管理人の日記

韓国大統領選に想う

岸田首相、大統領当選の尹氏に祝意…「関係改善ため緊密に協力」

3/10(木) 13:35配信／中央日報（韓国）WEB日本語版

岸田文雄首相が１０日、韓国大統領選挙で当選した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏に「次期大統領の選出を歓迎する。心よりお祝いを申し上げる」と述べた。

岸田首相はこの日午前、記者らに「地域と世界の平和、安定、繁栄において健全な日韓関係は不可欠だ」とし「電話会談については現時点では具体的には決まっていないが、１９６５年の日韓の国交正常化以来築いてきた日韓の友好、協力関係に基づいて日韓関係を発展させていく必要がある」と述べた。続いて「新大統領のリーダーシップに期待したい。関係改善のため緊密に協力していく」と話した。

しかし韓日間の懸案については日本の従来の立場を繰り返した。「強制労役と日本軍慰安婦問題に対する韓国の姿勢が変わらない限り、日本の立場は今後変わらないということなのか」という記者の質問に対し、「日韓関係は大変厳しい状況にある」とする一方「このまま放置することはできない」と原則的な返答をした。続いて「国と国との間の約束を守るということは基本。日本の一貫した立場に基づいて健全な関係を取り戻すべく、新大統領、新政権と緊密に意思疎通を図っていくことは重要だ」と強調した。

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一、いずれにしても日韓基本条約という両国関係の基盤を反故にする判決を容認してきた韓国。文在寅の負の遺産を精算できるかどうかという問題。ボールは向こう側にあり、それをどう投げ返すかは尹新大統領の手腕にかかっている。
こちらから手を差し伸べてはいけない。まずは韓国側の言葉ではなく行動を見極め、それからこちらの出方を考えるべきだ。

二、いやいや関係改善なんて無理ですよ！　そもそも僅差でのなので勝利なので、反対派の方からしたら日本との関係が近くなったら、あーだ、こーだ騒ぐにきまってるし「歴史問題」と掲げているということは、未来志向ではなくバックギヤに入れるようなもんでしょう。1歩進んで2歩下がるみたいな感じなので、ここ２～３年の関係性で十分だと思います。これ以上進展しても日本・韓国にとっても、あまり良くないんじゃないでしょうか？？

三、先日は、アメリカが韓国の対ロシアについて韓国を褒めちぎりました。
これは、明らかに中国へのメッセージであり・・・どっちつかずの態度ができなくなりました。
そういった流れ、アメリカの意向を受けての発言でしょう
首相の辛いところです
けど、国民から批判されても、他の政治家は助かりますから。頑張っておられると、おもいますよ。
ただし、関係改善のためには、相互の努力が必須でしょう。
まずは、過ちをただし、考え方を変えねば日本の人々は決して納得しません。
200年くらい、かかりますかねぇ・・・

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首相、尹錫悦氏に祝意も韓国新政権の対応見極め

3/10(木) 16:19配信／産経新聞WEB版

岸田文雄首相は１０日、韓国大統領選で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が当選したことを受け、祝意を示した。尹氏は日韓関係について「未来志向」を掲げており、日本政府内にも関係改善のきっかけになるとの見方がある。一方で、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦訴訟問題をめぐって韓国側に事態打開に向けた動きがあるかどうかは未知数で、新政権の対応を見極める構えだ。

「尹次期大統領の選出を歓迎する。心よりお祝い申し上げたい」

首相は東京都内で記者団にこう述べた。同時に、「１９６５（昭和４０）年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、関係を発展させる必要がある」とも語った。

首相があえて国交正常化に触れたのは、６５年の日韓請求権協定で請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟判決など、韓国側が国際法や両国間の合意を無視し続けているためだ。「祝意を伝える場面なのでオブラートに包んだ」（政府関係者）ものの、尹氏に改めて対応を求めた形だ。

慰安婦合意の破棄や警察庁長官の竹島上陸など、文在寅（ムン・ジェイン）政権は反日政策を取ってきた。未来志向をうたう尹氏の選出で、日本政府にも「新しいチャンスを生かし、日韓関係を前に進めたい」（外務省幹部）との声がある。ロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮や中国への対応で、日米韓連携の重要性も一層増している。

首相は１０日の参院予算委員会で、尹氏との会談について「具体的な政治日程を考えたい」と述べた。

もっとも同じ保守系の朴槿恵（パク・クネ）氏も大統領就任後、慰安婦問題などで厳しい姿勢を取った。政府関係者は「韓国の世論を考えると、誰が大統領でも難しい。新政権がどう動くかを見て、対応を考えていく」と話す。

（田村龍彦記者）

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イ、現在最悪と言われる日韓関係ですが、実は現在がもっともあるべき姿ではないかと思います。理屈や常識の通用しない相手と同じ土俵で話をすることはできません。このまま距離をとり続けるのがお互いにとって良い関係でしょう。近いというだけでは友邦国とは言えません。岸田総理には、原理原則を曲げずに毅然とした対応を期待します。

ロ、まぁ祝意は儀礼的なものだから良いけど、関係改善は期待出来ないし、無理やりすべきではない。どうせ自身の支持率がダウンすれば日本叩きを始めるだろうし、国民全員が反日教育を受けているのだから、そうそう簡単に良くはならない。現在の距離感で何の問題もなく、ちょうど良い案配だと思う。個人的には断交が望ましいと思っているくらいだ。

ハ、内政干渉とかでは無く新大統領の自らの保身の為に、大統領の２期制の導入と疎逆法の改正だけでも助言しては、と思う。
この二つの欠陥がある限り政権後半の対話が出来ない国家にならずに済む。
各機関の統制が取れず各々の主張に走り、側近と呼べる者も次の候補者への取り入りに忙しく、大統領は世論しか味方が居なくなり、新大統領によって過去の行為（自身じゃなくとも）を取り締まる法律を作られて、不遇な措置を受け続ける。
まだ権力が続く可能性があるからこそ、任期後半も統制が取れるし、疎逆法が無いからこそ、現在の法律内で動けば任期後も安心して政治活動が可能になる。
韓国の民主制にはまだ欠陥があるが、とにかくこの二つを改善しない限り友好な国家間の関係も進んでは戻るを繰り返し、延々と政権後半の政治的空白が埋まらないままです。

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　久し振りの韓国ネタである。しかし、今やロシアのウクライナ侵略戦争一色のため、配信するメディアも少なく、ネットユーザーの関心も薄い。日韓両国の観方の違いを知るため、敢えて韓国紙（中道系中央日報）と国内紙（親米保守系産経新聞）を比べてみた。中央日報は韓国紙ながら日本語版なので、或いは韓国向け韓国語版の単純な邦訳かも知れない。韓国語を解さない在日韓国人向けとも考えられるが、日本語で掲載する以上、不特定の日本人が読むことも想定のうえだと思う。

　韓流ドラマに『信義-シンイ-』（SBS／2012年）というのがあった。未見なので物語自体が不明なるも、番組紹介サイトによると「神医」と題される場合もあるとか。要するに、原題「신의」を単純に音訳しただけらしい。グーグル翻訳に依れば「信じる」「神の」の意味になるのは事実のようだ。

【信義】-しんぎ-

　約束を守り相手に対する道義的な務めを果たすこと。

【信義則】-しんぎそく-

　社会共同生活において、権利の行使や義務の履行は、互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に行わなければならないとする法理。
　信義誠実の原則。

　伝統的にシナ・チョ～センは、権謀術数が渦巻く土地柄である。良し悪しは別にして、相手を欺くこと自体、相手への裏切り行為であり「信義則」もヘチマもない。

【権謀術数】-けんぼうじゅつすう-

　相手をたくみに欺くはかりごと。種々の計略をめぐらすこと。

　人間関係力学に照らしても、共同体（ゲマインシャフト）に於いて個人と個人を有機的に束ねているいるのが他ならぬ「信義則」なのである。対する利益体（ゲゼルシャフト）は極論すれば営利目的で結びついた個々人の集団に過ぎないから、〝カネの切れ目が縁の切れ目″となり易いわけ。尤も、共同体と利益体に明確な境界線などないし、その狭間で生活している個人個人の心の在り方が大いに関係してくる。物事を損得でしか考えない人や拝金主義者どもは多分に利益体的であり、損得抜きの信義則に基づく交友こそが真の親友であり、それが共同体の在り方だと思う。

【共同体】-Gemeinschaft-

　ドイツの社会学者テンニエスの用語。生得的、有機体的な本質意志によって結びついた自然的、有機的統一体としての社会。血縁に基づく家族、地縁に基づく村落などを含む。現在では共（協）同社会、コミュニティーと同義。

【利益体】-Gesellschaft-

　テンニエスが設定した社会類型の一。人間がある特定の目的や利益を達成するため作為的に形成した集団。都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　我国の場合、テンニエスの分類に収まらない別格の存在である。なぜなら古代の村落共同体がそのまま近代国家になった歴史があるからだ。〝共同体国家″と呼ぶべき自然発生的国家であって、人為的に作られた利益体国家とは根本的に異なる。

　巷間、昨今の国際情勢を民主主義対全体主義（≒専制主義）の鬩ぎ合いと捉える傾向が強いが、自分はこの説に与しない。共同体的文明と利益体的文明の衝突と捉える。早い話がハンチントンが唱えた〝文明の衝突″である。テンニエスは、文明の発展とともにゲマインシャフトがやがてゲゼルシャフト化すると説いた。つまり、ゲゼルシャフトのほうが先進社会というわけだ。彼が今日でいうグローバリストだったかどうかは定かでないが、当時流行りの進化論的トンデモ学説に過ぎない。21世紀の今日、彼の説によれば、拝金主義のシナ・チョ～センが先進国で、我国は発展途上国という位置付けになる。

　ところが、先進7ヵ国（G7）にアジアで唯一我国が参加している。戦時中の国際枠組で言えば、枢軸国（日独伊）が全て参加国なのに、連合国だった支那（中国）、蘇聯（ロシア）が外されているのが現実だ。もともと戦後レジーム（体制）自体が米国主導の戦勝国が一方的な論理に基づいて形成したものだ。従い、形骸化したとはいえ、国連（UN）などあらゆる国際機関の前提に、嘗ての敵国（日独伊）を〝悪″とすることで成り立ってきた。

　潮目が変わったのが1970年代である。戦時の対立構造を解消するため（だと思う）、国際協調路線に舵を切った。そのため、中国代表権を「中華民国（「台湾」ではない）」から「中華人民共和国」へ移管した。中共を国際社会の「仲間」として取り込むことで、信義則に遵うだろうと考えたからだ。

　だが、実際は違った。何故か？　ひと言で言えば、典型的なゲゼルシャフト国家だからである。もっと言えば、究極の利己主義（エゴイズム）国家だからである。分かり易く換言するなら、中国共産党・朝鮮労働党を匪賊に喩えて、北方匪賊が乗っ取った国家が中国・北朝鮮だと思えばいい。更に、南方匪賊中国国民党に乗っ取られたのが台湾なのだ。

【匪賊】-ひぞく-

　徒党を組んで掠奪・殺人・強姦などを行う盗賊集団。

　中台関係・南北朝鮮関係を語る場合、上記の〝出自″が念頭にあれば、観方も大いに変わってくる。即ち、中台関係は、ヤクザ同士（中国共産党・中国国民党）のシマ（台湾）争いに、素人衆（台湾良民）が巻き込まれているという構図だ。南北朝鮮も同様。根が匪賊だから、国民の幸福など眼中にあるはずもない。韓国は、在韓米軍のお蔭で、自由を享受してきた分、まだマシとは言える。

　なお、独裁国家の最大弱点は、野望を遂げることしかアタマにないから、戦略が攻勢一辺倒な反面、守勢に立たされた時は意外に脆い。旧ソ連をはじめとする東欧諸国の体制崩壊を観ればお分かりのとおり。それに〝溺れる狗は叩く（弱い者いじめ）″を文化とする土地柄。弱腰では却って舐められるだけ。今こそ〝弱きを救け強きを挫く″我国正義の精華を発揚すべきときだ。

　

『神国日本』の所以

対ロシア非難決議案採択　141カ国が賛成　国連特別総会

3/3(木) 2:09配信／毎日新聞WEB版

　国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を141カ国の賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示した。

　反対は5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権は35。

　国連総会は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない決議案を賛成100、反対11、棄権58で採択。これを大きく上回る賛成が集まったことで、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りになった形だ。

　日本も共同提案国に加わった。前回14年の採決では棄権に回ったが、今回は賛成に転じた国も相次いだ。

　決議は「（侵攻は）欧州で何十年もなかった規模であり、戦争の惨劇から今の世代を救うために緊急の行動が必要だ」と訴えている。ロシア軍の即時無条件での完全撤退を要求。ウクライナ東部の親露派支配地域の「独立承認」を撤回することも求めた。

　一方、支持を増やすためにウクライナ侵攻について「最も強い言葉で遺憾の意を示す」という表現にとどめた。【ニューヨーク隅俊之】

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平河エリ（政策著述家）

2014年、ロシアが「住民投票」を主張してクリミアを併合した際、国連では併合を認めない決議を採択しました。
その際の結果は「賛成100・反対11・棄権58」です。
今回は「賛成141・反対5・棄権35」と、賛成が大きく増え、反対が減りました。
特に、伝統的に反米国、かつ東側との繋がりも深いベネズエラやキューバは事前の段階では反対にまわるとの観測もありましたが、棄権。
反対は、ロシア・ベラルーシ・北朝鮮・シリア・エリトリアの5カ国のみで、中国やインドなどは棄権に回りました。
西側諸国のロビイングと、強い結束力が、予想以上の賛成数を生んだ格好です。
決議に拘束力はありませんが、国際社会の断固たる姿勢とロシアの孤立を明確に示した票数となったのではないでしょうか。

門倉貴史（経済評論家）

国連総会での対ロシア非難決議案の採択に法的な拘束力があるわけではないが、国際社会でロシアに対するネガティブなイメージが定着することを通じて、ロシア経済に一定のダメージを与える効果は期ある。グローバル企業は、世界中から非難を浴び、四面楚歌となったロシアでのビジネス展開に尻込みするようになり、対露直接投資額が大幅に減少するとみられる。すでにこうした動きは出始めており、英国の石油大手『シェル』は、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業から撤退する方針を決めた。

一、もしウクライナにロシアの傀儡政権ができる形で停戦・終戦したとしても、世界は強力な制裁を続けるべきだ。
決済システムからの排除など金融制裁、実物の流通を含む実効性ある経済封鎖が必要。
インテルやAMDのCPUやメモリー等の重要基幹部品が輸出停止されれば軍を含めロシア社会は機能しなくなる。
輸入面では石油天然ガスの輸入を止めればロシアは資金的に行き詰まる。
食料もロシアだけでは自給できないだろう。
かつてのcocomの様な包括的な禁輸措置が必要。
その上でクリミアを含むウクライナ全土の民主政権への復帰、EU、NATOへの加盟を実現させる。
武力による現状変更は、一切の果実を生まず、莫大な制裁を負わなければならないことを示さなければならない。
ロシアからエネルギーを買っているEU諸国はかなりの負担を負うことになるが、アメリカ、産油国、日本などが援助し、世界全体がコストを共有するべきだ。

二、国連憲章に違反していて、それが総会で認定されてもなお、P5とは言え、一国家の権利停止、または除名もできない今日の国連は、重大な制度欠陥にある。
それによって、国連は今回のことに限らず機能不全となっており、ウクライナで侵略戦争により無辜の市民が犠牲となっていることを止められない。
日本は機能不全である限り、国連中心主義はやめるべきだ。また、日米同盟は続けながらも、自衛隊だけで周辺国家からの侵略に耐えうる防衛力を十二分に構築せねばならない。
その周辺国家の陣容と武力から逆算して何が必要か冷静に把握すべきところから始めなければならない。遅すぎる。
そして、ロシアがこのまま勝てば、世界は「力による秩序」へと大きく変容する。そこでは丸腰平和論は決してありえず、持たざる者の領土を力によって侵略することは、容易に認められる世界へと変貌する。我々は祖国を守るために、今こそ、目を覚めなければならない。

三、国連総会として今回の対ロシア非難決議は国連として国際社会としても当選かつ最大のウクライナ侵攻に対する働きかけだと思う！
しかし、現在の国連の制度として総会決議だけでは法的強制力を持たず、更に強い措置を取るには安保理の決議が必要だが安保理構成国に力による現状変更を行おうとするロシア、中国があることが問題だと思う！
国際連盟でも加盟国全会一致が弊害となり結局は連盟としての役割が果たせなかった！
国連が本来の役割を果たすためには常任理事国の拒否権撤廃等の制度改革が必要だと思うが現状困難だが今回のロシアの暴挙を機に新しい制度下での国際的安全保障機関設立の声がとも思うが…
国際機関による安全保障体制の構築の難しさを痛感する！

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中国が日米欧の対ロ制裁に“違法”と反発「ロシアと貿易進める」

3/3(木) 13:52配信／テレ朝newsWEB版

　ウクライナへの軍事侵攻を受けて各国がロシアへの経済制裁に乗り出す中、中国政府は「ロシアと正常な貿易協力を進める」と制裁に反対する姿勢を表明しました。

　中国外務省は2日の会見で、欧米や日本などによる経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張しました。

　そのうえで「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調しました。

　また、金融監督当局のトップも2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言しました。

　国際的な制裁の動きには参加せず「正常な金融取引を保つ」としています。

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イ、ウクライナ侵攻は事前に伝えているし、制裁へのフォローも取り決め通りといったところでしょう。この後どうなるかですね。ウクライナの奮戦とロシアの孤立は恐らく想定していなかったと思います。
個人的にはロシアをフォローする姿勢を維持し続けて、その後ロシアが内側からプーチン打倒し、中国は四面楚歌になってほしいですね。まあそんなにうまく話しは進まないでしょうが。
日本を含む自由主義陣営は、まずはウクライナのジェノサイドを止めるべく全力を注ぐべきです。即効性のある制裁をどんどん増やしていくしかない。核による恫喝で実際に舞台を動かすことができないならば、支援としてそれに全力を尽くしてください。

