習近平主席の「誤算」
、親中とみられてきたバイデン氏が“中国を叩き潰す日”
ウォール街が見切り、国連での地位は台湾と入れ替えも
2021.5.17配信／夕刊フジWEB版
４月の日米首脳会談や今月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合、そして信教の自由に関する年次報告書などで、米国の対中国姿勢の強化や台湾海峡の重視が確認された。親中とみられてきたジョー・バイデン政権に何が起きているのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、リチャード・ニクソン元大統領が電撃訪中した「ニクソン・ショック」と逆に、バイデン政権が中国を見捨てて台湾を選ぶ可能性もあると指摘する。
４月１６日の菅義偉首相とバイデン大統領の首脳会談では、台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示し、対中強硬姿勢を鮮明にした。だが、バイデン氏が「対面で最初の首脳会談」の相手として菅首相を招いたにもかかわらず、公式晩餐（ばんさん）会ではなく「ハンバーガー会談」が行われ、バイデン氏らがホワイトハウスに到着した菅首相を玄関の外で出迎えないなど非礼さも目立った。
対中強硬姿勢を見せたかと思うと、習近平政権に理解を示したり、菅首相を招いたにも関わらず無礼千万な態度を取ったりするなどバイデン政権の対応が台湾問題も含めた各方面で揺れ動いているのは、政権の本質が「背後の勢力に操られる傀儡（かいらい）政権」と考えると分かりやすい。
米中の間を取り持ってきたとされるウォール街は、イデオロギーに固執して経済を破壊し「金の卵を産まなくなった」習政権に興味はない。次のビジネスのターゲットとして台湾や日本がロックオンされているから重要視しているのだろう。
そこで思い起こされるのが、１９７１年７月１５日に発表された「ニクソン訪中宣言」（ニクソン・ショック）である。これは同年１０月に中華民国（台湾）の国連安全保障理事会常任理事国の地位が共産主義中国に奪われる導火線ともなった。
多数の中国国民を死に追いやった文化大革命の終結宣言は７７年であるから、中国大陸の流血と混乱の時代であり、米ソ冷戦の真っただ中でもある。その時期に自由主義の旗手米国が、共産主義１党独裁の中国と握手をするなどと考える人はいなかったから、世界中に大変な衝撃を与えた。
ニクソン氏はそれまで「反共の闘士」として世界中に知られていた。冷戦初期に行われたマッカーシズム（赤狩り）に協力した政治家として、ロナルド・レーガン元大統領とともにニクソン氏の名前が挙げられるほどである。
ニクソン政権が共産主義中国と手を結んだのは「敵の敵は味方戦略」の一言に尽きる。４９年の建国当時、旧ソ連から毛沢東氏が掌握していた共産主義中国に多大な援助が与えられたが、スターリン書記長の死後その関係は急速に悪化。６９年の「珍宝島事件」と呼ばれる国境紛争が中ソ間で発生したほどだ。
ニクソン氏は「敵の敵は味方戦略」でこの仲互い（内ゲバ）を利用しようとしたと思われるが、現状を見ればその戦略は失敗したといえる。
「敵の敵」を味方どころか「最大の敵」にまで成長させてしまったのだ。
米国の政権が長期にわたって媚中だったのは、米国にいろいろな意味で「貢物」を献上し、ぺこぺこしていたからである。つまり、中国は「朝貢国」だからかわいがられたに過ぎない。
習氏のように「俺が世界の皇帝だ」とばかりに「頭が高いふるまい」をし始めたら、徹底的に叩き潰すのが米国の伝統である。
「反共の闘士」のニクソン氏が訪中したのだから、「親中派」とみられてきたバイデン氏が「国連での台湾と中国の地位の再度入れ替え」を持ち出しても、おかしくはないと筆者は考える。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
コメント総数；41
イ.＞親中とみられてきたバイデン氏が“中国を叩き潰す日
↑保守派もバイデン大統領に誤魔化されてる気がする。バイデン政権は寅政権の対中制裁をのきなみ覆した。中でも電力事業に中企業の参入を許した。バイデン政権の対中姿勢は制裁がなく口撃だけで、中共からしたらありがたいでしょ。
民主党母体が人権派として知られてる以上、ウイグルの件は追求しないとならず、でも追求だけで制裁も何もないでしょ。地球温暖化もCNNディレクターが暴露してた様に次の恐怖と不安を煽ってお金ジャブジャブするための手段。
とら政権がパリ協定脱退は中など発展途上国が出してる量を下げないと全体が増えるから。パリ協定時全体の23％程だった中が30％近くでOECD３7カ国より中一カ国の温暖化ガス排出量が同じ程度になった。しかも2030年までは中は増加させて良い。これで減少に向かう訳がない。バイデン政権はこの件で中にお願い姿勢はしてもポーズだけ。
