当初は前日の夕食会をはじめ、日米首脳が会する様々なイベントの可能性が双方で検討されたが、特にアメリカ側が感染リスクを懸念したことから、いずれも見送られた。「今回の首脳会談は極めて実務的なものになる」（政府関係者）という予告通りの会談になった。

　「インド太平洋地域と、世界全体の平和と繁栄に対して、中国が及ぼす影響について真剣に議論を行いました」

　共同声明に米中の間で緊張が高まる「台湾情勢」について盛り込まれたことも訪米の重要なポイントの一つだ。両首脳は、共同記者会見の冒頭発言で中国への対応に言及しつつ、台湾情勢については直接触れなかったが、菅首相は、記者の質問に答える形で次のように述べた。

　「台湾海峡の平和と安全の重要性については、日米間で一致しており、今回あらためて、このことを確認いたしました」

　今回、コロナ禍にも関わらず対面での首脳会談が実現した背景には、バイデン政権が「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づける中国に対し、同盟国という財産を最大限活用して対抗していきたいという基本戦略がある。その戦略には中国の隣国である日本の役割が極めて重要になる。それ故に、日米同盟の枠組みは、価値観を共有する国と個別に関係を築こうとするトランプ政権の手法とは似て非なる形で強化されることになる。多国間の枠組みを重視しつつ、日米同盟という“ツール”を最大限活用したいというバイデン政権の意図は明白だろう。政府関係者は会談の成果と課題についてこのように解説した。

　「変な話、首脳会談が“成功すること”は政府専用機に乗る前にほとんど決まっているんだよ。『初めて会いました。失敗しました』なんてことは絶対ないわけで。良くも悪くも前のトランプ政権と違うのは、事前の調整をちゃんとやっているからね。問題は首脳会談が終わったあとでしょう。本当に台湾有事になった場合に日本は何をできるの?ということとかね、日米同盟のもとで具体的に何をするのかということが問われることになる」

　共同声明には台湾情勢について「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。日米両国は、覇権主義的な動きを強める中国をけん制する強いメッセージを出すとともに、対話による解決の重要性も示した。また、首脳会談では、気候変動問題も大きなテーマになった。

■複数のテーマでカギになる中国への対応

　両国は、2050年に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、世界の脱炭素化を支援する取り組みなどを柱にした「日米気候パートナーシップ協定」を立ち上げることで合意したが、この問題に関しても中国の協力が欠かせない。首脳会談を通じて鮮明になったのは、バイデン政権が日本との同盟関係を重視する姿勢と、アメリカの同盟国として、日本が極東アジアの平和と安定にどう具体的に寄与するかという行動姿勢だった。ポストコロナも見据えた日本と中国との向き合いは、トランプ政権時よりも、色濃いものになりそうだ。コロナとポストコロナ、覇権主義を強める中国とアメリカの対立、気候変動問題など、複雑化する国際政治の中で、菅首相に課される役割は大きい。

■同行記者団行も異例の対応続き…出発前の準備は

　最後に、この訪米は、我々同行記者団にとっても異例の対応続きだった。菅首相や随行員、同行記者を含む訪米団は80人強。外務省によると「通常より2～3割少ない人数」とのことだが、ワシントンD.C.に向かう政府専用機の中の様子は、コロナ前の首相外遊とさほど変わりがなかった。ただ、訪米団全員が出発前に2回のワクチン接種とPCR検査を実施。専用機が現地に到着後もすぐPCR検査を行った。この間、コロナに感染すれば当然訪米ができなくなる。代わりの人員は用意されていない。我々記者団も、そうした緊張感をまといながら出発の日を待つ日々だった。ワシントン市内のワーキングルームが設置されたのは、ホワイトハウスの近くに位置するウィラードホテル。ここも以前、安倍首相のワシントン訪問の際に来た時と様子は変わらない。大きく異なったのは、外務省から現地特派員との接触を極力避けるよう要請されたことと、我々同行記者団の行動も、ウィラードホテルの敷地内から極力出ないようにしてほしいというものだ。普段なかなか会うことが叶わない特派員。コロナ禍で両国の往来が制限されているなかで積もる話があったが、面会は基本ホテル内のロビー内で行われた。日本のニュース番組の生放送に向けた記者中継の詳細、取材の段取りについての打合せも、基本的に電話やメールで行うほかなかった。「日本からウイルスを持ち込ませない」という大前提がこうした一連の制約に繋がったわけだが、こうした取材面での制約を通じても、対面での首脳会談がいかに困難な環境のなかで行われたかということを実感させた。ややドタバタのなかで取材を終えて専用機に乗りこんだとき、次このワシントンに来るのは一体いつになるのだろうなと、ふと思った。

（フジテレビ政治部・鹿嶋豪心）

　良く言えば常識的、悪く言えば喰い足りない記事だ。はっきり言って、この首脳会談は「同床異夢」ではないのか。米国側が共産中国を明らかな「敵」と見做しているのに対し、我国政府に〝殺るか殺れるか″の緊張感は皆無に等しい。政経分離であわよくば金儲けしたい、との浅ましい下心が透けて見える。「二兎を追う者一兎も得ず」の俚諺どおり、最も危険な綱渡り外交である。米中双方に〝好い顔＂見せたところで、両方から〝頼みの綱″を切られかねない。日和見では、誰からも信用されない。

　何故こうなるのか。ひと言でいえば、今の我国政府に「国家観」などないに等しい。何処へ向かっているのか、さっぱり見えない。責任感とか使命感といった、「権利」の裏側にあるものが無限大に欠落している。何も政府機構に限った話ではない。政財官学マスコミ界が挙って〝事なかれ主義″に安閑として恥じないでいる。何より許せないのは、【弱きを救け強きを挫く】我国の正義を余所に、【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】の権化中国共産党に無自覚にせよ屈服してしまっていることだ。

チェコ上院、台湾のWHO総会参加を全会一致で支持
　　外交部「歓迎と感謝」

2021/04/30 16:13配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

　（ロンドン、台北中央社）チェコ上院本会議で、台湾の世界保健機関（WHO）総会参加を支持する決議案が可決されたのを受け、外交部は30日、「心からの歓迎と感謝」を表明した。

　同部の欧江安（おうこうあん）報道官によれば、チェコ上院本会議は現地時間28日、賛成58票、反対0票の全会一致で同決議案を可決した。チェコ上院では、昨年5月に外交・国防・安全保障委員会と衛生・社会政策委員会がそれぞれ、台湾の国際参加を支持する決議案を通過させているが、本会議で採決されたのは初めて。

　台湾とチェコは昨年4月、新型コロナウイルスの防疫に関する共同声明を発表し、防疫テクノロジー、物資の整備、情報共有などで協力し合っているほか、ビストルチル上院議長が中国の反対を押し切って同8月に訪台するなど、双方の交流は深まっている。欧氏は、引き続きチェコやその他の友好国との関係強化を図り、より多くの国際機関への参加を目指していくと強調した。

　一方、在チェコ中国大使館は、「中国の内政に干渉するもので、『一つの中国』原則を巡るチェコ政府の約束に著しく反している」とする声明を発表し、チェコ上院の決議に反発している。

　第74回WHO総会は5月24日～6月1日の日程で、オンライン方式で開催される。

（戴雅真、鍾佑貞／編集：塚越西穂）

　台湾に世界の耳目が集まるのは当然だろう。今日の国際情勢を米中対立の構図であるかのように語られることが多いが、そうではあるまい。昨年9月に訪台したチェコ上院議長が言った「自由+真実+正義」を護持するための戦いである。これを破壊せんと企んでいるのが中共である以上、その中共と対峙して防波堤となっている台湾に支持が集まるのは当然だ。

　日本と台湾、この差は何なのか。いみじくも先稿で採り上げたことが現実になろうとしている。先人の遺産を食い潰してしまった今日、我国はもはや世界列強に伍するだけの国力はない。平成以降、〝貧国弱兵″紛いの愚策により、弱小国に落ちぶれてしまったのだ。何となれば、尊敬される国（＝不義を正す正義の国）になるしかないのに、腰が引けて逃げまどうばかり。真に情けない。戦前、西洋列強に伍して、我国が東洋一の大強国としての地位を確保できたのは、取りも直さず西洋植民地政策に虐げられた亜細亜の民を救うため、西洋植民地支配からの亜細亜解放の大義名分の下、世界列強（西洋植民地支配国＝不義）を向こうに回し、不利な大東亜戦争（太平洋戦争ではない）を敢えて断行したからに他ならない。

　米英支蘇蘭を敵に回して無謀な戦争をした、とは戦後GHQのプロパガンダに過ぎない。戦闘に敗れたかもしれないが、結果として亜細亜諸国は尽く独立を果たしたではないか。戦争には負けたが、「正義」が勝ったのだ。

　然るに、その西洋帝国主義・植民地主義を、二百年遅れで猿真似しているのが習近平中国共産党なのである。我国政府の正邪の判断は、あべこべ（狂ってる）としか言いようがない。人民・国民を欺く如何なる政府も、打倒すべき標的である。

【台湾応援】パイナップルを食べるだけじゃない.
　　..日本人ができる3つのこと

台湾ヴォイス；キャスター／林建良（元台湾同郷会会長）

弱者が強者を負かすには？

　今日（4月28日）は、『主権回復記念日』（1952年）なのだとか。4歳の幼児に過ぎなかった自分に、当時の情況を判断できるほどの能力があろうはずがない。ただ、国旗が自由に掲げられるようになったと、両親が喜んでいたのは憶えている。爾来、祝祭日はもとより、入学・卒業式など家族内慶事にも国旗が掲揚されるようになった。国旗係は男児の役割、当然のこととして嫡男たるおのれが務めることになる。関東へ移住した1962年夏以降、運輸省官舎や団地住いとなったため、国旗掲揚の習慣は自然消滅してしまった。

　然るに、本当に「（国家）主権」は回復したのだろうか。当時の祝賀ムードに比べると、確実に「主権」という意識が希薄になっているように感じる。太陽や大地・酸素などとの自然現象と同様に、人類生存必須要件の一つのように【存在して当たり前】といった固定観念に憑りつかれてはいまいか。尤も、「主権」がテーマではないので、これ以上の追究はしない。

　本稿では、国家主権以前の、国家の存在意義（仏語；raison d'être）について考察してみたい。国家に限らず、あらゆる組織や個人にあっても、その存在意義は「正義の実践」あるのみ、と考えている。この考えは、子供の頃から一貫して変わっていない。「正義」とは、辞書に依れば【人道に適って正しいこと】となっている。つまり、子供の頃は「正義」の何たるかを知らぬまま、「正義の味方」というだけで、『赤胴鈴之助』や『月光仮面』を聴いたり視たりしていたわけだ。

■JOKR（現TBS）ラジオドラマ『赤胴鈴之助』主題歌

藤原信人作詞／金子三雄作曲

一、剣をとっては　日本一に
　　夢は大きな　少年剣士
　　親はいないが　元気な笑顔
　　弱い人には　味方する
　　おう！　がんばれ　頼むぞ
　　ぼくらの仲間　赤胴鈴之助

三、山は夕やけ　一番星は
　　母によく似た　きれいな瞳(ひとみ)
　　つらいときにも　勇気を出して
　　正しい事を　やりとおす
　　おう！　がんばれ　強いぞ
　　ぼくらの仲間　赤胴鈴之助

■KR-TV（現TBS）テレビドラマ『月光仮面』主題歌

川内康範作詞／小川寛興作曲

一、どこの誰かは　知らないけれど
　　誰もがみんな　知っている
　　月光仮面の　おじさんは
　　正義の味方よ　よい人よ
　　疾風のように　現れて
　　疾風のように　去ってゆく
　　月光仮面は　誰でしょう
　　月光仮面は　誰でしょう

三、どこで生まれて　育ってきたか
　　誰もが知らない　なぞの人
　　電光石火(でんこうせっか)の　早わざで
　　今日も走らす　オートバイ
　　この世の悪に　かんぜんと
　　戦いいどんで　去ってゆく
　　月光仮面は　誰でしょう
　　月光仮面は　誰でしょう

　「正義」の定義は抽象的で曖昧だから、人（国）それぞれに一様ではなかろう。しかし、自分自身は上記の歌詞から漠然と【虐げられた弱者（≒善良な庶民）を救け、横暴な強者（≒悪人ばら）を挫く】のが「正義」と心得てきた。それが我国民精神の屋台骨となって今日まで受け継がれてきた理由までは承知していなかった。人間の生存本能は、理窟や論理・政治イデオロギーなどの埒外と思うからだ。

　そんな折も折、「なるほど、そうか」と、膝を叩いて合点がいったのが、次のTaiwanVoice配信動画である。

【小国の処世術】中国への挑戦状...リトアニア
　　　東欧版“一体一路"から脱退のワケ

キャスター；林建良（元在日台湾同郷会会長）

　会員ではないので途中までで終了するが、要するに「〝弱い者いじめ″への対処法」と全く同じなのだ。一般に【弱者は強者に敵わない】と思っている。それが悪意ある強者の術中に陥る初歩段階である。考えてもみよかし。善良な強者（例；月光仮面）なら〝弱い者いじめ″など端からしない。「正義の味方」という誇りがあるからだ。

　而して中共の首魁たる習近平はどうか。習近平対ウイグル（東トルキスタン）人、チベット人、モンゴル人、香港人、台湾人等を一見して、どちらが「強者」かは一目瞭然であろう。我国の「正義」に照らして、「敵」を見誤りようもあるまい。我国の「敵」でもあり、広く全人類の「敵」とは、習近平中共とそれに加担するグローバリストユダヤ資本家に他ならない。中共に加担する我国政財官学マスコミ界の媚中派連中も敵性人物として糾弾せねばなるまい。

　ところで、「正義」の対義語は「不義」である。その意味は、【人道に外れた行い】が辞書的解釈とされる。では、習近平はおのれの政策を「不義」と認識しているのであろうか。〝盗人にも三分の理″という俚諺があるように、そうではあるまい。

　その昔、『紅孔雀』というNHKラジオドラマがあった。放送された1954年当時、未だ六歳児だったこともあって、ラジオの記憶は薄い。ただ、東映で映画化されたDVDを保有している関係上、今はよく知っている。簡単に言うと、戦国時代、白鳥党VSされこうべ（髑髏）党の争いを描いた架空の物語である。劇中、髑髏党盟主に祭り上げられた盲目浮寝丸（東千代之介）が「白鳥党は正義の党」と言うのに対し、髑髏党一味の黒刀自（毛利菊枝）が「髑髏党とて正義の党」と反論する場面が強く印象にある。お互いに「正義」を名乗り合っても、中身が違うのだ。

　習近平の言う「正義」の中身は、おそらく中国共産党による世界支配（覇権獲得）に相違あるまい。つまり、孔子が正道と説いた「王道」ではなく、邪道でしかない「覇道」を目指そうとしているのだ。換言すれば、弱者（他者）を一顧だにしない単なる強者の自己満足（エゴイズム）に過ぎなかろう。動画にもあるように、こんな世俗に毒された人物を誰が尊敬（リスペクト）しよう。習近平に中国人民が首を垂れるのは、国家主席・党総書記という「肩書」に対してであって彼の「（邪な）人格」では決してないと、いち早く察知すべし。

　『平家物語』に出て来るとおり、世の中は【盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、・・・。】なのである。

「御蔭様」が通じない国

“台湾”言及…中国「全ての必要な措置を」

4/19(月) 18:14配信／日テレNEWS24

日米首脳が共同声明に台湾を盛り込んだことについて、政府内では、中国の出方を警戒する声がひろがっています。一方、中国外務省は、１９日午後、会見し「国家主権を守るために、全ての必要な措置をとる」と反発しています。

　　　　◇

バイデン大統領との首脳会談を終え、１８日帰国した菅首相。

菅首相「バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築することができたと思っています。そして、米国そのものがインド太平洋にコミットする、そうしたことも成果だったというふうに思います」

中国に対し、どのようなメッセージを打ち出すのか注目された今回の会談。

共同声明には、中国が統一をめざす台湾に関し「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す」と盛り込まれました。

　　　　◇

その台湾に日本で一番近い沖縄県与那国島。日米首脳会談と同じ日、岸防衛相が陸上自衛隊の駐屯地などを視察しました。

自衛隊員「天気が良く晴れた日にはここから台湾をずーっと望むことができます。きょうはあいにくの天気なので、写真を準備させていただきました。台湾がこういうふうに空際線上に雲のような形でみることができます」

自民党内でも親台湾派として知られる岸防衛相。あいにくの天気で台湾をみることはできませんでしたが、それを知った台湾外交部は。

台湾外交部ツイッターより「台湾を探してくれてありがとう！」

台湾と日本の友情が、曇りや新型コロナウイルスによって妨げられることはないとしています。

また、台湾政府は共同声明を受け「心から歓迎と感謝の意を表します」とのコメントを発表。

　　　　◇

一方、中国政府は１９日も強く反発しています。

中国外務省「内政干渉や利益を損なう行動を直ちに停止するよう要求する。全ての必要な措置をとり、国家主権安全発展の利益を断固守る」

中国側は“ここ数日行っている実戦的な軍事演習”とする映像を公開。また、台湾の防空識別圏に戦闘機などを進入させるなど、軍事的な圧力を強めています。

そして、中国共産党系のメディアからは日本に対しこんなメッセージも。

環球時報「日本に一言言いたい。台湾問題には近づかないことをおすすめする」

日本の外務省幹部は。

――いずれにしても日本も旗幟を鮮明にしたってことだ。台湾有事の時に日本や自衛隊がどう動くのか、日米の間で詰めなきゃいけない。

いままで行っていなかったシミュレーションなどを行うとしています。

■動画URL→日テレNEWS24

コメント総数；26

イ.さてと、今回の日米共同声明によって、先にインド太平洋米軍司令官が言った「６年」が、
どのくらい短縮されるか。台湾も、防衛のために新鋭武器への配備を進めているし、米軍も台湾防衛のために力をつくすだろうし、その他、オーストラリア、カナダ、遠くNATO各国も陰に陽に後押しすることは明らか。そこで、我が国、日本も平和憲法を盾に何もできないというのでは・・・・。そろそろ、野党も何が何でも反対野党ではなく、憲法改正を真正面に論じるべき時だと思うが、それを言を左右に回避するようでは、国民からの指示は雲散霧消することになるだろう。

ロ.中国がここまで嫌がっている事はとても効果的であったという事。私が勝手に危惧しているのは台湾有事あった際に、日本国内の世論や関心があるかという事。自虐教育で政治に関心のない人々が多い中、声を上げる者は年老いた左派しかいないのであれば日本の協力が得られず、台湾は香港と同じ道を歩むのではないか。尖閣も着々と実効支配を確実にしてきている中で、日本国民には国防に関心を持って頂きたい、本当に。

ハ.最近中国は何故焦っているのだろう？　香港問題にしても、放っておけば二十年後には約束の50年が過ぎ何の問題もなく中国に組み入れできたはずだし、台湾問題でも数十年でアメリカをGDPで追い越せる。大騒ぎせず棚上げにし市場規模もGDPを超えてから言えば良いのに、わざわざ問題をおこしアメリカに、目をつけられて自分の首を絞めている。習近平のレガシーづくりのつもりなのだろか？

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美日領袖會談台灣中國嗆報復
　謝長廷：美日台應盡快聯合演習
（日米首脳が台湾問題で会談　中国は報復に噎せ返る
　謝長廷駐日台湾代表；日米台は早急に合同演習すべき）

2021/04/19 10:00配信／自由時報（台湾）WEB版

■中國抗議「內政干預」 美國不會接受這一套
　（中国「内政干渉」に抗議　米国、中国の抗議を一蹴）

〔駐日特派員林翠儀／東京18日報導〕美日相隔半世紀再次於領袖峰會談及台灣情勢， 駐日代表謝長廷18日接受訪問時表示，這是很大的成就，對於中國將如何報復，他表示無法預測，但美國一開始就沒有承認台灣是中國的一部分，中國抗議「內政干預」，美國根本不會接受這一套，謝重申，美日台之間應盡快舉行聯合演習。

謝長廷表示，「和平」指的就是安定的狀態，必須靠力量均衡，中國強權崛起破壞這種安定，均勢因此崩解，現在美國加強結盟讓力量回復均勢，中國沒什理由好報復的。

謝長廷還指出，美國其實也沒有違反與中國之間的公報，因為有我們國旗的地方，美國仍有所顧忌，我們的國慶美國絕對不會參加，因為中華民國還是「Republic of China」，美國承認一個中國，所以美國不能和中華民國國旗同框。但要搞清楚的是，美國承認中華人民共和國代表中國，並未承認台灣是中華人民共和國的一部份，所以這一點，美國沒在怕。

對於日本的部分，謝長廷還是重申美日台之間應盡快舉行聯合演習，可以先從救災防災做起，因為透過演習才能知道台灣、日本、美國各負責什麼，才能分工。如果平常不一起演習，一旦台灣有事，日本即使加入了也可能無法發揮功能。

另外，對於日本政府決定2年後排放福島核一廠除污廢水一事，謝長廷表示，國內很多人斷章取義攻擊他，他認為這件事一定要說個清楚，不然我們也會陷入自相矛盾的立場。

他表示，中國排出的核電廠廢水比福島多6倍，一年排出的輻射量約2000兆貝克，南韓的月城排出的核廢水輻射量達1000兆貝克，台灣的核三，去年排出40萬貝克。大家都在排放，有人講說我們排的是廢水，日本排的是事故的廢水，所以不能等同而論，但這種說法是在騙外行人。

謝長廷表示，福島距離台灣約3000公里，但中國在台灣海峽排出廢水，距離台灣才160公里，我們卻從未要求檢測台灣海峽的水質，也沒譴責中國說「你把台灣海峽當作你家的排水溝」。我們不敢講，因為我們也在排。

謝長廷指出，這件事的重點就是廢水經過ALPS處理只剩氚，氚沒辦法處理只能排入海，這是國際原子能總署認可的事，日本說福島的廢水可以用ALPS處理到濃度為台灣的17分之1，我們可以加以監督，要求看數據。

　日米台は、良くも悪くも「運命共同体」であることを示すニュースだ。とりわけ「台湾」は、戦後領有権を放棄させられるまでは日本領だったところ。放棄はしたものの、帰属先については何ら言及していない。つまり、台湾人の判断に委ねたのだ。ゆゑに台湾を盗んだ中国国民党、ましてや一度も台湾を統治したことのない中国共産党に返還したわけでもない。

　日本人と中国人のメンタリティ（精神性）は、真逆と言っていいほど異なる。それをイヤというほど実感しているのが台湾人であろう。日本人と米国人も一見異なるように見えるが、信じるものが違えど信仰心の面で共通する。台湾人も同じである。中国人と組めないのは、彼らの信仰が〝拝金″という名のカルトだからだ。

　昨年、ポンぺオ前米国務長官は、中国の度重なる〝戦狼（恫喝）外交″に対し、『弱い者いじめは許さない』と激しく非難した。これですよ、これ。我国政府が忘れているのは。日米台や欧州にはあって、特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）にないものは。中国への対抗軸として「民主・人権・法治」を挙げる論者が多いが、自分は中国の恫喝に屈せず訪台したチェコの上院議長が発した『自由+真実+正義』を採りたい。そしてその「正義」とは、【弱きを救け強きを挫く】武士道精神に他ならない。

　別の観方をすれば、「御蔭様で」が通じるか否かでも区分出来よう。

【御蔭様】＝原意は『神仏の加護』に対する感謝の表現

１ 他人から受けた助力や親切に対して感謝の意をこめていう語。
２ 「おかげ1」をさらに敬っていう語。

【御蔭参り】

１ 江戸時代、御蔭年に諸国の庶民が伊勢神宮に参詣したこと。
　註）御蔭年＝伊勢神宮式年遷宮（20年周期）の翌年
２ 神仏にかけた祈願が成就したあとのお礼参り。

 

現代政府と江戸幕府

米が台湾に“非公式”代表団　中国が反発

4/14(水) 15:39配信／日テレNEWS24

アメリカのバイデン大統領は１３日、台湾に向け、元政府高官ら３人を非公式の代表団として派遣しました。３人は、台湾の高官と会談する予定です。

アメリカ政府高官によりますと、派遣されたのは、ブッシュ政権で国務副長官を務めたアーミテージ氏、オバマ政権で同じく国務副長官を務めたスタインバーグ氏ら３人で、台湾の高官と会談する予定です。

政府高官は、「台湾と、その民主主義にアメリカが関与するという重要なシグナルだ」と述べ、中国が台湾周辺での軍事行動を強める中、中国側の動きをけん制する狙いがあるものとみられます。