ロ、短期的には中国は得をするでしょうが、長期的には損をするでしょう。
中国は今回の国際的な経済制裁に参加しないので、売先を失った露の原油、ガス、小麦などを買いたたくことができます。しかもその際の決済はドルではなく、元決済ですので、露経済は益々中国に取り込まれることになるでしょう。
しかし、この漁夫の利的利益享受は中国の国際社会での信用をより一層失墜させ、米の対中包囲網の形成を助けることになるでしょう。
なにより、米が自分で欧州に派兵せず武器供与だけで露を止めることが証明されれば、米は対中戦略に集中できます。
そして、プーチン政権が倒れても露は白人キリスト教国家です。次の政権が中国に好意的であるとは限らず、親欧米という事になれば、中国は更に厳しい立場に立たされます。

ハ、どこかでロシアに見切りをつけて距離を置くのだろうと期待していましたが、中国はプーチンと心中する覚悟を決めたようですね。
国際社会に対して詭弁を弄し、自らの利益のためなら手段を選ばないロシアや中国の姿勢を許してはいけないと思います。
ウクライナの次は台湾、その次は尖閣、沖縄です。
無法者国家を隣国にもった時、戦争を未然に防ぐにはどうするべきか、学び議論するべき時だと思います。防衛費の増額や核共有の件も、聖域なく議論していくべきだと思います。

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モルドバもEU加盟申請

3/4(金) 6:23配信／JIJI.COM（時事通信社）

　【キシニョフAFP時事】旧ソ連構成国モルドバのサンドゥ大統領は3日、欧州連合（EU）への加盟を正式に申請したと発表した。

　記者団を前に声明を読み上げた。ポペスク外相は「欧州という海にモルドバがいかりを投じ退路を断った日として未来の世代は誇りを持って思い起こすだろう」と述べた。

　ロシア軍に侵攻されたウクライナの加盟申請を欧州議会が歓迎したことに刺激され、同じ旧ソ連構成国のジョージア（グルジア）もこの日、EUに加盟申請した。

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①ロシアの軍事侵攻がこのような結果を生むこともある。これはあきらかにロシアの失策であろう。元衛星国と言えども今は主権を持つ独立国。そもそもEUに入りたいという希望をなぜロシアが止めることができるのだ。
プーチンは「今戦って負傷してしまったロシア兵士の犠牲を無駄には出来ない」とも言っている。なので「目的を果たすまで侵攻は止めない」とも。
彼の思考は異次元のレベルにあり理解できない。そして理解をしなくても良いとも思う。彼は他国の人間の苦痛など屁にも思っていないのだ。その程度の人間がロシアの大統領を今務めているのだ。

②モルドバは地理的にウクライナのおかげで助かっていた部分が大きいからな。
このままだとウクライナのついでに占領されてもおかしくない。
今やルーマニアのNATO軍も全く当てにならないし。
EUに加盟すればEU加盟国の軍隊も集団的自衛権という正当な理由で参戦できる。

③これだけ旧共産圏の国がEUに流れていっているのだから結局の所ロシア側につく魅力など何もないということ
今更プーチンがソ連の復活である大ロシアをいくら夢見たところで力に隷属されたがる国などいない
時代に逆らった幻想を追いかけた独裁者の末路といったところか

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　ロシアのウクライナ侵略に関するニュースを三題転載した。コメント欄は、ウクライナ＝善、ロシア＝悪、といった印象だが、果たしてそんな単純な構図なのだろうか。影で戦争を煽っている〝死の商人″たる黒幕が居る。先の大戦では、彼らによって日（東條英機ら軍属）独（ヒトラーのナチ党）伊（ムソリーニのファシスト党）が悪玉にでっち上げられ、「悪い国」とされたのだ。いわゆる「戦後レジーム」は、「悪い国」を征伐したという〝捏造の物語″に基づいた国際秩序なのだ。戦後の国際連合（UN）をはじめとするあらゆる国際機関が、この「捏造史観」により創設された。戦後77年を経た今日、日独伊に代わる「悪い国」に仕立て上げられようとしているのがロシア（プーチン政権）であり、中国共産党（習近平政権）なのである。

　無論、ロシアや中国を「良い国」と言うつもりはないが、両国非難の急先鋒米国バイデン政権が人格者集団だろうか。伝聞によると、米国の意を介した武装集団がウクライナに潜入し、対露戦争を煽っているとか。裏で〝汚い手″を使う点ではお互い様なのだ。要するに何でもあり、それが戦争というものなのだ。「善い人、悪い人」の分類は成り立つが、「良い国、悪い国」なんてこの世に存在しない。

　『鬼平犯科帳'69』第三話〝谷中いろは茶屋″で木村忠吾（古今亭志ん朝）相手に鬼平（松本幸四郎）の決め台詞。

　人間という奴は、遊びながら働く生き物だ。善いことを行いながら、知らぬうちに悪いこともやってのける。悪事を働きながら、知らず知らずに善いことを愉しむ。それが人間さ。

　人間のウラとオモテの二面性が、この台詞に凝縮されている。問題は、善悪どちらの行動が当該人の素顔か、ということだ。

　我国の〝弱きを救け強きを挫く″とシナ・チョーセンの〝溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）″で分かるとおり、近隣にありながら精神文化的には正反対なのだ。後者が強い者（権力者）の論理であることは想像に難くない。だからといって、前者が弱い者（被支配層）の論理とも思えない。なぜなら、「強き（横暴な権力者）を挫く」ためには、それ相応の強い力が必要、と論理的にはこうなる。しかし、世の中は必ずしも論理的には出来ていないのである。権力者と言えども神仏でもない一人の人間である以上、人並に過ちや失敗を犯しもする。

　我らが精神文化の根柢には、〝人間は不完全な生き物″という仏教的諦観と〝所詮、人間は一人では生きられない″という悟りがあるのではないか。これらを前提として独裁独善独占を許さない互助互恵・共存共栄型社会を構築して来たのだと思う。換言すれば、私（わたくし）よりも公（おほやけ）を優先し重視する世の中ということ。けれども、世界を動かしている黒幕連中は、これとは正反対の私利私欲の亡者どもである。

　私（わたくし）する源泉が何かというと、西洋個人主義の終着点である究極の利己主義（エゴイズム）と言わざるを得ない。これと対比するなら、公意識の源泉は利他主義（アルトリズム）になる。

【利己主義】-egoism-

　自分の利益や自分の立場だけを考え、他人や社会一般のことは考慮に入れず、
　わがまま勝手にふるまう態度。身勝手。

【利他主義】-altruism-

　利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることをまず第一とする考え方。

　利己主義自体が西洋個人主義から派生しており、これと対比する意味で後に利他主義が生まれた。西洋的概念では、神仏でもない人間が自分より他人の幸福を優先するなど有り得ない、のだろう。だが、我らが先人は、神仏にも似た心根を具備していたのである。来日した西洋人は、この崇高な精神を有する一般庶民に接して挙って感嘆の文言を後世に遺している。少なくとも戦前までは。

　東京オリパラで世界を感動させたのは、日本人選手の活躍も然ることながら、裏で支えた関係者やボランティアの利他心溢れる〝おもてなし″に対してである。今日の欧米を中心とした世界的なニッポンブームは、我国政府が観光に力を入れているからではない。そんな政策（人為）によって作り出された現象ではなく、一般国民（≒庶民）の利他的な精神が人心を惹き付けているのだ。

　人間関係力学的にいうと、利己主義が他人を遠ざけるのに対し、利他主義は人々を引き寄せる。なぜなら神仏しか持ち得ないとされる精神だからだ。信仰心が厚い者なら、誰しも神仏に近づきたいと思うのが当然であろう。自分で言うのもおこがましいが、これぞまさしく「神国日本」たる所以なのである。

　　　

公私で観た国際枠組み

「二枚舌」岸田・林外交に国内外から厳しい視線
　象徴的な日米首脳「オンライン会談」直後にカタールとは対面
　　…政府関係者も嘆息

2/25(金) 17:00配信／夕刊フジWEB版

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】

　岸田文雄首相と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話首脳会談が予定されていた１５日、外務省では林芳正外相が、ロシアのマクシム・レシェトニコフ経済発展相とテレビ電話会議で、日露経済協議に臨みました。

　林氏は冒頭、ウクライナ情勢への重大な懸念を表明したものの、「経済分野での日露協力が（中略）日露関係全体を発展させることに資する」などと発言しました。

　この岸田・林外交について、国内外から批判が上がっています。

　ウクライナで取材・発信を続ける国営ウクルインフォルム通信編集者の平野高志氏は、私が担当するニッポン放送「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月～金曜午前６―８時）で、次のように指摘しました。

　「今苦しんでいるウクライナの人から見れば、日本政府は二枚舌に見える」「『対露制裁は行うが、経済協力もするから許してほしい』という誤ったメッセージを送ることになりかねない」「日本が国際社会の連帯に穴を作ってはいけない」

　どっちつかずのスタンスが、自由主義諸国の連携に水を差しかねなかったのは、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」決定の遅さとも重なります。国際社会、とりわけ米国はそんな日本をどう見ているのでしょう。

　象徴的な出来事が先月末にありました。

　岸田政権は発足以来、日米首脳会談を対面で行いたいと、米国と必死に交渉してきました。国会召集前の１月上旬訪米も模索しましたが難航し、「コロナ再拡大」や「ウクライナ情勢」を理由に、同月２１日、オンライン形式による会談を実現させました。

　この直後、米国が、日本政府が説明したロジックを否定する行動をとったことは、あまり知られていません。ホワイトハウスで先月３１日、米国とカタールの首脳会談が対面で行われたのです。

　カタールは年間７７００万トンものＬＮＧ生産量を誇る「天然ガス大国」です。ロシアは、ウクライナ情勢をめぐり、天然ガス供給をカードにするため、カタール産のＬＮＧは有力な対抗カードです。ウクライナ関連の会談ともいえますが、カタールはこの会談まで米の同盟国とは認められていませんでした。

　戦後一貫して米国の同盟国だった日本は、対面での首脳会談すらかなわない冷たい対応でした。一部報道では、政府関係者が「日本があれだけ動いて実現できなかったのに…」と嘆息したとも伝えられます。

　岸田首相は「日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、地域の平和と繁栄、そして、より広く国際社会に貢献する同盟へと導いていく」と施政方針演説で言いました。

　こうもチグハグだと、基軸である日米同盟が揺らぎ、地域の平和と安定が揺らぎかねないと思うのは、杞憂でしょうか？

コメント総数；46

一、岸田総理がコロナ感染拡大やウクライナ侵攻のこの非常時の宰相としては、誠に心もとない感じがして仕方ない。
昨日の国会でも蓮舫議員に催促されて国家安全保障会議を開催するといった情けなさで、いつもの後手後手感を演出してしまった。
何事に対しても岸田さんの迫力の無さと優柔不断さは、やはり力不足の感を強く感じる。

二、岸田首相のいい加減さ、林外相の不信感は他国にも広まったという事。コロナ、ワクチン対応から始まって、オリンピック、ウクライナ危機と芯の見えない対応であまりにも頼りがないという印象。大きく動いている今の世界情勢の中で、心もとない。大事になる前に交代して欲しい。

三、林外務大臣のロシアへの抗議をテレビで観ましたが、ロシア大使と目も合わすことのできない腰抜けよう。手元の文書を読み上げるだけで全く気概も感じられず。　抗議にもなってない。もっとマジメにやれ！出直して来い！　のほほんとした感じが更にムカつく。高市早苗を待望す。

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　岸田総理、林外相、茂木自民党幹事長の媚中派トリオは、評判が悪いですね。ところが、国内マスコミは真逆の論調で理解に苦しむ。戦争を喧嘩の延長線上で考察すると、岸田内閣は喧嘩の仕方を知らなさすぎる。喧嘩も戦争もルールがあってなきに等しい。喧嘩や戦争を「絶対悪」と想い込むから、いざ始まったら逃げることしか頭に浮かばない。

　「戦後レジーム」とは何か？　第二次世界大戦の戦勝国（米英蘭支蘇）が対戦相手国（日独伊）を〝悪い国″に仕立て上げた戦後国際体制の密約（ヤルタ会談）のことである。GHQ占領政策はその一環に過ぎず、目的は「日本の弱体化」に他ならない。敗戦利得者どもが、今なお「戦後レジーム」維持に励んでいるわけ。ところが、当時とは国際的枠組が大きく変わった。即ち、先進七か国（米英日独仏伊加）対支那（中共）旧蘇聯（ロシア）という構図だ。ヤルタ密約で〝悪い国″とされた日独伊が連合国側に迎え入れられ、逆に支那（中共）と旧蘇聯（ロシア）が仲間外れにされた形だ。理由は単純明快、中共とロシアは現代の〝悪い国″と認定されたからだ。

　我国はGHQ占領軍に拠って〝（軍国主義の）悪い国″という濡れ衣を着せられたままだった。『古事記』に倣えば、究極のウシハク国家から、「お前はウシハクだから悪い」と言われたようなもの。しかし、上述の如く時代は移って今日では我がシラス思想が国際標準になりつつあるのだ。

シラス（知らす・治らす・統らす）とは？

　天地万物（人間・動植物も含む）を自然界の共有財産とする考え方
　悦服（徳を以て自発的に従わせる）統治≒徳治政治（儒家で言う「王道」）
　互助互恵・共存共栄・国際協調を旨とする衆議に基づく近代的民主主義国家
　G7諸国に代表される大多数の健全なナショナリズム国家

ウシハク（主履く）とは？

　天地万物を主（あるじ＝支配者）の私有財産とする考え方
　屈服（強権で無理矢理従わせる）統治≒武断・恐怖政治（覇道）
　私利私欲に塗れた弱肉強食型前近代的絶対主義独裁国家
　中共・ロシアに代表される一部のグローバリズム（純粋左翼）国家

　上記分類は飽くまで個人的な見解に過ぎず、異論があるかもしれない。が、「公（おおやけ）私（わたくし）」の概念で峻別できるような気がする。。つまり、どちらかというとシラスが公（利他）を尊重するのに対し、ウシハクは私（利己・エゴ）丸出しであるまいか。

　自分が神道や仏教の信者という意識はないが、なぜか仏教的輪廻思想に惹かれる。

【輪廻】-りんゑ-

車輪が廻転してとどまることのないように，次の世にむけて無限に生死をくり返すこと。
原始段階では，人の死後，霊魂が鳥獣草木や他の人間に転生するという観念が抱かれたが，やがてインドやギリシアにおけるように，生前の行為と転生後の運命が因果的に結びつけられ，洗練された輪廻観が説かれるようになった。

　仏教で謂う「輪廻」でなくても、自然界は循環の仕組みになっているように思う。例えば、人間は酸素がないと生きられないが、樹木は二酸化炭素を吸収して酸素に変えてくれる。人間の排泄物（糞尿）は役立たずの代名詞に過ぎないものの、野菜にとっては肥料（栄養素）になるなど枚挙に暇がない。脱炭素を掲げてSDGｓなる頓珍漢な国際環境問題が最重要課題であるかのように喧伝されているが、人間の傲慢不遜ぶりもここまでくるとマンガの世界としか形容しようがない。神（創造主）ではあるまいし、自然界を人間の能力で変えられると思うほどバカバカしい過信はない。西洋的エゴイズムの成れの果てを視た感を否めない。

　

台湾という「国家」

行政院、日本5県産食品の輸入解禁を発表／台湾

2/8(火) 10:09配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）は8日、記者会見し、2011年から続けてきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置を撤廃すると発表した。日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を昨年9月に申請した蔡英文（さいえいぶん）政権にとって、5県産食品の禁輸解除が課題となっていた。

台北市の行政院庁舎で開かれた会見には、台湾の貿易交渉トップを務める同院の鄧振中（とうしんちゅう）政務委員（無任所大臣）、陳時中（ちんじちゅう）衛生福利部長（保健相）、王美花（おうびか）経済部長（経済相）、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）、陳吉仲（ちんきちちゅう）農業委員会主任委員（農水相）らも同席し、各省庁の今後の施策などについて説明した。

台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。昨年12月の国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったのを機に、5県産食品の禁輸解除に動いている。

5県産食品の輸入解禁を巡っては、最大野党・国民党などが反対の姿勢を示しているのに対し、政府は国民の健康を第一に考え、国際標準と科学的根拠にのっとり対処する立場を強調してきた。

（賴于榛、陳俊華／編集：羅友辰）

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★白鳥浩（法政大教授／現代政治分析）

これまで風評被害に悩まされてきた被災県を中心とした食品の輸入が認められるようになったことは何よりも喜ばしい。しかしながら、今でも世界では被災県を中心とした科学的ではない偏見を持っているところも多い。この措置は、そうした偏見や、風評被害を乗り越える一助となることが望ましい。いまでも、被災県、そしてその住民は、そうしたいわれのない偏見と闘い続けている。こうした状況の改善につながることを期待する。

★野嶋剛（ジャーナリスト／大東文化大特任教授）

まずは「やっと」という感想だ。本当に難産で、本当なら2016年ごろに解決されるべきだったが、台湾の政治対立に巻き込まれてしまった。５県の人々には朗報だが、実際は食品が安全かどうかが焦点ではなかった。５県の食品を「核食」とレッテルを貼って攻撃した国民党だけではなく、与党の民進党にも支持基盤の食品安全団体など反対派がけっこういて、解禁すれば支持率が一定程度落ちることが予想できた。それでも解禁に踏み切れたのは、蔡英文総統の支持率が昨年後半からかなり安定し、多少の支持率低下に耐えられる計算があった。対日関係の強化を台湾は重視している。特にTPP加入問題で日本の応援は不可欠だし、中国の軍事的圧力にも日米と一緒に対抗したい。日本もワクチン支援を台湾に手厚くするなど借り貸しの積み重ねもあった。昨年の米国産豚肉解禁、今回の５県の食品解禁は、まさに民進党政権が外交的考慮をもとに行った決断だ。