バイデン政権の対中姿勢はポーズだけで実質的な制裁などは皆無。これだったら演技でも出来るのでは？保守派であってもポーズに乗ってるのを見ると情けなくなる。
ロ.今一つ、｢バイデン政権の対中国政策｣は
信用できないと感じる
何故なら、発足から側近と大統領の発言が
一部、｢明らかに中国寄り｣の時･事が有る
つまり『米国の利益』に成るならば
妥協、譲歩する匂いがプンプンする(-_-
ハ.いずれにしても認知症バイデンはお飾り大統領なのでアメリカの真意を観るのはなかなか難しい。とはいえ、国連などの国際ルールをことごとく無視する中華人民組は国家としての資格はない。当然台湾は国際機関になくてはならない国であり、日本こそ早急に国交を結ぶべきである。アメリカがフラフラしているだけにイギリスと同盟を結ぶことは何よりも重要になるだろう。
「独立不羈（どくりつふき）」とは難しい四字熟語だが」、【他人の力に頼らず、他人に影響されず、他から束縛されずに自らの意思で行動すること】という意味がある。個人に当て嵌めて、もっと一般的な言葉を借りるなら「自立心」とほぼ同義。「自立心」の対義語は、「依存心」乃至「依頼心」となる。この視点で、各国首脳の指導力を推し量ってみるのも一興だろう。
執筆者大原浩氏のことはよく知らないが、経済専門家の通弊からか、表面（おもてづら）を舐めただけの底の浅い記事に過ぎない。『夕刊フジ』は、現役時代からの愛読紙である。フジサンケイグループらしく親米且つ右寄りと目される。だが、所詮は儲け第一のタブロイド紙（商業新聞）、売れない記事では商売にならない。保守派層のウケを狙って売上を伸ばしたい商魂が見え隠れする。
欲望は行動の活力になるが、欲望が満たされた瞬間、次の欲望が湧かない限りそれまでで、急激に気力を失う。権力欲も例外ではない。だが、権威は違う。
【権力】
他人を強制し服従させる力。
特に国家や政府などがもつ、国民に対する強制力。
【権威】
ある分野において優れたものとして信頼されていること。
世界史的には、「権力＝国王（政権）」と「権威＝祭祀主（宗教指導者）」が合体乃至政争を繰り返してきた。しかし、それは過去の「歴史」に過ぎない。今や21世紀である。「権力」とか「権威」とか、我々一般庶民（国民）とは縁遠い言葉に惑わされてはいけない。物は考えよう、少なくとも我国は、「国民主権」を標榜している。つまり、国家の主（あるじ）は我々国民なのだ。国家機関（行政・司法・立法）の主も、また国民ということになる。従い、喩えは悪いが、政府・国会議員・官僚（役人）らは、我々の使用人であって、本来、我々がやるべき国家運営を彼らに代行させているに過ぎない。支配者・被支配者という階級（ヒエラルキー）闘争的二元論に騙されてはいけない。「平等」を唱えながら、支配者層と被支配者層に二分すること自体、自己矛盾ではないか。
この論法でゆくと、「愛国心」とは同胞（自分以外の日本人）を含む自分自身を愛することだし、「国家への忠誠」とはおのれ自身への忠誠を尽くすことである。それが「自信」に繋がる。「自信」が〝自らを信じる＂と書く所以でもある。そこに「権力」に対抗し得る武器としての「権威」が生まれる。「権威」とは、他人の信頼により成り立つものなのだ。
天下人（支配者）と言う理由だけで、豊臣秀吉・秀頼、歴代徳川将軍らが挙って尊敬されているだろうか。否、である。むしろ、喧嘩両成敗の法（のり）に反した幕府御政道を正さんとした赤穂義士や、後年の粉飾もあろうが庶民の味方大岡越前や遠山の金さんに人気が集まるのは当然だろう。
庶民の味方か否か、で考えたほうが評価は簡単だ。ジェノサイド（民族虐殺破壊）の張本人習近平を偉大な指導者の如く喧伝する政財官学マスコミ界の知的レベルの低さが浮き彫りになるだろう。チャイナゲート＆認知症疑惑のバイデン然り。煮え切らない我が菅総理然りである。真面なのは、長年中国共産党と対峙する蔡英文台湾政府、敢然と異を唱えた豪州政府をはじめ、それに続く英国+EU議会などとなろう。
余談になるが、蔡英文総統を観ていて、常々思うことがある。女権論者にありがちな男勝りの女闘士とは対極にあって、中国共産党から一方的に虐められても抵抗できない弱い女性としか映らないからだ。異性（男）の心理とは不思議なもので、こういう女性を見て見ぬ振りできないのが所謂「男気」なのだ。チェコをはじめとする欧州各国が中国より台湾に靡き始めた一因ではないのか。男気のない習近平は、戦術を間違っている。
【男気】をとこぎ
【女気】をんなぎ
女が自然に備えているとされる気質。しとやかで優しい気持ち。
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