一方、南シナ海とその周辺では、アメリカ海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群と、中国の空母「遼寧」が同時期に展開する異例の状況が続いています。

アメリカ側は、マレーシア空軍との合同演習の映像や、ミサイル駆逐艦の艦長らが、空母「遼寧」を、監視する写真を相次いで公開するなど、中国側の動きを強くけん制しています。

１６日の日米首脳会談では、台湾や南シナ海をめぐる情勢も話し合われるとみられますが、会談を前に、米中双方の動きが活発化しています。

一方、中国政府は、「政府当局によるいかなる往来にも反対する」とした上で、アメリカに対して「台湾独立勢力に二度と間違ったシグナルを送らないように望む」と反発しています。

また「台湾独立を食い止め、アメリカと台湾の共謀を抑え込むための決心は口だけのものではない」として台湾周辺での軍事演習を正当化しました。

コメント総数；30

イ.そんなに怒りをあらわにしなくても・・　米台の協力体制は規模を上げて続きますよ。　英・仏・印・豪・独と西側諸国が連携し包囲網が構築されました。　既に遅いのですが　北・南をうまくまとめ頑張ってください。

ロ.これはとても有効な戦術だ。
アメリカの非公式代表団が帰国してから新台湾の世論を形成していく。
中国の横暴を許したら台湾の次に沖縄が中国になってしまうだろう。
台湾が生命線であり、中国の膨張は日米も協力して台湾で止めなければならないと思う。

ハ.2007年4月中国温家宝氏訪日の際発出された日中共同ﾌﾟﾚｽ第3項に
「台湾問題に関し　日本側は日中共同声明に於いて表明した立場を
堅持する旨表明した」一文がある
日本側はこの立場を十分理解し尊重ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言第8項に基ずく立場を
堅持する　のが現国際法の日本環境である
1972年5月沖縄本土復帰実現時米国は台湾との間に相互防衛条約を
結んでおり万一台湾有事の際安全を確保する為沖縄基地の使用は
独自として日本政府の許可なく可能とする地域的ｼｽﾃﾑの中核と位置付した
日本の相も変わらぬ一貫性なき無策は大きな負の現実として今を迎えた
歪な二極化が顕著な国際情勢　いつまでも他国の顔色ばかりを気にする
時ではない
将来の姿を信念として描き　真摯ある日本を明確に打ち出し
おそれることなく　今　立ち上がらなければ日本の明日はない
政府　国会　の当事者意識たる防衛理念を期待したい

返信1.よく調べていますが、誤った理解です。
外交的修辞への理解が足りません。
「平和的な対話によって統合される限り、台湾は中国の国内問題とする。武力による統合の試みがあった場合は、この限りではない」が正しい理解です。
また日米安保についても「台湾防衛は本来事前協議の対象だが、日本防衛にも直接関わることから、日本側はその権利を留保する」が現状の正しい理解です。

返信2.>>平和的な対話によって統合される限り、台湾は中国の国内問題とする。武力による統合の試みがあった場合は、この限りではない
そう、だから政府はもっと声挙げてもよいはずなのです。日本国は日中共同声明に基づいて中国の台湾に対する軍事的試みについて断固反対する、と。

二.訪問団代表のドッド氏はじめ他の方々も今アメリカ政府の議員でも政府の要職についているわけでもなく、非公式訪問ですから中国が文句を言う筋合いはないですね。大統領選挙前はバイデンさんが中国寄りだと騒いでいる人たちがいましたが、蓋を開けてみればトランプ大統領より台湾との関係を強くしようとしています。願わくばこのまま米台関係をより深めて国交を結ぶまでになってほしいものです。

ホ.中国だけが独善的に台湾は中国領土だと言っているだけで、台湾はすでに独立した民主主義国家だ。中国は無理やり台湾を侵略しようとしているが、国際社会を全部敵に回す中国式帝国主義が成功するとは到底思えない。独裁者が統治する皇帝国家が、今後何十年も繁栄し続けることもあり得ない。われわれは、まともな自由民主主義国家台湾を守り、異形の共産党独裁中国と闘わなければならない。万一中国との戦いに敗れたら、世界は一瞬とはいえ邪悪な中国の闇に包まれてしまうだろう。

　書くを憚るほど、斯くも情けない弱虫国家と成り果てた。時代劇が好きなせいか、現代世相を江戸時代に戻して考えてみたりする。意外やよく似ていて面白い。もちろん、歴史上の人物が登場しようと、ドラマ化された時点で所詮がフィクション（作り話）だから、制作時の世相が反映して当然だろう。不思議なことに、近年になるほど正邪・善人悪人の類が一方的に二分化されるようになる。昭和期を過ぎて平成期に入ッた頃から顕著になる。

　具体的には、下記の通り。

　　天皇（皇室）＝天皇（皇室）+貴族（公家）
　　日本政府（国民主権）＝江戸幕府（武家支配）
　　総理大臣（国民代表；間接選挙）＝徳川将軍（武家統領；世襲）　
　　閣僚・官僚＝幕閣（老中・若年寄等）・幕臣（奉行・所司代・幕府代官等）
　　地方自治体（県市町村）＝諸藩（大名所領）・諸侯（公家・旗本所領）
　　財界＝政商（札差・口入屋）・豪商（大店）・検校（金貸し）・各種業界寄合
　　学界＝学者（藩校・寺子屋）・医者（御用医・町医者）など
　　マスコミ（TV・新聞）界＝瓦版屋
　　芸能界＝歌舞伎・文楽・講談・浪曲・落語・大道旅芸人
　　文学・芸術界＝雅楽師・絵師（葛飾北斎・歌麿ら）・作家（近松門左衛門ら）
　　一般国民＝俗に謂う〝百姓・町人″

　『暴れん坊将軍』（'78／テレ朝）が分かり易い。現代に置き換えると、総理大臣自身が東京の市井に身を置き、庶民の視点で不正腐敗を正して行く物語。現代風に言うなら〝汚職追放キャンペーン″なのだが、劇中では「職を汚（けが）す所業」と言っている。ターゲットは、決まって悪徳商人とつるんだどうしようもない幕閣幕臣どもである。条件反射的にカネとオンナに涎を垂らすところは、簡単に中共のマネートラップ・ハニートラップに引っ掛かる浅ましき政財官学マスコミ界のお偉いさんにそっくり当て嵌まる。

　急進左翼（＝反日）の旗頭である朝日新聞系テレビ朝日が、我国伝統の【弱きを救け強きを挫く】に基づく時代劇を作っているのだから、何とも皮肉なことだ。尤も、東映を筆頭とする制作会社に丸投げした結果なのかもしれない。

　なお、参考とした『暴れん坊将軍』だが、第一シリーズ全207話（1978～1982年）しか視ていない。何れも昭和期のもので、現代世相とはやや異なるが、初期の作風に比べると後期に進むほど、主人公将軍吉宗が神格化且つ様式（パターン）化されてつまらなくなる。つまり、ドラマ作りに〝手抜き″があるのだ。時には失敗や勘違いもあった吉宗が、最後には完全無欠の神がかり的超人（文武の達人）として描かれる。

　「歴史」は、神でも仏でもない人間の仕業なのだから、必ずしも万民（当時）が期待した結果通りではない。失敗や思惑違いがあるから、思わぬ結末となって面白いのだ。従い、先の大戦（大東亜戦争）も、確かに武闘で負けたかもしれないが、結果として西洋列強植民地支配からのアジア解放（民族独立）という我国の戦争目的が成功（勝利）したとも言えよう。

敵は本能寺にあり

「偽装漁船」中国海警局船から執拗な接近と追尾
　漁師を嘆かせる尖閣海域の異常、
　　　行かないと「中国のもの」という既成事実が

4/9(金) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　【沖縄が危ない！】

　「偽装漁船」－。昨年１１月に来日した中国の王毅国務委員兼外相が、沖縄県・尖閣諸島周辺海域で操業する日本漁船に対して言い放った言葉だ。沖縄メディアにも中国に同調する報道が見られる。尖閣に向かう漁師の正体は、実は活動家なのか。

　「本当の漁師しかいないよ」

　あきれたように反論するのは、尖閣海域で操業を続けて２０年以上になるという宮古島の漁師、久高明人さん（６０）だ。地元の伊良部漁協に所属し、漁船「隆祥丸」（９・７トン）の船長を務める。

　毎年夏は宮古島周辺で操業し、冬には尖閣周辺に移動する。「尖閣は宮古島の先輩から代々受け継いできた漁場。冬でも値段が高い魚が獲れるから、量が少なくても引き合う」と出漁の動機を語る。

　明らかな異変を感じたのは昨年冬からだ。尖閣周辺に出漁するたび、周辺を航行している中国海警局船から執拗（しつよう）な接近や追尾を受けるようになった。

　「魚釣島周辺と大正島周辺に２隻ずつ、４隻が常時航行していて、日本漁船が来ると２隻で近づいてくる。何かあると４隻で来ることもある」

　中国船は“連携プレー”で日本漁船を狙っているようだ。

　周辺では海上保安庁の巡視船が中国船を上回る隻数で待機し、中国船との間に割って入って隆祥丸を警護した。

　だが、久高さんは「恐いよ。中国船は大砲を装備していると聞いているし…。攻撃してきたら宣戦布告になるから、そこまではしないと思うけど心配だ」と声を湿らせる。

　常々不安に思うこともある。

　「いずれ中国漁船が数百隻で尖閣に押し寄せるかもしれない。そうなったら巡視船で対応できるのか」

　事実、２０１６年には約３００隻の中国漁船が尖閣周辺に乱入した前例がある。大切な漁場は現に風前のともしびなのだ。

　危険な海域に繰り返し出漁する漁師の意図を疑ってか、沖縄メディアは「現在、尖閣海域で航行するのは一部の活動家や漁師」（沖縄タイムス）と報じている。尖閣に向かう漁師には、メディアの冷たい視線という逆風も吹く。

　漁師の高齢化もあり、現在、宮古島から尖閣に出漁する漁船は隆祥丸も含め２隻ほどしかないという。久高さんは語る。

　「中国は日本の漁船を尖閣に寄せつけないようにして、実効支配を奪うつもりだろう。漁師が行かないと『尖閣は中国のもの』という既成事実ができてしまう。僕は頑張って行こうと思っている」

　漁師を嘆かせる尖閣海域の異常事態を、国民はいつまで座視するのか。日本は中国船を駆逐できる体制を構築し、島々と海域の実効支配を強化しなくてはならない。

　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

コメント総数；84

イ.＞漁師を嘆かせる尖閣海域の異常事態を、国民はいつまで座視するのか。
世論調査では89.7％の国民が中国を好ましくないと回答しているから、日本政府の決断を待っていると言っていい。
日本人の犠牲者が出てからでは遅すぎるのであり、早急な対応が求められている。
日本の防衛を邪魔する媚中（＋親韓）議員など次の選挙で落とさなければならないと思う。

ロ.翁長も、デニーも、この件はほんと静かだよね
彼らにとって、本島以外の国民や、漁師は県民じゃないのかな
県知事とオール沖縄と称する連中は何かと言えば「本土は俺たちを差別するのか」と言うのが、離島の国民や漁師からすれば「本島は俺たちを差別するのか」だろう

ハ.>漁師の高齢化もあり、現在、宮古島から尖閣に出漁する漁船は隆祥丸も含め２隻ほどしかないという。久高さんは語る。「中国は日本の漁船を尖閣に寄せつけないようにして、実効支配を奪うつもりだろう。漁師が行かないと『尖閣は中国のもの』という既成事実ができてしまう。僕は頑張って行こうと思っている」
尖閣周辺は良い漁場だと聞いていたが、日本漁船はわずか2隻とは・・・
かつては台湾も漁をしていたはずだが現在はどうなのかなぁ。

二.政権にこんな連中がいるから舐められる
尖閣問題について
中国の王毅外相に何も言い返せなかった茂木敏充外相
男女共同参画に予算約￥９兆円
防衛予算約￥５兆５千億円
これも可笑しいですよね

ホ.中国共産党が自国の領土と主張している魚釣島に米軍のミサイル網を構築すればすべて解決する。中・北への対弾道ミサイル戦略も同時に可能となる。
米国は海洋進出を強める中国をにらみ、沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に射程500キロ以上の地上配備型ミサイル網構築を目指し、33億ドルを充てる計画である。
魚釣島はちょうどその第１列島線上にある。ここに米軍の施設と自衛隊の警備・監視施設を構築するというわけだ。
今のように、日本政府が中国共産党の顔色をうかがいながら現状維持を貫こうとしているから、つけ入るスキを与えてしまうのである。

　チャンネル桜の番組で、尖閣での漁業活動を視たが、もはや独立国家の体をなしてませんな。チャイナ様のご意向に沿って、中国海警艦の指揮下で海保船が日本漁船を監視している感じ。

　〝日本弱体化″の戦後GHQ占領政策は見事に完成した。皮肉なことに、米国にとって屁の突っ張りにもならないほどに。政治家や役人にその意識はなかろうが、結果としての具体的な行動が「売国」そのものである。その昔、『ベンチ（監督・コーチ）がアホやから、野球でけへん！』と捨て台詞を吐いてクビになった投手（江本孟紀氏）が居たが、これとそっくりの構図だ。つまり、欲望への誘惑がない一般国民のほうがまともで、金欲・物欲・色欲・権力欲に狂奔する米中双方の傀儡政財官学マスコミ界トップ層が狂ってるとしか言いようがない。

　敵は中共だけではない。【敵は本能寺にあり】なのだ。

将軍吉宗と習近平政権

台湾を国家のように表記
　エイベックスが謝罪…中国のＳＮＳで批判相次ぐ

4/2(金) 22:25配信／讀賣新聞WEB版

　【北京＝田川理恵】中国国営新華社通信は１日、エンターテインメント大手のエイベックスが公式ウェブサイト上で台湾を国家のように表記したとして、「中国国民の感情を傷つけた」と伝えた。

　３月３０日頃から中国のＳＮＳ上で批判が相次いだことを受け、エイベックスは３１日、ＳＮＳ上で「２０１８年記載の内容は我が社の公式な立場を代表するものではない」として謝罪した。該当の内容を削除したことも明らかにした。新華社通信は「国際的な大企業として中国で活動する際は『一つの中国』の原則を厳守すべきだ」とした。

　中国で人気のオーディション番組「創造営２０２１」にはエイベックス所属のタレントが複数出演している。番組で注目を集めたことから、数年前の表記が再び注目されたものとみられる。

コメント総数；467

イ.台湾を国家のように表記したとして、「中国国民の感情を傷つけた」と伝えた。
台湾は独立国家ですけど　
　・返信1.台湾を中国の一部として表記するのは台湾国民の感情を著しく傷つける
　　と思うのだが、それは許されるのだろうか？
　・返信2.謝罪する必要はないと思いますが。
　・返信3.ちなみにチベットも香港もウィグルも
　　中国の一部扱いされて大いに傷ついている。
　・返信4.エイベックス　日和るな。突き通せば日台の支持は得られるぞ
　.返信5.台湾が中国の一部とされたら台湾の人が傷つくだろうけど、
　　台湾が独立国家と言われて中国人傷つく？？
　　中国政府の体面が傷つくって事でしょ。

ロ.2018年記載の過去まで持ち出して謝罪をさせるのか。
中国のしている事は国家ぐるみのカスタマーハラスメントと言っていい。
中華人民共和国が台湾を統治したことなど一度もなく、ずっと台湾は独立国だからまずは日米が台湾と国交樹立を目指すべきだろう。

ハ.国連の承認が得られていないだけで、世界屈指の超高層ビルも立ち、新幹線とほぼ同規格の高速鉄道も走り、既に立派な独立国家として何ら違和感がないのが台湾ですからね。

二.エイベックスは台湾にも事務所があって台湾人タレントが所属してるけど、台湾にはなんて言い訳すんの？
台湾にも「台湾は中国の一部」って本気で言うの？

ホ.マトモな選挙で選ばれた訳でもない謎のオジサンが統治して気分で私企業の表現に圧力をかけるような国よりよっぽど台湾の方が立派で正当な国家かと思いますがね。
　・返信1.熱烈同意です。
　　日本の謎の民主標榜政党やマスメディアは「謎のオジサンたちの反人道統治」を
　　全く意に介せずなんだけど、どうなんですかね？

　人権蹂躙犯罪国家が何をほざくか、と言った類の不愉快なニュースだ。讀賣新聞もエイベックスも、中共の気宇壮大な自己矛盾を何故衝かないのか。いとも単純明快なペテン（詐欺）に引っ掛かって、怯えるばかりで情けない。子供みたいに依頼心が強く、何事も自分で考えようとしないから、相手に騙されてしまう。

【中共の自己矛盾「一つの中国論」】

　主張1.＝台湾は中華人民共和国固有の領土
　主張2.＝中華人民共和国は（滅亡した）中華民国の正統な後継国家
　現実1.私は台湾人。中国人ではない（台湾国民約80％の認識）
　現実2.台湾の統治者（蔡英文民進党政権）は台湾人で、中国人ではない。
　現実3.中華人民共和国が台湾を統治したことは、歴史上一度もない。
　現実4.中共は自国民（台湾住民）に向って武力侵略を企んでいる
　　　　　チベット・ウイグル（東トルキスタン）・南モンゴルと同じ手口
　現実5.台湾政府は「一つの中国論」を否定している。
　現実6.「一つの中国論」自体が中国人（中共＆國民黨）同士の幻想に過ぎず、
　　　　　当の台湾人には迷惑な空理空論である。

　何度も書いてきたことだが、我が国民精神は、三種の神器に准えて「知（誠実）・仁（思い遣り）・勇（勇気）」だと思っている。『葉隠聞書』に拠れば「勇」とは、【歯を食いしばって我慢すること】だという。が、自分は違う観方をしている。【弱きを救け強きを挫くこと】だと思っている。身体的強さと言うより、精神的強靭さが求められているのだ。

　話は変わるが、録り貯めた『吉宗評判記暴れん坊将軍』（'78／テレ朝）を改めて視ている。数ある長寿時代劇のうち、最後発の番組である。一般に、後発のものほど、視聴者に迎合して面白可笑しいだけの下らない内容になりがちだ。しかし、なかなか面白い。定番の勧善懲悪（善行を勧め、悪を懲らしめる）物なのだが、一味違う。殆どの番組が「懲悪」一辺倒なのに対し、多くはないが「勧善物」が散りばめられているのだ。これだ、と膝を打った。懲悪物は痛快ではあるが、ただそれだけである。しかし勧善物は、視ていて実に晴れがましくも清々しい気分に導いてくれる。

　善行とは何か？　ドラマを視ていて【愚直でバカ正直でクソ真面目な生き方】ではないかと想った。ドラマで将軍吉宗は、こういう生き方の「庶民」が安心して暮らせる世の中を目指しているように映る。もちろん、ドラマだから「史実」とは限らない。しかし、徳川将軍を主人公にした時代劇と言えば、宗主家康を除けば、この吉宗（八代）が圧倒的である。続いて家光（三代）物が少し作られる程度。時代劇版刑事物の定番『大岡越前』や『遠山の金さん』も吉宗時代の物語である。後世人の願望も入り混じって「伝説の名君」に祭り上げられたことだけは間違いない。

　ドラマ上の吉宗江戸幕府と現代中国習近平政権を比較すると・・・。習さんの地方知行は、悪代官や悪徳商人ばかりが蔓延る真逆の世の中ですな。まあ、現代ニッポンも、それと五十歩百歩か。（←あくまで一般論であって、「讀賣新聞社」「エイベックス」の特定企業を悪徳商人に見立てた謂いではない。）

「人権」「人道」の歴史的背景

「日本は人権尊重しているか」
　中国外務省、慰安婦問題提起

3/25(木) 19:04配信／JIJI.COM（時事通信社）

　【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。

　その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。

　華氏は「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にA級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。

コメント総数；3500

イ.中国は過去の事と現在進行形の事実とはき違えている。過去の事を言うなら天安門事件を明らかにし一党独裁を恥じて民主的選挙で民意を問うのが今の共産党がやるべき覚悟じゃないかな。

ロ.第二次大戦といい、阿片戦争といい、
中国はウイグルや天安門問題への批判に対し、半世紀以上前の歴史事象で反論することしかできないのか？

ハ.「論点のすり替え」そのものですね。
しかも、どちらがデマに基づいた批判をしていることやら。

二.＞日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。
慰安婦は人道上の犯罪ではないし言葉を濁してもいません。道義的責任については、はっきりと謝罪しました。
木端役人ごときが北朝鮮みたいな言い分で吠えているだけのこと。下らない。

ホ.もう、あっちこっちから「人権」で批判されてるから、ヒス起こしちゃってるね（笑）。
もう、「軍事力が強いから、何をやっても許される」って時代じゃないんだよ。
百年、遅かったね。お疲れ様。

　先稿（3月25日付）で指摘した通りの展開になってきましたね、先の大戦以前で思考停止状態。買収済みだったはずの日本からも火の手が上がり、世界中から非難轟々で孤立無援の四面楚歌。そりゃ当たり前でしょう、戦前の世界列強（大日本帝国を含む）は「帝国主義」の反省に立って今日があるのに、中共ときたらそれ（帝国主義）が死語同然の今日になって、またぞろ「帝国主義」に狂奔してるんだから。言うに事欠いて、「お前もやったじゃないか」と持ち出すのが、決まって質の悪い過去（帝国主義時代）の与太話（中身はペテン師紛いのウソ八百ばかり）しか言い返せるネタがない。

　ところで、注目したのは、華春瑩報道局長とかいう中国外務官僚の発言で、「人道」と「人権」を遣い分けてる点だ。記事は当然、北京語から日本語に翻訳したものだから、原語で確認しないと何とも言えないが、記者が恣意的に区別したとも思えない。

　誤訳でないことを前提にすると、この報道局長は、1945年までの戦時事象を「人道」、現在進行形の事案は「人権」と呼んでいる。なるほど国際法（人権法・人道法）に照らせば、この遣い分けは強ち間違いではない。但し、国際法と言っても戦後の国連（UN）によって制定されたもので、それ以前には存在しなかった国際法規に過ぎない。

国際人権法-統治者（国家）に被統治者（国民）の権利を守らせる恒常的ルール。
　　　　　　　　旧国連（UL）時代に該当法規定無し
国際人道法-紛争当事者（交戦国相互）の義務を定めた交戦国限定ルール。
　　　　　　　　旧国連（UL）時代は、ハーグ陸戦条約がこの法との近似性がある。
　　　　　　　　但し、「人道に対する罪」なる規定は何処にもない。
　　　　　　　　後に、所謂「東京裁判」で、戦勝国が私的刑罰（非合法）として適用。

　中共の論理矛盾は、過去と現在の時間軸を意図的に隠し、悪意を以て「人道」と「人権」を同義語化しているところに起因する。帝国主義時代には国際法違反とされなかった「人権」だが、国際人権法が出来た現代だからこそ、国家（中共政府）による国民（国籍上の中国人民）虐待を国家犯罪として糾弾すべき確かな法的根拠なのだ。然るに「慰安婦問題」「靖国問題」なるものが仮にあるとしても、「人権」「人道」ともに当時の国際法文言にない以上、問題にすらならなかっただけの話、1945年以前と2021年とではそもそも「時代」が違い過ぎる。また、現行国際法上の「人権」と「人道」とでは、適用対象が明確に異なることにも留意したい。

【人権】-じんけん-human rights

人間が人間として当然に持っている権利

【人道】-じんどう-Humanitarian

1.人として守り行うべき道。
2.《仏教語》　六道（地獄道・餓鬼道・畜生道・修羅道・人間道・天道）の一。人間の世界。

　個人的には「人権」という言葉が嫌いだ。もともと西洋近代主義とズブズブの関係があり、革命思想から派生した造語らしい。道理で戦後左翼の常套句になってるわけだ。なお、「人道」が仏教からの派生語とすれば、こちらのほうが断然歴史が古い。それにしても「地獄道」「餓鬼道」「畜生道」「修羅道」「人間道（人道）」「天道（神道？）」とはよく言ったものだ。

　我国の精神文化と各種の「道（みち）」は、切っても切れない密接な関係にある。「武道」然り、「茶道」然り、「華道」然り、「神道？」然りではなかろうか。戦後GHQ最大の誤謬は、神道を一宗教と断じた点だろう。尤も、誤解とまで言い切れない宗教的側面があることまで否定しない。それでも、着眼点を「道」に置かなければ、正鵠を射るには到るまい。要するに、唯物論的外見（かたち；形而下）だけの問題ではないということ。精神（こころ；形而上）をも含む哲学的領域まで理解出来ない限り、無理。分かり易く書くなら、奥儀・秘法・真理（本質）等を究めてこそ、はじめて免許皆伝を授かるはずのことではある。