一、風評被害は科学に基づかないから風評被害、それは気持ちの問題である。福島の農産物は検査をしてから出荷であり科学的には何ら問題はない寧ろ安全である。しかし都内で福島の米がスーパーの店頭に並んでいるのを見た事がない。では福島の米はどこへ？答えはほとんが業務用として出荷。
以前よりファミレスのご飯が美味しく感じるのは元々美味しいと定評ある福島のお米を食べてるからです。我々日本人でさえ福島産を未だに不安視している現実はあるのです。その為に安全な物であっても産地をわからないようにしている。
魚はどうだろう？お隣茨城県で水揚げすれば福島沖で漁獲されたものでも茨城県産。これは昨今の問題になってる中国産アサリを熊本産と出荷している事と同じである。このような状況下海外が未だに不安視するのもやむを得ないと思う。台湾の解禁には時間かかりましたが時が解決するのを待つしかない。

二、検査証明書を添付することで、福島県や周辺県の農畜産物の輸入を認めている国が未だにある（→英国、EU加盟各国、インドネシアなど）わけだから、台湾も国民の世論によっては、検査証明書添付という条件が科されるかもしれないけど、台湾にとってはTPP加入と中共との有事に備えて日本からの協力を得たいという表れだと思う。
となると、同じくTPP加盟を目指す中国も今後、禁輸措置を解除する方向に向かう可能性はある。一方、韓国は今のところ、TPP加盟申請に向けて動いていますが、禁輸解除にはなお否定的。原発事故が起きた以上、国民の生命と安全を考えたら、それぞれの国の政府の決定は致し方が無いと思いますし、我々はとやかく言える立場ではない。
とは言え、韓国はこのまま行く可能性が高いから、もし、台湾も中国も禁輸解除をしたら、TPP加入に向けての高いハードルにはなりそう。

三、台湾政府としての対応を読んでみると、もっとも冷静な国のひとつのような気がする。
日本が逆の立場だったら、これくらいのスパンできちんと見極める対応をとってくれれば国民も納得すると思う。
「核食」という蔑称をつかっていた、というが、からだにいれたら害があるものと感じてしまえば、そういう言葉は自然に発生する。
京都市長が、「福島の核にまみれた廃材なんぞをこの京都に入れるわけにはいかん」
とテレビで全国にアジったほうが、ずっと罪深いだろう。
他国民のことばづかいは、しかたないよ。問題は、そうした状況を引き起こしてしまった、日本にあることはたしか。
感情的にではなく冷静に日本のあり方を見つめてくれている国はある意味、味方だと思う。
台湾は、おおかた日本に好意的に接しているもの。そうした人々の言動には、日本人も、それなりの敬意を払いつつ、冷静に対応すべきだと思う。

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自民・高市氏「心から感謝」台湾の食品禁輸解除

2/8(火) 21:22配信／産経新聞WEB版

自民党の高市早苗政調会長は８日の記者会見で、台湾の行政院（内閣）が福島など日本の５県産食品の輸入禁止措置の解除を発表したことを受け「心から感謝し、歓迎する」と述べた。

今後の台湾との関係については「これからも友情、協力関係を深めていきたい」と強調した。

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イ、総務省の時のイメージで高市さんはあまり好きではないと感じていましたが、政調会長になってからの彼女の発言や行動ははっきり言って岸田さんよりも首相の器だと思うようになりました。自国を守るために危険なものを排除するのはその国の判断であり、時間はかかったけれど解除してくれたのだから感謝するの自然だと思う。今後も台湾と連携ができるように両国の繋がりが良いものになり続けますよう願っています。

ロ、台湾にしてみれば自国のTPP加入に向け日本の力援助が必要だから、その為の東北各地の食品禁輸解除という選択をしたのだが、それでもやはり韓国や中国からの謂れなき因縁やイチャモンによる風評被害を受けていることで打撃を被っている農家や漁業関係者は救われるのではないか？
高市政調会長が台湾の禁輸解除に対し「心から感謝」という言葉には、こうした被害に苦しむ人々の声無き声を代弁していると信じたい。しかし、やはり中国と韓国は今回の台湾の決定に対し真逆の反応を示してきたが、こんな連中と未だに仲良くやっていこうとしている輩が日本国内は数多くいると思うと本当に情けなくなる。

ハ、勿論他の思惑があるにしても、非科学的であり間違ったことを改めた以上は、肯定的評価をするくらいはいいのではないかな。
日本が台湾に対して「食品禁輸の解除は間違ってる！」とか「何で解除したの？」とか言うのも相当おかしな話でしょ？

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　嘗て7・8回ほどの訪台経験があるが、もう30年近くご無沙汰している。'80年代には5回訪中したが、天安門事件（'89年）以降こちらも行っていない。中国共産党は『一つの中国』なる虚構を喧伝しているが、実際に現地を見聞した者の眼は誤魔化しようがない。政治的・経済的・文化的にも全く「別の国」でしかないことが分かる。

　文化的側面を先々稿で連載開始した「中国時代曲」に照らしてみると、上海で勃興した1930年代の台湾は日本統治下にあり、日本国籍の台湾人によるレコードも発売されている。今では「台湾民謡」に分類されているが、元々は（日本の）歌謡曲をモデルとした作風と思しきフシがある。

「雨夜花」（1934年）作詞；周添旺／作曲；鄧雨賢／唱；純純

　歌われている言語は、北京語（中国語）でも日本語でもない、まさしく台湾語である。当時の公用語は日本語であったが、台湾人の母語は飽くまで台湾語であったことがよく分かる。北京語（台湾では「北京官話」と呼ぶ）は、終戦のドサクサに紛れて不法占領した中国国民党が戦後持ち込んだもので、日本語世代の台湾人にとっては「外国語」でしかなかったのだ。

　今日の台湾も、この延長線上にあって国号「中華民国」とともに北京官話を「国語（公用語）」として踏襲している。台湾語は「台語」と呼ばれ、日常会話でも日々廃れつつあるらしい。茶店を経営する同い年の友人が居るが、1991年当時、夫婦間は台湾語、小六の娘とは北京語で会話する妙な家族だったことを憶えている。

　外国（GHQ＝実質米軍・中国国民党軍）に占領されたという意味では、戦後我国も台湾も同じ憂き目に遭ったわけだ。1952年に独立を果たしたとは言え米国の属国同然の我国に対し、中国国民党占領が続く台湾では、民主化のお蔭で中国国民党から土着政党（民進党）が政権を奪い、実質的な独立を勝ち取っているのが対照的だ。

　このように、日本でも中国でもない台湾文化が厳然と存在するのである。民族的にも日本人でも中国人でもない「台湾人」が存在するのだ。歴史的に客家系シナ人が苦力として定住していたのは事実と認めてもよい。しかしそれならら、国姓爺合戦の鄭成功は母方が日本人ではなかったか、それに苦力が台湾を統治していたわけではない。。

　適性検査というのがあって、思考過程が論理的か情緒的かに大別できるらしい。飽くまで私見ながら、日本人が多分に情緒的であるのに対し中国人は論理的傾向が強いと思う。台湾人はその中間で、どちらとも言えないのではないか。つまり、日本人とは心情面で親和性があり、中国人（就中「中国共産党・中国国民党」）を論駁出来るほどの強靭さを兼ね備える、ということだ。

　中共と実質的な戦争状態にある台湾は、農産物の禁輸とか、札束攻勢による中南米諸国との断交（ニカラグア）を強いられているが、豪州・リトアニア・チェコ・スロバキアなどの友好国との間で、中共の嫌がらせに対して肩代わりをし合っている。こういう互助互恵・共存共栄型交流は、情緒的傾向の強い日本人が得意とする分野であり、台湾へワクチンを供与したり、パイナップルを大量輸入したりして、東日本大震災に際して受けた支援に対する恩返しをしている。

　中共の最も弱い部分は、真にこれなのですよ。自分本位の論理（理窟）でしか思考できないから、対手や第三者の心情が読めない（理解できない・しようともしない）。勢い、頓珍漢な政策で失敗する。失敗と認めたくないから反省もしない。反省しないから同じ過ちを繰り返す。やがて国内外の人心を失って亡国へと転がり落ちる。問題は、今直ぐか何年後になるかだけ。

　ニュースを逸脱したポストでごめんなさい。

　　　   

戦うことは正義である

「憲法改正し自ら国守れ」石原慎太郎氏が残した“国会遺言”
　尖閣問題「寄らば切るぞと毅然対応せよ」
　　「天皇陛下は神道の大祭司。靖国参拝を」

2/5(土) 17:00配信／夕刊フジWEB版

石原慎太郎氏が２０１３年の国会論戦で「日本人への遺言」を残していたことが、改めて注目されている。東京都知事を辞任して国政復帰した直後で、悲願の憲法改正や、沖縄県・尖閣諸島の実効支配、首都圏上空の横田空域、国のバランスシート、天皇陛下の靖国参拝などについて持論を披露していた。当時の映像を見直すと、石原氏の憂国の思いがあふれていた。

「浦島太郎のように、１８年ぶりに国会に戻ってきた『暴走老人』の石原です。これからの質問は、国民の皆さんへの『遺言』のつもりです」

石原氏は１３年２月１２日、通常国会の衆院予算委員会で質問に立ち、こう述べた。当時、橋下徹氏とともに、旧日本維新の会の共同代表を務めていた。前年１２月、政権奪還を果たした安倍晋三首相を前に、次のように語り始めた。

「この国を今日の混乱、退廃に導いた大きな原因は現行憲法だ」「戦争の勝利者が敗戦国を統治するために強引につくった既製の基本法が、数十年にわたって存続している事例を、私は歴史の中で見たことがない」「自分で自分のことを決められなかった国は速やかに滅びる。国の防衛を傭兵に任せたローマ帝国がそうだった」

米国からの「自立」を唱えた石原氏らしい。

「あの前文の醜さ、何ですか」「絶対平和という、一種の共同幻想だ」「非常に厄介な状況が日本の周りでどんどん進展している」「自分自身で守り切る基本的な法制をつくる必要がある」「できるだけ早期に大幅に変えて、日本人のものにしていただきたい」

委員室には緊張感が張り詰め、ヤジ一つない。

石原氏は都知事時代、都による購入計画を進めていたが、直前に民主党の野田佳彦内閣が国有化した尖閣諸島にも言及した。

「（国有化で）国と国の問題にした」「東京都が買い取った方がよかった」「今、日本がやっているのは実効支配とは言えない」「最低限（一番大きな魚釣島の頂上に）灯台をつくっていただきたい」「（中国の挑発には）毅然（きぜん）とした態度を取ればいい。侍と同じように、『寄らば切るぞ』と、パチンと鯉口を切ることですよ」

天皇陛下と、英霊が眠る東京・九段の靖国神社についても語った。

「神道の大祭司たる天皇は、日本の感性がもたらした文化の象徴であり、政治の象徴ではない」「天皇陛下が、戦争で亡くなった人を悼み、お参りをされることは祭司として当然のこと」「天皇陛下にぜひぜひ、靖国参拝していただきたいと奏上をお願いしたい」

石原氏は持ち時間の１時間４０分、圧倒的な知識をもとに、日本の抱える問題と、それを克服する戦略について語り続けた。〝最後の授業〟ともいえるものだった。

コメント総数；89

一、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という「平和を愛する諸国民」とは実質、戦争相手であった連合国のこと。もっと端的に言えば、アメリカのこと。
「アメリカの公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と読めるわけですから、石原慎太郎が醜いと思うのも無理からぬところであります。

二、いろんなご意見はあるとは思いますが、私はこの方は愛国者の一人であったと思っています。他の国では、当たり前の議論や意見がこの国では言えなかったり、できない中で芯を持って発信・発言をされていたと思います。
最近では、聞く力を持っていると言われている方はフラフラですし、ある党では憲法改正の議論をする段階や検討する段階ではないと言われてます。なら、私はその方々に言いたい。国民はあなた方に税金を払うという議論が熟しきれてないので、払いたくないと。

三、例えば、石垣市長が尖閣へ視察に行くと、鬼の首を取ったようように反対だ！止めろ！と、騒ぎ出す人たちがいる。その石垣市に自衛隊を駐屯させようとすると同じ様にやれ反対運動だ！と騒ぎ出す。そしてその人たちは米軍基地前で反対運動に精を出す。それじゃ、米軍に頼らず自国で防衛する方がいいのでは？には、憲法改正反対！と騒ぎ出す。。どうしたいんだ？笑　一番残念なのは、彼らの声が県民の総意だと発信する地元メディアが彼らの仲間だということ。

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　著述家としてはよく知らないが、政治家石原慎太郎は愛国者であり国士だったと思う。私利私欲・党利党略などの「利己」で行動するタイプではなかったからだ、失策もないではないが、「滅私奉公」を言葉だけでなく、誠心誠意を以て実践した数少ない戦後政治家の一人である。

【滅私奉公】

　　私利私欲を捨てて、国や社会など公のために尽くすこと。

　どちらかと言えば、私（わたくし）を邪（よこしま）な事柄と位置付け、公（おほやけ）を正とするのが我国の伝統的精神であり、これが世界に冠たる利他的国民性を形成している。欧米型個人主義（≒利己主義）と対比して日本型集団主義（≒利他主義）と呼ばれることもある。然りながら、「主義（イズム）」にまで発展した信仰上の背景が真逆である点に留意したい。

　欧米（基督教）では、神（単数）が最初の人間としてアダム（個人・男）を創ったとされ、その後アダムの肋骨からイヴ（女）が生まれたことになっている。科学的見地から、男に子を産む機能などないので作り話（早い話が「ウソ」）に過ぎない。我国の場合（記紀）、日本誕生（豊葦原中つ国）は神々（複数）の御業となっている。天照大神は最初の神ではないが、その子孫が神武天皇であり、神武天皇を皇祖とする男（父）系男子継承が万世一系の「皇統」とされて今上陛下まで126代続いているわけだ。

　何が言いたいのか？　我国は神代の昔（天地開闢以来）から、神々も人間もペア乃至複数在って、端から「集団」を形成していたということ。欧米流単なる「個人（自分）あっての集団」ではなく、「集団あっての個人（自分）」という考え方に収斂された所以である。

【利己主義】-egoism-

　　社会や他人のことを考えず、自分の利益や快楽だけを追求する考え方。

【利他主義】-altruism-

　　利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることを第一義とする考え方。

　ギリシャ語に「アガペー（agapē）＝神的愛・至高愛」というのがある。要するに、〝人間に対する神の自発的で見返りを求めない愛″を意味する。仏教で言えば「慈悲」に相当するわけだが、こういう神仏しか持ち得ない至高の愛情を、一般庶民レベルまで普通に具備していること自体が、外国人にとっては信じ難いことなのだ。

　我らは互助互恵・共存共栄型社会で育っているから、「アガペー」とか「慈悲」だとか意識しなくとも、他人や社会の使役を厭わないし、役立ったと実感できたときほど幸せなことはない。これぞ正しく『葉隠聞書』で謂うところの「仁＝他人が欲することしてやるまでだ」に当たる。因みに、「知=他人の話をよく聞くこと」「勇＝歯を食いしばって我慢すること」であった。

　そこでまたまた『小学校卒業文集』の担任教師の言葉を思い出す。

　僕のように気むつかしやの人間を今日まで先生、先生といって、共に勉強してくれたことを大変うれしく思う。自分のことは自分でやることだ。親にも、先生にも頼ってはならぬ。最後まで自分ただ一人と思って頑張るのだ。苦しみや、悲しみに負ける人間は何事もなしとげることが出来ない。歯をくいしばって頑張ろう。

　『葉隠』をパクったような一文だが、「自分のことは自分でやる」は、子供の頃から肝に銘じてきた句。子供時分には気付かなかったが、「共に勉強してくれた」の部分が素晴らしい。先生と児童が上下関係でなく、双方向であることが意識されているのだ。時と場合によって、先生たりとも児童に学ぶこともある。流石に先生（先に生まれた）だけのことはある。とかく尊大になりがちな職業だが、謙虚なところが良いではないか。戦前戦中は満洲国で訓導だった先生で、昭和34年当時一般に「中共」と呼んでいた中国を「支那」と称して憚らなかった。中国の呼称では石原氏と共通する。所謂「支那人」と我ら日本人の習性の違いなど、面白可笑しく語ってくれたが、ちっとも褒めてくれないので、余り好きにはなれなかった。

　話が逸れた。結論として言いたかったのは、戦後日本人が忌避してきた「戦う（闘う）」姿勢を維持し続けた点を最大限に評価したい。

 

中国時代曲の系譜①

　戦前の上海を拠点とする現地歌謡曲の隆盛を総称して「中国時代曲」と呼ぶ。戦後になって中華人民共和国成立（1949年）に伴い、共産主義を嫌った関係者の殆どが英国領香港に逃れた。その後暫くは、香港が「中国時代曲」の拠点となる。ところが今日、本場の上海はおろか香港も赤化の波に呑まれ、昔日の面影すら残っていない。僅かに台湾人歌手に唄い継がれているだけである。なお、録音はフランスPathé社（現EMI；百代唱片）が一手に担っていた。

　時代を追って歌手ごとに、オリジナル音源とそのカヴァーヴァージョンなどを聴いてみよう。

周璇（1920-1957年）

　この人こそ、中国時代曲の第一人者と言ってよいだろう。共産化された後も、中国国内に残った数少ないタレントである。が、銀幕上の華やかさとは裏腹に、私生活は悲惨だったらしい。

　この人を有名にしたのは、何と言っても映画『馬路天使（邦題「街角の天使」）』（1937年）だろう。1980年代、「現代中国映画上映会」という組織の会員だったこともあり、千代田公会堂だったか何処かで実際に観たことがある。当時17歳だった彼女のデビュー作であろう。この映画の挿入曲が有名である。

