文在寅政権は「犯罪集団だ」
…いよいよ韓国国民の「憤怒」が極限に達してきた！
3/12(金) 6:31配信／現代ビジネスWEB版
■土地投機疑惑浮上で、文在寅への怒りが爆発！
韓国で韓国土地住宅公社(LH)職員らの第3期新都市の土地投機疑惑が浮き彫りになった。
この1年間、コロナ政局で民心が動揺し、また文在寅政権下の不動産価格の高騰で二極化が進行するなか、“神の職場”と呼ばれる公企業職員らの土地投機疑惑が浮上し、韓国国民の憤怒が極限に達している。
今回の疑惑は土地住宅公社の前職や現職員とその家族が内部情報を利用して、新都市開発予定地を投機目的で事前に購入したものだとされる。本件はあくまでも氷山の一角に過ぎず、こうした投機行為が慣行的に行われていた疑いすら持たれている。
こうした事態を受けて韓国政界には動揺が走り、与野党が批判の声を上げている。文在寅大統領も直接乗り出し、検察と警察の強力な調査が必要だと声を荒げている。
大統領選挙を約1年後に控えた時点で浮上した公企業職員の不正疑惑には厳しい調査が必要なのは当然だが、韓国国内では文政権自体が「犯罪者集団」だという世論も広がり始めている。
■「みずから辞任せよ」と高まる声
今回、政権に背を向ける民心をなだめるため、文在寅大統領が直接乗り出す姿勢を見せている。3月8日、文大統領は青瓦台(大統領府)で関係省庁の報告を受けた後、「国が持つすべての行政力と捜査力を総動員しなければならない」と発言、「検察と警察の有機的協力が必要な初めての事件」と強調して見せた。
最近、韓国では「検察改革」を名目に、検察が独占する捜査権を警察に渡す「捜査権の調整」が行われ、葛藤が浮き彫りになっている。このような状況の中、大統領が直接乗り出して、関連不正疑惑に対する検察の参加と強力な調査を要請したかたちだ。
そもそも土地住宅公社の不動産投機疑惑は3月2日に発覚した。
民主社会のための弁護士会(民弁)と参与連帯民生希望本部が記者会見で、「2018年4月から2020年6月まで、光明(クァンミョン)·始興(シフン)新都市予定地区で約7000坪の土地を約100億ウォンで購入した」と明らかにした。
さらに、購入金額の半分を超える58億ウォンの融資を受け、一部の土地では換地補償や農業損失補償も当て込んで、新都市建設予定の情報を悪用し、金儲けを企んだと糾弾したかたちだ。
文在寅政権下で、韓国国内では取り返しがつかないほど不動産価格が高騰するなかにあって、国民は公企業の職員の土地投機に怒り、民心は悪化している。
こうした事態を受けて、疑惑が発覚した翌日の3月3日、文在寅大統領は「光明・始興はもちろん、3期新都市全体を対象に国土交通部、LH、関係公共機関の新規宅地開発関連部署の勤務者や家族などに対する土地取引全数調査を実施せよ」と指示を出した。また、卞彰欽(ビョン·チャンフム)国土交通部長官は3日、傘下機関長と会った席で「国土部と傘下機関で、清廉ではない行動が存在している」と語って見せた。
一方で、土地住宅公社職員らの土地購入は、卞長官が公社社長だった時期と重なっており、長官職の命運をかけて徹底的な真相究明に乗り出す姿勢だが、監督不行き届きの覚悟を示すべきだという世論も高まっている。 一部では「自らの辞任だけが答えだ」という声もさっそく出ている。
■「犯罪集団」と批判される文在寅政権
文在寅政権で、政府高官や公務員の犯罪不正疑惑は今回が初めてではない。政権初期から政治や行政、経済社会、外交、安保、対北朝鮮政策など、相次ぐ不正疑惑が浮上しているうえ、“身内”ばかり優遇する人事への批判も高まっている。
たとえば文在寅政府は朴槿惠前大統領を糾弾して発足した当時、七大人事原則を打ち立てて該当者は公職者から排除するとしたが、実際には疑惑が持ち上がった候補者の任命を強行し、天下りも問題になったことがある。
また、文在寅政権が発足してからの公共機関の人事現況を分析すると、現政権に入って新たに任命された人たちの相当数が共に民主党の出身者であることがわかる。
さらに、大統領府民情首席秘書官室の特別監察班が民間人の監視・情報収集などを行っていたという不法捜査疑惑が浮上したり、また環境部が傘下機関役員の任期と辞表の提出有無をまとめた「環境部ブラックリスト」を作成し、報告を受けた大統領府が役員交替に介入した「文在寅政府ブラックリスト」疑惑が浮き彫りになったこともあった。
それだけではない。前企画財政部事務官が、大統領府が企画財政部を通して民間企業の社長を交替するよう指示を出して人事に介入したとの疑惑が提起されたこともあった。大統領選の時には、共に民主党の党員らが文在寅大統領当選に向けてインターネット世論を操作した疑惑まで浮上した。
■国民の怒りと虚脱感
文在寅政権の経済政策への風当たりも年々強くなっている。
文在寅政権は経済分野で脱原発政策、労働時間52時間短縮、最低賃金年15％引き上げなど、大企業による輸出中心の韓国経済を小商工人中心の内需経済に転換する政策を示しているが、そのウラで韓国の経済成長率はマイナスを記録している。
さらに雇用を創出するため25兆ウォン近い税金を投入したが、失業率は歴代新記録を更新。失業大乱が加速するなど、その経済政策をめぐっては韓国国内で肯定論より否定論がほとんどになっている。