 

打倒！中共帝国主義

現中国で「高須クリニックの院長たたき」が失敗
　台湾パイナップル禁輸の裏側

3/25(木) 6:01配信／ダイアモンドオンライン（ダイアモンド社）

●　中国の「台湾パイナップルの禁輸」を受け
　日本で「＃台湾産パイナップルを食べよう」が拡散

　3月のある日、近所のスーパーマーケットに普段は見慣れない台湾パイナップルが並んだ（翌日には完売）。皆さんが買い物をするスーパーでも台湾パイナップルを目にしたのではないだろうか。

　これは中国政府が3月1日から台湾パイナップルを全面禁輸することを発表したため、日本全国で台湾パイナップルの輸入が増えたことで起こった現象だ。発端は、日本のツイッターやインスタグラムなどのSNSで「＃台湾産パイナップルを食べよう」という呼びかけが一気に拡散したことだ。

　この件の裏で、中国政府は中国SNS上での官製炎上に失敗していた。

　実は、中国政府の台湾パイナップル禁輸発表後の2月28日、環球時報が、SNS微博（ウェイボー）に高須クリニックの高須克弥院長を個別攻撃する投稿をして炎上させていた。

　高須氏は中国による禁輸発表後、台湾パイナップルの購入支援をしようというツイートを連発していた。しかし、投稿の中に中国政府を批判する内容は確認されていない。台湾総統である蔡英文氏のツイートをリツイートしたり、自身が台湾パイナップルの購入を予約したことを発表したくらいだ。にもかかわらず、なぜ中国官製メディアである環球時報がわざわざ高須氏を個人攻撃したのだろうか。

　しかも、環球時報は高須院長のツイート画像を添付してまで批判している。ツイッター禁止国である中国が高須氏のツイートを逐一チェックしてウェイボーへ貼り付けて拡散するという、実に滑稽な光景が繰り広げられていたのだ。

●　中国が高須氏を炎上させようとした 本当の理由とは？

　環球時報によるウェイボーの投稿は、中国共産党の機関紙（人民日報の兄弟紙）の投稿、すなわち中国政府の意向を強く反映する官製投稿と考えてよい。

　環球時報が高須氏を炎上させようとした目的は、「高須氏をたたくこと」ではなく、「台湾の蔡英文政権たたき」だったと考えられる。今回高須氏を利用したのは、影響力の高さに加えて、過去にもたたいたことがあるため利用しやすかったからだろう。

　過去にも高須氏による中国関連の発言がウェイボーへ取り上げられ、炎上した前例があった。内容は中国政府が30万人以上殺害されたと主張する南京事件へ疑問を呈すようなものや、中国国内の絶望的な貧富の格差についての発言だ。最近でも、今年1月に高須氏の発言が炎上していた。環球時報は、これらの成功体験から味をしめ、二番煎じを狙ったのだと思われる。

　これは中国政府の常とう手段の一つである。しばしばSNSを炎上させることで世論誘導や愛国心の高揚などに活用しているのだ。今回の高須院長のケースでは、台湾を応援する日本の“反中右派の医師”高須克弥という単純な対立構図を描き出すことで、国内の反台湾世論を盛り上げ、中国政府への支持を集めようと画策したとみられる。

　しかし、高須院長をだしに使った官製炎上は、無残にも失敗に終わったようだ。環球時報がウェイボーに投稿した2月28日以降の新規コメントは確認できず、書き込み停止になっている（実際の投稿は現在も確認できる）。

　書き込まれたコメントは162件。そのうち表示されているコメントは40件、環球時報によって削除されたコメントは122件。削除率にして75％となる。

●　投稿から読み取れる 「官製炎上」の痕跡

　他の同じような官製炎上と比較してみよう。多くの官製炎上では、政府が意図した通りのコメントが殺到するので、削除率は10％以下であることが多い。たとえば、1月9日に高須氏を炎上させた投稿は、86件中81件が表示されているので削除率は5.8％。ほぼすべてが高須氏への辛辣（しんらつ）な個人批判で埋め尽くされていた。

　そう考えると、今回の75％という高い削除率は、中国政府が意図しないコメントが殺到したからではないだろうか。高須院長や台湾への批判ではなく、今回の台湾パイナップル禁輸について中国政府への批判や苦言ではないかと推定される。

　さらに、結果的に中国政府がもっとも望まない「日台連携」の強化につながったことで、高須院長をだしにした官製炎上は失敗に終わった。

　環球時報がこの半年、ウェイボーで炎上させた投稿は、BTS（防弾少年団）、BLACKPINK、キムチ、詩人の尹東柱など韓国絡みが多く、キムチは韓国へ飛び火して延焼を続けている。これらはいずれも環球時報が、中国政府の切り込み隊として一番やりで炎上させたものだ。

　さらに高須院長炎上作戦で失敗した投稿へのコメントを分析すると、この一連の動きが「官製」だったことを感じさせる痕跡が見て取れる。表示されている40件の全コメントが、2月28日午後2時56分の投稿から23分以内に一気に書き込まれているのだ。

●　中国政府にとってSNSは 国民世論を知るための手段？

　2月28日は日曜日とはいえ、真っ昼間の時間帯にSNSのコメントが集中するものであろうか。不自然さは拭い去れない。日本のネット民であれば、深夜などの時間帯に活動しそうなイメージがあるが……。

　以下は推測となるが、「まずは40件のコメントを中国政府が用意したサクラ（種火）として環球時報の投稿（薪）へ集中投入して、一般コメントを呼び込み一気に燃え上がらせて大成功！」という作戦だったのではないだろうか。

　ちなみに、表示コメントのアカウントはそれぞれバラバラで、個人らしきアカウントと見受けられる。当然、そこまで計算してサクラを用意しているのだろう。

　中国情勢の専門家がよく指摘するのは、「中国政府は国民世論を把握できない」ということだ。なぜなら、中国には選挙もなければ、支持率調査、政府の政策についてのアンケートも存在しない。デモや集会も事実上禁止されている。つまり、中国政府は国民の声を知るすべを持っていないのだ。そのため、中国政府はSNSを民意を知るためのリトマス試験紙として使っているという。

　中国政府は、内政目的で官製炎上させているようだが、最近では失敗も目立つようになっている。もしかすると、SNSを主に利用する若い世代をうまくコントロールできなくなりつつあるのかもしれない。

　台湾パイナップル騒動で日台の絆が強くなることは、中国との適切な距離を保つ意味でも重要なことだと思われる。しかし、台湾には、これを機に“核食”と呼んで、いまだ輸入を禁止している福島などからの農産物の禁輸を解いてほしい。ぜひ中国との違いを示してほしいところだ。

　法律やルールを恣意（しい）的に運用し、中国共産党がすべてを支配するのが中国なら、台湾には国際秩序やルールを順守する民主主義を体現してほしいと願う。福島の農産物は国際的な安全基準をクリアしている。

　それにしても、かつては中国にVIP扱いで厚遇されて中国人医師の育成にも貢献した高須克弥氏に対して、過去を消し去ったかのように個人攻撃するのは中国っぽいところではある。

　しかし、中国政府が1人の民間人を繰り返し攻撃するということは、この二十数年の中国政府の傾向からすると、高須院長の発言が真実であることを示しているといえる。中国政府が再三主張することの正反対が真実であることは、今や多くの国が知るところになっているからだ。

　（筑前サンミゲル/5時から作家塾®）

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イ.面白いくらい逆効果だったと思う。中国に頼らなきゃと画策したが、中国に頼る必要がない、という事を知らしめてしまった。

ロ.恩をあだで返す
昨日の友は今日の敵
ウソでも１００回叫べばホントウになる
執拗な自己正当化
内に秘めた野望と領土欲。
中国が世界の規範、、、よって、世界は中国に従いなさい、
脅しと挑発
いくらでもお金貸しますよ、いいえ、返済は何時でもいいですから
といって、、弱小国を債務漬け
これがレッドチャイナの本性なのです。

ハ.中国が失敗したのは高須克弥院長叩きだけではない。台湾が輸出先を日本に向けたことにより「台湾産パイナップルは甘い」など、品質の良さが日本の国民に知れ渡ったことだろう。中国の政権が日本人について読み誤ったことがある。日本は戦後、中国の発展の為に莫大な金銭的、技術的な援助を惜しみなく続けてきた。しかし、中国は尖閣諸島を奪取する行動を取り、恩を仇で返す所業の数々。対する台湾は2011年の震災の時に、世界で最も多額の寄付をしてくれたことを日本人は忘れていない。これからも日本は台湾を応援し続けると断言できる。

　如何にも中国共産党（＝唯物論者）らしい間の抜けた世論（「与論」ではない）操作ではないか。台湾人や日本人など異文化圏人（チベット人・ウイグル人・モンゴル人・香港人を含む）の深層心理までは、殆ど無知に等しい。勢い、自分がそう想うから相手も同じだろう、と物の観方や考え方が偏狭になりがちである。

　特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）と我国とを峻別し得る何らかのメンタリティがあるとすれば、濃淡に個人差あれど、それは【諦観】の有無ではないかと観る。そもそも我国は、不完全な生き物（≠神・仏）であるがゆゑに「人間は独りでは生きて行けない」との真理（諦観）を知覚し、古来より互助互恵を旨とする共同体（ゲマインシャフト）型社会を堅持してきた。翻って、カネの切れ目が縁の切れ目の利益体（ゲゼルシャフト）型社会を驀進しているのが中国共産党ではなかったか。欧米のうち歴史の浅い米国を別にすれば、一時期にせよEEC（欧州経済共同体）を組織したように、欧州にも旧き佳き共同体の残滓が窺える。

　独裁国家の最大の弱点は「無謬性」にある。「独裁」は「独占」「独善」「独尊」をも誘発する。つまり、独裁者は「神」と同格（神格化）の存在に祭り上げられ、一般人民が犯す失敗や間違いなど在り得ない（無謬）ことになる。だからこそ、決して反省も謝罪もしない。反省しないから失敗や過ちの教訓が活かされない。終には進退窮まって、同じ跌を踏む負のスパイラルに嵌ってしまう。

　しかし、独裁者とて神でも仏でもない普通の人間である以上、失敗からも過ちからも逃れられない。全権掌握者としてそんな「事実」はなかったことにするしかないから、関係者への「口封じ」が始まる。甚だしきが〝死人に口なし″とばかりの殺戮である。斯くして独裁政治の恐怖は、「事実」に反するウソがウソを呼び、やがて嘘が事実に取って代わる虚構社会が窮まって行く。台湾人文筆家黄文雄氏は、我国を「誠」とし、中国を「詐」の一文字で片付けている。言い得て妙ではないか。

　嘗て中国共産党は「打倒！帝国主義」を叫んでいた。ところが今日の彼らが遣ってることは、時代遅れの帝国主義そのものではないのか。何のことはない、中共自身が思想的貧困ゆゑに、全人類から「打倒！」されるべき存在に落ちぶれただけの話である。まったく思想もヘチマもあったものではない。戦前植民地を有した世界列強の悪しき部分だけを短絡的にそっくり猿真似したに過ぎず、凡そ世界の趨勢に逆らうかの如き、二百年前の亡霊に憑りつかれた醜悪なヤクザ（＝暴力団；今日でいう「反社会勢力」）国家と言わざるを得ない。即ち、「日中友好」自体が「反社」に加担することとなりかねず、理窟の上でも道義的にも許されざる行為、と悟るべし。

【帝国主義】《imperialism》

政治・経済・軍事などの面で、他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策。狭義には、資本主義の歴史的最高段階として19世紀後半に起こった独占資本主義に対応する対外膨張政策。

　　　

国家の品格

仏上院議員、訪台を計画 「戦狼」中国の反発よそに

3/19(金) 0:52配信／時事通信社WEB版

　【AFP＝時事】台湾は18日、フランスの上院議員による訪台計画があり、中国が「戦狼」外交で妨害を試みているものの、議員は予定通り訪問する意向だと強調した。

　元国防相で与党上院議員のアラン・リシャール（Alain Richard）氏の訪台計画に、中国は猛反発。駐仏中国大使は先月、リシャール氏に書簡を送り、同氏の訪台は「『一つの中国』の原則に明らかに反し、台湾の独立派に誤ったメッセージを送る」ものだとして「断固反対する」と訴えた。

　台湾とフランスはいずれもこの抗議に取り合わなかった。

　台湾の外務省に当たる外交部は18日、「中国政府の野蛮な行為は、台湾の人々からより深い反感を買うだけだ」と指摘。日程は公表されていないが、リシャール氏の訪台は実現すると明言した。

　さらに「中国の『戦狼』外交は、法の支配に基づく文明国には受け入れられないものであり、国際社会からも非難されてきたと考えている」との見方を示した。

　フランス外務省関係者も17日、「わが国の議員は旅程や訪問先を自由に決めることができる」と述べた。

【翻訳編集】 AFPBB News（日本語サイト）

コメント総数；10

イ.２０２７年に台湾併合宣言をした中共
放置してたらアレ等は本気でやる
フランスもクアッド参加を表明してる
日米豪印に加え英仏が参加し世界的な流れと成れば拡大路線に邁進する中共の一帯一路もバブルが弾ける様に消えて行く

ロ.＞フランス外務省関係者も17日、「わが国の議員は旅程や訪問先を自由に決めることができる」と述べた。　日本は　自国領だと言ってても　上陸してはいけない島がある　尖閣。。。さすがフランスは進んでる～～　日本の政治家にツメの垢を上げてください。
ってか　尖閣を守る気があるのか疑問。上陸されて　「遺憾の意」で終わらせてしまいそうな気がしてならない。

ハ.不都合な事を指摘されると“内政干渉”だと吠える中国。
ところが、世界一内政干渉しているのは中国。

　時事通信社の本記事は、フランス通信社（AFP；世界最古の通信社）発報道の丸ごと転用に過ぎない。さすがに最古の通信社だけあって、一切の論評を排して〝事実（ありのまま）の報道″に徹した良心的記事だ。とかくフィルター（印象操作・歪曲・捏造）をかけたがる我国マスコミ界とはわけが違う。

　訪台計画者（アラン・リシャール仏国上院議員）の胸中とは無関係に、駐仏中国大使（中共政府）の「内政干渉」に、フランス政府も台湾政府も取り合わなかった、というのがこの記事のキモである。国家の「独立不羈」とは、他国（この場合中共政府）の思惑に左右されず自国の信念を貫く、こういう姿勢を指すのだ。

　何かといえば、米中の顔色を窺ってばかりの我国政府が間違っている。最たる例が、尖閣防衛問題だ。中国公船の領海侵犯は野放し、あまつさえ自国民（日本人）を寄せ付けない有り様、およそ国防にあるまじき対応ではないか。王毅外交部長辺りの中共木っ端役人に縮み上がってオタオタする我国政府も情けない。政府与党中枢にその意識はなくとも、遣ってることは「売国」そのものだ。

　中共絡みの記事は不愉快極まりないが、久し振りに留飲を下げる痛快な本記事であった。

 

日の丸三兄弟

　その昔、故名越二荒之助教授（1923-2007年）の【日の丸三兄弟】なる講義を、チャンネル桜で聴いたことがある。我国及びバングラディッシュとパラオの国旗デザインに由来する言葉である。下記記事を採り上げるに当たって、当時を思い出して掲題とした次第。

【オーストラリア】【オセアニア在外公館便り】第10回
　在パラオ共和国日本大使館
　　コロナ感染ゼロ！の親日リゾート国

3/15(月) 11:31配信／NNA（共同通信社系アジア経済情報サイト）

　読者の皆さんはパラオと聞いて何を思い浮かべるでしょうか。世界遺産にも指定された美しい海に囲まれたリゾート地、かつて日本の委託統治領であったことによる日本との深い歴史的・文化的つながり、第二次世界大戦の最終局面での日米激戦地、現在の上皇上皇后両陛下による御訪問などかもしれません。一方、世界的なコロナ禍が続く中、パラオが依然、世界でも数少ない感染者ゼロの国の一つであることを知る人は少ないでしょう。今回は、そんなパラオの「今」を中心にお伝えしたいと思います。

【柄澤彰・在パラオ共和国特命全権大使】

■コロナフリーでマスク着用なし

　日本では、コロナが日常のこととなって既に１年以上が経過し、非常事態宣言が継続している地域もある中で、まだまだ大変なご苦労が続いていることと思います。一方、パラオでは未だ感染者が１人も出ていませんが、これはひとえに、徹底した水際対策により実現されていると言えます。

　2020年３月下旬以降、パラオ発着の定期フライトが全面運休となっている他、チャーター便で来訪する限られたエッセンシャルワーカーなどについても、極めて厳しい検疫措置が講じられています。

　パラオにはコロナウイルスは存在しないという前提で日常生活が営まれているため、日本では常識となっているマスク着用、街中でのソーシャルディスタンス、リモートワークなどは基本的に行われておらず、物理的にはコロナ禍以前と同様の生活を送ることができています。

　一方で、パラオは産業や経済をほぼ観光関連産業に依存しているため、外からの観光客が事実上ゼロとなっている状況の中で、ホテル、レストラン、ダイビングショップなどは経済的に極めて厳しい状況に陥っており、これらの産業に携わる在留邦人の中には既に日本に帰国された方もいらっしゃる状況です。

　そのような中で明るい話題もあります。パラオではワクチンの接種がかなり早く進んでおり、人口が少ないこともあって、あと数カ月で人口の大半が接種を済ませる可能性があります。そのような状況を見ながら、少しずつ国境を開き、再び観光客を呼び込み経済を活性化させていこうという機運も生まれてきています。

■ツイッター、海外公館で３位に

　このような状況の中、私ども在パラオ日本大使館としては、来たるべき観光客の再訪に備え、ＳＮＳでパラオに関する情報を積極的に発信し、日本の方々にパラオへの関心を高めていただこうと努力しています。

　特に、ツイッターを主として日本の方々向けの情報発信手段と位置づけ、日本の方々が関心をお持ちと思われる情報をほぼ連日発信していますが、そのフォロワー数が最近３万人を超え、世界中の200を超える日本大使館、総領事館全体の中で、なんと３位（！）になりました。

　多くの日本の方々は、長引くコロナ禍の生活の中で、美しい海、自然があふれるパラオをいつの日か訪れてみたいというお気持ちから、私どものツイッターをフォローしてくださっていると考えています。

　今後とも充実した情報発信に意を用いていきたいと思いますので、まだご覧いただいていない方がいらっしゃれば、是非一度、在パラオ日本大使館のツイッターアカウント（https://twitter.com/OfPalau）を覗いていただき、フォロワーとなっていただければ幸いです。日本の皆様が、いつの日かパラオにいらっしゃるのを心よりお待ちしております。

　＜次回掲載の３月22日はサモア大使館が担当します。お楽しみに＞

　バングラディッシュ（旧東パキスタン）は未だ訪れたことはないが、パラオなら一度だけある。台湾が親日国と言われるが、パラオはそれ以上と言っても過言ではあるまい。バングラディッシュもそうで「親日三兄弟」と呼びたい。台湾も青天白日旗（中国国民党旗）を即刻破棄し、紅地に白い「日の丸」を国旗に制定していただきたい。

　彼らが親日になったのは、先の大戦中、【弱きを救け強きを挫く】シラス思想を身を以て体現した先人の偉業に負うところが大きい。ところが、戦後ニッポンの政財官学マスコミ界お偉いさんどもは、その遺産を食い潰し、欲望（カネ・モノ・色）の代償としてウシハク勢力に魂（やまとごころ）を抜かれたのである。

　ウシハク勢力とそれに加担する輩は捨て置き、シラスを知る一般国民同士が心と心で結束する時ではなかろうか。

　　・シラス（知らす・統らす・治らす）
　　　万物を総員の公共物と見做す考え方
　　　→互助互恵・共存共栄の共同体（ゲマインシャフト）型社会

　　・ウシハク（主履く）
　　　万物を主（あるじ）の私有物と見做す考え方
　　　→独占・独裁・独善を産む弱肉強食の利益体（ゲゼルシャフト）型社会

《追伸》

　パラオの総人口は約2万人。公用語はパラオ語+英語だが、日本語由来のパラオ語も多い。因みに、アンガウル州（島）のみ先述公用語に日本語が加わる（ただし、今日では日常会話で日本語が用ゐられることはないとか）。

　　　〈日本語起源のパラオ語五例〉

　　　アクシュ＝握手
　　　アジダイジョウブ＝味大丈夫（転じて「美味しい」）
　　　カツドウ＝活動写真（つまり、映画）
　　　キンロウホウシ＝勤労奉仕（ボランティア）
　　　エモンカケ＝衣紋掛け（ハンガー）

　動く写真だから「活動写真（MOVIE）」とは素晴らしい訳語。「写真（PHOTO）」は真（まこと；在りのまま）を写すこと。言い得て妙ではないか。なお、中文（中国語）で映画は「電影」、写真は「照片」と綴り、日本語とは全く異なる。道理で、嘘八百政治プロパガンダ映画や捏造写真を捻り出しても恥じないわけだ。

 

国家は民度を体す

文在寅政権は「犯罪集団だ」
　…いよいよ韓国国民の「憤怒」が極限に達してきた！

3/12(金) 6:31配信／現代ビジネスWEB版

■土地投機疑惑浮上で、文在寅への怒りが爆発！

　韓国で韓国土地住宅公社(LH)職員らの第3期新都市の土地投機疑惑が浮き彫りになった。

　この1年間、コロナ政局で民心が動揺し、また文在寅政権下の不動産価格の高騰で二極化が進行するなか、“神の職場”と呼ばれる公企業職員らの土地投機疑惑が浮上し、韓国国民の憤怒が極限に達している。

　今回の疑惑は土地住宅公社の前職や現職員とその家族が内部情報を利用して、新都市開発予定地を投機目的で事前に購入したものだとされる。本件はあくまでも氷山の一角に過ぎず、こうした投機行為が慣行的に行われていた疑いすら持たれている。

　こうした事態を受けて韓国政界には動揺が走り、与野党が批判の声を上げている。文在寅大統領も直接乗り出し、検察と警察の強力な調査が必要だと声を荒げている。

　大統領選挙を約1年後に控えた時点で浮上した公企業職員の不正疑惑には厳しい調査が必要なのは当然だが、韓国国内では文政権自体が「犯罪者集団」だという世論も広がり始めている。

■「みずから辞任せよ」と高まる声

　今回、政権に背を向ける民心をなだめるため、文在寅大統領が直接乗り出す姿勢を見せている。3月8日、文大統領は青瓦台(大統領府)で関係省庁の報告を受けた後、「国が持つすべての行政力と捜査力を総動員しなければならない」と発言、「検察と警察の有機的協力が必要な初めての事件」と強調して見せた。

　最近、韓国では「検察改革」を名目に、検察が独占する捜査権を警察に渡す「捜査権の調整」が行われ、葛藤が浮き彫りになっている。このような状況の中、大統領が直接乗り出して、関連不正疑惑に対する検察の参加と強力な調査を要請したかたちだ。

　そもそも土地住宅公社の不動産投機疑惑は3月2日に発覚した。

　民主社会のための弁護士会(民弁)と参与連帯民生希望本部が記者会見で、「2018年4月から2020年6月まで、光明(クァンミョン)·始興(シフン)新都市予定地区で約7000坪の土地を約100億ウォンで購入した」と明らかにした。

　さらに、購入金額の半分を超える58億ウォンの融資を受け、一部の土地では換地補償や農業損失補償も当て込んで、新都市建設予定の情報を悪用し、金儲けを企んだと糾弾したかたちだ。

　文在寅政権下で、韓国国内では取り返しがつかないほど不動産価格が高騰するなかにあって、国民は公企業の職員の土地投機に怒り、民心は悪化している。

　こうした事態を受けて、疑惑が発覚した翌日の3月3日、文在寅大統領は「光明・始興はもちろん、3期新都市全体を対象に国土交通部、LH、関係公共機関の新規宅地開発関連部署の勤務者や家族などに対する土地取引全数調査を実施せよ」と指示を出した。また、卞彰欽(ビョン·チャンフム)国土交通部長官は3日、傘下機関長と会った席で「国土部と傘下機関で、清廉ではない行動が存在している」と語って見せた。

　一方で、土地住宅公社職員らの土地購入は、卞長官が公社社長だった時期と重なっており、長官職の命運をかけて徹底的な真相究明に乗り出す姿勢だが、監督不行き届きの覚悟を示すべきだという世論も高まっている。 一部では「自らの辞任だけが答えだ」という声もさっそく出ている。