「天涯歌女」(『馬路天使』挿入歌) -周璇
作詞；呉村／作曲；黎錦光

　作曲者黎錦光と言えば、我国では李香蘭（山口淑子）が歌った『夜来香』（1944年）のほうが有名である。

「四季歌」(『馬路天使』挿入歌) -周璇
作詞；田漢／作曲；賀緑汀

　田漢は本来劇作家だが、中国国歌『義勇軍行進曲』の作詞者として一躍有名人になった。しかし、後年の文革中に、彼の歴史・文化観が多分に日本的であるとして糾弾・投獄され、獄死（1968年）している。作曲者聶耳も留学先の日本・湘南海岸で水死（1935年）している。享年28歳。田漢を含めて戦前の有望なシナ青年は、当時の先進国であった日本から学ぼうとしていたのである。こういう若い芽を尽く潰していったのが蒋介石中国国民党であり毛沢東中国共産党なのですよ。

　もう一首、我国ではこちらのほうが広く人口に膾炙したと思われる歌を。

「何日君再來（邦題「きみ何時の日帰る」）」（映画『三星伴月』挿入歌）-周璇（1937年）
作詞；貝林／作曲；劉雪庵

16 何日君再來-周璇

　映像はないが、これも映画挿入曲である。「君」と「軍」が偶々同じ音であることから、〝何日軍再來（いつ日本軍が戻って来る）″とこじつけられて当時（中国国民党政権）から歌うことが禁じられていたのである。

　後述するカヴァー盤を見れば一目瞭然だが、何れの曲もシナ大陸では発禁歌同然の扱いになっている。

「天涯歌女」
・林淑容盤（1983年）

12 天涯歌女-林淑容

　オリジナルに比してオバサン声なのが興醒めだが、トラディショナル楽器を使った伴奏が、期待するチャイナムードを醸し出して割かし気に入っている。林淑容さんは戦後台湾（というより「中華民国」）生まれ、これはマレーシア盤音源（ペナン島で買った）だが、シンガポール、マレーシアなどでも活動しており、一定の人気を得ているようだ。

「四季歌」
靜婷・逸敏・干飛・姚莉

13 四季歌-靜婷・逸敏・干飛・姚莉

　上海時代周璇さんの同僚歌手たちが歌っている。香港に逃れたグループで、録音年不詳なるも、想像するに、周璇追悼盤として1957年頃発売されたのではなかろうか。本来、明るい曲調なのに、懐メロ風の編曲も然ることながら、歌声が哀しく聞こえてならない。

「何日君再來」

・渡辺はま子盤（1939年）-作詞；長田恒雄

　歌詞が日本語である点を除けば、これがオリジナル盤に最も近い。源映画公開から僅か二年しか経っておらず、懐メロ風の妙な細工が施されてないのがよい。

・李香蘭（山口淑子）盤

　録音年不詳ながら、レーベルが〝上海百代唱片″なので、オリジナル盤との録音年差は殆どないと思われる。山口淑子さんも周璇さんとは或る意味同僚（同い年）だったわけだ。終戦直後まで、中国内で李香蘭を騙って活動していたため、漢奸容疑で中国国民党軍の軍事裁判に遭うが、日本人であることが判って国外追放になり帰国している。

　訂正＞レーベルは「夜来香」のもののようです。ごめんなさい。

右顧左眄の岸田総理

佐渡金山の推薦決定、韓国主張を撃破せよ
　世界遺産登録へ「歴史戦チーム」復活
　…証拠を挙げ「ファクト」で押し返せ
　安倍氏が岸田首相にエール

1/29(土) 17:00配信／夕刊フジWEB版

　岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）について、ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界文化遺産への推薦を決断した。韓国側はこれまでも「強制労働があった」と根拠もなく反発してきたが、早速、推薦撤回を要求してきた。岸田政権は官邸内に「歴史戦チーム」を設置し、「歴史の真実」を国際社会に訴え、国益を守り抜く構えだ。

　「本年、申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるとの結論に至った」

岸田首相は２８日夜、こう語り、２月１日に閣議了解する方針を示した。

　来年６月にユネスコの「世界遺産委員会」での登録を確実にするため、岸田政権は官邸内に、滝崎成樹官房副長官補をトップとする省庁横断型の作業部会（タスクフォース）を設置する。韓国などから疑義が呈された場合、一つ一つ証拠を挙げて反論する、いわば「歴史戦チーム」だ。

　これには前例がある。安倍晋三政権時代の２０１５年、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。韓国はこのときも、長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で「強制連行があった」と反発してきたが、安倍元首相は「歴史戦チーム」を立ち上げて、対峙（たいじ）した。

　安倍氏は、夕刊フジの取材に、「いまこそ、新たな『歴史戦チーム』を立ち上げ、日本の名誉と誇りを守り抜いてほしい」（２６日発行）と、岸田首相にエールを送っていた。

　これに対し、韓国は反発した。韓国外務省の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第２次官は、相星孝一駐韓大使を呼び、抗議してきた。

　韓国外務省は「佐渡金山は第２次世界大戦時に韓国人（朝鮮半島出身労働者）が強制労働の被害にあった現場だ」などと主張した。

　ただ、当時の労働環境をまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）や、佐渡鉱業所『半島労務管理ニ付テ』などには、「日本人と朝鮮人労働者はおおむね同一の賃金で、複数回の賞与が支払われた」「無料の社宅や寮があり、米やみそやしょうゆの廉価販売があった」「運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった」などと記されている。

　岸田政権は、韓国を含めた世界各国に冷静に事実を伝え、理解を求めていくしかない。

コメント総数；385

一、韓国も阻止のために世界対して歪曲したことを事実のように伝えようと必死になるはずなので、韓国のこういう行動を逆手に取って、歴史問題で日本の正当性、韓国の謂れなき事実を世界に流布していることを国際社会に知らしめる場にするぐらいのしたたかな対応を期待したいのですが、岸田首相、林外務大臣でできるのか不安な部分もある。
日本の国益のために尽力してくれると信じています。

二、自民党の岸田文雄首相に対する圧力が効いた様だ。
坊ちゃん気質の首相には自民党の圧力が良い。
記事の様に日本はきちんと世界にアピールしないと駄目。
自民党は外交には首相に圧力を掛け続けよ。

三、タイトルを見れば勇ましいが･･･ねぇ。
桜井よしこ氏や高市さなえ氏がメンバーに入れば頼りになると思うけど。元気なら石原元都知事も強力なんだけどな。
けど、異常な国を相手にしなきゃならないんで、こういった姿勢が常に必要だと思います。

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　何かにつけて右顧左眄するのは、岸田総理に確固たる思想信念がない（おのれの意思・定見がない）からではないかと思う。「ない」が言い過ぎなら「乏しい」に止めてもよいが、何かをしたくて総理総裁になったわけではなく、単純に総理総裁になりたかっただけ、がホンネだろう。手段を目的にするから、こういう為体に陥ってしまったのだ。失礼ながら岸田氏は、端から〝総理の器″ではなかった。

　昨年秋の自民党総裁選からウオッチしてきたが、名乗りを挙げた高市早苗氏、岸田文雄氏、河野太郎氏のうち、河野氏が最有力視されていた。最終局面での野田聖子氏出馬は、反河野陣営が仕掛けた政治戦術という観方もあった。一人でも候補者が多ければ票が分散して決選投票になる公算が高いからだ、案の定、河野氏と岸田氏の決選投票になり、高市陣営の票が岸田氏に流れて岸田総裁誕生、が一連の流れである。

　保守派の多くは、総裁選を親米・親中どちらか、という余りにも偏った視点で見過ぎた。当の中国共産党にしてみれば、高市氏以外なら誰でもよかったのだ。中共は高市総理誕生を極度に怖じ恐れ、他三候補は完全に舐められていたのだ。中共が恐れた最大の理由は、高市氏を真正の「国士」と認めたからに他ならない。私利私欲・党利党略などないゆゑに、中共得意の恫喝が効かないばかりか、マネートラップ、ハニートラップなどにも引っ掛かってくれず、あらゆる権謀術数の施しようがないのである。

　現に、高市氏は靖国神社参拝、蔡英文総統とのリモート会談など中韓北が嫌がることのやりたい放題。それでも批判がましいことが何一つ言えなかったのが、中韓北の実像なのだ。

　西郷ドン曰く

　　命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。
　　この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり

もう一つ。

　　己を利するは私、民を利するは公、公なる者は栄えて、私なる者は亡ぶ

　習近平・文在寅・金正恩は、西郷ドンのお説教を肝に銘じるがいい。

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【追伸】

｢世界を読む」西岡力氏解説、岸田政権は歴史戦から逃げるな

2022.01.31公開／チャンネル正論

 

習近平総書記「世界で最大の幸福は国民の幸福のために奮闘すること」

人民網日本語版　2022年01月31日15:27配信

中国共産党中央委員会と国務院は30日午前に北京の人民大会堂で2022年の春節団拝会（旧正月＜2022年は2月1日＞の新年会）を開催した。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は重要演説を行い、党中央と国務院を代表して、全国の各民族の国民、香港特別行政区の同胞、澳門（マカオ）特別行政区の同胞、台湾地区の同胞、海外在住の同胞たちに新年の挨拶を述べた。中央広播電視総台の中央テレビニュースが伝えた。

習総書記は、「世界で最大の幸福は国民の幸福のために奮闘することに勝るものはない。心の中で常に国民を思い、手の中には真理を握りしめ、この世の正しい道をしっかりと踏みしめる。私たちにはそのための十分な自信があり、十分な力がある」と強調した。

　

我国の文化力

韓国の圧力に屈するのか！佐渡金山、世界遺産推薦見送り
　「韓国側の主張に事実と異なる点」高鳥議員、
　「日本政府の反論がないのも問題」加藤康子氏

1/24(月) 17:00配信／夕刊フジWEB版

　岸田文雄政権の胆力が問われている。文化審議会がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産の推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度の推薦を見送る方向で調整に入ったのだ。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張しているためだが、地元や自民党保守派は「事実と異なる」「歴史的事実に基づき反論すべきだ」と異議を唱えている。岸田政権は圧力に屈してはならない。

　「登録実現が重要だ。何が最も効果的かという観点から、引き続き総合的に検討している」

　岸田首相の側近、木原誠二官房副長官は２１日の記者会見で語った。最終決断に至っていないとの趣旨だが、報道各社は２０日以降、「申請見送りへ」と報じている。

　韓国側はこれまで、外務省が「強制労働の現場だ」と撤回を求めるとともに、東京五輪を防護服聖火ランナーで揶揄（やゆ）するポスターを製作した市民団体が、佐渡金山を批判するポスターも配布するなど、民間も攻勢を強めてきた。ただ、新潟県が地盤で、自民党の議員連盟「保守団結の会」代表世話人である高鳥修一衆院議員は「韓国側の主張については、一次資料と照らし合わせても事実と異なる点があり、日本政府は事実に基づいた説明をきっちりと行うべきだ」と指摘する。

　当時の労働環境についてまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）などによると、①日本人と朝鮮人労働者はおおむね同一の賃金で、複数回の賞与が支払われた②無料の社宅や寮があり、米やみそやしょうゆの廉価販売があった③勤続３カ月以上で団体生命保険に加入でき、万が一、死亡した場合は保険金が支給された④運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった―といった待遇が記録されている。強制労働のイメージとは程遠い。

　高鳥氏は続ける。

　「韓国側の主張に反論もせずに推薦を見送れば、今後の世界遺産登録に向けた活動においても、『韓国側が抗議すれば推薦を取り下げる』という悪しき前例となりかねない。佐渡市や新潟県からエールや申し入れが届いている、２月１日の期限まで、あきらめずに推薦に向けた活動を続けていきたい」

　韓国側の動きは、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の登録時をほうふつする。韓国側は官民一体となって、審査時から世界各国を回り長崎市・端島炭坑（通称・軍艦島）を中心に激しいプロパガンダを行った。

　一般財団法人「産業遺産国民会議」の加藤康子専務理事は「韓国側は、戦時中の端島炭坑における朝鮮半島出身者の暮らしや労働環境について、事実と異なる主張や、無関係な写真を使った派手な情報発信を世界で行ってきた。韓国国内の番組では軍艦島とナチス・ドイツの収容所を比較する報道まであった。ユネスコやイコモス（国際記念物遺跡会議）関係者など国際社会では、韓国の激しいロビー活動にはうんざりしているが、日本政府から中身についての反論がないことも問題である。反論がなければ、『日本にとって都合の悪い側面があるのではないか』と受け止められかねない。だからこそ、政府が事実に基づいてしっかり反論することが求められている」と指摘する。

　岸田首相が会長を務める「宏池会」が政権を担うのは、慰安婦問題の「河野談話」を発表した、あの宮沢喜一政権以来である。

　日本人を苦しめ、貶め続けるような政治判断は許されない。

コメント総数；249

一、聞く力の無い岸田総理。現場は登録を希望しているが申請もしなければムンジェインに屈し主張を認めたと国際社会から見られるのは確実。何故そこまで外交に弱腰なのか国民として呆れる。

二、韓国に政権が変わらなくても、首相が変われば日本は折れるという誤ったメッセージを送ってしまった。
これで韓国は今の岸田なら韓国の望むようなゴールを得られるかもしれないと益々日本に対して横暴なことをしてくる可能性がある。
何故毅然とした対応をやめたのか悔やまれる。
棚からぼた餅で首相になったとはいえ、首相である限り国益を考えてください。

三、「物議を醸さない」が身上の岸田首相、最初から白旗を掲げる体たらくです、韓国からもすっかり見透かされていますね、訪中発言で外交音痴をさらけ出し「親中派で組みやすい相手」と自ら発信してしまった林外相、政権の要にいる両氏、見事なまでの「事なかれ主義」です！

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｢世界を読む」高市氏が追及 佐渡金山推薦見送り

2022.01.24公開／チャンネル正論

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岸田内閣の対中宥和姿勢が“台湾有事誘発”
　非難決議で「中国」「侵害」削除、海上保安庁法改正の行方も不明
　　…日本全体が「柔らかい脇腹」に

1/24(月) 06:30配信／夕刊フジWEB版

　中国の「台湾侵攻」を阻止するには、日本や米国など自由主義諸国が「台湾侵攻を許さない」との強い意志を中国に示すとともに、台湾の人々が「戦っても勝てない」と敗北主義に陥らないよう、とりわけ日米が「有事の際には必ず台湾を支援する」とのメッセージを送ることが必要だ。

　安倍晋三元首相が昨年１２月１日、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と発言したのは、そういう趣旨だ。

　これに中国政府は即座に反応した。華春瑩外務次官補が同日夜、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使を呼び出し、「中国内政への乱暴な干渉だ」と抗議した。痛いところを突かれたのだろう。

　これに対し、垂大使は、台湾をめぐる状況について日本にはこうした見解があることを中国として理解する必要があるとの考えを伝え、「中国側の一方的な主張については受け入れられない」と毅然と反論したという。

　安倍氏は日本政府の関係者ではない。必要なのは、日本政府が強いメッセージを発し続けることだ。米国との連携を見せることも重要だ。

　岸田文雄首相が派閥会長を務める宏池会が政権を担った宮沢喜一内閣は、自由社会の「柔らかい脇腹」となった過去がある。天安門事件で国際社会が中国に経済制裁を行った際、宥和的な姿勢を示し、求めに応じて「天皇（現・上皇）の訪中」を実現した。

　これが契機となって経済制裁は解かれた。その後、中国経済は急成長した。が、中国は激しい反日教育を実施した。日本から流出した科学技術で軍事技術を発展させもした。最近開発に成功した、迎撃困難な「極超音速ミサイル」は一例だ。

　岸田内閣の、中国への宥和的な姿勢も気になる。

　新疆ウイグル自治区などでのジェノサイド（民族大量虐殺）へ抗議の意味で、米国や英国が決断した北京冬季五輪に政府関係者を出席させない「外交的ボイコット」に躊躇した。昨年末になって政府関係者の出席は見送ったが、「外交的ボイコット」の語は使っていない。日中友好議員連盟会長だった林芳正氏の外相への起用も、米国や中国にどう映るか。

　国会も、ウイグルなどでの人権侵害に抗議する対中非難決議について、中国に配慮し、「中国」「侵害」「非難」の語を削る方向だ。何のための決議か。海上保安庁法改正の行方も不明。日本全体が「柔らかい脇腹」になっている。

　昨年９月にフランスの軍事学校戦略研究所が発表した報告書『中国の影響力作戦』は、中国が沖縄などの独立派運動を煽り、米軍反対運動への支援、メディアを通じて米軍基地の存在を疑問視する報道を繰り返させるなどの動きがあると指摘している。名護市長選や県知事選への工作も活発。「民意」で日米の動きを妨害する意図だ。

　日本が腰砕けでは、「台湾有事」はますます誘発される。

■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。山本七平賞選考委員など。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、フジテレビジョン番組審議委員を務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『日本国憲法とは何か』『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。

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「ついに軍隊動員か」敵はアメリカ…ではない？習近平がどうしても勝ちたい敵

2022.1.22公開／台湾ボイス 林建良＆藤井厳喜

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　中韓の政治プロパガンダ攻勢に戦わずして白旗を挙げるかのようなニュースで誠に情けない。岸田内閣は、卑屈な弱虫政権と断ぜざるを得ない。共存共栄・互助互恵を旨とする我国の肇国精神が分っていない。国際協調路線に反旗を翻しているのが特亜三国（反日トリオ＝中共・韓国左翼政権・北朝鮮）なのである。我国に仇をなす謂わば敵性国家と戦おうとしないばかりか、相手に忖度するなど、国家指導者としてあるまじき所業である。軍人であれば、利的行為として銃殺刑ものだ。

　二十世紀までの国際社会は、弱肉強食の時代であった。その反省に立ち、世界の趨勢は、共存共栄・互助互恵型国際秩序構築を指向するに到っている。我国古来の思想に照らすと、〝ウシハク″から〝シラス″へと潮目が変わったのだ。