そんな文在寅大統領は、就任以来4年間、不動産価格の安定化に取り組んできた。 24回に亘る強力な不動産対策にもかかわらず、不動産価格の高騰は止まらない。
結果として、韓国国内では住宅価格が2倍近く上昇する地域が続出し、勤労所得では購入できないほど急騰している。文在寅政権が不動産対策を発表するたびに副作用が大きくなり、全国でマンション価格の暴騰が続いている悪循環が止まらなくなっており 、このような住宅価格に庶民らは憤りと虚脱感が交錯する。
文大統領自身、2021年の新年の辞で「住居問題の困難で落胆が大きかった国民には非常に申し訳ない」と謝罪するほどだが、このような状況下で「庶民型賃貸住宅」を供給する公社職員の土地投機疑惑は、「公正」と「正義」に信頼を失った韓国人をさらに憤らせている。
■文在寅政権の「失政」の象徴
それだけではない。 文在寅政権は、先に言及したように、政府と省庁、社会経済全般で4年の間、“公平な機会”と“公正な選択”を消してしまった。
いわゆる「ライン」を持つ人たちばかりが昇進し、大金を稼ぐ不公正社会が韓国国内の現実となりつつある。
そうした意味でも、土地住宅公社の投機事件は、文在寅政府がこれまでの4年間、どんな失政を展開してきたかを如実に現す事例と言える。
文在寅政府は厳正な捜査を要求したが、このような不正や疑惑を作った原因は、便法や不法、投機による財テクを当たり前のように横行させた文在寅政権にあることを思い起こさなければならない。
金 愛（ジャーナリスト）
コメント総数；292
イ.ムンを大統領に担ぎ上げたのは韓国人。
ムンは国の顔であり国民を現す。
この方は偉大です。任期が残り一年余とするのが残念でなりません。
ここまで韓国の異常性を露呈してくれた事には感謝しかありません。
姜昌一も大使として送り込まれてきたが、関係改善がいかに難しい事であるか肌で感じている事であろう。でもね、まだ韓国民の認識は甘いと思う。
日本人はどんな擦り寄りを見せても、今後は心は開かんよ。そこまで踏み込んだ反日、用日を続けて来たんだから。
とりあえず、入り口として通貨危機に陥ってください。
ロ.民主派とか進歩派とか人権派だとか鳴り物入りで大統領に、
ろうそく革命などと綺麗ごとで政権を化粧した
進歩であろうと保守であろうと韓国では政権イコール金権の構図は変わらない
化粧しているだけはがれればみじめというほかない
これからレームダックに向けて更にどんな展開があるのか想定外のことはない。
ハ.どんな不正があっても逮捕されないようにする為の検察改革。
韓国はどんどん中国やロシアのようになっていってますね。
権力者とその周辺の人は不正をして金を稼ぎ、逮捕もされない。
おまけに文大統領は運も強いですね。
何と言ってもコロナを理由にデモを禁じることができる。
日本としては文大統領を応援したいのでこのまま頑張って欲しい。
【名は体を表す】という俚諺があるが、韓国の政情を観るにつけ、【国家は民度を体す】とも言える気がする。政体は変われど古代王朝（高句麗・百済・新羅）期と何ら変わらない派閥抗争（老論派対小論派、西人派対南人派、親清派対親日派伏兵親露派などなど）を繰り返すばかりである。中国（支那）も同様だが、対立の構図（支配層対被支配民衆）がやや異なる。おそらく中国共産党が崩壊しても、西側諸国が期待する民主化などされず、中共に代わる新たな独裁体制が生まれるだけだろう。
何故そう思うか？ 決定的に我国と違うのが労働観である。彼らは労働を苦役と考え、艱難辛苦のない生活に至高の価値を置く。我国は逆で、労働はおのれが社会に役立っている証としての悦びであり、自身の職業に何某かの誇りがあった。過去形にしたのは、近世（江戸時代）以来の伝統的日本型組織を無分別に西洋化したため、西洋に被れた自称「知識人・有識者」の労働観まで西洋ナイズ（労働＝苦役）されているからである。
《ご参考》
労（ねぎら）う+働（はたら）く
＝身体を使って生業（なりわい）をなし、物品を生産して社会に寄与すること
しかし、心配する勿れ。賢人ぶった輩が更に一段と愚人化しただけで、圧倒的大多数の一般庶民（凡人）は動揺しないから民度に然したる影響はない。
今日の米中対立をマスコミは、「民主主義（+自由+人権）対全体主義（強権・独裁）」の構図で捉えがちだが、騙されてはいけない。我国の伝統的精神に照らせば、「シラス対ウシハク」の鬩ぎ合いである。
・シラス（治らす・統らす・知らす）
万物を構成員の共有物とする考え方（≒近代共産主義の原型）
→互助互恵・共存共栄→共同体（最小単位；家族）型和合社会
・ウシハク（主履く）
万物を主（あるじ）の私有物とする考え方（≒近代資本主義の原型）
→弱肉強食・奪い合い→階級（ヒエラルキー）型対立社会
頽廃共産主義が中国とすれば、堕落資本主義が米国と言えまいか。中共も米国も根が「ウシハク」という意味で、同じ穴の狢である。ところが、「シラス」の宗主である我国は、革命ではなく平和的に共産主義（主に福利厚生面）を成し遂げてしまった。皮肉なことに、保守派が挙って批判する戦後レジーム下のニッポンで結実していたのだ。結果的にせよそれをも打ち壊し、米国式堕落資本主義に戻そうと画策しているのが、政府与党内に巣食う西洋被れの新自由主義者どもなのだ。真に「××に効く良薬なし」のお寒い状況だ。。
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