■「犯罪集団」と批判される文在寅政権

　文在寅政権で、政府高官や公務員の犯罪不正疑惑は今回が初めてではない。政権初期から政治や行政、経済社会、外交、安保、対北朝鮮政策など、相次ぐ不正疑惑が浮上しているうえ、“身内”ばかり優遇する人事への批判も高まっている。

　たとえば文在寅政府は朴槿惠前大統領を糾弾して発足した当時、七大人事原則を打ち立てて該当者は公職者から排除するとしたが、実際には疑惑が持ち上がった候補者の任命を強行し、天下りも問題になったことがある。

　また、文在寅政権が発足してからの公共機関の人事現況を分析すると、現政権に入って新たに任命された人たちの相当数が共に民主党の出身者であることがわかる。

　さらに、大統領府民情首席秘書官室の特別監察班が民間人の監視・情報収集などを行っていたという不法捜査疑惑が浮上したり、また環境部が傘下機関役員の任期と辞表の提出有無をまとめた「環境部ブラックリスト」を作成し、報告を受けた大統領府が役員交替に介入した「文在寅政府ブラックリスト」疑惑が浮き彫りになったこともあった。

　それだけではない。前企画財政部事務官が、大統領府が企画財政部を通して民間企業の社長を交替するよう指示を出して人事に介入したとの疑惑が提起されたこともあった。大統領選の時には、共に民主党の党員らが文在寅大統領当選に向けてインターネット世論を操作した疑惑まで浮上した。

■国民の怒りと虚脱感

　文在寅政権の経済政策への風当たりも年々強くなっている。

　文在寅政権は経済分野で脱原発政策、労働時間52時間短縮、最低賃金年15％引き上げなど、大企業による輸出中心の韓国経済を小商工人中心の内需経済に転換する政策を示しているが、そのウラで韓国の経済成長率はマイナスを記録している。

　さらに雇用を創出するため25兆ウォン近い税金を投入したが、失業率は歴代新記録を更新。失業大乱が加速するなど、その経済政策をめぐっては韓国国内で肯定論より否定論がほとんどになっている。

　そんな文在寅大統領は、就任以来4年間、不動産価格の安定化に取り組んできた。 24回に亘る強力な不動産対策にもかかわらず、不動産価格の高騰は止まらない。

　結果として、韓国国内では住宅価格が2倍近く上昇する地域が続出し、勤労所得では購入できないほど急騰している。文在寅政権が不動産対策を発表するたびに副作用が大きくなり、全国でマンション価格の暴騰が続いている悪循環が止まらなくなっており 、このような住宅価格に庶民らは憤りと虚脱感が交錯する。

　文大統領自身、2021年の新年の辞で「住居問題の困難で落胆が大きかった国民には非常に申し訳ない」と謝罪するほどだが、このような状況下で「庶民型賃貸住宅」を供給する公社職員の土地投機疑惑は、「公正」と「正義」に信頼を失った韓国人をさらに憤らせている。

■文在寅政権の「失政」の象徴

　それだけではない。 文在寅政権は、先に言及したように、政府と省庁、社会経済全般で4年の間、“公平な機会”と“公正な選択”を消してしまった。

　いわゆる「ライン」を持つ人たちばかりが昇進し、大金を稼ぐ不公正社会が韓国国内の現実となりつつある。

　そうした意味でも、土地住宅公社の投機事件は、文在寅政府がこれまでの4年間、どんな失政を展開してきたかを如実に現す事例と言える。

　文在寅政府は厳正な捜査を要求したが、このような不正や疑惑を作った原因は、便法や不法、投機による財テクを当たり前のように横行させた文在寅政権にあることを思い起こさなければならない。

金 愛（ジャーナリスト）

コメント総数；292

イ.ムンを大統領に担ぎ上げたのは韓国人。
ムンは国の顔であり国民を現す。
この方は偉大です。任期が残り一年余とするのが残念でなりません。
ここまで韓国の異常性を露呈してくれた事には感謝しかありません。
姜昌一も大使として送り込まれてきたが、関係改善がいかに難しい事であるか肌で感じている事であろう。でもね、まだ韓国民の認識は甘いと思う。
日本人はどんな擦り寄りを見せても、今後は心は開かんよ。そこまで踏み込んだ反日、用日を続けて来たんだから。
とりあえず、入り口として通貨危機に陥ってください。

ロ.民主派とか進歩派とか人権派だとか鳴り物入りで大統領に、
ろうそく革命などと綺麗ごとで政権を化粧した
進歩であろうと保守であろうと韓国では政権イコール金権の構図は変わらない
化粧しているだけはがれればみじめというほかない
これからレームダックに向けて更にどんな展開があるのか想定外のことはない。

ハ.どんな不正があっても逮捕されないようにする為の検察改革。
韓国はどんどん中国やロシアのようになっていってますね。
権力者とその周辺の人は不正をして金を稼ぎ、逮捕もされない。
おまけに文大統領は運も強いですね。
何と言ってもコロナを理由にデモを禁じることができる。
日本としては文大統領を応援したいのでこのまま頑張って欲しい。

　【名は体を表す】という俚諺があるが、韓国の政情を観るにつけ、【国家は民度を体す】とも言える気がする。政体は変われど古代王朝（高句麗・百済・新羅）期と何ら変わらない派閥抗争（老論派対小論派、西人派対南人派、親清派対親日派伏兵親露派などなど）を繰り返すばかりである。中国（支那）も同様だが、対立の構図（支配層対被支配民衆）がやや異なる。おそらく中国共産党が崩壊しても、西側諸国が期待する民主化などされず、中共に代わる新たな独裁体制が生まれるだけだろう。

　何故そう思うか？　決定的に我国と違うのが労働観である。彼らは労働を苦役と考え、艱難辛苦のない生活に至高の価値を置く。我国は逆で、労働はおのれが社会に役立っている証としての悦びであり、自身の職業に何某かの誇りがあった。過去形にしたのは、近世（江戸時代）以来の伝統的日本型組織を無分別に西洋化したため、西洋に被れた自称「知識人・有識者」の労働観まで西洋ナイズ（労働＝苦役）されているからである。

　　《ご参考》

　　　労（ねぎら）う+働（はたら）く
　　　＝身体を使って生業（なりわい）をなし、物品を生産して社会に寄与すること

　しかし、心配する勿れ。賢人ぶった輩が更に一段と愚人化しただけで、圧倒的大多数の一般庶民（凡人）は動揺しないから民度に然したる影響はない。

　今日の米中対立をマスコミは、「民主主義（+自由+人権）対全体主義（強権・独裁）」の構図で捉えがちだが、騙されてはいけない。我国の伝統的精神に照らせば、「シラス対ウシハク」の鬩ぎ合いである。

　　・シラス（治らす・統らす・知らす）

　　　万物を構成員の共有物とする考え方（≒近代共産主義の原型）
　　　→互助互恵・共存共栄→共同体（最小単位；家族）型和合社会

　　・ウシハク（主履く）

　　　万物を主（あるじ）の私有物とする考え方（≒近代資本主義の原型）
　　　→弱肉強食・奪い合い→階級（ヒエラルキー）型対立社会

　頽廃共産主義が中国とすれば、堕落資本主義が米国と言えまいか。中共も米国も根が「ウシハク」という意味で、同じ穴の狢である。ところが、「シラス」の宗主である我国は、革命ではなく平和的に共産主義（主に福利厚生面）を成し遂げてしまった。皮肉なことに、保守派が挙って批判する戦後レジーム下のニッポンで結実していたのだ。結果的にせよそれをも打ち壊し、米国式堕落資本主義に戻そうと画策しているのが、政府与党内に巣食う西洋被れの新自由主義者どもなのだ。真に「××に効く良薬なし」のお寒い状況だ。。

大和心と唐心

大震災から10年
　中国人が今も感動している、日本人が自然に取った「ある行動」

3/11(木) 7:15／中島恵（ジャーナリスト）

　東日本大震災の発生から10年。あの日の未曾有の出来事は、多くの人の胸に今も深く刻み込まれているが、それは日本人だけに限らない。日本に住んでいた外国人や、日本と関わりが深く、外から日本を見ていた外国人にとっても同様だった。10年前にインタビューした中国人の声をお届けする。

■私よりもっと大変な人がいるんですから

　当時、日本への留学を目前にしていた上海在住の20代の男性がいた。男性は日本行きの準備をしながら、上海市内の自宅のテレビで被災地の様子を見ていて、とても驚いたことがあったという。

「テレビに映っていた被災者の方々が、取材者に対して、『大丈夫です。私より、もっと大変な目に遭っている人が大勢いるのですから』とほぼ全員、口にしていたことです」

　長い間、列に並んで、やっとパンを1個もらえるという厳しい状況なのに、自分のことは我慢して、ほかの人に食料を分け、貴重な毛布まで渡してしまう。あの見事な自己犠牲の精神は、震災を経験しなければ、日本に住んでいても気がつかなかったことでしょう。それまで、日本人は贅沢で、他人のことには無関心だと思ってきましたから」

　この男性は今も日本に住み続けているので、連絡を取ってみたところ、「ふだんの日本人は冷静であまり感情を表に出さないので、気持ちがよくわからないことがよくあるんです。でも、あんなに悲惨な災害に遭ってしまったことで、ふだんは決して見られない日本のすばらしい一面を見ることができました」と話してくれた。

　20年前に東京に留学した経験があり、その後、上海で教師となった女性も、あのとき、食い入るように震災のニュースを見ていて、いくつか気がついたことがあったと、当時、私のインタビューに応じてくれた。

　1つ目は、着の身着のままで逃げ出した被災者の服装がみんな小ぎれいで、仮設住宅も立派だったことだ。

■中国人を津波から守ってくれた日本人

　「四川大地震の映像を見た自分としては、率直な感想でした。日本人はどんなに混乱していても、服装はきちんとしている。仮設住宅といったって、最低限の生活はできる。私はそういう日本の全体的な質の高さにびっくりしたんですよ。あのとき、寒いのに、節電しなくちゃいけない。大変だ大変だ、といっていたでしょう？ でも、駅の明かりは、私が住んでいた田舎よりもずっと明るかったんですから」

　震災の混乱の中、中国で最も大きく報道されたニュースのひとつは、宮城県女川町の水産加工会社「佐藤水産」の佐藤充専務が、中国人研修生20人を誘導して避難させ、津波から守ってくれた、という感動的なエピソードだった。佐藤さんは、中国人たちを安全な高台に移動させたあと、自らは高台から降りて、津波の犠牲になってしまい、帰らぬ人となった。このニュースは中国でも大々的に報道された。

　この女性は「地震発生の当初、中国のSNSなどでは、日本の不幸を嘲笑するような書き込みも少なからずあったのですが、このニュース以降、ピタッと止まりました。日本人の犠牲の精神に感激する書き込みが急激に増えたんです」という。

■日本人は自然にやっていることだが……

　この女性にも、震災10年を前に、久しぶりに連絡を取ってみた。

「佐藤充さんのお名前を今も覚えている中国人は少なくないと思います。あのころ、中国人の対日感情はあまりよくなかったんですが、あのニュースで、日本を見る目がガラッと変わったと記憶しています」

　もう１つ、女性が気がついたのは、震災の翌週から、何とかして出勤しようと駅に何時間も並ぶ日本人の理路整然とした姿だった。

「あんなに大変なことがあったのに、すぐに会社に行こうとするなんて……。しかも、出勤のときも、退勤のときも、駅の階段の端に並んで、階段を行き来する人のために道をあけていることに、とても驚きました。駅員さんとか、誰かに指示されたわけではないでしょう？ 日本人は自然に取っている行動だったんでしょうけれども、あのきちんとした、そして静かな行列を見て『あんなこと、中国人にできる日は来るんだろうか』と感心したものでした」

「実際、あれから10年もの月日が経って、中国と日本の関係は変わったし、中国はものすごく豊かになりました。上海の人々のマナーもずいぶんよくなったのですが、でも、いざ大混乱が起きたとき、とっさにああいう行動が取れるだろうか……と考えると、私は今でも自信がありません。だから、私は学生たちに、あのとき日本人が取った行動の尊さを教えているんです。ええ、きっと、これからも、教え続けることでしょう」

★中島恵（なかじまけい）

1967年山梨県生まれ。フリージャーナリスト。著書は最新刊から順に「中国人のお金の使い道」（ＰＨＰ研究所）、「中国人は見ている。」、「日本の『中国人』社会」、「なぜ中国人は財布を持たないのか」「中国人の誤解 日本人の誤解」、「中国人エリートは日本人をこう見る」（以上、日本経済新聞出版社）、「なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？」、「中国人エリートは日本をめざす」（以上、中央公論新社）、「『爆買い』後、彼らはどこに向かうのか「中国人富裕層はなぜ『日本の老舗』が好きなのか」（以上、プレジデント社）など。中国、香港、台湾、韓国などの文化、社会事情＆ビジネス事情を取材し、ネットや書籍等に執筆している。

　筆者については全くの不知だが、政治色を感じさせない内容なので採り上げてみた。日本人の心情（所謂「大和魂／やまとごころ」）を政治と切り離して考察してみたかったからだ。近世（江戸時代）に入ると、我国民心情に対して唐心（からごころ）なる語が造られている。文字通り唐国（現中国）を表現したのかもしれｂないが、個人的には外来心情全般を指す普通名詞と捉えている。

　我ら日本人の心情が、台湾を除く近隣諸国（中国・韓国・北朝鮮）と大きく異なる理由は簡単だ。万世一系の天皇を戴く我国と、易姓革命を繰り返してきた歴史しかない特亜三国とでは、物の観方考え方が180度違って当然だろう。性善説的高信頼型社会と性悪説的夜警型社会にならざるを得ない。前者は他者を信じるが、後者は他者が信用できない。前者は共同体（ゲマインシャフト）意識が高いため、利他的集団行動に強みを発揮する。後者は一族郎党以外を信用できず、防衛本能として利己主義に走り易くなる。

　こうした歴史的経緯から大和心と唐心という真逆の精神文化が生まれたのであろう。我らが台湾に抱く親近感は、台湾人が大和心に共感しているか、もしくは理解しているからだろう。徳を植え付ける教育勅語式日本統治時代の教育と反日及び（台湾人の）中国人化教育（「徳」ならぬ中国国民党の「得（自己利益）」になること＝中共と根が同じ）しか施さなかった国民党統治の両方を経験し、どちらが好い（台湾人のため）かが身に浸みて分かっているからに他あるまい。

　因みに、蔡英文民進党現政権も支持母体の若年層も日本統治時代を知らず、中国国民党の反日・中国人化教育下で育った人々だ。対手が異なるもののGHQ草案の新憲法下、自虐史観に基づく戦後教育を受けた我ら戦後日本人と境遇は似ている。方や染まらず、此方染まってしまったのは何故か？　個人的には「自信（≒自尊心；誇り）」だと思う。自信は「自らを信じる」と綴る。自信がないから他者（他国）に頼る→他力本願の思考に陥る→敵性国家（人物）の術中に嵌る、の悪循環である。大和心の根幹は〝独立不羈″にある。大和心の三要素「知・仁・勇」のうち、戦後日本人が失くした「勇気」は、台湾人に脈々と受け継がれている、と言っても過言ではあるまい。《過ちに気付いて改むるを憚る勿れ》である。「台湾人に学べ」と声を大にして叫びたい。　

　「教外別伝不立文字（＝以心伝心）」は仏教用語だが、そこに宗教的意味などなくとも、心と心で結ばれた絆は、権威・権力などのあらゆる迫害にも抗し得る最強の盾となり剣となるであろう。人情（他者への思い遣り）は、法規範・倫理道徳などの義理（物事の正しい道筋）と同格の人道（「人権」ではない）に即した感情なのだから。「歴史」は科学的合理主義（理性・理窟）の産物でなければ、神が織り成したものでもない。失敗や錯誤を繰り返す不完全な人間所業の集大成だから、理窟で考えても詮無きことである。心眼に映し出された姿こそが「真実の歴史」ではなかろうか。

台湾大勝利-中台鳳梨戦争

　毎度同じニュースで恐縮ながら、心温まる話題なのでコメント者ともども幾度でも盛り上がりましょう。

中国で輸入禁止の台湾産パイナップル
　日本の支援に台湾総統が感謝

3/7(日) 7:05配信／NEWSポストセブン（小学館）

　中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルから「害虫が確認された」として3月1日から輸入を禁止すると発表した。台湾のパイナップル生産量は年間40万トン前後で、9割が台湾内で消費され、残る1割程度の約4万2000トンが輸出されており、その97％が中国本土向け。台湾の陳吉仲農務水産相は2月27日の会見で、「海外のバイヤーから3万トンの輸出が確保できれば、今回の禁輸の影響をカバーできる」と述べており、台湾側は日本への販売促進キャンペーンを開始した。

　パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひ試してください」とメッセージを日本語で投稿したところ、9万4000もの「いいね」を獲得した。「台湾のパイナップルは大好き。もっと宣伝して、どんどん日本に輸出して下さい」などのコメントが寄せられた。

　台湾当局は「2020年に台湾から輸入したパイナップルに有害生物が混入していた」との中国側の説明について、「パイナップルの検疫合格率は99.79%であり、本格的な収穫時期を迎えるころに突然、禁輸措置を取るのは不合理だ」として逆に中国を批判している。

　台湾の蔡英文総統も「中国は豪州産ワインの次に、台湾産パイナップルを標的にした」との声明を発表した。中国は昨年8月、関係が悪化していたオーストラリア産のワインや牛肉、大麦などの輸入をほぼストップしており、蔡氏は「中国は貿易を政治の道具にしている」と主張している。

　蔡氏ら台湾当局の閣僚や地方政府はパイナップル農家の支援のために、台湾産のパイナップルの美味しさなどを日本語や英語で宣伝するなど、輸入促進キャンペーンを開始。蘇貞昌行政院長（首相）は「日本向けを（昨年の）約2100トンから5000トンに引き上げを目指す」と表明した。

　台湾南部・屏東県の潘孟安県長も2月27日、日本の大手スーパー向けの県産パイナップルの第1陣が出発したが、今年の出荷量は昨年の2倍の600トンに増える可能性があるとの見通しを明らかにした。

　台湾行政院（内閣）農業委員会の統計によれば、昨年日本に輸出された台湾産パイナップルは2171トンで、県市別では屏東県産が1295トンと全体の約6割を占めている。 このため、他の地方自治体も日本向けの輸出キャンペーンを強化するなか、日本からは「日本人は台湾を応援するぞ」などとの声が続々と寄せられている。

　蔡総統は3月3日、日本語でツイッターを更新。日本で支援の声の高まりに「台湾産パイナップルを応援してくださる日本の皆さん、ありがとうございます！」と感謝を述べた。

コメント総数；498

イ.中国の嫌がらせだろうな。日本もレアアースの輸出止めた時もあるし、すぐこういう事やる国だからね。パイナップルの需要は日本でもあるしドンドン輸入すれば良いと思う。無理に中国と付き合う必要無い。

ロ.台湾産は甘くて芯まで食べられるそうなので
スーパーで見かけたら買ってみようと思う

ハ.良かった。最初に聞いた時、スーパーで売ってたら買うつもりで居ました。これから入荷するのかな？まだ食べれてないので、ドンドン仕入れて下さい。
本件を通して国際的連携を示す事が出来ています。この世はまだまだ捨てたものでは無い。

二.震災の時に一番寄り添ってくれたのは台湾。
パイナップルだけでなく、国家として認め共に連携していきましょう！

ホ.中国の汚いやり方は日本も経験しています、台湾は日本が震災などで苦しんでる時に、本当に有難いメッセ－ジと支援をしてくれました、そんな大切な国を日本が助けることができれば少しでも恩返しができると思ってる日本人は多いと思います。

へ.このニュースを知った次の日に、
近所のスーパーで売られているのを
発見！早速2つ購入しました。
本当に酸っぱくなかった！
しかも芯まで柔らかくて、
美味しかったです！
まだ残ってたら、購入します！！
頑張れ、台湾！

ト.中国は市場規模は確かに大きいかもしれない。
けど当たり前のようにこういうことをしてくる等リスクもかなりある。
日本の政治家はこんな国に媚びを売るようなことをやめて毅然とした対応をしてほしい。

チ.日本が台湾の皆さんからいただいた恩を忘れる事はありません。パイナップルだけで無く、マンゴーやバナナなど台湾産のフルーツはどれも甘くて美味しいので、大手スーパーはもっともっと輸入して欲しいと思います。

リ.国家として動くべきだ。媚中派などに遠慮すべきではない。

ヌ.震災から10年。台湾の好意は忘れません。スーパーで見かけたら台湾産のパイナップルを買います。こんな事では受けた好意への返礼にはなりませんが、少しでもお役に立てればと思います。

　まさに「教外別伝不立文字」ですね。

 

心が一つの対中共戦線

加熱する中台「総額57億円のパイナップル」バトルに懐疑論

3/6(土) 9:06配信／日刊ゲンダイWEB版

　台湾産パイナップルの輸入が止まらない。既に３５００トンの注文が確定と記録を更新、５０００トンの大台も突破しそうだ。

　きっかけは中国が１日に打ち出した台湾産パイナップルの禁輸だ。中国税関総署は台湾の収穫期を前に、昨年の輸入分から有害昆虫が発見されたためと説明している。台湾民進党・蔡英文政権は政治的圧力だと猛反発、総統・蔡英文は先月２８日に南部・高雄の農場を訪れ「政府は絶対に農民を守る」と激励。「台湾産パイナップルをより多くの国に輸出しよう」と訴えた。

　台湾の年間生産高は４３万～４５万トンで輸出向けは５万トン前後。９割以上が中国向けで輸出額は１５億台湾ドル（約５７億円）前後だ。生産者の多くは民進党の金城湯池、南部に集中している。これに日本の台湾偏愛主義者が呼応。「中国に虐められる台湾を救え！」「台湾産パイナップルを買おう！」とネット上には“愛台湾”エールが飛び交っている。

「日本の報道には誤認があるんじゃないですか？」

■在台邦人も首かしげる

　果実の輸出経験を持つ在台邦人は首をかしげる。台湾農産品解禁は大陸が台湾融和策の一環として打ち出したもので、これまで大陸の検疫はほぼ素通り。それをいいことに台湾は輸出用検疫を済ませない国内消費用の物まで輸出していたという。台湾側は昨年１０月以降、検疫を強化し、一度も害虫は検出されていないと強弁しているが、双方の主張は時期がずれている。

「たかだか総額５７億円のパイナップルを台湾虐めに使いますか？」（同前）

　反中香港の果実卸売商ですら台湾産パイナップル取り扱いを停止したと香港メディアは報じる。

　甘い、甘い台湾産パイナップルの甘言に踊らされて……、そんなことではないと願いたいが……。

▽売文家・甘粕　代三（あまかす・だいぞう）
1960年東京生まれ。早大在学中に中国政府給費留学生として2年間中国留学。卒業後、新聞、民放台北支局長などを経て現業。時事評論、競馬評論を日本だけでなく、中国・台湾・香港などでも展開中。

コメント総数；80

イ.甘粕代三 （あまかす・だいぞう)
1960年生まれ。早稲田大学在学中に中国に留学。東京新聞から転じたテレビ朝日で台北支局長、「サンデープロジェクト」チーフディレクターなどを歴任。
「反中香港の果実卸売商ですら台湾産パイナップル取り扱いを停止したと香港メディアは報じる。」
香港メディアがまだ自由に報道してるとでも思ってるんですかね…。これを香港メディアに言わせることが中国の戦略だと分からない時点で記事として3流。

ロ.中国と台湾がデリケートなだけに随分と中国寄りの記事だね。
今の日本が置かれてる立場からすると日本の災害に対していち早く声を上げてるのは台湾だと言う印象。
その台湾が困ってると聞いたら台湾からの援助を受けてる人に取ったら恩返しと思うのは自然だと思う。
なんか印象操作の記事にしか思えない。

ハ.いかにも中国擁護だね。金額でなくて大陸が主要な輸出先なら台湾にダメージがあるのは必然。それを嫌がらせじゃないと言うなら、日本はきちんと検査して買えば良いだけの話。大震災の時に真っ先に助けてくれた台湾が困っているなら助けるのは当然。ホントにくだらない記事。