・シラス（知らす・治らす・統らす）

　　万物を自然界の共有財産とする考え方≒共存共栄・互助互恵型社会

・ウシハク（主履く）

　　万物を支配者（主人）の私有財産とする考え方≒弱肉強食型階級社会

　ウシハク社会は、弱肉強食の禽獣界と何ら変わりないから、弱音を吐けば吐くほど強者の餌食となる。分かり易く言えば、〝いじめ″の構造に似ている。【溺れる狗は叩く（弱い者いじめ）】を文化とするシナ、チョ～センが、その典型である。〝いじめ″から脱却するのは意外に意単だ。キーワードは「屈しない」「抵抗する」「戦う（闘う）」に尽きる。一時しのぎの浅薄な考えで、逃げたり言いなりになるのが最もいけない。加害者をますます付け上がらせる余地を与えることになるからだ。

　我ら現代日本人の誤謬は、孔子様や孟子様を出した土地柄、支那・朝鮮の御方々はさぞかし高い倫理道徳性を具備されているに違いないと錯覚していることだ。実態はまるで逆で、倫理道徳観のなさを嘆いて孔孟らが説いたに過ぎない。一説によると孔子は、高いモラルを備えた人々が暮らすと聞こえた東夷（＝日本）に憧れていたという。

　戦後GHQ史観に染まった現代人は、政治力・経済力・軍事力の総和で国力を判定しがちだが、果たしてそれだけだろうか。田中英道東北大名誉教授は、〝文化力″を提唱している。教授によると、西洋に於いて高貴な身分に求められるノブレスオブリージュを、我国では庶民レベルまで備わっている、という。

【ノブレスオブリージュ】-noblesse oblige（フランス語）-

身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。

　東京オリパラで世界中を驚嘆感動させた日本流の「おもてなし」こそが文化力に他ならない。その核心をなすのが「利他的精神」である。何かと利己主義（エゴイズム）に奔りがちな現代にあって、神仏にも似た〝利他の心″を、一般国民が備えていることに対する驚愕と羨望なのだ。

【利己】

　　自分の利益だけを考え、他人のことは顧みないこと。

【利他】

　　①自分のことよりも他人の幸福を願うこと。
　　②《仏教》人々に功徳・利益を施して救済すること。特に、阿弥陀仏の救いをいう。

　どんな思想や政策であれ、「利他」に基づく発案でない限り、「エゴ」か「偽善」に過ぎないと知るべし。

戦うことは「悪」ですか

「日米同盟の強化」など訴え、親中派・林外相が日本記者クラブで会見
　「岸田政権＝米中二股外交」というイメージ払拭が狙いか

1/14(金) 17:00配信／夕刊フジWEB版

林芳正外相は１３日、日本記者クラブで会見を行った。岸田文雄首相は就任から３カ月以上過ぎたが、同盟国・米国のジョー・バイデン大統領との対面による首脳会談ができない事態が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大とともに、バイデン政権が岸田政権の外交姿勢に不信感を持っていると指摘される。政界屈指の「親中派」として知られる林氏の発言が注目された。

林氏は冒頭の講演で、岸田政権の外交・安全保障姿勢として、「３つの覚悟」（①民主主義を守り抜く覚悟②わが国の平和と安定を守り抜く覚悟③人類に貢献し国際社会を主導する覚悟）を披露し、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性と、「日米同盟の強化」を訴えた。

日米首脳会談については、「なるべく早く実現したい」と述べ、調整を急ぐ考えを示した。

中国については、「軍事力の拡大が透明性を欠いている」「わが国周辺での軍事活動の活発化には強い懸念を持っている」「主張すべきは主張して責任ある行動を強く求める」などと語った。

「岸田政権＝米中二股外交」というイメージを払拭したい印象がにじんだ。

質疑応答では、日中国交正常化５０周年にあたり、林氏の訪中や、習近平国家主席の「国賓」来日の可能性を問われた。

林氏は「私の訪中は何も決まっていない」「日中関係は地域の平和と安定にとって重要」「対話をしっかりと重ねる」「建設的で安定的な関係を目指す」「米国ともすり合わせていく」などと語った。

これで、米国の信頼を取り戻せるのか？

コメント総数；67

一、親中派の林外相は「1年間で7回も中国に行ったことがある」とSNSで流れている。
当然アメリカの情報網はそれを知っているはずであり、岸田政権の親中イメージは外交ボイコット決断の遅れでいっそう明らかとなった。
高市政調会長が言っている対中非難決議案を国会冒頭で決議出来ないようならもうアウトだろう。
日本人の為でなく中国人の為に働くなら早く高市氏に政権の座を明け渡して欲しいと思う。

二、最近の岸田内閣には不安が漂う。
米中二股外交を行うには、安倍氏のように米国大統領や英・独・仏首脳との強い信頼関係が必要だろう。
それに、学術会議が根本的に改革できるのか心配です。
折角菅氏が、そこにメスを入れたのに、台無しになることがないよう願いたいね。

三、親中派が震撼するのは、米国が民間企業も巻き込んだ経済的締め付けを本気を出した時だと思う。
国会議員や政府が賢く且つ胆力があれば、その前に方針転換できるのだが。無理そう。
尚、林外相がポーズで「日米同盟強化」などと言っても、やっている事や、ついつい出てくる本音で、改心していないことが見透かせる。無論アメリカも騙せまい。
訪米要請をアメリカから拒否される外務大臣が「日米安保強化」を訴えても、空々しく聞こえるだけ。
日本の外相がアメリカ訪問できない、、異常な事態はいつまで続くのだろうか？

四、今更この親中外務大臣が何を言ってもアメリカからの信用失墜は取り返しがつかない事になっている。岸田、茂木、林を更迭して新たな日米同盟を語らない限り西側諸国からの信頼を回復することは不可能であり、断固中国と戦う事を訴えない限り日本の未来はない。尖閣を守る意志をあからさまに中国に対し行動で示すべきだ。憲法9条の改正は中国の侵略がもたらすということ、日本が核配備をし中国主要都市に打ち込む事が可能にせざるを得ない事を近平に岸田は通達すべきだ。

五、トップを始め、幹事長も外相も根っからの親中派。
同盟国の大きな不信感を、その程度で払拭出来るとは到底思わない。
最低でも、親中派一掃目的の内閣改造が必要だろ。

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首相、高市氏と会食
　対北非難決議など意見交換

1/14(金) 23:24配信／産経新聞WEB版

岸田文雄首相は１４日夜、都内の日本料理店で自民党の高市早苗政調会長と会食した。両氏は１７日召集の通常国会や夏の参院選の勝利に向けて協力していく方針を確認した。中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択についても意見を交わした。

会合には古屋圭司政調会長代行と木原稔政調副会長も同席した。

先の臨時国会では対中非難決議の採択が見送られたが、自民の保守系議員には不満が根強い。高市氏も決議の早期採択を訴えている。首相は１１日に安倍晋三元首相とも会食しており、高市氏らとの会食で党の結束をアピールする狙いがあるとみられる。

コメント総数；122

イ、特に国防に関する議論は、今や高市氏無しでは無理です。高市氏の考え方が最も合理的であり、日本を確かに守ることになる。

ロ、高市氏が訴えてる対中非難決議の問題が真っ先にあがった事だろう。産経はタイトル間違えてるよ。
さて通常国会でどうなるか。茂木や林、福田といった媚中議員を押し退けて決議するか。日中国交正常化50年だから(決議はやめよう)とか言う輩がいたら、そいつは間違いなく中共の手先だ。

ハ、高市氏を懐柔しようとしただけ。
もはや岸田はだれも信用していない。まあ前回の総裁選では、貴方しか選択肢がなかっただけだったんだよ。
流石「首相になることだけが信念」だった人だな。早くやめて欲しい。

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　『戦うことは「悪」ですか』（葛城奈海著／扶桑社）と題する書物がある。未読なので内容は不知だが、二昔ほど前、チャンネル桜『防人の道』という番組のキャスターを務めていた著者のことはよく知っている。確か陸自の予備自衛官でもある。タイトルの問いかけが、【弱きを救け強きを挫く】我国の伝統的正義を放棄した卑怯な現代ニッポンの恥部を抉って新鮮だ。

　我国の精神的支柱（≒大和心）は【三種の神器】に准えられる。

　　・八咫鏡（やたのかがみ）＝知（智慧）
　　・八尺瓊勾玉（やさかにのまがたま）＝仁（慈愛）
　　・草薙剣（くさなぎのつるぎ）＝勇（勇気）

　『葉隠聞書』が各々の具体的行動を示唆している。

  「知」とは、他人の話をよく聞く事である。
  「仁」とは、他人の欲する事をしてやるまでだ。
  「勇」とは、歯を食いしばって我慢する事である。

　「受験戦争」「交通戦争」「立身出世競争」などなど、人生は日々が戦い（闘い）の連続なのだ。勇気を失くしたら、「知」も「仁」も全てが無に帰す。「勇」こそが大和心の要なのだ。

【勇気】

　　勇ましい意気。困難や危険を恐れない心。

【卑怯】

　　勇気がなく、物事に正面から取り組もうとしないこと。
　　正々堂々としていないこと。

　「勇気」の対義語は、上述で解るとおり「卑怯」である。時代劇で婦女子を狙う悪漢に浴びせる言葉が「卑怯者」だ。つまり、強者が弱者を虐待することを「卑怯」という。即ち、【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】を文化とするシナ・チョーセンは、さながら「卑怯国家」なのだ。中国共産党は、まさしく卑怯なシナの伝統を受け継いでいる。我国の防衛を妨害するサヨク・マスコミも中共と同類である。そんな卑怯者の主張など考慮する必要は全くない。

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【追伸】

石平の中国週刊ニュース解説・特番

2022/01/15公開／石平チャンネル

　　■共産党政権・漢民族による「少数民族支配」の実態
　　■中国、侵略と虐殺の民族浄化史
　　■民族浄化政策の最大の狙い

 

対中共「不三通政策」を！

高市氏〝激白〟単独インタビュー！
　「対中非難決議を通常国会冒頭に出したい」
　　コロナ「創薬力強化が成長投資にも」
　　　改憲「国民に説明し、夏の参院選勝つ」

2022.1/5 06:30配信／夕刊フジWEB版

自民党の高市早苗政調会長が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。中国共産党政権の覇権拡大が進むなか、日本はどう対峙（たいじ）すべきか。新型コロナウイルスの脅威に備え、日本経済を復活させる方策とは。憲法改正への道筋は…。昨年の総裁選以来、「日本初の女性宰相」への期待が続く高市氏が、国民と国家を守り抜く立場から、さまざまな論点について激白した。

◇

「悔しくて、じくじたる思いだが、ここは心機一転だ。通常国会の冒頭には、何としても対中非難決議を出したい！」

高市氏は語った。

以前から、自民党有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として中国の人権弾圧に抗議し、先の臨時国会での決議案提出を目指した。

これに対し、茂木敏充幹事長は、政府による北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の判断を考慮して、「タイミングが問題」と国会提出に了承しなかった。

岸田文雄首相は結局、臨時国会閉会後の昨年１２月２４日、やっと政府代表の派遣見送りを表明した。

高市氏には「もう少し表明が早ければ、直後のタイミングで臨時国会中の決議ができたのではないか」との思いがある。

ジョー・バイデン米大統領は１２月６日、「外交的ボイコット」を表明した。岸田首相の表明は１８日後のため、「遅すぎた」との見方もある。

そのせいか、対面で初となる日米首脳会談の日程調整はついていない。日米同盟の絆を不安視する声もある。

高市氏は「一般論として、日米同盟が崩れると、日本の安全保障は一気に危機にひんする」といい、続けた。

「日米同盟に勝るものはない。わが国は常に同盟強化の努力をすべきだ。そのうえで、日本はあらゆる有事を想定し、米軍の来援まで持ちこたえられるよう、自力で自国を守り抜く態勢づくりも強化すべきだ。『台湾有事』における邦人救出に向けた自衛隊法改正に加え、米中両国が半導体などの重要物資の確保でしのぎを削るなか、日本も『経済安全保障推進法』策定など、対応を急ぐべきときだ」

新型コロナとの戦いとともに、日本経済再生も大きなテーマだ。

高市氏は「これまでのコロナ対応で、日本の創薬力の弱さがあらわになった。来年度予算案には、ワクチンや治療薬を自前で十分に調達できる措置を盛り込んだ。総裁選では、コロナ禍から立ち直るための『日本経済強靭（きょうじん）化計画』（サナエノミクス）を提唱し、リスクを最小化する技術や商品開発を大胆に進めれば、成長投資にもなると訴えた。その一例が創薬だ。最先端の半導体製造や、厳しい気候変動にも耐え得る土木・建築技術の開発と合わせ、大きく加速する１年にしたい」と語った。

１９９３年の初当選時から、高市氏は憲法改正にも並々ならぬ意欲を示している。

「国会発議には、衆参両院の３分の２の賛成がいるが、容易ではない。夏の参院選で勝たなければ、改憲も何もない。コロナ禍を経て、『緊急事態条項の創設』への理解は進んでいるが、国会発議後の国民投票も念頭に、憲法を皆さんに分かりやすく説明していく。今年は憲法をテーマに毎週末、全国を講演で飛び回る予定だ。体力勝負の１年になる」

憲法改正は、激動する国際情勢のなか、国民と国家を守り抜くためだ。

高市氏は「私は国民の皆様の生命と財産、日本の領土・領海・領空・資源、国家の主権と名誉を断固、守ることに強いこだわりを持ち続けてきた。国防力の強化など、さまざまな場面で皆様のご理解とご協力をぜひ、お願いしたい」と語った。

コメント総数；146

一、人権非難決議案は茂木敏充幹事長が了承せず、岸田首相の外交的ボイコットはアメリカより18日も遅れたため今月の日米首脳会談は実現しなかった。
だいたい毎日新聞や朝日新聞が岸田政権をヨイショしていることが現政権の危うさを示している。
「高市氏は憲法改正にも並々ならぬ意欲を示して」おり、反日左翼メディアの激しい攻撃があるだろうが、早く高市氏に日本のかじ取りをまかせなければならないと思う。

二、親中、親野党の岸田右往左往政権が参院選前後で崩壊することを大いに期待しております。こんな弱腰の信念のない指導者はもうウンザリです。

三、今の自民党執行部から決議案を提出するのは無理かも。
ウルトラCで野党から出したらどうか。
今回の決議案は野党も反対してなかったハズ。
別に野党が出したって何ら問題ない。
逆に反対したら逆風になるから国会に出たら出たで政権与党も反対し難い。
あとで誰が反対したかとマスコミには報道されるし。

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　夕刊フジは現役時代の愛読紙だが、左翼リベラル系が主流の大手日刊紙に比べると、真逆の親米保守系と見られている。当然ながら読者層も親米保守層が多いことは想像に難くない。高市自民党政調会長が親米かどうかは定かでないが、少なくとも反米ではあるまい。だが、夕刊フジには「高市信者」が大挙して群がる傾向にある。

　我国の新聞・TV・ラジオ等は、フジ産経グループを除いて概ね左派系メディアばかりだから、主張が正反対の高市氏を採り上げる機会は少ない。仮に採り上げてもネガティブな報道しかしない。勢い、当該WEB版に「高市信者」が集まるのも無理からぬことだ。

　「人気」とは、人心を集めることを謂うが、人気には二種類ある。作為的な場合と自然発生的なものがそれ。前者は、或る意図（下心）を以て作り出される。後者はそうした演出者（黒幕）が居ないのが特徴である。高市氏の場合、明らかに後者である。これに対し、マスコミが作り出す人気が前者の最たる例だ。

　圧倒的大多数の一般国民が反中共という今日、対中共腰抜け外交の岸田現政権を持ち上げるマスコミのほうが異常なのだ。天安門事件（1989年）への嫌悪感から、中国旅行をしなくなって久しい。従って現代中国事情は知らない。だが、1980年代に五回ほど現地（北京・南京・蘇州・上海・西安・蘭州・敦煌・英領香港・桂林・昆明・広州）を訪れた印象では、戦後復興期（昭和20年代）の我国のような光景であった。ビデオカメラに撮った映像を視た亡父は「戦前（戦中）のままだなあ」と語っている。兵役で揚子江流域の華中一帯を転戦していたらしい。尤も、アメーバ赤痢に罹った傷病兵として久留米連隊を離れて先に復員（帰国）した負い目からか、軍隊時代のことは一切語ることはなかった。

　'80年代の中国は慢性的な物資・食糧不足で貧困にあえいでいたが、治安は悪くなかった。北京から南京へ移動した際、防寒具の耳充ては不要と思い、ホテルに置いてきたが、後に遺失物として南京のホテルまで届けられた。また、上海の友諠商店でビデオカメラを置き忘れたコトに気付き、約一時間後に取りに戻ったところ、置き忘れたままの状態でそのままあった。友諠商店は店員以外は外国人しか立ち入れないし、仮に一般人民が盗んだにしても、家庭用とは言え個人でビデオカメラを所有するなど有り得ないので直ぐに捕まってしまうからだろう。

　人は大勢いるのにまるで活気がなかった。人民の顔に表情がないのである。李朝時代の朝鮮半島では「（人間を）家畜する」という言葉があったそうだが、真に異様な光景に映った。北京や上海などの大都会は別として、地方の人民は純朴そのものであった。敦煌では、農作業をする人々と、通訳を介して会話をしたが、非常に和やかなものだった。今にして思うと、顔立ちからしてウイグル系民だったはず、今日の「ウイグル人権問題」がウソのように思えてしまう。鄧小平改革開放路線の真っ只中であったが、少なくとも一般人民は、何れも善良な国民といった印象で、厭な思いをすることなど皆無であった。