二.>「日本の報道には誤認があるんじゃないですか？」
日刊ゲンダイの報道には誤認があるんじゃないですか？

ホ.日刊ゲンダイさんの立ち位置が分かる記事ですね。

　主要夕刊紙には「夕刊フジ（産経系）」と「日刊ゲンダイ（講談社系）」とがある。現役時代の愛読紙だったからではないが、今なお「夕刊フジ」ばかりに偏って読んでいる。ならば一度くらいライバル紙も、と思ったのが間違いだった。コメント者（不特定の日本国民）に酷評されているが、全面的に同意である。国民感情を逆撫でする媚中派御用記事としか言いようがない。愛読紙「夕刊フジ」とは真逆の論調で、これほど酷いとは思わなかった。

　コメントを読む限り、少なくとも一般国民は中国共産党の正体（ならず者集団＝反社会勢力）を見破っていることがよく判る。記事に同調しないコメントが、何よりそれを裏付けている。

　話が飛ぶが、「心」という漢字は大和言葉で「こころ」と読むが、「うら」と読ませる場合もあるとか。警察用語「裏を取る」は真偽を確認することだが、昔は「心を取る」と綴ったらしい。もう一つ、悪しき科学万能主義が蔓延る現代では、「心眼」という語が死語同然の危機にある。

【心眼】-しんがん

物事の真実の姿を見抜く、鋭い心の働き。

　昔の時代劇には「心眼を開け」とのセリフがよく出てきたものだ。そこで想い出したのが「朝鮮総督府の教育」で書いた塙保己一の逸話。

■ 第二十課 塙保己一（はなはほきいち）

 世にはあきめくらとて、目は見えながら、文字の讀めざる者あり。又、文字は讀めても、多くの書物を讀み、博く知識を得たる者は少なし。然るに目の見えずして、大學者となりし人あり。塙保己一是なり。

 保己一は五歳の時盲となりしが、深く學問を好み、人に書物を讀ましめ、一心に之を聞きて勉強したり。記憶力強く、一たび聞きたることは、決して忘れざるほどなりしかば、遂に名高き學者となり、非常に多くの書物を著はせり。保己一の家は、今の東京、其の頃の江戸の番町にありき。多くの弟子保己一に就きて學びしかば、時の人

  「番町で目あき、目くらに物をきき。」

といひたりといふ。

 或る夜、弟子を集めて書物の講義をせし時、風俄かに吹き、來りて、ともしび消えたり。保己一は、それとも知らず、講義を續けたれば、弟子どもは

  「先生、少しお待ち下さい。今、風であかりが消えました。」

といふ。保己一は笑ひて、

  「さてさて、目あきといふものは不自由なものだ。」

といひたりとぞ。

　つまり、健常者は視覚・聴覚・臭覚・味覚・触覚の五感に頼っており、とりわけ視覚は判断を主導する。ところが、視覚障碍者は、頼る視覚が機能しない分、それを補完する他の感性（例えば「心眼」）が健常者より余程鋭くなるというわけ。

　何が言いたいのか？　極論だが、左翼唯物論者は「目に見えない物（神・仏・幽霊）」を信じない。しかも、今や少数派だが、多数派であるかのように思わせるため、よくウソを吐く。ウソを真実らしく見せなければならず、錯覚を利用したり印象誘導に腐心するわけだ。「無かったこと」を実しやかに在ったと思わせるのだから、それこそ神や仏でもない限り、逆立ちしても出来っこない芸当である。証拠（根拠）を示せと追及すれば、ウソの上塗りをするしかなくなる。詐術を見破るには、昔ながらの『心眼』を開かねばならない。詐欺師が見せるもの聞かせるもに騙されてはいけない。

　この「パイナップル事件」も、主権者（中国人民＆台湾国民）のためになる行為か否かを基準にすれば、心眼を開くまでもなく台湾が「正」で中共が「邪」であることが分かろう。我国に対して友好的（親日）か否（反日）か、も一つの判断材料になる。中国承認台湾断交が如何に愚かな外交政策だったか、未だに目覚めないのが政財官学マスコミ界に巣食う左巻き連中である。彼らの特徴は、カネの切れ目が縁の切れ目の拝金主義者であること。心と心が結びついた国民レベルの日台友好は、カネの亡者どもと比較にならないほど強固なのだ。

【台湾CH Vol.363】
日本も声援！パイナップル事件で台湾団結！中国墓穴！（再生位置；5分37秒～）

[R3/3/6]チャンネル桜

存在意義を失くした中共

習近平の経済政策に「市場重視派」重鎮が噛みついた

3/4(木) 6:01配信／JBpress

　中国で、3月5日に北京の人民大会堂で開幕する年に一度の国会、全国人民代表大会を前に、習近平主席が「締め付け」を強化している。

　2月25日、同じ人民大会堂で、「全国脱貧困攻略総括表彰大会」を開催。7月に中国共産党創建100周年を控えた習近平政権が、100周年の「看板政策」にしていた「脱貧困」（貧困人口ゼロ）を達成したことを、内外に宣布する自画自賛イベントだった。そこで習主席は、1時間以上にわたって熱弁を振るい、「中国の歴代のどの政権も成し得なかった『脱貧困』を、社会主義のわが共産党政権が成し遂げた」と豪語した。

　翌2月26日、習主席は中南海（最高幹部の職住地）で中央政治局会議を招集。ここでも長い演説をぶち、「中国の特色ある社会主義の偉大なる御旗を掲げて、全国人民代表大会で『第14次5カ年計画」（2021年～2025年）と『2035年までの遠景目標』を定めていく」と力説した。また、学校で「習近平思想」（習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想）を、広く教育していくことも、全国人民代表大会で決議することを説いた。

　習近平主席は社会主義の信奉者で、ガチガチの社会主義国家を目指している。中国は、まるで毛沢東時代に逆戻りしていくかのようである。

■　習近平を中心とする「社会主義重視派」と李克強を中心とする「市場経済重視派」

　だが、1992年から翌年にかけて、毛沢東時代の行き過ぎた社会主義を否定した鄧小平氏らは、「社会主義市場経済」を国是に定めた。社会主義を強め過ぎると経済が停滞するとして、経済分野は市場経済を伸ばしていくと決めたのだ。憲法第15条には、「国家は社会主義市場経済を実行する」と明記されている。

　こうした鄧小平理論をいまに継承するのが、「団派」（中国共産主義青年団出身者）と呼ばれる系譜の政治家たちで、その筆頭は、序列ナンバー2の李克強首相である。2013年3月に、習近平国家主席・李克強首相体制が出帆して以降、毎年3月の全国人民代表大会が近くなると、習近平主席を中心とした「社会主義重視派」と、李克強首相を中心にした「市場経済重視派」の論争が起こってきた。

　だが、年を重ねるにつれ、「習近平＞李克強」の傾向が強まっていった。いまや李首相の存在感はほとんどなく、「李省長」（省長は日本の県知事に相当）というありがたくないニックネームが定着してしまった。

　そんな中で今回、わずかに「一発だけ」反撃を喰らわせた。それが「楼継偉論文」である。先月、経済専門誌の『財政研究』に掲載されるや、瞬く間に中国のインターネットやSNS上で拡散していき、多くの中国人が目にすることとなった。同時に、全国人民代表大会直前の中南海を、にわかにザワつかせているのである。

■　飛ばされた「市場重視派」重鎮

　1950年生まれの楼継偉氏は、名門の清華大学を卒業し、経済テクノクラートのホープとして、順調に出世の階段をのし上がってきた。2013年には、かつて弟分だった李克強首相の強い引きで、財政部長（日本の財務大臣に相当）に就任した。2015年6月に開かれた第5回日中財務対話で訪中した麻生太郎副総理兼財務大臣は、楼部長と白酒を酌み交わして意気投合し、「あなたがいる限り中国経済は安泰だ」と述べたほどだった。

　だが、翌2016年11月、楼部長は電撃的に解任される。「市場経済重視派」（李克強派）の番頭格として、大ナタを振るってきた楼部長のことを、「社会主義重視派」（習近平主席派）が鼻持ちならなくなってきたのである。そのため、同年4月に楼部長が母校の清華大学で行った講演が体制批判にあたると難癖をつけて、解任に追い込んだ。

　解任後の楼氏に与えられたポストは、全国社会保障基金理事会理事長。国民年金を管理する凡庸なポストだった。2019年4月には、そのポストからも外され、政府の諮問機関である政治協商会議の外事委員会主任という、さらなる閑職に追いやられたのだった。ちなみに政治協商会議は、「市場経済重視派」の唯一の牙城とも言ってよい存在だ。

■　中国の財政事情について警鐘乱打

　そのような、「もはや失うものは何もない」とも言える楼氏が、久々にパンチを浴びせ、毛沢東時代の再来を恐れる人々の喝采を浴びているのである。以下、「楼継偉論文」の核心部分を訳す。

　＜（いまの中国経済は）財政面から言えば、極めて厳しい状況に直面しており、リスクもチャレンジも巨大だ。すでに経済の成長速度は緩まっていて、財政収入の自然増は限りがある。それなのに財政支出は減らさないので、財政の収支矛盾がとんでもない問題となっている。そこに人口の老齢化、潜在的な若者不足、地方政府の債務といった厳しいチャレンジが続く。その他にも、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の継続による経済下降など、巨大な不確定要素と外部の衝撃が加わる。

　財政収支の矛盾は、異常に先鋭化しており、財政圧力が不断に高まっている。2020年4月以降、財政支出の速度は財政収入の速度を大きく超えている。地方財政の圧力は不断に拡大し、各地方の財政赤字は拡大する一方だ。中長期的に見れば、コロナの影響などで、今後5年間の中国の財政収入は低迷し続けるだろう。つまり、財政困難は短期的なものではなくて、中期的に見ても非常に困難だということだ。

　債務面から見ると、政府の債務問題は、ますます未来の財政の安定と経済の安全に影響を与える重要な因子となっていく。2009年から2020年まで、積極財政を11年も続けており、その間、財政赤字は不断に拡大し、債務規模は急激に拡張している。債務の返済が一般予算支出に占める割合も不断に上昇していて、2017年、2018年、2019年は、それぞれ16％、10％、4.5％増えた。2020年は1月から11月までで16.1％増加している。2019年の中央政府の支出に占める債務の返済は13％で、2020年はおおよそ15％に上がる。これは支出部門で2番目となる。

　地方債務の問題も突出していて、増加の一途を辿っている。短期的には財政緊縮の圧力で緩和されることもあるが、将来的には地方財政が持続して行けるのかは、さらに大きなチャレンジとなるだろう。第14次5カ年計画の時期（2021年～2025年）、多くの省や市が債務の継続に苦しむことになる。大まかな計算によれば、だいたい4分の1の省級の財政の50％以上の収入が、債務の返済に使われることになるのだ。地方政府の債務問題は、地方政府の公共サービスの供給能力に支障をきたすだけでなく、財政金融のリスクを増すことにもなる。

　老齢化の問題も、将来的にわが国の財政に厳しい挑戦状を突きつけることになる。関係する統計によれば、2019年の中国の60歳以上の人口は、2億5388万人で、総人口の18.1％を占めている。うち65歳以上は1億7603万人で、総人口の12.6％だ。老齢化社会が加速度的に到来していることが分かる。人口の老齢化は中国の財政支出の規模と構造を変え、財政の年金負担を増加させ、財政圧力を増加させる。特に減税と経費節減を実施し、経済成長が下降している背景下で、財政収入の増加の幅は減り、大変厳しい状況に直面することになる。（中略）

　総じて言えば、わが国は百年に一度の大変化に直面しており、内外の環境は大きく変化している。国内経済の情勢が変化するばかりでなく、世界経済全体が下降していき、政府の債務は増加し、国際貿易も摩擦に見舞われる。これらすべてが重なり、わが国の財政は持続的に、巨大な不確定で厳しいチャレンジに直面していくだろう＞

　以上である。3月5日から始まる全国人民代表大会では、「社会主義」と「市場経済」のせめぎあいも注目である。

近藤 大介

コメント総数；8

イ.どういう経済政策であっても品質への不安や隠ぺい、ねつ造される情報、数字を出す国が本当の意味での消費者の信頼を勝ち取るとは思えない。他国の情報を盗み、築かれた経済大国は破綻してほしいですね。

ロ.「締め付け」は結構だが中国に対しジェノサイド認定する国の勢いは更に加速します。北京五輪の開催地の変更やボイコットや中止等が良い例だ。万国が協力し中国は間違いなく「締め上げ」られるでしょう！日本も中国への制裁には必ず参加するべきです。米国の前政権が中国の蛮行を世界に発信した！今思えばトランプ前政権は健全な世界秩序を気づかせた。賛否あるがトランプ前政権を私は有難く思います。

ハ.中国国営通信新華社発行新聞1月24日記事で
”一部の腐敗分子が利益集団となり　愚かにも党･国家の権力をかすめ取り
党の統一を破壊しようとしている”と明記したが　国営ﾒﾃﾞｨｱの内部紛争を
記事とする異例は　習指導部危機感の表れと感じた
記事では”ある者は裏でこっそり抵抗し　面従腹背をしている”とまで指摘
習氏は国家主席の任期制限を撤廃し長期支配を可能とした反面　個人
独裁への懸念が根強くあるという
どの国の史実も個人欲におぼれる者は結果として歪な私欲に片寄り
国民への負担を重くする方向となる
「正しい党史観に定義なし」「正しさを学べ」と述べる習氏の掛け声は
「正しさを独占するので要注意」という事を政治史が証明している

　台湾発記事に比べてコメント数が圧倒的に少ないのは、我国ネットユーザーの中共政府に対する嫌悪の顕われだろう。筆者の近藤大介氏も、某ネットTVで中共の工作員呼ばわりされて、さんざんからかわれているが、憎めない人のように見える。

　記事を要約すると、毛沢東派（習近平）と鄧小平派（李克強）の権力闘争に収斂されようが、根本的な問題は別のところにあると思う。即ち、中国共産党自身が内包する論理矛盾である。共産（社会）主義の理念（イデオロギー）と実態（現実）が大きく乖離しているのである。

　そもそも、ブルジョワ（資産階級）が搾取した富をプロレタリア（無産階級）の手に奪い返して平等（公平）な世の中にするのが共産主義であったはず。然るに何のことはない。現代中国は、共産党員（とりわけ幹部）がブルジョワの座に着いただけで、一般人民（プロレタリア）との格差がむしろ拡大傾向にある。こんな倒錯した共産主義が、あってたまるものか。中共はもはやレゾンデートル（存在意義）を失くしたと言って差し支えあるまい。

　『宗教は阿片（麻薬）なり』とは共産主義の元祖カール・マルクス（ユダヤ人）の言辞である。その共産主義カルト教に酔い痴れているのが現代中国共産党と言えよう。見苦しいこと夥しい。

　中国国歌『義勇軍行進曲』ではないが、真に「起来！不愿做奴隶的人们！（いざ立ち上がれ！隷属を望まぬ人々よ！）」である。

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【閑話休題】

　初訪中は1984年。翌85年夏、北京は再訪なので本来許可されない一日だけ単独行動をとらせてもらった。当然、私服公安と思しき連中が付け馬みたいに張り付いていた。天安門外で現地人に囲まれた。如何にも外国人という身形だったからだろう。

　「何処から来た？（国籍）」「年齢は？」「旅費は公費？自費？」「年収は？」「既婚？未婚？」などなど。まるで身上調査の質問攻めに遭った。北京語は挨拶程度しか解さないので、筆談を交えた返答となる。ところが、あちらの若者は簡体字、当方の書いた正字（繁体字）が読めない。後方の老人がしゃしゃり出て、正字を簡体字に訂正して若者たちにみせると、歓声が上がる微笑ましい交流だった。

　たった一つ「嘘だ」と完全否定された返答がある。それは当方の「年収」。当時、37歳の平社員如きが、最高指導者鄧小平の公表年収を上回っていたからだ。後年、鄧小平娘のスキャンダルが発覚したように、裏でしこたま蓄財していたろうことは想像に難くない。

教外別伝不立文字

蔡氏、日本のパイン購買増に謝意　台湾総統、中国逆効果か

3/3(水) 21:44配信／共同通信WEB版

　【台北共同】台湾の農業委員会（農水省）は3日、今年の日本のパイナップル購買量が前年比約130％増の5千トンになるとの見通しを発表した。中国が台湾産パイナップル禁輸を先月発表して以降、台湾は輸出の多角化や台湾内消費の拡大を図ってきた。全体でも大幅増の見通しで、蔡英文総統は日本など各国や台湾人に謝意を表明した。

　中国政府は2月26日、検疫で害虫を検出したことを理由に3月1日からの輸入停止を発表。習近平指導部は、嫌がらせによって蔡政権への反発が台湾で高まることを狙ったとみられるが、各国の台湾支持拡大や台湾人を団結させる「逆効果」となった可能性がある。

コメント総数；213

イ.中国逆効果と聞いて嬉しい限りです。
『台湾産パイナップルを食べよう』はSNSでたくさん見かけました。
東日本大震災での義援金には驚きましたし、御恩は忘れません。
近所で売ってなかったので通販で買いましたが、近所でも販売したらまた購入します。
微力ながらこれからも応援させていただきます。

ロ.台湾パイン是非購入したいです。
台湾の人々はいつも日本を助けてくれた。
東日本大震災での台湾の皆さんの支援を日本は忘れちゃいけない

ハ.もっと買っても良いのでは?
東日本大震災での台湾の方からの恩からしたら、もっともっと台湾産のパインもマンゴーもバナナも買ってもまだ足りないよ。
台湾産見たら、絶対に購入します。

二.話のわかる国との友好は当然である。
したがって、韓国や中国とは話にならない。
嫌がらせでは外交にならない良い教訓を示してくれた。
台湾とは仲良くやっていきたいから、台湾産パイン買いますよ。

ホ.全国のスーパーはじゃんじゃん台湾パイナップルを仕入れて下さい。
親友が困っているときに手を差し伸べるのが真の友ですよ。
もちろん私はしこたま台湾パイナップルを買います。台湾大好き！

　盛り上がってますねえ。これですよこれ。邪悪な中共の野望を打ち砕く手立ては。お題の『教外別伝不立文字』とは仏教（禅宗）用語である。平たく言えば、「以心伝心」のこと。

【教外別伝】-きょうげべつでん

仏の悟りを伝えるのに、言葉や文字によらず、心から心へと直接伝えること。

【不立文字】-ふりゅうもんじ

悟りの内容は文字や言説で伝えられるものではないということ。仏の教えは師の心から弟子の心へ直接伝えられるものであるという以心伝心の境地を表したもの。

　神道を宗教と見做すのには否定的な立場である。我国に仏教が広まった理由は、宗教というより、学問（哲学）としてではないか、と思っている。儒教を学問（儒学）として受け容れたように。逆に、教義色の強い基督教や回教は未だに殆ど普及していない。一神教か多神教かはあまり関係ないのではないか。神道はもともと「惟神（かむながら）の道」という古語（大和言葉）で呼ばれていた。文字通り解釈すれば、《神を想う道》となる。神と言っても御神体は概ね大樹・大岩・湧水などの自然物である。三種の神器は鏡・剣・勾玉の人工物だが。

　「以心伝心」の境地に立つには相当の年季が要る。かつ一心同体の心境でないとなかなか難しい。蔡英文総統はカトリック信徒らしいから、仏教徒ではない。けれども、例え仏教語であろうと、心を一つにすることと信教とは無関係である。心と心で結ばれたゲマインシャフト（共同体）集団は、カネの切れ目が縁の切れ目のゲゼルシャフト（利益体）集団では得られない固い結束力を育む強みがある。これを活用しない手はあるまい。

誰でも出来る対中包囲網

中国が台湾からパイナップル輸入停止、「不当な圧力」で日本の出番か
　石平氏「甘くておいしい、日本人の認知広まれば」]
　　門田氏「東日本大震災、台湾の支援を忘れるな」

3/2(火) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　習近平国家主席率いる中国政府は１日から、台湾からのパイナップル輸入を停止した。昨年以降、検疫で有害生物を何度も検出したと説明しているが、台湾側は納得しておらず、中国の「不当な圧力」と訴えている。台湾といえば、まもなく１０年となる東日本大震災で２５０億円という莫大（ばくだい）な義援金を送ってくれた。今こそ日本の出番かもしれない。

　「台湾のパイナップルが、中国による不公正な貿易のターゲットになっている」

　台湾の蔡英文総統は２月２６日、中国政府が、台湾パイナップルの輸入停止を同日発表したことを受け、英語で発信した。桃園市の鄭文燦市長も「我々はそれでも決してたじろぎません」などと日本語で投稿した。

　台湾のパイナップル生産量は２０２０年は約４３万トンで、うち約４万５０００トンが輸出され、９５％超が中国向けだった。日本におけるパイナップルの輸入は１９年のデータで約１５万３０００トンだが、台湾からの輸入は約９８２トンと全体の１％にも満たない。

　このため、台湾は今後、日本などへの輸出を拡大する方針という。

　ちなみに、オーストラリアは昨年４月、中国に対して新型コロナウイルスの発生源に関する調査を求めた。中国は翌５月、オーストラリア産食肉を「検閲上、違法な状況があった」として輸入停止にした。

　今回のパイナップル問題を、どう見るか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「台湾のパイナップルは甘くておいしく、大半は現地で消費されている。民進党の支持基盤には農業従事者も多いため、嫌がらせをしているのだろう。中国は台湾の半導体を輸入しないわけにはいかないため、パイナップルにとどまっているのではないか。日本人に『台湾のパイナップル』の認知が広がれば、十分に中国の嫌がらせを帳消しにできるだろう」と語った。

　もっと台湾支援を呼びかける声もある。

　作家でジャーナリストの門田隆将氏は「中国による“いつものやり方”といっていい。今こそ日本人が立ち上がるときだ。東日本大震災での台湾の支援を忘れてはならない。旅行に行けない今、ＳＮＳなどを活用して『台湾産パイナップルを食べよう』という輪を広げたい」と語った。

コメント総数；34

イ.『台湾産パイナップルを食べよう』はSNSでたくさん見かけました。
東日本大震災での義援金には驚きましたし、御恩は忘れません。
近所で売ってなかったので通販で買いましたが、近所でも販売したらまた購入します。
微力ながら応援させていただきます。

ロ.これは国をあげて台湾産パイナップルを買わないといけにでしょう。こういうのを見て、台湾にお恩返しできなければ、日本はもう終わっている。流通事業者も、契約とかややこしい話はあると思うが、台湾さんの当別販売とかやってほしい。

ハ.台湾と結びつきを強化すべきだな、中国の顔色ばかり伺っていていいのか。良いものを輸入すれば、必ず消費者の支持があり成功すると思う。中国製品は安いだけで銭減らしだったな。もう、ネットで中国製品を買うことはないな。

　台湾に関するネタが続くが、特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）絡みのニュースは腹が立つことばかりだから仕方あるまい。この記事は、我ら一般国民（大衆ではない）が出来る、ヤクザな中共に対するせめてもの反抗になる気がする。善隣友好とは、真にこのことだ。互助互恵型社会は利害で離合集散を繰り返す利益体（ゲゼルシャフト）からは生まれない。昔ながらの共同体（ゲマインシャフト）的関係構築が必要だ。

　ゲゼルシャフト化が進行すればするほど自己利益（打算）しか頭にないから、対手（人・国）の心情が読めない。だから、何処かの国みたいに不買運動で相手を困らせることしか浮かばない。しかし、肩代わりする人や国が現れたら、簡単に無効化されるばかりか、不買運動のツケで疲弊した自国民からも突き上げられるハメになる。いわゆる「天に唾する所業（ブーメラン現象）」である。満ち足りた生活と知恵は反比例する。窮鼠猫を噛むほどの逆境こそが知恵を授けてくれる。

　善隣友好を平たく言えば、国民歌謡『隣組』を実践するだけでよい。

隣組（昭和15年）
　ｂｙ　徳山璉

作詞:；岡本一平／作曲；:飯田信夫

　　一、とんとん　とんからりと　隣組
　　　格子を開ければ　顔馴染み
　　　廻して頂戴　回覧板
　　　知らせられたり　知らせたり

　　二、とんとん　とんからりと　隣組
　　　あれこれ面倒　味噌醤油
　　　御飯の炊き方　垣根越し
　　　教えられたり　教えたり

　　三、とんとん　とんからりと　隣組
　　　地震や雷　火事泥棒
　　　互いに役立つ　用心棒
　　　助けられたり　助けたり

　　四、とんとん　とんからりと　隣組
　　　何軒あろうと　一所帯
　　　心は一つの　屋根の月
　　　纏められたり　纏めたり

　主義主張は異なれど、互助互恵型社会を否定する者は居まい。我国の國體にも適おうというものだ。中共の豪州産ワイン禁輸措置に対抗し、大量輸入したのが台湾であった。今度は我国が助ける番だ。外交を政治家に丸投げしてはいけない。末端の国民にだって出来ることがあるのだ。