　それが今日の中共幹部の傲岸不遜ぶりはどうしたことか。約1億人の富裕層（中共幹部と取り巻き）と約13億人（少数民族を含む一般人民）の貧困層で成り立つ国だが、共産主義に有るまじき貧富格差ではないか。彼国を我ら民主国家と同列視するのがそもそもの間違い。関係ないけど、G7諸国は例外なく男性に比べて例外なく女性の人口が多い。中国は逆に男性人口がかなり多い。一般に男女出生比は男105：女100とされるし、昔は男の新生児死亡率が高かったから成人時にはほぼ同比率となったらしいが、医療の発達した今日、先進諸国のほうが異常なのかもしれない。が、中国の場合、一人っ子政策の影響で、女児が間引かれたり戸籍に載せられなかったりの歪んだ裏事情による要因も無視できない。表向きとは違う「男尊女卑」の傾向が数字に表れているのだ。

　話が逸れた。我ら民主国家は、国家の下に政党や国民が在る。中国の場合、中国共産党の下に国家・人民（国民）が置かれる異常な形態となっている。中国共産党と名乗ってはいるが、出自は殺戮・強姦・掠奪・窃盗を専らとする匪賊成り上がり集団である。分かり易く言えば、匪賊ならず者集団が国毎乗っ取られているのだ。

　ゆゑに、中国共産党と一端の政党を名乗っていても、血は争えないのだ。やることなすこと、総てヤクザ・盗賊・ならず者（当世風には「反社」）の手口と何ら変わらないではないか。こういう不逞の輩と友好を説く岸田文雄・林芳正・茂木敏充自民党媚中派トリオの気が知れない。要するに「反社」と仲良くすべきだ、と嘯いているようなものだから、何をか言わんや。

　「反社」には屈せず、「三通政策」ならぬ「不三通（不通郵・不通航・不通商）」で臨むべきではないのか。

＊ご参考＊January 15, 2022公開／新唐人電視台JAPAN
怒り心頭の西安市民「当局は人を家畜扱いしている」

　

中国共産党滅亡への道

【書評】何をするにも声高で傲岸な現代中国が最も掬（きく）すべき孫子の警告

12/31(金) 16:15配信／NEWSポストセブン（講談社）WEB版

【書評】『新訂 孫子』／金谷治・訳注／岩波文庫／726円
【評者】山内昌之（神田外語大学客員教授）

　『孫子』は永遠の古典である。軍事だけでなく、政治外交でも示唆を受ける書物にほかならない。現実に、いまの中国共産党と中国政府は、孫子の読み方を自家薬籠中のものにしている。正攻法や陽動戦、陰謀や情報収集の限りを尽くす才において、さすがに孫子を生んだ国だと思うことが多い。

　そもそも孫子は、戦上手とは敵に前軍と後軍との連絡ができないようにさせ、大部隊と小部隊が助け合えないようにさせることだと洞察した。

　そのうえで、身分の高い者と低い者が互いに救いあわず、上下の者を相互に助け合わせないようにさせ、兵士たちが離散して集合しても整わないようにさせるのが要諦だというのだ。こうしておいて、味方に有利な状況になれば行動を起こし、優勢な情況にならなければじっくりと機会を待つのである（「九地篇第十一」）。

　これなどは、日本はじめ関係国の政治家や実業家や知識人に強い支持と礼賛のコアを作り、初めは小さくても、だんだんと勢力圏を拡大するなかで、中国の戦略的利益を確固とする政治手法につながる。それらの国は気がつけば、国内世論が寸断され、昨今では港湾や土地がかつて中国が経験したような租借地に似た様相を呈してしまう。

　もっとも孫子は、将軍たる者はもの静かに奥深く仕事をすべきだと述べ、軍の計画を公然と外に知らせないことが肝要だと注意している。しかし、最近の中国共産党は何をするにも声高かつ傲岸にすぎるのではないか。

　形勢に応じた変化、状況によって屈伸させる利益とは、自己主張を強くするあまりに周囲の友人・友邦を失わないことを意味する。「人情の理は、察せざるべからざるなり」と。人間の情の自然な道理については、十分に考えなくてはならないというのだ。この孫子の警告は、現代中国がもっとも掬すべき点ではなかろうか。

※週刊ポスト2022年1月1・7日号

コメント総数；42

一、孫子の特徴は戦国時代に成立しているという点。日本における戦国時代と似たような環境。
そのこころは、超大国２国による天下争奪戦ではないという点。
下手に戦争をして、勝ったとしても損害が大きければ、第三国に滅ぼされる可能性があるという点。
成立の前提であるこの条件を知らないと孫子の意味は分かりづらい。
バトルロイヤルと表現されることもある。
この前提があるから、兵は神速を貴ぶとか、無駄に戦争をするなとか、戦争にまつわる書物でありながら、戦争を戒める格言が多い。戦争を禁じているというより、戦争をして他国に攻め滅ぼされる戦国時代特有のリスクをきちんと評価している。
クラウゼヴィッツの戦争論も引き合いに出されるが、あれは欧州における近代的な大国が成立した後であり、他国を完全に滅ぼすという発想がないという点でかなり性質が異なる。

二、巷には、「孫子の兵法を読む」といった分厚い解説書が溢れているが、この岩波文庫の『孫子』を見れば分かる通り、元々『孫子』はページ数が少なく、とても読みやすい。それでいて、内容は非常に具体的で分かりやすく、2500年前の書なのに現代的である。
そのため、よくある孫子の解説書よりも、岩波の原本をそのまま読む方が良いと思われる。

三、孫子は兵を語りながら実は人生を語っている。どう生きれば良いか、職場や様々な人間関係の中で。その悩みにふとしたヒントを与えてくれる書である。だから、この書は2000年以上様々な角度から読み継がれてきたと思う。彼が生きた春秋戦国時代は、儒家，道家など魅力的な思想が多く生まれた。それは中国全土が権力分立という状態と関係があると思っている。今の中国は独裁政権。これでは魅力的な思想や考えは生まれないだろうし、彼らも真面目に孫子を勉強していないだろう。

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　孫子（BC500年代）は仏教伝来以前の軍略家だが、後に支那朝鮮へも仏教が伝播したにも拘わらず、結局定着しなかった。周辺諸国（チベット・南モンゴル・ウイグル・東南アジアなど）では、仏教・イスラム教など、世界三大宗教が普及しているのにだ。まぁ、儒教という独自宗教があるにはあったが、飽くまで立身出世の道具に利用されただけで、実生活では全く活かされていないのが実情だ。田中英道東北大名誉教授によると、儒教の始祖孔子（BC552-479）は、当時の支那人が倫理道徳観がまるでないのを嘆き、東夷（日本）に憧れていたのだとか。

　引用文は「書評」だから岩波文庫『新訂孫子』の内容そのものではなく、飽くまで評者山内氏の個人的な所感に過ぎないことは言うまでもない。

【所感】

　　①《仏教語》前世での行為が、その結果としてもたらすもの。

　　②取得すること。現物を手に入れること。

　　③感じるところ。心に感じる思い。心に感じたこと。感想。

　辞書③の意味で遣った「所感」だが、他の意味もあるとは知らなかった。とりわけ仏教語としての意味が興味をそそる。

　話が逸れた。当該書を読んだことはないし孫子についても殆ど何も知らないが、孫子（歴史上の人物）と現代中国共産党を同列視するのは無理がある。何故なら中共は、過去を否定することでレジテマシー（正統性）を主張してきた連中ではなかったか。文革の最中に歴史的文物が大量に破壊されたことは衆目の知るところである。

　ここで台湾の文筆家黄文雄氏の言葉を想い出す。氏は日中の文化的特質を「誠（日本）」と「詐（中国）」の漢字一文字で評している。常に争奪戦を繰り返す大陸に対し、争いを好まず互助互恵型高信頼社会を築いてきた我国とでは、歴史的経緯が真逆とあっては当然の帰結であろう。、我ら互助互恵型社会を生きる者には理解し難いことだが、彼国は権謀術数渦巻く社会、極論するなら騙さなければ騙される相互不信で成り立つ世の中なのだ。

　そんな土地柄なればこそ、道徳もヘチマもなく、エゴイズム（利己主義）に奔らざるを得ない。やらなければやられるから他人に構う余裕すらないのだ。先述の如く孔孟は倫理道徳を説いたが、シナでは定着しなかった。儒教道徳が華開いたのがシナとは真逆の精神文化を有する我国であったことは、何も歴史の皮肉ではない。「衣食足りて礼節を知る」と言うではないか。シナに比べて我国は、昔から物心両面で豊かであった証左なのかもしれない。

　中国共産党の最大の弱点は〝栄光の歴史゛が存在しないことにある。我国戦前・戦中の歴史について、噓八百並べ立ててまで貶めるのも自身に誇れる事績がないことへの反動である。おのれの存在意義を認めさせるために、嘘を吐いてまで近隣諸国を悪玉に仕立て上げ、必死に相対化を謀っているのだ。毛沢東・鄧小平時代の中共は、日本政府や皇軍を悪し様に罵ることは決してしなかった。我国を味方に取り込みたい一心で控えていたと言えなくもないが、大日本帝国の強さを目の当たりにしてきた、というのがホンネだろう。彼らの後進が靖国神社を「軍国主義の象徴」などと中傷誹謗するのも、裏返せば゛護国の英霊゛に対する畏怖心の顕われなのだ。中共側の日中友好ムード演出は、日中国交樹立（1982年）時点での国力差を考慮すれば当然のことであった。

　この日中友好ムードに我国はすっかり騙されてしまった。次世代の江沢民・胡錦涛時代に入ると、経済成長を遂げるに従い、一転して反日（先方では「抗日」と称する）に豹変する。戦争を知らない現習近平時代に至って傲岸不遜ぶりが一層激しくなってくる。砂上の楼閣に過ぎないおのれ（中共）の立ち位置も弁えず、終には過信してしまったのである。彼は鄧小平より毛沢東路線の信奉者である。共産主義理念からすれば、鄧小平の改革開放路線は保守反動なのだ。今一度、革命が必要、という気になるのも解らないではない。

　だがしかし、習近平政権が目論む道筋を儒教に照らすと、正道としての王道（徳治政治）に非ずして、邪道でしかない覇道（武断政治）を歩もうとしていることは明明白白である。共産主義に照らしても、打倒すべきブルジョワ階級（≒富裕層）を誰あろう今や中共幹部自身が占める倒錯した社会構造を如何にとやせん。表向きはプロレタリア階級（≒貧困層）の味方を繕おうと、実は敵（富裕層）に与する不逞の輩であることを、口にこそ出さねど一般人民が見透かしてしまった今日、体制維持の妙案などあろうはずもない。中共は国内外に余りにも多くの敵（かたき）を作り過ぎた。山内氏の疑念通り、中共は嘗ての西洋列強の悪しき行状を猿真似するだけで、歴史から全く何も学ぼうとしていない。ひと言で結論付けるなら、中国共産党に謀謀術数あれど学問なし、ということだ。人倫に背いて打算のみに奔るとどういう結果を招来するか、御釈迦様でなくとも歴史が証明している。

　斯くして中国共産党は滅び行く。『平家物語』が語るが如く、真に゛驕れる者久しからず″、〝盛者必衰の理をあらはす″のだ。「策士、策に溺れる」の俚諺は、現代中国共産党にこそ相応しい。因みにこの諺は、近代（明治期）に入って我国独自に流布した言葉で、シナ古典には載っていない。

人権でなく人道

国家の矜持喪った「だらしない国」日本
　対中非難決議の見送りだけじゃない
　　…ミャンマーの“協力者”も見て見ぬふり

12/25(土) 17:00配信／夕刊フジWEB版

【有本香の以読制毒】

臨時国会が２１日、閉幕した。中国当局によるウイグル人らへの人権侵害を非難する決議は、本年、わが国の立法府でついになされなかった。岸田文雄政権の「コウモリ外交」を正す役割を負うはずの国会、特に、与党・自民党のこの体たらくは、日本に「人権外交」も「価値観外交」もありませんよと、自ら世界に宣言したに等しい。

腹立ちは収まらないが、この「対中非難決議」成らずの経緯は半年前から先週までさんざん書いたので、今日は、別の深刻な「人権侵害」事案と、日本外交の異様さについて書く。

現在、ミャンマー情勢が著しく悪化している。日本の大メディアがほとんど報じないので、本紙読者でも現状をご存じない向きが多かろう。今年２月のクーデター以後、国軍と国民の関係は悪化する一方だ。

今月に入って、国軍と少数民族武装勢力の衝突が頻発、国境を接するタイへの着弾もあったため、タイ軍の砲撃（＝現状は警告程度）まで起きている。

日本に関係する例では、ミャンマー最大の少数民族勢力・カレン民族同盟（ＫＮＵ）の支配地域でも国軍との戦闘が起きた。

このカレン州にあるレーケーコーという村では数年間、日本が支援する農業・教育事業が行われてきた。筆者の友人であり、かつて少数民族武装勢力のリーダーらを説得して和平のテーブルに着かせた「ミャンマーの内戦を停めた男」として本コラムでも取り上げた、井本勝幸氏の農業支援事業もこの村で実施されている。

井本氏によると、現在この農場からは全員が退避し、もぬけの殻。ミャンマーからタイ側へ多数の避難民がなだれ込んでいて、井本氏はその救援に追われているという。２２日にも国境付近で戦闘があり、ミャンマー国軍の機銃掃射がタイ側に多数着弾。避難民が逃げ惑っているそうだ。

２１日夜には、筆者のネット番組『有本香チャンネル』に、井本氏のほか、アウンサンスーチー氏に近いという理由で国軍から指名手配され、難民となったミャンマー人男性Ｍ氏が出演した。

流暢（りゅうちょう）な日本語を話す彼は、日本の政財界にも人脈を持つ人物。民間人だが、広い意味での「日本協力者」と言っていい。井本氏いわく、「日本が育てたと言って過言でない優れた人材」のＭ氏。しかし、その彼を日本政府も親ミャンマー派の政治家も救おうとはしていない。

指名手配されたという情報を受け、「ミャンマー通」を自認する一部の国会議員が「井本さん、お願い」と連絡してきたという。お願いの中身は、Ｍさんの国外への脱出だ。いくら百戦錬磨だとはいえ、この非常時にそんな危険なことを民間人の井本氏に頼む神経が分からない。Ｍ氏は運良く井本氏と落ち合い安全な場所へ逃れたが、Ｍ氏の日本への出国を井本氏が頼むと、日本当局は冷淡な返答に終始した。

結局、他の先進国が「受け入れよう」と即断。その詳細はここに記さないが、あきれ返るわが国の対応である。８月、アフガニスタンの首都カブールが、イスラム原理主義勢力タリバンの攻撃で陥落した際、日本への協力者を脱出させられなかったのと似た構図だ。

ここで思い出すのが、国会での〝非難決議〟。今年６月、対中非難決議は見送った一方、ミャンマー議連の議員らが起案した「ミャンマー国軍への非難決議」は衆参両院にすんなりと出され満場一致で可決された。

採択文には「国軍による現体制の正当性は全く認められない」と明記され、国軍のクーデターを「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」と断罪している。民主体制の復活に向けて、「あらゆる外交資源を駆使し全力を尽くす」よう日本政府に求めた、立派な内容といえる。

しかし、現実はどうだ。日本政府は「外交上の手続き」を言い訳に国軍体制を追認し、民主勢力側の苦難は見て見ぬふりだ。

井本氏が送ってきた映像には、粗末な難民キャンプ内で、満面の笑顔とともに国軍へのレジスタンスの印である「三本指」サインをつくる老若男女が映っていた。

一方、世界有数の富だけは持ちながら、国家の使命も矜持（きょうじ）も喪った「だらしない国」日本。その惨状を変えられるのは私たち、日本国民しかいないのである。

コメント総数；134

一、国の基本が経済１本槍だから、価値規範は日本の平和安定が全て。他国の争いごとは、見て見ぬふりに偏る。国家の衿持なんて、そもそも敗戦時に胡散霧消した。
平和憲法は、国のあり方・哲学を無くすもの。世界に対する責任を追及するのなら、普通の国に復帰するのが第一歩。そこから、物事の有り様に対する責任と義務の認識が生まれてくる。

二、このコウモリ外交の岸田政権はいつまで続くのだろうか？尖閣を侵害されても、相手にヘラヘラしている政権。自民党内の良識派は立ち上がって欲しい。今、米国と共に中共にキチンと対峙しないと国際的にも孤立するのが何故分からない？

三、人権団体の代表は未だ外務省にさえ呼ばれていない。中谷さんは何のために担当補佐官になったのですかね。

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　先稿でお怒りになっていた有本香氏の寄稿文。毎度おなじみのニュースなので、彼女が何に怒っているのか、お分かりいただけると思う。「国家の矜持」というモラルを持ち出しておられるが、一時期ベストセラーになった藤原正彦教授著『国家の品格』に通じる問いかけである。

【矜持】-きやうぢorきんぢ-

　　自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド。

　「矜持」を常用される一般的な言葉に置き換えると「自尊心」や「自負心」などとほぼ同義になる。

【自尊心】

　　自分を尊び他からの干渉をうけないで、品位を保とうとする心理や態度。

【自負心】

　　自分の才能や仕事について自信を持ち、誇りに思う心。

　記事見出し『国家の矜持喪った「だらしない国」日本』を解釈すると、仏教語「律儀（りつぎ）」を喪った状態と言えるかもしれない。

【律儀】-りつぎ-仏教語《原義は「身を制する」の意》

　　悪や過失に陥ることを防ぐ働きのあるもの。
　　善行のこと。また、善行を行うよう仏が定めた戒。

　同じ「律儀」と書いて〝りちぎ″と読ませる場合は意味が異なる。

【律儀】-りちぎ-

　　①きわめて義理堅いこと。実直なこと。また、そのさま。
　　②健康なこと。また、そのさま。丈夫。

　尤も、仏教に精通した者でもない限り、「律儀（りつぎ）」の言葉自体を知らないから、意識しようもないはずのことであった。もっと一般的な言葉で「良心を喪った」とするとやや厳しすぎてしまう感じ。