　ロシア生まれのユダヤ人バイオリニスト、シモン・ゴールドベルクは、大戦中オランダ領東インド（現；インドネシア）で日本軍の捕虜となり、抑留生活を余儀なくされた。戦後、米国籍を得たその彼が日本人妻を娶り、晩年を旧敵日本で演奏活動を続けたのは何故か？　言わずもがなであろう（日本兵と捕虜で待遇差がなかった。一例；食事は同一メニュー）。天皇の「大御心」を体現した逸話である。

台湾人は中国人ではない

　その昔、『悲情城市』（1989年）という台湾映画があった。邦訳すると「悲しみの町」といった意味だが、1947年2月28日に起こった中国国民党に因る台湾人大虐殺、所謂「二二八事件」を題材としている。数年後、日本語字幕付レーザーディスクを買って観た。それまで1980年初訪台以降、度々訪ねていたが、この事件のことは全く知らなかった。無理もない、国民党支配下の台湾（というより「中華民国」）では長らくタブー視されていたからである。

台灣電影《悲情城市》侯孝賢監督作品

　北京語字幕版だが、漢字だから大意は掴めると思う。ドキュメンタリーでなくドラマなのでフィクションも混在しているだろうことを御承知おき願いたい。何が言いたいのか？　事件のあった1947年（昭和22年）の「台湾」は、国際法上、未だ日本の領土だったということ。したがい、国民党（中国人）に虐殺された台湾人は、国籍上日本人だったのだ。連合軍（実質上米軍）占領下の日本政府は、仮に事実を知ったとしても身動きできなかったのである。

　火事場泥棒的に台湾を不法占拠し、掠奪乱暴狼藉の限りを尽くしたのは国民党に名を借りた中国人である。中国共産党と体質が酷似していることがよく分かる。少しでも台湾人を同じ中国人（同胞）という思いがあるなら、係る残虐非道な所業が出来ようか。中国国民党も中国共産党も、領土的野心あるのみで、人民（国民）の幸福については雀の涙ほども考えていないのである。

【二・二八事件】殺された3万人は日本人？
台湾独立運動の原点

2021/03/01／台湾ボイス；キャスター林建良

　キャスター林建良氏は在日台湾人のせいか、日本政府に対してはかなり辛辣である。そりゃそうだろう、この事件といい日中国交樹立に伴う台湾断交といい、さんざん期待を裏切られているのだから。

　話を聴けば聴くほど、中国国民党も中国共産党も体質が真にヤクザ（反社会勢力）そのものである。習近平を国家元首と観るからいけない。ヤクザの親分かマフィアのボスと見做せばいい。中共政府と対峙しないのは〝反社゛を容認することと同義である。「国賓来日」などとんでもない。善意に解釈すれば、カードにして譲歩を引き出そうという魂胆かもしれないが、国家を丸ごと乗っ取るほどの大親分と果たして対等に渡り合えるかどうか。

真実の自由とは？

「中国海警法は国際法違反」
　　共産党・志位委員長発言に自民議員も喝采

2/28(日) 19:05配信／NEWSポストセブンWEB版

　中国がコロナ禍の混乱の隙を突くように日本の領海への侵入を繰り返し、東シナ海の緊張が高まっている。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行し、海警局を「第2の海軍」化した。

　ところが、肝心の日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返すだけで、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”する始末だ。

　弱腰の菅政権とは対照的に、日本の政界で中国の海警法と領海侵入を最も強く批判しているのが日本共産党だ。

　志位和夫・委員長は2月12日、「海警法の施行は国際法に違反」するとして撤回を求める談話を発表。この日本共産党による中国共産党政権批判には、自民党内から「よく言った」との声があがっているほどだ。

　志位氏に話を聞いた。

「海警法は明らかに国際法違反です。国連海洋法条約では、沿岸国の権限を限定的に規定し、国際社会の航行の自由を広く認めている。たとえ領海内であっても無制限な強制措置は取れない。

　ところが、中国の海警法の条文を読むと、『我が国（中国）の管轄海域』を一方的に決めて、臨検ができるとか、武器使用を含むあらゆる必要な措置を講じて侵害を阻止し危険を除去する権限を有すると書いてある。しかも、法律上、管轄海域とは何かという規定がない。要するに中国がいくらでも管轄海域を広げられる。これは国際法の秩序に真っ向から反する。だから日本政府は法律自体が国際法違反だと批判し撤回を求める必要がある」

　中国の覇権主義にも警鐘を鳴らす。

「この10年で中国には深刻な変質が起きている。そのひとつが覇権主義です。東シナ海、南シナ海で力ずくで現状を変更しようとしている。日本共産党は2017年の党大会の決議案に中国の覇権主義への批判を盛り込んだが、直前に当時の程永華・駐日大使が、『削除してくれませんか』と言ってきた。私は『それはできません』と何が問題なのかを1時間半くらい話した。私が中国と議論してきて思うのは、中国共産党はたいへんに大きな党だが、正論を言われるのが嫌なんです。向こうが正論を言われるのが嫌なら、なおのこと言わなければならない」

　しかし、日本政府は中国にものが言えない。志位氏も呆れている。

「国際法違反ときっぱり言えない日本政府の姿勢は、本当に情けないと思います」

　菅義偉・首相は2月17日の衆院予算委員会で野党から海警法が国際法違反と認めるように迫られたが、「国際法との整合性との観点から問題のある規定を含む」と中国に遠慮した言い方に終始した。

※週刊ポスト2021年3月12日号

コメント総数；540

イ.野党がマスコミは自分たちの与党批判ばかり取り上げると不満を言っていたんだから共産党が至極まっとうな意見を発信したとマスコミも大々的に取り上げればいいのにねえ

ロ.最近、日本共産党は激しく中国共産党を批判することが多くなって来ましたが、今回の志位氏の発言は全く持って正論だと思います。最近の中国の横暴なやり方には心底腹が立っていたので、国会議員の方からもこうした批判の声が多数寄せられることを願っています。中には「日本共産党＝中国共産党」のような古い価値観の人達もいますが、そもそも日本共産党と中国共産党はお友達でも何でもなく、むしろ政治的に非常に対立した存在であると言えます。もちろん、今回のこの発言が中国共産党に直接的に効果があるとは思えませんが、きちんと中国の横暴なやり方を否定する・非難するという姿勢を示すことは重要なことだと思います。

ハ.こういう事を言える国会議員が増えて欲しい。
政府は、自国民と領土を守らないといけない。
アメリカも日本の領土だと言っているうちに、尖閣に上陸してくれ。

　国士（身命を賭して国家に尽くす人物）という語がある。内政に関しては左右に分かれても、国防や外交に関しては、一致して国家主権（独立・領土保全・国民保護）の護持に努めるのが政治家の責務であろう。然るに菅政権は言行不一致、真に「やるやる詐欺」でしかない為体だ。だからこそ、志位委員長発言が頼もしく聞こえるのだろう。

　その昔、「ベンチ（監督）がアホやから、野球でけへん」と宣ってクビになったプロ投手（江本孟紀氏）が居た。国会議員になった後も、属する民主党（旧民政党；現立憲民主党）に対して「あそこは国家観がないからね」と嘯いて離党している。好きだなあ、こういう反骨精神の持主。今や、独立志向の政治家が少数派で、米中の飼犬と化したアメポチ・シナポチばかりが目立つお寒い情況である。

　日本共産党は、もともと中共とは犬猿の仲で、実行責任を問われない野党という気楽な立場が言わせたセリフとも観れなくはない。仮に政権の座にあったら果たして同じことが言えただろうか。期待を込めて「然り」としたい。理由は、同じ共産党を名乗る政党として、日共も中共と同類と思われることを最も怖れているはずだからである。それに比べると、他の与野党議員は情けない。なかでも森喜朗氏発言に悪乗りした与野党女性議員どもだ。最も醜かったのが稲田朋美氏ら自民女性議員。「男女平等」を履き違え、「党主要ポストを女性に四割よこせ」とおほざきあそばす始末。各ポストは適材適所で配置されるもので、男女性別とは全く関係がない。係る的外れで低レベルのゴリ押し行為こそ、むしろ女性の地位を自ら貶めていると言わざるを得ない。

　同様に国家主権に関して、与野党の別はおろか、男女の区分など何ら関係ない。独立不羈に適うか否かだけである。独立不羈こそが、真実「自由」であることの証なのだ。

【独立不羈（どくりつふき）】

他からの束縛を全く受けないこと。

他から制御されることなく、自らの考えで事を行うこと。

唱歌『美しき天然』

　お題の曲名は、〝うるわしきてんねん″と読ませるらしい。明治35年（1902）に作られた傑作唱歌である。格調高い七五調文語体歌詞だが、戦後の教科書には載っていない。ゆゑに学校では教わってないし、歌詞も当然不知。ところが、メロディは聴き憶えがある。

美はしき天然（バイオリン編曲版）-1935年録音／再生位置25分45秒～
　　ｂｙ 諏訪根自子（1920-2012年）

　恐ろしく西洋風味で日本的とは言い難い演奏なｔれど、諏訪さんで聴けるとは思わなかった。どうでもいいけど、アナウンサーも「うつくしきてんねん」と発してますね。次曲の『シューベルト／セレナーデ』を聴くがいい。恋愛未経験（多分）の15歳少女が奏でるやや硬いバイオリンの音色こそが、在りのままという意味で真に「天然」の演奏と言えよう。これとは矛盾するが、逆に66歳の時の録音『ベートーベン／春』（38分15秒）が素晴らしい。セーラー服姿の凛とした少女時代とは別人みたいに角が取れて円くなった演奏が堪らない。意外やこれが、戦時と平時とで異なる伝統的日本人気質なのかもしれない。

唱歌『美しき天然（別名『天然の美』）』

武島羽衣作詞／田中穂積作曲

　　一
　　　空にさえずる鳥の声
　　　峯より落つる滝の音
　　　大波小波滔々と
　　　響き絶やせぬ海の音
　　　聞けや人々面白き
　　　この天然の音楽を
　　　調べ自在に弾きたもう
　　　神の御手の尊しや

　　二
　　　春は桜のあや衣
　　　秋はもみじの唐錦
　　　夏は涼しき月の絹
　　　冬は真白き雪の布
　　　見よや人々美しき
　　　この天然の織物を
　　　手際見事に織りたもう
　　　神のたくみの尊しや

　　三
　　　うす墨ひける四方の山
　　　くれない匂う横がすみ
　　　海辺はるかにうち続く
　　　青松白砂の美しさ
　　　見よや人々たぐいなき
　　　この天然のうつし絵を
　　　筆も及ばずかきたもう
　　　神の力の尊しや

　　四
　　　朝に起こる雲の殿
　　　夕べにかかる虹の橋
　　　晴れたる空を見渡せば
　　　青天井に似たるかな
　　　仰げ人々珍らしき
　　　この天然の建築を
　　　かく広大に建てたもう
　　　神の御業の尊しや

　この曲を採り上げたのは他でもない、歌詞が『古事記』に依拠しているように思えたからだ。「天然」の類似語に「自然」があるが、敢えて『美はしき自然』と名付けなかったところがミソ。

【天然（てんねん）】

人間の作為が加わっていないこと。
自然のままであること。

【自然（しぜん）】

人間および人間の手の加わったものを除いた、この世のあらゆるもの（万物）。
仏教用語- (1) おのずから，ひとりでに，(2) 事物の本性，仏教の真理，(3) 自然発生的な存在，(4) 特別な原因がなく万物は自然に生成変化する (無因論)

　早い話、人間を含むのが【天然】で、人間を入れないのが【自然】と考えればよい。基督教の『旧約聖書』（＝ユダヤ教典≒イスラム教コーラン）は「天地創造」で始まるが、或る邦人学者に依ると『古事記』も似た記述で始まるのだとか。ただし、やや異なるのが双方の冒頭の記述（書き出し）である。

旧約聖書→はじめに神は天と地とを創造された。

古事記→天地初めて発けし時、高天原に成れる神の名は、天之御中主神。次に高御産巣日神。次に神産巣日神。この三柱の神は、みな独神と成りまして、身隠したまひき。

　つまり、天地の創造主を神とする『聖書』に対し、『古事記』の神は、天地の創造主ではなく、単なる存在として書かれている。件の学者は「天体の運行を司る因子を神に喩えたのだ」としている。『古事記』の成立が七世紀頃とされるから、秦氏＝ユダヤ人説を採るならば、なるほど『聖書』の影響を窺い知ることも出来よう。

　ここで重要なのは、『聖書』の唯一神が時空（時間と空間）を超えた存在なのに対し、複数神に喩えているものの、森羅万象を在りのままに伝えようとしたのが『古事記』と言える。我国では世界三大宗教のうち、唯一神（基督教・イスラム教）信徒が未だ1％未満のデータにも頷ける。仏教が多神教かは別にして、死者を須く「仏（ほとけ）」として敬う文化は釈迦の慈悲（慈しみ憐れむ）に通じる至高の他人愛に他ならない。

　信徒でもないのにクリスマスを祝い、正月には神社へ初詣、葬儀は仏式で執り行う現代人を「節操がない」と訝る向きもあるが、自分はそうは思わない。「宗教」なんか意識せずとも自然に身に付いた習慣が、尽く【人道（「人権」ではない）』に適っているのだから。人道、剣道、柔道、華道、茶道、道場、野球道？、相撲道？、神道（かむながらのみち）etc.。我国は「権利・義務」で成り立つ西洋式契約社会でなければ、「争い・対立」を煽る唯物史観的ヒエラルキー（階級）型社会でもない。ましてや、米中覇権争奪戦に観られるような究極の利益体（ゲゼルシャフト）社会とも異なる。『古事記』に著された神代の昔から、互助互恵共存共栄を志向する共同体（ゲマインシャフト）社会なのですよ。

　せっかくだから『古事記』に擬えると、我国＝シラス、諸外国≒ウシハク、ですかね。

　　・シラス＝万物を世の中の共有物とする考え方

　　・ウシハク＝万物を主（あるじ＝支配者）の所有物とする考え方

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【蛇足】

　余談ながら、特亜三国（中韓北）が仕掛ける〝日本悪玉説的歴史論争″を論破するカギは、信仰心に行き着くと思う。我らには、神道と仏教に根ざした信仰心がある。当人が信者とは自覚してない（無意識）にも拘わらず。具体例としては、殺生が仏教で最も重い罪になることぐらい普通の大人なら程度の差こそあれ、みんな知っている。

　一方の中国（支那）文化圏では、現代も含めてあらゆる宗教を弾圧して来たのが実態なのだ。宗教を「悪」とさえ断罪する彼らに、信仰心など宿るはずがない。あるとすれば「拝金主義」という名のカルト信仰だけだろう。ゆゑに、戦時中とは言え、殺生はもとより慰安婦を性奴隷にしようと、募集工（彼らの言う「徴用工」）を強制的にコキ使おうと、信仰や倫理道徳に基づく何らの自制も働かず、罪の意識など皆無に等しいのである。

　「南京大虐殺」も「慰安婦問題」も「募集工問題」も、彼らの文化が産んだ無神論的妄想に過ぎないことが分かる。史上類を見ない一大濡れ衣（冤罪）事件と言わざるを得ない。彼らの非人道的体質（＝米国の言う「ジェノサイド」；民族抹殺を企図する大虐殺）は、チベット人・モンゴル人・ウイグル人・香港人・台湾人への処し方に今なお受け継がれている。

　我国に巣食う政財官学マスコミ界の媚中派どもこそ、まったく理解に苦しむ。快楽を得るため悪魔メフィストに魂を売ったファウストじゃないけれど、マネートラップ、ハニートラップに引っかかってタマ（「魂」です、あらぬ空想なさらぬよう。）抜かれたとしか考えようがない。因みに、彼国に於けるタマナシとは、「弱虫・役立たず」の代名詞とされる。

〝和の精神゛の源流

トランプ氏めぐる「人権」論争
　利益求める国際政治の本質とは

2021.2.17配信／夕刊フジWEB版

　２月１２日、春節祝賀会で演説した習近平国家主席は、「背筋が凍るような激変に見舞われたこともあった」と１年を振り返った。

　コロナ禍を指したものなのか、米中関係のことなのかは不明だが、やはり相当大きなストレスにさらされた１年だったのだろう。正月を前にチラリとのぞかせた本音だ。

　前日にはジョー・バイデン大統領との初の電話会談も行われた。日本のメディアは早速、〈バイデン氏、香港やウイグル、台湾で懸念伝達〉と横並びで伝えたが、一方の中国メディアは〈米中両国は衝突を避け、気候変動など幅広い分野で協力すべきで、米国側は中国側と相互尊重の精神に基づき、率直かつ建設的な対話を展開し、相互理解を増進し、誤解・誤った判断を避けたい」と話した〉と別角度から報じた。

　相変わらず両方を見なければ本当の中身は分からないようだが、日本の報道によれば、下馬評の如く人権問題で早速バイデン節が炸裂（さくれつ）したようだ。

　しかし不思議なことにネットでは「トランプこそが人権派」との真逆の珍説が飛び交い、ジャーナリストの池上彰氏が攻撃されているという。

　ならば政策の優先度を考えて比較すべきで、ドナルド・トランプ氏は習氏との最初の会談で「人権」に言及したのだろうか。

　答えは否。それどころか「私は中国が発展の中で勝ち取った歴史的な成果に敬服した」とした上で「私たちの二国間関係を歴史的にも新しい高みに押し上げられると確信する」と語っている。香港問題もウイグル問題も既に存在する中での発言で、彼我の差は歴然だ。

　当時の新聞には大統領就任当初のトランプが、ロシアのプーチン大統領や習近平的政治スタイルを礼賛したとの報道もあふれている。

　実際、「新疆ウイグル自治区の教育施設を建設してる」と説明した習近平に対し「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言した主だ。それが後になってウイグルの人権問題でジェノサイド認定するのは、米政治誌『ポリティコ』が報じたように選挙対策の流れと切り離せない。

　言うまでもないが、米国に利益のない関与など国際政治にあろうはずがない。日本人はなぜ学習しないのか。

　そもそも他国のトップが他国の人権問題にどれほど真剣かで日本人が日本人を攻撃して内紛の種をまく不思議な現象を、戦略に富んだ大国がどれほど冷ややかな目で見るのか。それを考えると、恥ずかしいと同時に背筋が寒くなるのだ。

■富坂聰（とみさか・さとし）

　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。

　おのれの認識とは全く正反対の論調である。グローバリズムに批判的な夕刊フジが、（皮相な観方でしかない）大国コンプレックスに凝り固まったような記事を敢えて載せた理由が知りたい。想像の域を出ないが、おそらくジャーナリズムとしての公正・中立を意識した良心的な「両論併記」なのだろう。

　執筆者のスタンスは、結語部分に顕著である。要するに、国際関係を含む世の中は所詮算盤尽くというゲゼルシャフト（利益体）的思考に染まっているところに氏の限界があるということだ。個人的には、こうした人を西洋被れ或いは中共被れと呼んでいる。我国古来の思想に照らせば、脳内がウシハク（主履く）に汚染されている証拠ともいえる。どうやら神代の昔から連綿と受け継がれてきた我が國體（こくたい＝くにのかたち）の核心たるシラス（治らす）思想がお分かりになってないらしい。

　「治らす」「主履く」の語は、『古事記』に記述があるだけで、思想として出て来るわけでもない。但し、後の古国号『大和国（おおいなるやわらぎのくに）』で分かるとおり、和（やわらぎ）に最高価値を置く国家建設に取り組んだことが窺える。

　　治らす（我国の古代国家形態）
　　　万物を所属員の共有物とする認識

　　主履く（大国主命統治下の出雲国）→大和（おおやまと）日高見国に国譲り
　　　万物を主（あるじ）の私有物とする認識

　ここで重要なのは、「主履く」が戦争に負けて屈服させられたからではなく、戦わずして自ら「国譲り」を選択したことである。つまり、万民のためには「治らす」のほうが望ましいと悟り、「治らす」に悦服（悦んで従う）したのだ。ここが、歴代征服王朝を戴いて来た諸外国とは決定的に異なるところである。「治らす」の根幹にあるのが〝和（やわらぎ）の精神″ということになる。『論語』にも〝和して同ぜず″というのがあるが、そうした儒教的道徳とは似て非なるのが〝和の精神″なのだ。

　つまり、「和」を乱す事態を考えたとき、争い事や対立であることぐらい誰でも気が付く。ところが、「治らす」の凄いところは、だったら争い事や対立の原因となるタネを撒かなければいいじゃないか、と考えた。このタネを現代風に言えば、「独裁」「独占」「独善」などに行き着いた。したがい、我国は「権威（天皇）」と「権力（為政者）」を分離し、国民を天皇の大御宝と位置付けて、権力に生殺与奪を握られない（権力からの自由）ような独自の仕組み（國體）を構築したのである。この國體は神代の昔から今日まで一貫して変わっていないのだ。因みに「対立（たいりつ）」という漢語も、大和言葉（古語）では、意味が全く異なる「ならびたつ」と訓読みしたという。

　皮肉なことに、自称「知識人・有識者」（断わっておくが富阪氏個人を指す謂いではない）が日頃小バカにしている一般庶民（大衆ではない）のほうが、理窟（頭で考える）ではなく、皮膚感覚（暮らしの実感）で身に付けている分、決して思想信条の軸がブレない（＝扇動されない・情況に流されない）。『トランプ・バイデン人権派論争』然り、『森前会長発言問題視』然り、『中共文化大革命』然り、何れも独裁・独占・独善を目論む主履くどもに都合のよい論理ではないか。権力や欲得とは無縁なるがゆゑに、誰を利するか（＝敵か味方か）を直感的に見抜く能力に長けているのだ。

《ご参考》

門田隆将さんと語る
　　日本版「文化大革命」の恐ろしい正体。
　　　内なる全体主義との戦いは火蓋が切った。
　　　　私たちは内なる全体主義と闘っていく。

2021/02/17配信／石平の中国深層分析と中国週間ニュース解説

 

幼児化する左巻きマスコミ

森会長の発言真意は“女性蔑視”より“女性登用”では？
　不当な「メディアリンチ」こそ深刻な「日本の病」　有本香氏が緊急寄稿

2021.2.10配信／夕刊フジWEB版

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視と受け取れるような発言をした問題について、夕刊フジで「以読制毒」（木曜掲載）を連載するジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。

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　毎週木曜のコラムでなく、イレギュラーな寄稿を容赦いただきたい。というのも、「森喜朗イジメ」がひどすぎるからだ。

　３日に行われた東京五輪・パラリンピック組織委員会の臨時評議会で出た、森喜朗会長の発言。これに、芸能人から文化人、スポーツ選手らが、我も我もと寄ってたかって、たたいている。加えて、欧州諸国の大使館アカウントまでが乗っかっての騒ぎとなっていることには違和感がある。

　まず、今したり顔で森氏を非難している人たちは、発言の全文を読んだのだろうか。確かに、不用意なところのある、分かりにくい発言ではある。そもそも、女性はこうだ、男性はこうだ、と属性で一括りにしての評価は、身内の会合であっても公言すべきではない。

　そうした欠点はあるが、虚心坦懐に全文を読めば、森氏の発言が「女性蔑視」とはむしろ逆の意図に基づいたものだともとれる。

　不肖私が森発言を要約すると、次のようになる。

　「文科省は各種団体に女性理事を増やすよう強く要請しているが、女性の理事は（男性と異なる）優れた点として競争意識が強い。皆が発言しようとする傾向があるため、『会議に時間がかかる』と文句を言う人がいる。しかし、私（森氏）たちの組織委員会の女性理事は端的に的を射た発言をする人ばかりだから、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになる」

　話し言葉では、文意が錯綜することがしばしばある。慎重に話そうとするあまり、分かりにくくなることもある。その多くの単語を都合よく切り取ってつなげば、話者の意図とはまったく別の「差別発言」に仕立てることも可能だ。

　特に、森氏の場合、首相時代からのイメージが強くある。約２０年前、メディアによって連日、発言の「切り取り」をされ、「失言王」に仕立てられた。そのイメージゆえ、今回も「また森さんか…」と全国の人々に容易に信じ込まれた点も大きい。

　今では、森氏の過去の「失言」の大半がメディアの捏造、もしくは「切り取り」によるミスリードだったと判明していて、ネット上には名誉回復情報も多く流布しているが、やはりイメージ払拭には十分でない。