【良心】

　　善悪・正邪を判断し、正しく行動しようとする心の働き。

　コトが善悪・正邪ではなく、人権問題だからなあ。

【人権】

　　人間が人間として当然に持っている権利。基本的人権。

　個人的には「人権」という言葉がどうも好きになれない。権利と表裏一体の義務がないのがおかしいし、禽獣や魚貝類など他の生物に権利が付与されてないのも人間の傲慢さを現わしている。我国には「人道」という遥かに適切な語があるではないか。

【人道】-じんどう-

　　人として守り行うべき道。

　これにも〝にんどう″と読ませる仏教語がある。

【人道】-にんどう-仏教語

　　六道（りくどう；地獄道・餓鬼道・畜生道・阿修羅道・人間道・天上道）の一。
　　人間の世界。人界。

　因みに、俗に謂う〝お天道様″とは天地神明を司る太陽を指し、仏教上の天上道を言う。せっかくだから、他の四道も調べてみた。

【地獄道】

　　現世で悪業を重ねた者が、死後その報いによって、責め苦を受けるという所、

【餓鬼道】

　　餓鬼の世界。常に飢えと渇きに苦しむ亡者の世界。

【畜生道】

　　悪業の報いによって導かれた畜生（≒禽獣）の世界。

【阿修羅道】

　　阿修羅の住む、争いや怒りの絶えない世界。また、そういう生存のあり方。

　なるほどねえ。我ら人間は、逆立ちしてもお天道様には成れない以上、人間道（人道）を往くしかない。他の世界に落ちたくないもん。なお、「往生」も仏教語である。

【往生】-おうじょう-仏教語

　　現世を去って、他の仏の浄土に生まれること。
　　特に、極楽浄土に往って蓮華の中に生まれ変わること。

　あぁ、極楽浄土へ往きたいなぁ。

　　

見義不爲、無勇也。

自民部会長、「米中二股」批判回避を　外交ボイコット

12/23(木) 11:48配信／JIJI.COM（時事通信社）WEB版

　自民党外交部会の佐藤正久部会長は23日の外交調査会との合同会議で、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」に関し、「『米中二股外交』『こうもり外交』とのやゆが出てくることを避けるためにも早く態度を表明すべきだ」と主張した。

　合同会議は外交ボイコットに踏み切ることを早期に決定するよう、近く林芳正外相に申し入れることを決めた。

コメント総数；149

一、林外相は親子二代で日中友好議連の会長をしていたと聞きました。
テレビで「中国訪問を打診された」と嬉しそうに言っていたとか。
大丈夫なんだろか？

二、＞自民党外交部会の佐藤正久部会長は23日の外交調査会との合同会議で、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」に関し、「『米中二股外交』『こうもり外交』とのやゆが出てくることを避けるためにも早く態度を表明すべきだ」と主張した。
佐藤さん、ご自身が外務副大臣在職中の時に政府決定した「習近平氏国賓招待」についても、中止とすべく動いていただけますでしょうか（現在はコロナのため延期の状態）。よろしくお願いします。

三、ここまで判断先送りにして、今更ボイコットなんてできないでしょ。笑
岸田さんって、普通の人以下だよね。
はじめにキッパリ断っておけば良かったと後悔する小学生みたい。
味方に見限られ、敵にあざ笑われる国にならなきゃいいが。
ま、支持率が高いらしいから、これでいいのかもね。

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外相に外交ボイコット早期決断を要請　自民外交部会

12/23(木) 15:48配信／産経新聞WEB版

自民党の外交部会（佐藤正久会長）と外交調査会（衛藤征士郎会長）は２３日、来年２月の北京冬季五輪に関し「政府の公式代表団を派遣しないことを速やかに決定・公表すべきだ」とする決議をまとめ、佐藤、衛藤両氏が林芳正外相に申し入れた。

決議では「国際社会から新疆ウイグル、チベット、香港などにおける人権状況への強い懸念が示されている。人権は普遍的価値であり、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない」と指摘。米国や英国などが政府の公式代表団を派遣しない方針を発表したことに触れ、政府に早期の決断を求めた。林氏は申し入れに対し「意見を岸田文雄首相とも共有したい」と応じたという。

コメント総数；95

イ、誰がボイコット反対しているのか明確にして欲しい。
政治は透明性が大事ですから。
元々、中国は政府高官を日本に出してなかったのだから、日本も同じレベルで問題無しとしておけば良いはず。
政治問題化したのは、政府や政界、一部行政や報道でしょう。
何で、日本政府が他国の影響を受けなければならないのか？
官邸が止めている問題なら、岸田総理は総理として発言して欲しい。
中国に阿るならば、その対価は何なのかも明確にして欲しい。

ロ、今回、外交ボイコットするかどうかで岸田政権が長期になるか短命で終わるかが決まると思う。
それぐらい重要な意思決定。
外交ボイコットしないなら後任は高市総理で決定！

ハ、岸田総理は総裁選の時こんなに親中でしたか？要するに国民を欺いたのですね。
保守の票を集めるためだけに嘘を言った。保守の支持がほしいから形だけ高市氏に政調会長にした。人権問題をやっている感を出すために形だけ人権対策補佐官を置いた。
こんなこと民主主義国家で許されるのでしょうか・・。
さらに経済界の集まりで今日、これからも中国と良い関係を続けます。。と演説したとニュースがありました。
総裁選の時、こんな発言していたらまったく違う結果になってましたよね。
今までどんな酷い政権でも怒りを覚えた事は無かったけど・・今回ばかりは・・・怒りを感じる。

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習政権“大失敗”　中国経済異変で日本にすり寄りか？
　北京五輪・党大会前の内憂外患で窮地
　　石平氏「国民の目をそむける対外強硬策へ」

12/23(木) 17:00配信／夕刊フジWEB版

中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行（中央銀行）は１年８カ月ぶりの利下げに踏み切った。２０２２年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の１年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。

◇

人民銀行は２０日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」１年物を０・０５％引き下げ、３・８０％とした。

今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。

国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。

中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する規模の不動産部門に価格高騰を見込んだ過剰投資が行われていたが、一転して価格が下落したことが景気の足かせになっている。企業の設備投資も低調で、家計消費も『ゼロコロナ』戦略による行動制限や生活必需品の物価上昇により低所得者層や貧困層が負担を強いられている上、不動産市況の低迷は幅広い経済活動の足かせになる」とも解説する。

一方で、習政権では、建国の父、毛沢東が掲げた「共同富裕」というスローガンの下、「高すぎる収入の合理的な調節」や「高所得層と企業の社会への還元」を名目に大企業を摘発する動きが目立つ。

中国の２０年のＧＤＰはコロナ禍の影響もあり前年比２・２％増と４４年ぶりの低成長だった。２１年は８％台を見込んでいる。

今後の中国経済について西濱氏は、「北京五輪を前に新型コロナ戦略を転換するのも難しい。『共同富裕』も大企業や富裕層への追徴課税など、罰則的行動ばかりで、成長によりパイを増やせるのかは疑問だ。昨年上半期のコロナ禍による落ち込みの反動もあって今年の成長率は統計上、ゲタをはいた形だが数字ほど勢いはない。２２年は実力に近い数字とならざるをえないのではないか」とみる。

２２年は習体制にとって権力基盤を盤石にする重大な１年だ。ウイグルなどの人権問題を理由に米国などが外交的ボイコットを決めた２月の北京五輪を成功させ、年後半に開かれる第２０回党大会で、習氏の異例の３期目入りを揺るぎないものにしておきたいところだ。

王毅国務委員兼外相は２０日に北京で開かれたフォーラムで講演し、「成功へ全力を挙げる。簡素で安全で素晴らしい五輪の開催に自信がある」と強調。党大会についても「より安定した好ましい外部環境を作り出すため努力する」と訴えたが、欧米諸国の対中締め付けは一段と強まっている。

米下院は新疆ウイグル自治区からの物品購入を原則禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」を上院と調整し改めて可決した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は域外のインフラ整備を支援するため、２７年までに最大３０００億ユーロ（約３８兆円）を投資する計画を発表。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する動きだ。

内憂外患の習体制だが、２２年をどう迎えるか。

評論家の石平氏は「波乱に満ちた１年になる」と語り、こう続けた。

「国内経済の危機に加え、外圧が強くなると経済と外交を仕切る習氏に党内の批判や不満の矛先が向く。鄧小平の『改革開放』を旗印にする反対勢力の動きもあり、窮地に立たされそうだ。習氏は国内富裕層への統制を強めるほか、反米や反日への傾斜、外資企業の締め付けなど、国民の目をそむけるための対外強硬策に傾くのではないか」

欧米は人権問題を大義名分としているため、容易に矛を収めることはできない。そこで中国は日本に接近する可能性がある。１９８９年の天安門事件で国際的に孤立した際にも最初に切り崩されたのは日本だった。

前出の石平氏は「岸田文雄政権が『親中姿勢』を示すことは習氏を助けることになる。逆に明確に欧米と歩調を合わせれば、中国国内の情勢にも変化を与えることになるだろう。経済安全保障の面では『日本企業を中国からいかに救い出すか』も政治の課題になる」と強調した。

コメント総数；43

①日本は東日本大震災からの復興、特に福島の復興がまさに国是。
中国は原発処理水の放出を反対している段階で、日本に擦り寄ってきているとはあまり思えない。そして、日本も中国からの放出撤回要求は全くのめないだろう。また、TPPも、台湾加盟とも関連して、簡単に同意できない。
日中関係がさらに冷え込むことがあっても、改善の兆しは現状、全く見られない。
したがって、中国はどこにも擦り寄る相手がいない状況になっている。天安門事件当時、アメリカ・日本はまだ中国を脅威とは思っていなかった。現在ではすでに脅威として明確に認識されている。当然、アメリカも日本に媚中政権ができれば、冷たく当たる。
そのため、中国は国際的に孤立を深め、経済が上向かないため、中共は中国国民の目を外に向けさせるだろう。そして、外資にも冷たく当たり、撤退する企業も出てくるに違いない。結果、さらに経済が後退していく悪循環に陥る可能性が高い。

②こういう時に中国に阿ってグズグズと非難決議や外交的ボイコットを先送りにしたところで、奴らはこの国の政府を最初からナメ切っているので、このまま対日姿勢を軟化させることはあり得ない。これは宮澤政権時代の大失敗であることに、どうして当の宏池会政権が気づけないのかさっぱり理解できない。少しは自派閥の負の歴史に学べ。

③来年夏の参院選で自民を大敗させないといけないね。それで岸田に腹を切らせましょう。
ついでに林、茂木は一議員に降格させるのが望ましい。
今のタイミングで対中非難決議しない岸田政権が続けば日本は衰退します。

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　北京五輪「外交ボイコット」の本件と深く係わる「人権侵害非難国会決議（案）」が自民党茂木幹事長判断で流れたことに対し、ジャーナリスト有本香氏は、虎ノ門ニュースでカンカンに怒っていた。

【ご参考】虎ノ門ニュース12月23日ライブ配信（再生位置／00：12：25～）

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　決断をモタモタ遅らせた結果がこれ（↓）

中国、日本に五輪支持を要望

12/24(金) 17:13配信／共同通信社WEB版

　【北京共同】中国外務省報道官は24日の定例記者会見で、日本が北京冬季五輪への政府代表団派遣を見送ったことに関し「互いの五輪開催を支持するという約束を実行するよう望む」と述べた。

コメント総数；174

Ⅰ.東京五輪に来たのは党の幹部でも何でもない小役人。
そもそも日本が政府要職に就く人物を送る必要性は全くない。

Ⅱ.まるで極道の世界だね。「貸した恩を直ぐ返せ」頼んだ訳でもない恩を直ぐ返せと。

Ⅲ.個人的な意見ですが、中国から見れば
想定された日本の対応への返し言葉だと思う。
岸田政権が媚中路線である意思表示を
充分に受けとっているのでないか。
米、英などがボイコットするのにすぐに
ボイコットするのを表明せずに
時間をかけて、媚中の意思表示している。
その中で、対中国非難決議を臨時国会で
採択しないことを岸田、茂木がタイミングに
こじつけて意思表示している。
侵略中の尖閣については、全く問題視しない。
さらに、閣僚ではないが橋本自民議員を
森や山下JOCに加えて参加させる意思表示している。
今後もこのまま媚中路線が続くので、
早く岸田を辞めさせるべきだと個人的に思う。
その他、経済対策や今の沖縄アメリカハンセン
キャンプコロナクラスタでの腰砕け対応などあり、
早く岸田を辞めさせて、軌道修正するのが
国民にとって絶対恩恵があると個人的に思う。

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　コメント「Ⅱ」がコトの本質を衝いている。中国政府や中国共産党を国民（民主）国家の政府や政党と同列視するのがそもそも間違い。相手は極道（分かり易く言えば「暴力団」）、要するに今日風には「反社（反社会的勢力）」なのですよ。欧米諸国は、既に中共＝「反社」との認識下で台湾へとシフトチェンジしつつある。岸田総理が宣う「我国独自の立場」などあろうはずもない。安倍政権での外相時代、一体何を学んだのだろう。中共＝「反社」は、相手が少しでも弱味を見せると、とことんそこを突いてくる。〝溺れる狗は叩く（弱い者いじめを）″を文化とするシナ伝統のお家芸だ。その意味で、安倍総理が発した「弱さが挑戦（侵略）を招く」は正鵠を射ている。

　岸田弱虫政権は早いとこクビ（倒閣）にして、真面な内閣にしないとダメだこりゃ。

【見義不爲、無勇也。】-出典『論語』爲政より-

「義を見て爲さざるは勇無きなり」

　人として当然行うべき正義と知りながら実行しないのは、勇気がないからである。

不撓不屈の精神

弱さは挑発を招く
....中共の威圧に対し自衛強化を
　　＝安倍元首相、日米台フォーラムで基調講演

2021.12.14配信／大紀元時報JAPAN

安倍晋三元首相は14日、台湾と日本、米国のシンクタンクが共催した「インド太平洋ダイアログ」で基調講演した。安倍氏は中国共産党の圧力を念頭に「弱さは挑発を招くということを決して忘れてはならない」と述べ、陸海空やサイバー、宇宙分野などのあらゆる分野で三者は防衛能力強化に努めるべきだと述べた。安倍氏が台湾のシンクタンクで基調講演を務めるのは今月2度目。

安倍氏はまた中国共産党に「領土拡大を追求せず、隣国を挑発したりいじめたりしないよう自制を促さなければならない」と強く牽制した。そして、経済規模の大きな中国が軍事的冒険に踏み出せば「経済的な自殺行為である」と改めて強調した。

安倍氏は講演冒頭、1996年の民主主義選挙で初めて選出され、昨年逝去した李登輝元総統に悔みの言葉を述べた。また今年は台湾が民主主義を迎えて25年にあたるとして祝いの言葉を贈った。

安倍氏は、先般オンライン形式で開かれたバイデン米大統領主催の「民主主義サミット」で大統領が話したように「民主主義は偶然の産物ではない」と強調し、台湾の民主主義制度の維持と努力を称えた。

中国共産党政権の支配がますます強まる香港は「民主主義の余地がほとんど残されていない」とし、台湾の重要性はさらに高まっていると語った。いっぽう、台湾が軍事的脅威にさらされており「すべての国、とりわけ日本にとって深刻な課題」と述べ、地域の安全保障のために自衛隊と米軍の緊密な連携が重要だと話した。

日本とオーストラリアがCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を推進するのは、経済面で国際秩序を守るためであり、英国と同様に台湾にも加盟権利があると語った。最後に、台湾が世界保健機関（WHO）など国際機関に加盟することを、日米を含む志を同じくする国々が支援することで「次世代の台湾人に希望の種を蒔く」と表現し、世界の利益になると述べた。

■蔡英文総統　友情を確かめた年

蔡英文総統は同ダイアログの冒頭演説で、台湾は「困難な課題に直面しながらも圧力に屈することなく、インド太平洋地域の安全、平和、自由、開放を守るために志を同じくするパートナーと協力していく」と志を語った。

この数か月間で台湾は欧州議会、フランス、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナからの議員団を迎えている。蔡総統は、さらなる両国間の協力関係の深化のみならず、民主主義パートナー間の連帯の精神を示すことができたと述べた。

蔡氏は中共ウイルス感染症の流行に見舞われた2020年は、史上最も困難な年であると同時に、勇気、温かさ、そして友情の年だったと形容した。今年は世界中の志を同じくする民主的パートナーと、より強い協力関係を築くことができた年だと述べた。

このダイアログは台湾の遠景基金会、日本国際問題研究所、新米国安全センター（CNAS）が共催した。米国からはスコット・バスビー国務省民主主義・人権・労働局首席次官補代理代行がオンライン形式で出席し講演した。台湾は吳釗燮外交部長などが出席した。日本からは安倍氏のほか日華議員懇談会会長の古屋圭司議員、有村治子議員がスピーチした。

【独占取材】日華議員懇談会・古屋圭司会長
　日本と台湾の絆は一日にしてならず、米国と力合わせて台湾守る

佐渡道世

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「台湾は日本の一部ではない」
　　中国、安倍氏発言に反発

12/15(水) 21:50配信／産経新聞WEB版

【北京＝三塚聖平】中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光（ば・ぎょうこう）報道官は１５日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の国際機関への参加支持を表明したことに対し「台湾は中国の一部であり、日本の一部ではない」と反発した。安倍氏が台湾問題に関して積極的な発言を行っていることに中国側はいらだちを強めている。

中国メディアによると、馬氏は「日本の右翼政治屋に厳正に告げる」として「軍国主義の衣鉢を継いで中国の主権や領土を破壊すると妄想し、勝手気ままに『台湾独立』勢力を支持するのならば、それは見込み違いだ」と牽制（けんせい）した。

今月上旬には安倍氏が「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国外務省が垂秀夫駐中国日本大使を呼び出して厳正な申し入れを行った。垂氏は「中国側の一方的な主張については受け入れられない」と反論している。