　森氏は７年前、五輪組織委会長職就任の依頼を受けた際、「無償」を条件に同職を引き受けた。規約上、報酬ゼロにできないと知ると、自らの報酬をアルバイト職員と同額の最低額にし、その全額を積み立てて、寄せ集めの組織委職員が一致団結できるようにと、皆の懇親会費に充ててきた。

　多くの関係者が「余人をもって代えがたい」という森氏の人脈、交渉力は、２０１９年に、ラグビーワールドカップが日本招致されたことでも明らかだ。

　７年もの間、「国のため」「五輪のため」に私財をつぎ込み、しかも癌と闘いながら走ってきた人が、意図を捻じ曲げられたたかれまくる。

　その様を見ていると、日本社会に残る「女性差別」よりも、不当な「メディアリンチ」の方がはるかに深刻な「日本の病」と思うが、いかがか。

　この事件（？）の病理を的確に暴き出した有本氏の論評に異論はない。『人間の弱さ、愚かさ』（1月14日付）で書いた新約聖書物語を連想してしまう。イエス・キリストを磔刑に追いやったのが、他ならぬ同胞・同族であるユダヤ民衆だったということ。キリストが復活すると「真に神の子だった」と後悔する。もちろん、森会長は「神の子」ではないが、WCラグビーを招致して我国の高い民度（「和（やわらぎ）」の精神）を世界に示し、哈日族（日本大好き人間や親日家を増大させた最大の功労者である。係る国士に対し、あろうことか発言の趣旨を正反対に捻じ曲げ、謂われなき「女性蔑視」の濡れ衣を着せて悪役に仕立ててしまったのだ。マスコミらおバカな左巻き連中は、とうとう天に唾してしまった。おのれの愚行に気付かないところが、正真正銘の「愚民」たる所以でもある。

　竹田恒泰氏は、今回の森会長バッシングを評して左巻きメディアの〝紅衛兵化″と断じていたが、まったくその通りだと思う。当時、未だ一介の学生に過ぎなかったが、扇動された若者（紅衛兵）が罪なき老人（走資派とレッテル貼りされた教養人）を袋叩きしてるように映り、激しい嫌悪感に襲われたものだった。年長者を敬うのが儒教の教理ではなかったのか。そもそも中国共産党の母体は、北方匪賊の暴力掠奪ヤクザ集団（中国国民党支配下の台湾では「共匪」と称していた。その中国国民党も台湾を盗んだ国盗人だが。）であって、教養はおろか倫理道徳もヘチマもあったものではない。

　左翼・新自由主義者・リバタリアン・グローバリストなどというと、然も立派な思想の持主であるかのように映るかもしれないが、中身は空っぽ。おのれ自身の確固たる信念などなく、単に高名な人士の受け売り或いは唆されて行動しているに過ぎない。論より証拠、やることなすこと尽く支離滅裂で子供じみているではないか。こんなこと言うと、子供蔑視発言になるのだろうか。然るに、森会長（御年83）を袋叩きにする行為は老人蔑視（差別）にならず、人権擁護派面していられるのは可笑しいではないか。こんなダブルスタンダード（偏向基準）を許してなるものか。

《ご参考》
【台湾CH Vol.360】
森発言「女性蔑視」以上に露骨なマスコミの「台湾蔑視」
自民党に「台湾政策PT」発足！長尾議員に聞く
[R3/2/13]

 

「男女平等」の欺瞞

森会長の「女性蔑視発言への過熱報道」に違和感を覚える理由

2/10(水) 6:01配信／ダイアモンドWEB版

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言への批判の声が高まっている。森氏が日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で発言した内容は批判されてしかるべきだし、謝罪は当然だ。しかし、その過熱する報道には違和感も覚える。

●　森会長の女性蔑視発言 報道のタイミングに違和感

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（元首相）の発言が物議を醸しています。日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会での「女性を会議に入れると会話が長くなる」という趣旨の発言が、オリンピックの男女平等の精神から大きく外れるという批判です。令和時代の日本において、ましてや21世紀の国際社会においてこの女性蔑視と取られる発言は容認されるべきではないし、世界から痛烈に批判されても致し方ないことです。

　しかし、私はこの報道を知り、その後の国内外の反応を眺めていて違和感を抱き始めました。特にこの日本国内における「森喜朗バッシング」です。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長としての不適切な発言であることは間違いないことではありますが、そこから派生して「そんな会長の下でのオリンピック開催はあり得ない」という論調まで出てくる始末です。果たして、そこを結び付けてオリンピックの開催の是非を考えるのは正しい思考回路なのでしょうか。その辺りを考えたいと思います。

　そもそも、森喜朗氏はもともと失言で有名でした。首相在任中、日本を「天皇を中心としている神の国」と表現して物議を醸した神の国発言をめぐる報道は、当時私は大学生でしたが、今でも鮮明に覚えています。

　他にも「子どもを一人も作らない女性を税金で面倒見るのはおかしい」という発言、自民党京都府連のパーティーでは「大阪はたんつぼ。金もうけだけを考えていて、公共心のない汚い町」など、過去の失言を探せば枚挙にいとまがありません。

　近しい議員たちからの話では、行き過ぎたリップサービス、過剰なファンサービスからくる発言だそうです。しかし、今の時代、マスメディアやインターネットを通じて拡散されることにより、「言葉」だけが無機質に独り歩きしてしまいます。そういう意味では森喜朗氏は、記者たちがその気になれば、いつでも問題発言というネタを見つけやすい人物といえるでしょう。

　今回の問題発言の件で私がまず疑問を抱いたのは「なぜ今のタイミングで報じられたのか？」です。会長職を続けて7年間、森会長が今日まで失言をしないで来られたはずがないのは、彼をよく知る関係者や記者たちも皆知っているはずです。これはオリンピックを中止させたいと思っている勢力が、今のタイミングで森氏をターゲットにしたのではないかと勘繰ってしまうのは私だけでしょうか。

　森氏をずっと会長職に置いておくことは確実にこのような問題が起こることを関係者は理解していたはずであり、その上で会長としての力を評価していたことの裏返しでもあるわけです。もちろん発言の内容は批判されるべきものであり、私の目から見てもこの発言で全てを失っても仕方がないレベルではあるとも思いますが、報道のタイミングなどについては、気味の悪さというか、違和感を覚えてしまいます。

●　思考停止の大衆心理で 一億総攻撃する病

　そして、またもや始まりましたと思ったのが「一人の人間に対する世の中の集中砲火」です。どこを見ても森氏を擁護するコメントは見つかりません。何なら、普段政治や時事ネタについてコメントをしない人までもが怒りのコメントを出しています。

　繰り返しますが、明らかに森氏の発言は今の世の中には到底受け入れられるものではありません。だからこそ、このことになら自分も声を大にして批判できる、という心理が働いているような気がしてなりません。「女性蔑視」という今のグローバルスタンダードの視点からもジェンダーの視点からもNGであるこの発言だけに注目し、後のことは何も考えずに批判をしまくるということは、思考停止以外の何物でもありません。

　森氏は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長であり、元首相という立場にあり、今なお、強い権力を持っているとみなされる人物であっても、一人の83歳の人間です。そんな老人の失言を、鬼の首を取ったかのように攻撃するのは人道的にいかがでしょうか。

　「森氏は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とも関係が深いし、それに政治力もある。今回の問題発言を撤回しているし、大目に見てオリンピックの成功に向けて努力をしてもらい、結果で償ってもらおうじゃないか」という寛容さは皆無です。何が何でも徹底的につぶしてやらなければ気が済まない、そういう狂喜の渦に日本国民全員が巻き込まれているような状況だと私は感じています。

　これは日本が今、侵されている病です。一億総攻撃病です。今回の症状は「一億森喜朗バッシング」病です。新型コロナに侵食されているだけではなく、それ以上にこの病は蔓延（まんえん）していて深刻であるように感じます。

●　オリンピック開催の可否は 冷静に議論すべき

　そして、今回の問題で一番違和感を覚えたのは「こんな会長の下でのオリンピックなら中止すべきだ！」という論調があることです。

　そもそもオリンピック開催の可否の議論は、新型コロナの感染拡大が原因であり、女性蔑視の問題とは無関係です。新型コロナの影響によって延期され、感染防止策を徹底させることによって何とか開催しようという機運の中で頑張ってきたのではないでしょうか。

　にもかかわらず、森氏への感情に思考を奪われ、新型コロナ問題とジェンダー問題を混同し、オリンピック中止を主張するのは冷静さを欠いていると言わざるを得ません。

　オリンピックの参加選手たちの姿は、新型コロナに苦しむ世界中の多くの人々に勇気と元気と感動を与えてくれるでしょう。

　一刻も早く、日本国民が冷静さを取り戻し、女性蔑視発言の問題に終止符が打たれ、生涯を懸けた戦いをしている選手たちのためにもオリンピックが開催されることを心から願っています。

宮崎謙介（元衆議院議員）

コメント総数；839（12：00現在）

イ.確かに、そんなにオリンピック憲章に込められている平等や人権が大切なら、人権問題のある中国で開催予定の北京冬期オリンピックの今回の件以前にボイコット運動など大きな動きがあってもいいような気がする。

ロ.今、この森バッシングに表で異を唱えることは大変勇気が必要なことです。マスメディアの執拗で容赦が一切ないバッシングには蔑視発言以上の不快な憎悪感情がメディアに間違いなくあります。謝罪しているのにも関わらず、全く許そうという気配すらない。そこには普段メディアが訴える寛容さも多様性も微塵も感じられない。自分と価値観の違う発言は一切許さないという共産主義、全体主義のやり方なのだ。メディアはここ数年で一気にポリコレ思想を利用した思想統制、言論封殺を主とした共産主義全体主義へと傾倒した。しかし、我々の社会がそうであっては断じてならない。だからこそ感じる強い違和感だと思いますね。

ハ.森氏を擁護するわけでは無いですが、一応全文載せますね。
森氏「女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。」
組織委員長の公の発言としては確かに不適切だと思いますが....私は辞任するほどかなぁと思っています。
以前ある朝のワイドショーのMCが
「母親のいない子供は不幸になるに決まってますからね。」
と、テレビで発言されてました。
その方まだ番組やめてませんし、今必死に森叩きしてます。
良くわからない世の中になって来ましたね。

　正論だと思う。執筆者宮崎氏のことは知らなかったが、不倫疑惑を週刊誌に暴露されて議員辞職したらしい。政歴を観ると、伝統的保守派に属する御人のようで、ジェンダーフリー（男女平等）思想とは対極にあるのかもしれない。

　ジェンダーフリー思想そのものは、過ちや失敗を繰り返してきた人間が創り出したイデオロギーなのだから、十分な吟味（痂疲の有無）もせず礼賛するのは禁物だ。現に、これを金科玉条のように持ち出す御仁を観るがいい。バリバリの左翼か新自由主義者かリバタリアンかはたまたグローバリストばかりではないか。つまり、この思想に憑りつかれた者どもには邪な下心があるのだ。伝統的秩序や文化を破壊して正反対のヒエラルキー（階級）社会にしてしまおう、との。

　「男女平等」を叫ぶのであれば、究極の男女差別である男女別競技種目を完全撤廃すべきではないのか。それでこそお天道様と同じ真の平等と言えよう。IOCは何故端から男女別にしたのか？　男女では体力差が歴然としているからに他なるまい。男女間の体力格差を知ればこそ、公正・公平を期すためには男女別（+体重別）にする必要があると判断したに相違あるまい。

　然るに、自らの非を認めて謝罪した森発言の「真意」すら確かめもせず、一方的に女性蔑視と決め付け、なおも叩き続けるのは、済んだことは水に流して「和（やわらぎ）」を貴ぶ我国の伝統精神に悖る言動と言わざるを得ない。つまり、シラス的でなくウシハク的どいうことだ。我国の伝統的正義【弱きを救け強きを挫く】とは真逆の、中華思想【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】になりかねない愚かしいバッシングである。

 

弱虫政権／ニッポン

尖閣海域に出漁／石垣市・登野城漁港

2/6(土) 8:20配信／八重山日報WEB版

　八重山漁協所属の「恵美丸」「第一桜丸」が5日午後8時ごろ、石垣市の登野城漁港から尖閣諸島周辺海域に向けて出港した。中国が1日、海警局の艦船に武器使用を容認する「海警法」を施行したあと、八重山の漁船が尖閣海域に向かうのは初めて。

　2隻には漁業者が2人ずつ乗船している。この日午後3時過ぎ、海上保安庁の職員が次々と船に入り、臨検を行った。

　「第一桜丸」オーナーでチャンネル桜社長の水島総氏は「勇気ある漁師が漁をやってくれる。大漁を目指したい。安全に帰ってきてもらうことが大事」と強調した。

　水島氏と長尾敬衆院議員は漁船への同乗を求めていたが、水産庁は尖閣海域に向かう場合、漁業者以外の乗船は認めないとして許可しなかった。「純粋な漁業活動とは認められない」などと伝えられたという。

　水島氏らと共に来島した長尾氏は「海警法が施行されたことで、第二海軍の軍艦が日本漁船の目の前に来るような状況になる。海警法は国際秩序に対する挑戦だ」と指弾。一方で「日本政府が海警法を国際法違反だと言い切れないことに、忸怩（じくじ）たる思いがある」と語った。

　石垣市で漁業者の意見を聞き、今後の安全保障に関する議論に生かす考えを示した。

　水島氏は、自らと長尾氏のほか、漁業見習いとして申請した数人の乗船も認められなかったことから、海保の担当者に厳しく説明を要求。出港時間は当初の予定から大幅に遅れた。

　尖閣諸島周辺では武装した中国海警局の艦船が連日航行。「海警法」では、自国主権の侵害を排除するため、艦船に武器使用を含むあらゆる措置を認めている。

コメント総数；19（9：00現在）

イ.争いは好まないが？？相手が相手、常識の通ずる相手では無い！！此のままでは竹島の二の舞に成ってしまう！！日本領土を守ると言う強い信念で対処する事は当たり前！！くれぐれも事故の無い様に、頑張って下さい！！

ロ.タイトルが興奮気味に生々しく伝える感じでよいですね
無線の緊急連絡っぽい
ほんと野党も揚げ足取りのしょうもないツッコミしてないで、尖閣問題にツッコんでほしいわ。そして大手報道機関もちゃんと報道してほしい。

ハ.日本の領海です。何の問題もない。
勝手に中国が自国領土と主張し始めて民主党政権時に領海侵犯した中国船籍に対し意味不明の対応をしたために今回の事態になっている。
あおっているのは中国でありこのままだと日本は何もしてこないので中国領土と勘違いしてますますエスカレートするだろう。

【登野城漁港】出航！尖閣諸島漁業操業[桜R3/2/5]

動画コメント；

イ.日本の海に日本人が行くのに、日本から止められるって…。日本に尖閣を護る気があるとは思えないです。憤りと共に、日本の現状に呆れ果てました。大切なことをライブで配信くださり、ありがとうございました！

ロ.この政府は尖閣守る気無いな。
こんな簡単だけど大事な実効支配行為を妨害してくるとは。
ここまで中国に忖度して媚びて恥ずかしく無いのか。

ハ.結果ありきで理屈を並べているだけの水産庁や海保にはガッカリ。
ま、彼らとて上からの命令があってのことでしょうが、まんまと王毅の思うがままの対応しかできない日本国政府・菅政権のクズっぷりを見た思い。
日本人の生命も生活も、ましてや領土すら守る気がない。許せない。

　こりゃダメだ！

森氏発言が女性蔑視？

IOC「森会長は謝罪した。この問題は終了と考える」

2/4(木) 20:15配信／朝日新聞WEB版

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が、3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で女性を蔑視したと受け取れる発言をしたことについて、国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者は4日、朝日新聞の取材に「この問題は終了と考えている」と答えた。

　広報担当者は朝日新聞にメールで回答。「ジェンダーの平等はIOCの根本原則で、将来を見据えた五輪ムーブメントの長期計画、アジェンダ2020でも重要な柱に据えてきた」としたうえで、「森会長は発言について謝罪した。これでIOCはこの問題は終了と考えている」とした。

　森会長は4日の記者会見で、「辞任するという考えはない。皆さんが邪魔だと言うことであれば、老害が粗大ごみになったのかもしれませんから、そうしたら掃いてもらえばいい」と述べ、自ら身を引く考えはないとした。

　記者会見では自らIOCに説明するか問われ、「そんな必要ないでしょう。いまここでしたんだから」と答えていた。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は会見終了後の4日夕、IOCに一連の経緯を報告したことを報道陣に明かした。

　IOCの対応について、組織委幹部は「IOCも（森会長に）辞められたら困る。代わる人がいない」との見方を示した。

（ロンドン=遠田寛生）

コメント総数；6549（5日10：00現在）

イ.失言の実績を重ねてきた森喜朗氏が未だにこのポジションに鎮座していることが謎で仕方ない。彼がラグビーフットボール協会の理事として全校高校ラグビー大会の開会挨拶してた時でも特定のチームを応援するような挨拶していてほんとおめでたい人だなと思った。
色んな意味で暴走老人であることは間違いない。
IOCも利権のためにどうしても開催したいという想いが見え隠れしている。

ロ.IOCも結局は開催できれば他国の誰が何を言おうがどうでもいいという考えなのか……コロナ禍の最中、ますますオリンピックを意地でも開催しなければならない意味が分からなくなった。この日のために必死に努力を積み重ね、人生を捧げてきたアスリート選手方には申し訳ないけれど。こんな汚点と危険渦巻く中で開催して誰が喜び希望を見出せるのか

ハ.これはもうダメっぽいなぁ．発言がまずいんじゃなくて、そういう考えの人が会長をやっていることがマズいんだから、間違えましたゴメンナサイで終わる話じゃないのに、それを終わったって言ってしまうのも、非常にマズい．世界中が東京オリンピックを中止する口実＆責任を押しつける相手を探しているタイミングなんだから、いいように利用されるだろうな．

　敢えて朝日新聞の記事を採り上げたのは、ジェンダーフリー思想を至高の価値と崇めるメディアだからだ。ただ、コトの発端（問題とされた発言）を知らなかったので、何が何だか意味不明の論争に思えて仕方がない。そう思って調べたところ、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」というのが女性蔑視に該当するのだそうな。お喋り好きな習性（←これも女性蔑視かな？）を皮肉っただけで、まったくバカバカしい。

　コメント欄を含めて国内メディアは、国際機関（IOC）の反応まで持ち出して森氏批判一色だが、果たしてその批判にどれほどの正当性があるのだろう。文書ではなく発言だから、録画・録音でもない限り発した途端に消えてしまう。それを知らない自分が判断するのは筋違いかもしれないが、我が国全体が西洋（≒ウシハク）思想に毒されており、我国古来のシラス思想を忘却してはいまいか。

　　ウシハク（主履く）＝万物を主（あるじ）の私有物とする考え方
　　　独裁・独善・独占を正当化する排他的支配者の論理
　　　≒唯物史観≒無神論的グローバリズム

　　シラス（治らす）＝万物を構成員の共有物とする考え方
　　　独裁・独善・独占を悪とする調和的一般庶民（凡人）の論理
　　　≒伝統文化（或る種の民族信仰）に根ざした保守主義

　何が言いたいか？　ジェンダーフリー（男女平等）の良し悪しはともかく、真意を確かめもせず一斉に森氏発言を批判するのが公平とは言えまい。しかも、非を認めて謝罪しているのに、なおも批判し続ける。これって、【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】にならないのかなあ。別紙で〝森氏発言を笑った議員も同罪だ″などとおほざきになるおバカな評論家もおられたようで、ウシハク脳内感染が拡がっているとしか言いようがない。大学の先輩だから肩を持つわけではないが、失笑を買ったということは、森氏一流の受けを狙った冗談発言だったのかもしれないではないか。自分が森氏の立場なら、「どんな言い方をすれば、女性蔑視にならないのかを教えて欲しい」と逆質問するけどなあ。おそらく誰も答えられまい。森氏を納得させられるだけの確固たる思想信条など、端から持ち合わせてやしないんだから。

　国難に際しての挙国一致なら好いが、グローバリズムに与するかのような世論（輿論ではない）一致だけは願い下げだ。ともかく悍ましいニュースではある。

 

『日本国憲法』廃棄論

暴走する中国の「覇権主義」に対抗なるか！
　英国のＴＰＰ参加・空母アジア展開
　　中山泰秀防衛副大臣が激白
　　　「日本は自由主義の価値観広めよ」

2/4(木) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　ボリス・ジョンソン首相率いる英国は１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式申請した。欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた経済戦略の柱と位置付けるとともに、香港の旧宗主国として事実上の「中国包囲網」に参加する可能性もあるようだ。習近平国家主席の中国は同日、海警局（海警）に武器使用を認める海警法を施行したが、自由主義諸国の厳しい対応を受け、軍事的覇権拡大路線に変化があるのか。日本はどう対処すべきか。自民党の論客、中山泰秀防衛副大臣が夕刊フジに激白した。

　「英国が、アジアに深く関与するのは非常に素晴らしい。高く評価したい。日本の後押しもあり、英国はＴＰＰに参加する勇気をかき立てた。日米が主導する『自由で開かれたインド太平洋』戦略を推進する枠組み（ＦＯＩＰ）にも、いずれ参加するだろう」

　中山氏は１日、英国のＴＰＰ加盟の正式申請について、こう語った。

　ジョンソン政権は、ＥＵの規制から英国を解き放ち、世界全体への影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げている。ＴＰＰ加盟は、コロナ禍の中で英国経済の競争力向上とともに、安全保障分野でもアジアや世界に存在感を示すことにもつながる。

　現に、英国は今春以後、アジア地域に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を長期間展開させ、自衛隊や米軍と共同訓練を行う予定だ。

　英紙デーリー・テレグラフは１月末、英国が、日米、オーストラリア、インドの４カ国で構成される事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印戦略対話）」に参加する可能性があると伝えた。

　背景には、英国が１９９７年の香港返還時に、中国に約束させた５０年間の「一国二制度」が、習近平国家主席率いる中国共産党指導部によって反故（ほご）にされ、香港の「高度な自治」が失われたことへの強い反発がありそうだ。

　東・南シナ海で軍事的覇権拡大を進めるだけでなく、新疆ウイグル自治区での人権問題が指摘される中国に対しては、フランスやドイツも警戒感を強めており、英国同様、海軍艦船をアジア地域に派遣する予定だ。

　中山氏は「自由主義陣営の一員として『中国の暴走を放置できない』との思いが欧州の主要国にも広がっている。中国に、インド太平洋の重要なシーレーン（海上輸送路）を握られることは避けたい。加えて、香港がハブであるインターネットの海底ケーブルを奪われ、中国に情報が筒抜けになるのを警戒・監視するインテリジェンスの観点もある」と指摘する。

　一方、中国は１日、海警法を施行し、海警と中国軍の協力を強める姿勢を明確にした。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や、南シナ海で緊張が高まりそうだ。

　中山氏は「英国などがアジア地域に出てきても、中国は容易には引かないだろう。覇権主義的性格は簡単には変わらない。ロシアと連携して爆撃機を飛ばすなど、挑発的な動きも見せている。今後は中国とロシアが軍事同盟を結ぶのではとの見方もある。いずれ、コロナ禍が終われば、中国やロシア中心の『管理統制・全体主義国家』と、日本や米国、英国などの『自由・民主主義国家』の価値観をめぐるせめぎ合いが激しくなるだろう」と分析した。

　菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領は１月２８日の電話首脳会談で、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用を確認した。

　ただ、バイデン氏には「対中融和派」との見方もある。日本は独立国としてどうすべきか。

　中山氏は「日本はいま、『自分の国は自分で守る』という気概をどう示すかが問われている。自衛隊や海上保安庁が『防人』として１日２４時間３６５日、相当な覚悟を持って領土領海を守っている。これに穴があってはいけない。防衛力の強化とともに、平時でも有事でもない『グレーゾーン事態』に対処するための法整備については、現場の海上保安官や自衛官たちが憂えることがないよう、国会の場で充実した議論をしていただくべきではないか。そして、日本の役割は、『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』などの価値観を共有する国・地域を増やすことだ」と強調している。

コメント総数；32（18：00現在）

イ.他国に支持を求めるので有れば
先ず日本政府がその気概を示さなければ
日米英豪印の連携に参加するには地政学的に見ても日本が矢面に立つ覚悟が必要不可欠
それを言葉では無く行動で現さない限り支持は得られない

ロ.＞日本はいま、『自分の国は自分で守る』という気概をどう示すかが問われている
遺憾砲や懸念砲だけでは、中国に伝わらない。
「『中国の暴走を放置できない』との思いが欧州の主要国にも広がっている」今がチャンスで、人権弾圧と国境侵犯を続ける中国を許してはならない。
約9割の国民が反中感情を抱いているのだから、日本政府はもっと毅然と対応するべきだろう。

ハ.日本は、1972年の田中角栄首相と中国の周恩来首相の日中国交正常化から数兆円の経済援助、技術支援を続けてきた。
中国への忖度で台湾とは断交。
この1972年の日中国交正常化した直後に、当時の田中角栄首相から「尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認した」という話がある。
これを理由に、日本は及び腰のようだがアチラは守る気はない。
そして、日中国交正常化から50年かけて中国の日本侵略計画によりハニーとマネーで政界、経済界、官界、教育界、マスコミが中国の傀儡となっている。
長期計画で日本侵略やられて、今では親中ばかりの国になりました。

　戦後最大の過ちは、あらゆる手本を米国の諸制度に置いたことだ。二大政党制然り、小選挙区制然り。同じ手本にするのなら、英国を見倣うべきだった。メリケンは未だ二百数十年の歴史しかない新興国家に過ぎない。しかも、先住民を虐殺して出来た血生臭い国だ。それに比べたら、英国には伝統がある。米国は英国の分家（？）だから、ウシハク国家としての土壌は所詮同じかもしれないが、異なるとすれば英国が王国であること。皇室を戴く我国とはそこに親近性がある。

　英国の法体系に於いて忘れてならない点は、最高法規たる成文憲法を有しないことである。裁判所判例によって発達したコモンロー（一般法）と、その欠陥を道徳律によって補正したエクイティ（衡平・公正）法から成り立っているのだとか。つまり、伝統的な慣習（常識）に遵ってさえいれば大した齟齬はなく、未知の問題や不都合が生じた場合のみ、若干の補正を加えればよいという考え方である。

　そもそも「権利」とか「義務」といった近代用語を、御先祖様がご存知のはずはなかろう。だから争いや犯罪が絶えなかったわけでもない。「自由」や「平等」という概念も、あくまで「法の下の」という枕詞が付く。要するに、「自由」も「平等」も「法」によって制限されているのだ。元来、完全な「自由」や「平等」などこの世に存在しない。だったら、多少なりとも制限される成文憲法など有り難く戴く必要もあるまい。

　現行憲法を巡って、改憲派・護憲派が入り乱れて政争喧しいが、廃憲論が出ないのが不思議である。習近平中国共産党独裁体制の強みは、法体系の上に中共が君臨しているのだから、習近平の都合でどうにでも法律を変えられるからだ。小中華の韓国・北朝鮮もそうだが、自分に都合の悪い約束やルールは反故にしても何ら恥じないではないか。そりゃ無敵ですよ。

　「恥」の対義語は「誉れ（＝誇り）」である。つまり、「恥知らず」は何ら誇れるものがない証拠でもある。自分には些か異論があるものの、一般的に〝恥の文化″とされる我が国民性を裏返せば、誰よりも「名誉」を重んじていることになる。彼ら（中韓北）反日の真の狙いは、逆立ちしても彼らでは具備できない我らの誇り（プライド）を嘘八百並べ立てて毀損することで、留飲を下げているのだ。捏造された所謂『南京大虐殺』『従軍慰安婦』『徴用工問題』など、何のことはない。大量殺戮・男尊女卑・奴隷（奴婢）を20世紀（中1948年・韓北日韓併合前）まで維持していた彼の国民性と奇妙に一致する。それに加えて今日の拝金主義が、これらの在りもしない事案をでっち上げさせたのだろう。

　噺が逸れた。言いたかったことは、不備欠陥だらけの憲法など廃止して、聖徳太子【十七条憲法】に戻ろうということだ。本来、官吏（役人）に対する訓話みたいなもので、一般民を対象としていないが、我が【國體】に適う恰好の憲（のり）だ。

　冒頭、有名な『和（やわらぎ）を以て貴しと為す』という条文があるが、これがこの憲の根幹である。

　一曰。以和爲貴、無忤爲宗。人皆有黨亦少達者、是以、或不順君父乍違于隣里。然、上和下睦諧於論事則事理自通、何事不成。

第一条　おたがいの心が和らいで協力することが貴いのであって、むやみに反抗することのないようにせよ。それが根本的態度でなければならぬ。

　もう一つ、重要なのは「凡人」という文言。簡単に解釈すると、『我々は圧倒的大多数が賢人でも愚人でもない凡人（平凡な人）なのだから、過ちを犯したり失敗することもあろう。だから、独断専行を戒めて、衆議を尽くすようにせよ。』とある。更に『徒党を組むな。他人の意見に左右されず、何事も自分自身で考えよ』という意味の条文もある。

　つまり、世界的な「ウシハク（主履く）≒ヒエラルキー（階級）型抗争社会」とは対極にあるのが、我国独自の「シラス（治らす）≒互助互恵・共存共栄型和（やわらぎ）社会」である。「シラス」の凄いところは、独裁や独占を諍いの元凶として拒絶していること。グローバリズム退治の一大戦略足りうる莫大なパワーを秘めた思想だと思いますけれどね。

《　追　伸　》

いわんかな #44-2

2021/02/17配信／未来ネット（旧林原チャンネル）

 

 

 

 

「一つの中国」の欺瞞

麻生副総理、台湾のコロナ対策を称賛
　　　「中国との往来をバサッと切った」

2021/01/30 15:41配信／フォーカス台湾（中央通訊社電子版）

（東京中央社）日本の麻生太郎副総理兼財務相は、28 日の参院予算委員会で台湾の新型コロナウイルス対策に言及し、早い段階で国境封鎖に近い対策を取った蔡英文（さいえいぶん）政権を称賛した。

中国湖北省武漢で発生したコロナの感染拡大を受け、台湾は昨年1月、中国人を対象とした入境制限を強化する方針を発表。その後も先手を打った対策を打ち出し、30日現在の累計感染者は909人にとどまっている。

麻生氏は、馬英九（ばえいきゅう）前総統が国民党籍で、中国と極めて近かったと思われるのに対し、現在の民進党政権はその種の関係が全然ないと分析した上で、経済的に密接な関わりを持つ中国との往来を「中華民国（台湾）側がバサッと切った」と指摘。当時聞いたさまざまな報告の中で、「中国人による感染というのをきちっと決め打ちしてやったところが一番すごいと思った」と述べた。

（楊明珠／編集：塚越西穂）

　この麻生副総理発言は、世界広しと言えども中国人（中国共産党と中国国民党）同士の内紛論争に過ぎない「一つの中国」の欺瞞性を暴く重大な言説である。然りながら、我国マスメディアは全く報道していない。面白いことに、震源元の中共政府もその手先機関である中国メディアも何ら反応していない。唯一、台湾メディアのみが（麻生発言を歓迎する立場から）報じた魔訶不思議なニュースだ。TVも新聞も目にしなくなった自分自身、全く知らなかった。

　要するに麻生副総理は、「台湾は台湾であって中国ではない。中国は中国であって台湾ではない」という至って当たり前の「事実」につき、あらゆる歪曲や虚飾を排してシンプルに述べたただけなのだ。「台湾＝民進党」「中国＝中国共産党・中国国民党」と置き換えると更に明解になろう。因みに民進党（民主進歩党）は、「台湾」はもとより「中国」など凡そ国号と思しき枕詞を一切冠していない。実は「中国民主進歩党（2005年～）」を僭称する政党が台湾に存在するのだとか。その名称からして胡散臭い。中国国民党と同根の事大主義者とお里がバレよう。

　「一つの中国」は、終戦直後に中国国民党軍が〝日本軍の武装解除″を名目として当時日本領だった台湾へ侵攻し、そのまま不法占拠（盗んだ）したことに端を発する。後年、国共内戦に敗れた中国国民党が首魁蒋介石ともども台湾へ逃げた後も「中華民国」の国号を維持したまま、国連（UN）などの諸国際機関の「中国代表」として居座り続けたのだ。（←1960年代まで＝米国が寝返るまでは、西側先進国など少なからぬ国際的支持を得ていた背景もある）

　この間、中国共産党（毛沢東）は『台湾もオレのもの』と言い出し、中国国民党（蒋介石）も『中国はもともとオレのもの』と言い返し続ける有り様となる。どっちもどっちの私利私欲・党利党略に凝り固まったウシハク同士と言わざるを得ない。

　　註）「ウシハク（主履く）」＝万物を主（あるじ）の私有物とする思想。
　　　「シラス（治らす）」＝万物を構成員の共有物とする思想。（出典；古事記）

　重要なことは、中国共産党も中国国民党も、「台湾人」を自国民とは考えていない点だ。証拠は幾つもある。当時「日本人」だった台湾住民大虐殺〝二・二八事件（1947年）″の首謀者は、他ならぬ中国国民党ではなかったのか。また中共の言う〝台湾解放″に大義名分があるとすれば、【盗賊（中国国民党）からの台湾人民解放】でなくてはなるまい。ところが習近平中共現政権は、あろうことか「敵」であるはずの中国国民党と気脈を通じたばかりか、解放すべき台湾人民が選び出した蔡英文政権を敵視する倒錯した党策に固執している。これこそ台湾人民を自国民と認めていない証拠でなくて何と言おう。つまり、中共の言う〝台湾解放″とはお為ごかしの外面に過ぎず、火事場泥棒的〝台湾乗っ取り″の邪悪な策謀に他ならない、ということだ。

　こうした情況をポンぺオ米前国務長官は、【中共の弱い者いじめ】と喝破している。【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】が中華思想の本質とするならば、真逆の【弱きを救け強きを挫く（弱者の味方）】が我が大和心の核心であり伝統的精神ではないか。なのに見て見ぬふりをし続ける我国政財官学マスコミ界に巣食う驕れるブタと化した〝お偉いさん″どもは、卑怯者の謗りを免れまい。翻って麻生発言こそが我が国民感情を代弁している、と断じても差し支えなかろう。

《ご参考》

【竹田学校】歴史入門編②～なぜ日本だけ2000年続いたのか？

2020/03/18に公開済み

《追伸》

　今でこそ「親日」とされる台湾だが、その昔の国是が「反日」だったことはあまり知られていない。自分は1980年の初訪台以降、'90年代初頭にかけて8回ほど台湾を訪れている。蒋介石の息子蒋経国政権時代は、公式には日本語を禁止していたのだ。しかし実態は、本屋には日本の雑誌・書籍が北京語本を上回るほど並べられ、レンタルビデオ店には前日放送された日本のTV番組が、北京語字幕入で貸し出されていたし、「日語補習班（日本語学習塾）」は大盛況であった。日本統治時代の名残からか、山岳民族（所謂「高砂族」）では、部族間の共通語が日本語という有様だったのだ。つまり、竹田恒泰センセイの講義を借りて説けば、統治者（中国国民党）と台湾人民とは対立関係にあった、ということになる。

　それを中国国民党内部から改革したのが李登輝元総統（在任1988-2000年）である。本省人（土着の台湾人）として生まれ、国籍上は日本人として就学期を過ごし、後に国民党に入党して外省人（戦後大陸から渡来した中国人）の内実も知り尽くしている。簡単に言うと、彼らの事大主義を逆手に取り〝褒め殺し″に出て国民国家としての道筋を築き上げて行ったのだ。台湾人にとっての「建国の父」とは、ウソつき孫文でも国盗人蒋介石でもない。李登輝元総統こそが世に隠れもない「建国の父」である。

《 追 伸 》

2021/02/06配信

台湾チャンネル第359回＠チャンネル桜

①台北で人気の羊肉料理店。

②台湾の「国」扱い発言を繰り返す麻生太郎副総理に中国が非難の声を上げなくなったのはなぜ？

③台湾問題への無知ぶりを露呈する日本メディア。バイデン政権が台湾を中国領土と認めたと重大誤報。④ガイアナ共和国が台湾代表機関の関設を破棄。

　麻生副総理が中共の恫喝外交を無効化する方法を暗示してくれている。故李登輝元総統のように、彼らの事大主義的性向（強者にペコペコ・弱者に居丈高）を逆手に取るのだ。李登輝元総統の場合は内輪のこととて「褒め殺し戦法」を採ったが、麻生副総理は真逆で、中共が最も怖れる皇軍（大日本帝国軍）の進撃をイメージした戦法に出た。支那に対して連戦連勝、不敗無敵だったからだ。中共幹部の習性は悪ガキと同じ。弱者には威張るが、強いと観たら手も足も出せない。中共をヤクザの大親分みたいに思うからいけない。内実は将軍様（親分）が自軍兵（手下）を置き去りにして真っ先に逃げ出す卑怯者・小心者なのである。つまり、〝恫喝（脅し）″は弱虫（概ね計算高い利口者＝日和見主義者）には有効だが、物怖じしない一般庶民なら馬耳東風・屁の河童、まったく通用しないということ。

敵はグローバリズム

韓国は国交を断絶したいのか！？
　国民感情で国際法無視した慰安婦訴訟
　、法治国家とは思えない傲慢で危険な判決

2021.1.29配信／夕刊フジWEB版

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟は２３日、日本政府に賠償を命じるという常軌を逸した判決のまま確定した。韓国政府は同日、「被害者と相談し、円満な解決に向けて最後まで努力する」と声明を出したが、どの口が言っているのか。あきれ返るばかりだ。

　そもそも、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除の原則」を完全に無視している。さらに、日韓の財産や請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しており、慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

　国際法や国家間の合意を反故（ほご）にし、国際秩序を踏みにじる韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の異常さには、恐ろしさすら感じる。

　先の米大統領選では「不正選挙だ」という議論が過熱した。そこには、ドナルド・トランプ前大統領を支持する人の感情も含まれていたが、米国憲法の下で、その言い分は退けられた。

　しかし、韓国では、「反日」という国民感情が国際法を無視してまかり通る。法治国家による判決とは到底思えず、非常に傲慢で危険だ。冷静にみても「日本にケンカを売っている」としか思えない。まさか、本気で「日韓国交断絶」をしたいのだろうか？

　朝鮮半島情勢が緊迫するなか、本来であれば米国は、日米同盟と米韓同盟という２国間だけでなく、日米韓の３カ国で安全保障上の協力すべきと考えているはずだ。前出の日韓合意は、米国のそうした思いと、安倍晋三政権（当時）の慰安婦問題に終止符を打ちたいという思いが合致したものと解釈している。だが、ことごとく韓国が約束を破り続けた。仲裁した米国は正直、困り果てているに違いない。

　冒頭の判決確定を受け、原告側は日本政府の資産の差し押さえも検討しているようだが、実行してしまえば、日本政府は制裁も十分に検討すべきだ。韓国が日本による仕返しに腰が引けているとすれば、そこだけは理性が働いていて褒めるべきかもしれない。

　イジメをする“ガキ大将”というのは、相手の反応を見て喜ぶものだ。現段階では資産が韓国側に渡ったわけでもないため、日本側は無視しておくのが一番だ。墓穴を永遠に掘り続けている韓国は、自国が正しいと思う行動を取ればいい。

　韓国の暴走に拍車をかけたと思えるのが、康京和（カン・ギョンファ）外相の交代人事だ。表向きは、米国の政権交代に合わせた人事だが、韓国内では「北朝鮮を激怒させたのが理由では？」という報道もある。事実なら、国家主権を奪われたかのような話であり、開いた口が塞がらない。

　いずれにしても、韓国は国際社会から孤立するばかりであり、日本から手を差し伸べることは何もない。

■ケント・ギルバート

　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

　これまでも幾度か我国と特亜三国（中韓北）とでは、精神構造が真逆であると書いてきた。具体的には、下記の通り。

　　溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）＝勝ち馬に乗る・・・中華思想（小中華思想）
　　弱きを救け強きを挫く＝判官贔屓（弱い者の味方）・・・我国古来の精神

　個人的には、悦服統治か屈服統治かの歴史的経緯がそうさせたと考えている。しかし、世界史を紐解くと、特亜三国ほど極端でないにせよ、概ね血生臭い戦争に明け暮れていたのが人類の歴史であり、比較的安定した歴史を紡いできた我国が別格なのである。これを社会学的に観ると、我国や欧州には未だゲマインシャフト（共同体）の残滓があるのに対し、世界（とりわけ米国・中国）は、完全にゲゼルシャフト（利益体）化してしまった。

　我国や欧州にゲマインシャフト的色彩が残っているのは、中世以前の共同体社会を経験しているからに他ならない。中国は〝四千年の歴史″と言うが、国号自体が20世紀に初出の新興国に過ぎない。しかも現共産中国は、戦後（1948年）生まれの私奴と同い年だ。その上、前政権（中国国民党）以前の過去を全否定することにレゾンデートル（存在意義）をおく国であって、歴史的連続性は全く何もない。中世以前がないのは米国も同じ。先住民（ネイティヴアメリカン＝俗に言う〝インディアン″）を虐殺し、アフリカからの奴隷輸入で成り立った悍ましい国家である。

　ところで、グローバリズム（汎地球主義）は世界の一体化を目指す思想である。とは、あくまで体裁のいい外面で、内実は世界支配の野望が隠されている。旗振り役がディープステートと呼ばれるユダヤ金融資本なら、演者が米国内の急進左派（民主党内極左を含む）と中国共産党である。問題なのは、彼らの手法が強引かつ独善的・排他的である点だ。分かり易く書くなら、典型的なウシハク（主履く）に立脚していると言わねばなるまい。

　　・ウシハク（主履く）
　　　人間を含む全資源・財物を主（あるじ）の私有財産とする考え方。

　　・シラス（治らす）
　　　人間を含む全資源・財物をみんなの共有（公共）財産とする考え方。

　巷間、あたかもグローバリズム対ナショナリズムの戦いであるかのように喧伝されているが、そうではあるまい。マイノリティ（少数派）とマジョリティ（多数派）の思想戦争と観るのが正解だろう。もともと共産主義は、〝シラス″を目指して捻り出された思想なのに、あべこべになってる点に留意したい。つまり、手法が間違っているか、真の目的（ウシハク化＝独裁や独占）を隠しているか、あるいはその両方か、が透けて見える。騙されてはならぬ。

　結論から言えば、ウシハクな世の中を志向する人はおるまい。シラスを目指すのが当たり前。即ち、世界の圧倒的大多数が反グローバリズムであり、独占・独裁を企図する邪悪な勢力（グローバリスト）は少数派どころか、ごく一握りに過ぎない。そもそも独占・独裁の言葉自体が多数を容認しないから明明白白だ。数の上で、少数が多数に勝てるわけがない。だから、あらゆる虚偽、詐術で善良な多数派を騙すしかないのだ。

　我ら多数派（＝反グローバリスト）は、もっと勝利に自信を持つべきだ。

 

権力者の役割

米超党派の共通認識、中国は「敵性国家」
　　懸念すべきは「大甘」日本政府
　　　　菅政権は毅然とした対中外交を

1/25(月) 16:56配信／夕刊フジWEB版

【日本復喝】

　ジョー・バイデン次期米大統領の就任式が２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた。バイデン氏は就任初日、ドナルド・トランプ大統領が取り組んだ政策を覆す多数の大統領令に署名する方針だが、次期政権が中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるかが注目だ。就任式前日、マイク・ポンペオ国務長官は、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などへの弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は集中連載「日本復喝！」で、習近平国家主席率いる中国の台頭と、バイデン政権の対中政策、菅義偉政権の覚悟に迫った。

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　戦後、米国を中心に築いてきた世界秩序の現状変更を試みる「ゲームチェンジャー」中国。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアやアフリカ、欧州諸国の経済的支配を狙っている。

　その勢いはまさに、２１世紀に現れた「進撃の巨人」ならぬ、「進撃の華人」である。好むと好まざるとに関わらず、世界はこの共産党独裁国家とどのように向き合うのか、それが問われている。

　米国ではバイデン新政権が誕生する。中国への強硬姿勢が目立ったトランプ政権と違い、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ前政権のように、対中融和に傾くのではないかという懸念が日本国内でも取り沙汰されている。

　米中国交回復に踏み出したリチャード・ニクソン元大統領（＝１９７１年のヘンリー・キッシンジャー補佐官の中国訪問、７２年のニクソン大統領訪中）以来、歴代の米政権は対中融和策をとり、とりわけそれを主導したのが民主党政権だったからでもあろう。

　だが、過度の心配は無用だ。中国との決定的な対立は避けつつ、軍事やハイテク分野で中国を締め上げる方針は、トランプ政権と変わらないだろうからだ。少なくとも最初の４年間で急ハンドルを切るのは不可能だ。

　なぜなら、中国がもはや米国の競争相手ではなく、「潜在的な敵性国家」であるとの位置付けは、超党派の共通認識となっているからだ。

　米議会の超党派でつくる諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は昨年１２月１日、最新の中国情勢をめぐる年次報告書を公表した。

　報告書は、中国による台湾周辺での軍事行動の活発化や、６月の香港国家安全維持法（国安法）の制定に関し、「中国は国際的な統治システムを普遍的価値観や個人的権利と相いれない自国の原則に合致するよう破壊している」と指摘した。

　また、「中華思想に基づき世界秩序を変えていこうとする策動は今後も続く。世界の自由民主体制にとって課題だ」と警鐘を鳴らしている。

　中国は陸海空という伝統的な戦闘空間や次世代通信網５Ｇに加え、サイバーや宇宙、電磁波という新たな空間での世界覇権をもくろんでいる。これに厳しく対峙していく必要性を訴えたのが先の超党派による報告書だ。

　具体的には、ＡＩ（人工知能）など技術流出による中国軍の強化を防ぐため、外国投資リスク審査近代化法（ＦＩＲＲＭＡ）制定と、外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の機能拡大による投資や輸出管理規制の強化に取り組もうとしている。

　日本などの同盟国に対しても、投資審査の充実と輸出管理政策の協調を呼びかけている。日本も「安全保障は米国に頼り、経済は中国とよろしくやろう」などと言ってはいられないのである。

　懸念すべきはバイデン政権ではなく、中国を甘やかしてきた歴代自民党政権である。菅首相には毅然とした対中外交を望みたい。

■ 佐々木類（ささき・るい）　１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹに出向。米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本復喝！』（ハート出版）『日本が消える日』（同）、『静かなる日本侵略』（同）など。

コメント総数；47（19：00現在）

イ.＞　懸念すべきはバイデン政権ではなく、中国を甘やかしてきた歴代自民党政権である
天安門事件後に人権擁護をしなかった宇野政権の罪は重い。
日本は二度と同じ過ちを犯してはならず、世界中で反中感情が高まっている事をよく理解し、国際社会と共に中国と対峙しなければならないと思う。

ロ.＞＞懸念すべきはバイデン政権ではなく、中国を甘やかしてきた歴代自民党政権である。菅首相には毅然とした対中外交を望みたい。
いやいや、二階俊博を見ていたら左翼よりたちが悪い親中派だよ。
あれこそ売国というか、与党の中にいて中国に身売りしている。

ロ.＞大甘　日本政府
二階幹事長が親中派なので大甘どころか大好きなんです
尖閣に侵入されてもお構いないぐらい中国が好きなんです
今のガス政府を作ったのが二階幹事長ですからこのように
思われるのは当然です
毅然とした対中外交どころか中国人観光客を早急に呼び戻そうと画策してるぐらいですから堪りません
どんどん支持率が下がってガス政府が解散総辞職になることを願うばかりです
次の総選挙では二階幹事長の政党は選びません

　「夕刊フジ」（産経系）は「日刊ゲンダイ」（講談社）とはライバル関係にあるが、若い頃からのファンである。親会社のせいもあってか、マスコミには珍しく政治スタンスがかなり右寄りで、他紙とは真逆に近い。'70年代以降、世の中全体が左傾化していただけに、記事内容が新鮮だったのだろう。本記事も保守派が悦びそうな内容である。

　菅政権は媚中派二階氏の傀儡と「正体」がバレてしまっている。平世なら日和見内閣でもよかろうが、乱世は強引なほどの指導力（例えばトランプ前米大統領のような）こそが必須要件となる。自分は総務に居たから非常時の対処法について、多少なりとも勉強した。みんなの「恐怖」「不安」を解消する方法は一つしかない。誰よりも大きな声で、自信たっぷりに導くこと。

　コロナ対策を見れば指導力のなさがよく分かる。悪意あるマスコミが尽く足を引っ張るせいもあるが、一度決めた政策を出したり引っ込めたりコロコロ変わっていては、不信感が募るばかりである。残念ながら、非常時の在るべき姿とは正反対の対応と言わざるを得ない。

　対中政策のキモは、【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】を文化とする相手であることを肝に銘じること。我国の正義【弱きを救け強きを挫く】とは全く異質の連中なのである。いまこそ権力者（強い者）として在るべき姿を見せて戴こうではないか。