コメント総数；481

一、誰も、台湾が日本の一部だとは思っていません。大変、大切な友邦だと思っているだけです。台湾が中国の一部だと思っているのは中国共産党だけです。台湾の人々も、自分が中国の一部だとは思っていません。自分の価値観だけをがなるのはやめましょうよ、お里が知れますよ。(もう、世界中に知れ渡っていますが）

二、1議員の発言に国家が反発
反発が大きいのは、効果バツグンの証

三、中国には何かと言われっぱなし状態だったし、はぐらかして生ぬるい事しか言わなかった連中たちよりも、安倍氏の発言はスッキリするけどな。
こちらが臆したら、舐められるだけだから。

四、台湾は中国の一部ではない、占領も占拠も一度もされていない。
台湾国は台湾国です。
中国は間違った認識で発言してますよ。

五、これは中国が正しいな、そう台湾は日本の一部ではない。
ただ日本にとってもっとも信頼できる隣国であることは間違いなく、中国、韓国、北朝鮮、ロシアは隣国だが台湾との位置付けは全く違うということ。
中国が発した台湾は日本の一部ではないの言葉は日本人にとっては火に油を注ぐようなものですね、余計にでも台湾を応援したくなります、もう少ししたたかな中国かと思っていましたが少しほころびが垣間見れるようになってきましたね。

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中国が禁輸の台湾産アテモヤ、冷凍加工した30トン超を日本に向け出荷

2021/12/15 19:28配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）行政院（内閣）農業委員会は15日、南部・台南市内で記者会見を開き、台湾産の冷凍アテモヤ（パイナップル釈迦）約30トン余りが日本に向けて出荷されると明かした。

アテモヤが日本に出荷されるのは、中国が今年9月、台湾産のアテモヤやバンレイシ（釈迦頭）の輸入を停止して以降初めて。16日にも第1陣となる約1トンが空輸される。台湾の食品販売サイト「自然屋」と日本の電子商取引（EC）業者が協力して実現した。

アテモヤは毎年12月から翌年3月までが収穫期とされる。実が大きく、果肉は弾力性があり、甘酸っぱいのが特徴。中国の禁輸措置以降、同委では日本や香港、シンガポール、マレーシア、米国、カナダ、中東地域など、海外市場の開拓を進めている。

今期のアテモヤの販売目標は、冷凍商品2000トンを含めた輸出が計5000トン、国内向けが5000トン、加工品が3000トンで、商品価格の安定と生産者の収益確保を目指す。

今回日本に輸出されるアテモヤは台東区農業改良場が開発した冷凍技術を使い、追熟後にマイナス40度で急速冷凍し、真空状態で包装される。販売期間を少なくとも6カ月延長することができるという。

食べるときは常温の場所に30分置いておくか、電子レンジを使って40秒解凍させると、アイスクリームのような食感が楽しめるとしている。

（楊淑閔／編集：齊藤啓介）

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　中国共産党は、安倍元総理に図星を衝かれ、終に精神錯乱状態か。いい気味ではないか。皮肉なことに、中共が台湾に意地悪すればするほど国際社会は台湾に同情して益々支援・支持を拡大しようとする。、日台間でも互助互恵関係が着々と強化されて行く。中共の自称「戦狼外交」は完全に失敗したのだ。失敗を失敗と認められないのが全方位侵略を画策する中共最大の弱点である。

　安倍元総理発言〝弱さは挑発を招く″を切り取った「大紀元時報」の見出しは、流石に亡命中国人サイトだ。【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】のが伝統的なシナ文化であることを身に浸みて実感しているからだろう。名前からすると筆者は日本人みたいだが、見出しは編集責任者（おそらく亡命中国人）が付けるのが業界の常識だ。

　【溺れる狗を叩く】とは一種の比喩である。つまり、抵抗しない（出来ない）弱い者には、徹底的にいじめ抜く、ということ。【弱きを救け強きを挫く】【判官贔屓】を文化とし、何かにつけて困っている人（弱者）に手助けしたくなる我ら日本人には信じ難い別世界としか言いようがない。我らならずとも、〝弱者は救済されて然るべき存在″というのが今日の国際的な常識である。「人権」が口喧しく叫ばれるのもそのためではないのか。

　現代中国が何故歪んで見えるのか？　歴史的に観ても昔からゲゼルシャフト（利益体）化しているのだ。独逸の社会学者テンニース（1855-1936年）によると、地縁血縁等で結ばれたゲマインシャフト（共同体）も、文明の発展（≒都市化）とともに、やがてゲゼルシャフトへ移行するとしている。この説を採るならば、古代からカネが物言うシナは、世界最先進国と言えなくもない。究極の弱肉強食社会とあっては、生き残ることで精一杯なので他人のことなど構ってられない、というのがホンネだろう。おお、やだやだ。

　一連の報道に接してまたまた、小学校卒業文集を想い出した。学究担任だった先生である。

　僕のように気むつかしやの人間を今日まで先生、先生といって、共に勉強してくれたことを大変うれしく思う。

　自分のことは自分でやることだ。親にも、先生にも頼ってはならぬ。最後まで自分ただ一人と思って頑張るのだ。

　苦しみや、悲しみに負ける人間は、何事もなしとげることが出来ない。歯をくいしばって頑張ろう。

　要するに、強くなりたければ独立不羈と不撓不屈の精神を持て、ということだろう。

【不撓不屈】-ふとうふくつ-

どんな苦労や困難にも決して挫けず、意志を貫くこと。

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＊ご参考＊
【ニュース・インサイト‭】北京が武力を行使するのは自殺行為

2021.12.17／大紀元時報ジャパン

キャスター／李沐陽

 

中国共産党の『民主』？

民主主義サミットに対抗する「中国の民主」白書を「深読み」

12/10(金) 7:24配信／毎日新聞WEB版

　元外交官の宮家邦彦氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。中国政府が発表した「中国の民主」白書について、「中国が考える『民主』ですら、我々が考える『民主主義』には程遠い」と語った。

　宮家氏は、中国政府が「民主主義」と言わず「民主」という言葉を使っていることについて、「中国で民主は一定の政治的状態に過ぎず、決して政治制度や主義・主張の対象ではない」と言う。

　「中国では共産党の指導が最優先である以上、中国国家の主人は事実上共産党であって、決して人民ではない」と指摘した。

コメント総数；27

一、中国の現在の政治状態を「民主主義」とするほど滑稽なことはない。少なくとも言論の自由が保障されていない以上、民衆が平等に政治に参加できないわけで、民主的な政治が行われているとは非常に言い難い。
よく中国の報道官は、日本や欧米の民主主義は選挙の時だけだと言うが、果たしてそうだろうか。確かに形式的に国民の意思を政府に伝える機会は選挙ぐらいしかないが、一方で選挙のない時でも、我々民衆は世論を使って政府に圧力をかけ、場合によっては政策を変えさせることができる。なぜそれが出来るかと言えば、言論の自由があるからだ。
ある国が民主的かどうかを判断する一つの材料として、言論の自由が保障されているか否かというのがあるのかも知れない。

二、中国の民主主義はでたらめ。言葉の意味を解ってない。解ってないで民主主義と言う言葉を使わないで欲しい。むしろ専制主義とハッキリ言った方が周囲に解りやすい。さらに自由主義国で使う民主主義と言う言葉の真の意味を国民は理解してないのでは？明日食べる米が買えるから良いと思っているのだろう。（但し一部の民主化運動家を除く）

三、中国の民主主義とは共産主義の事ですね。共に産業を行い民衆を平等にする。しかし民主主義の一番大切なみんなで政治をすると言う事。みんなの合意のもとに決めていく。みんなの私権を守り、出発点は平等であると言う所が全く欠けている。絶対君主が民衆を指導して民衆の為の政治を行うつもり？。これでは絶対君主が習近平のようにおかしなことをしてもそのままになっていしまう。反対する人は闇に葬られることになる。こういうのは絶対君主制とか独裁国家というんであって、民主主義とは到底言えない。みんなが自由に意見を言いみんなで決めていくくと言う一番大切なところが全く欠けている。ただ、世界中の国を見てみるとまともな民主主義国家は少数派であり、発展途上国は殆どが独裁国家である。ある程度豊かでないと民主主義国家にはなりえないのではないかと思う。

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　宮家氏の〝深読み″は正しい。台湾師範大学に語学留学し、北京大使館公使を勤めた方だから、中台相互の政治事情にも精通していてなかなかの説得力がある。毎日新聞も、たまにはまともなニュースを流すということか。

　「民主」「民主主義」など、近代以降に現れた熟語は殆どが日本語オリジナルであり、シナ起源ではない。日本語と言っても西洋語の邦訳に過ぎないから、我らにとっても本を正せば外来語には違いない。だから、欧米人の【democracy】と我らの【民主主義】とは同じではない。なぜなら【democracy】が【民主主義】という日本語に翻訳された時点で、日本式【democracy】に換骨奪胎した言葉に変化しているのだ。「大正デモクラシー」を「大正民主主義」と呼ばないのは、あのムーヴメントが如何にも西洋的な権利要求運動だったからに他ならない。裏を返せば、今日的な意味での「民主化」がなされていなかった証左でもある。（例；女性に参政権なし／ただし欧米も同様）

　話を戻そう。想像するに、中国共産党が宣う「民主」とは、中文で「民的主」と書く〝民の主（あるじ）″の意味で遣っていると思う。我ら日本人の解釈では〝民が主（中文「民是主」）″なのに。何故こういう齟齬を来すのか？　国家形態が異なるからである。そもそも我ら民主国家は、国家の下に国民や政党がある。ところが中国の場合、中国共産党の下に国家や人民があるという異常なからくりになっている、したがって、ポンぺオ前米国務長官の「中共と中国人民は明確に区別すべき」との発言は正しい。つまり、中華人民共和国という国家は、中国共産党を名乗る国盗無法集団（今日風には「反社」）に丸ごと乗っ取られている、と観たほうが話が分かり易い。とにかくまともな国家ではないのだ。

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林氏、G7外相会合出席へ

12/10(金) 11:10配信／JIJI.COM（時事通信社）WEB版

　外務省は10日、林芳正外相が同日から13日までの日程で英中部リバプールを訪れ、先進7カ国（G7）外相会合に出席すると発表した。

　林氏の外相就任後、初の外遊となる。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域をめぐる連携強化について意見交換。各国外相との個別会談も調整する。

コメント総数；29

イ、先進国各国は日本の外務大臣が媚中である事は知っており果たして歓迎されるのでしょうか？このような会合に林氏を派遣させることに日本人としてとても恥ずかしい気持ちになる。各国の外務大臣も林氏(イコール日本)に信頼をもって付き合う事はないだろう。情けない………。

ロ、林をみてると岸田の閣僚人事はことごとく失敗だと思うよ。
中国はもはや田中角栄の頃に夢見た民主主義国家ではないことは歴然としているのに、いまだに宏池会は世界一の横暴国家にすり寄らんとするし。いい加減過去の亡霊を追うのはやめて現実を直視せよ。
そして岸田はさっさと北京五輪外交ボイコット打ち出せよ。
たしかオマエ国益をふまえて判断するとかゆってたよな。
時間が経てばたつほど自由主義陣営からの信頼を失う今の状況は明らかに国益を損なってるだろが。

ハ、先ずはアメリカのブリンケンとしっかり話す時間を個別に作って欲しい。
あとは、イギリスの新しい外相（名前忘れた）ともイギリスのTPPの加入に向けた事を話しておかないと。次に控える台湾、中国の加盟問題があるので。

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　予想通りの流れになってきた。岸田総理、林外相、茂木自民党幹事長ラインを媚中派と見る向きが多いし、確かにその通りかもしれない。だが、それは「過去」のこと、未来永劫変わらないとは限らない。彼らにとって、「媚中派」と呼ばれるのが心外ならば、負のイメージ払拭には絶好の機会と成り得るからだ。

　彼らが確信的媚中派でもない限り、国際情勢や国内輿論からして、今後の中共に与する言動が命取りになりかねず、意に反してでも他のG7メンバーとの協働歩調をとるしか道はあるまい。【金の切れ目が縁の切れ目】とはよくいったもので、チャイナマネーに憑りつかれて媚中派になったのなら、さもしい根性を捨てて本来の役割（国民の下僕）を自覚しさえすれば、何も難しいことではない。断わっておくが、彼らが劇的に対中強硬派へ変身すると予想しているわけではない。少なくともG7諸国の最後尾から渋々ついて行く形になるのではないか、ということだ。

　岸田政権が今後も存続できるか否かの試金石となるであろう。

《追記》

　岸田内閣を「国民の下僕」としたのは皮肉でも何でもない。主権在民の憲法を戴く以上、国民一人一人が権力者であり支配者でもある。とは言え、国民全員が国家運営に当たるわけにはいかないので、希望する政治家・政党から適宜選び出して代行させているに過ぎない。働きが悪ければ、落選させて斬首（クビ）に処する権限さえ握っているのだ。物は考えよう。これぞ日本独自の下意上達（ボトムアップ）構造と言わずして何と言おう。

　「お客様は神様」の三波春夫ではないが、政治家の生殺与奪は我ら有権者（国民）の掌中にあるのだ。

対米英開戦日に因んで

高市政調会長、北京五輪の外交ボイコット「打ち出すべき」

12/8(水) 13:30配信／産経新聞WEB版

自民党の高市早苗政調会長は８日、来年２月に中国で開幕する北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べ、政府はボイコットに踏み込むべきとの考えを示した。

高市氏が会長を務める自民有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」などが国会内で開いた会合で明らかにした。

日本政府は北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討している。

コメント総数；63

一、高市さんを支持します。
米、豪につづき北京五輪への外交ボイコットを早くいうべきだ。岸田さん、男見せろ！

二、外交的ボイコットに賛成です。
政治的にも経済的にも中国依存を見直す契機になります。未だに政府の中にも中国依存、親中を是とする人たちがいますが、一党独裁で平気で人権蹂躙、民族抹殺を続ける国にこうべを垂れる意味がわかりません。

三、飼いならされた中谷とは一味も二味も違う、さすがに次の首相に一番近い方だと感じる
実力と度胸が抜きん出ている、後は面倒臭い根回しですかね（ただ、安倍さんが予想以上に元気で安心した、安倍さんを見ていると高市さんが再々登板を期待するのも頷ける、国益を守る為に中国に筋を通せと正面切って言っている主要人物二人には、期待しかない）

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【中国ウォッチ】安倍氏の台湾有事発言に異例の強硬対応
　　　　　　　　　　　─中国高官「火遊びで焼け死ぬ」

12/8(水) 13:31配信／時事通信WEB版

　安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べたことに対して、中国側は強く反発し、外務省が北京駐在の日本大使を呼びつけ、主要公式メディアが安倍氏を名指しで非難するなど強硬な対応を示した。日本の政府高官ではない政治家の言動について、中国側がこれほど大げさな抗議をするのは異例だ。（時事通信解説委員・西村哲也）

◇夜に日本大使呼び出す

　中国外務省の発表によると、華春瑩外務次官補は安倍氏が講演した12月1日の夜に垂秀夫大使を呼んで「厳正な申し入れ」を行い、安倍氏の発言について「中国の内政に対して粗暴に干渉し、中国の主権に公然と挑戦し、はばかることなく『台独』（台湾独立）勢力を後押しした」と批判した上で、日中間の四つの政治文書の原則に反すると主張した。

　実際には、安倍氏は台湾独立を支持する発言をしておらず、1972年の日中共同声明などで示された2国間関係の原則から外れたことを言ったわけではない。

　華次官補はさらに、日中戦争の歴史を取り上げて、日本側に「歴史を深く反省し、歴史の教訓をくみ取る」よう促し、中国の主権を侵害したり、台独勢力に誤ったシグナルを送ったりしないよう要求。日本が誤った道を進んでいけば、「必ず火遊びで焼け死ぬだろう」と警告した。

　「火遊びで焼け死ぬ」は、習近平国家主席（共産党総書記）が11月16日のバイデン米大統領とのオンライン会談でも使った言い回しで、「台湾問題に介入する者は、自分が火だるまになって滅びる」という意味だ。

　中国外務省報道官も12月1日の定例記者会見で安倍氏の発言にコメントし、「大胆にも軍国主義の古い道を再び歩み、中国人民のレッドライン（譲れない一線）を越えようとする者は、誰であっても必ず頭を割られて血を流すことになろう」と語った。

　また、国務院（内閣）台湾事務弁公室の報道官は同2日、安倍氏を批判するとともに、民進党政権が「外部勢力」と結託して、台湾独立を図るのは非常に危険だと警告した。

　安倍氏は今も有力政治家だが、政府を代表する立場にはないので、中国側が日本政府に文句を言うのはお門違いだ。北京の日本大使館によれば、垂大使は華次官補に「政府を離れた方の発言の一つ一つについて、政府として説明する立場にない」「中国側の一方的な主張は受け入れられない」と強く反論。同時に「台湾をめぐる状況について、日本国内にこうした考え方があることは中国として理解する必要がある」と伝えた。

◇日本の軍事介入警戒論も

　国営通信社の新華社や党機関紙・人民日報系の環球時報なども次々と批判の論評を発表。新華社は、日本には「戦後の束縛を打破し、軍事的拡張の古い道を再び歩む」ことを考えている政治家がいると決めつけた。

　また、環球時報は岸田内閣について「（安倍氏の発言内容を事前に）知っていながら黙認したに違いない」「安倍氏の影響から脱していない」といった中国の日本研究者たちのコメントを紹介した。

　新華社のベテラン記者が開設したといわれる微信（中国版LINE）アカウント「牛弾琴」も、安倍氏の発言は中国への挑発であると同時に、岸田文雄首相との主導権争いだと指摘した。中国の日本ウオッチャーに、安倍氏が岸田内閣の対中政策を左右するほど大きな影響力を持っているとの見方が多いことが分かる。

　今春以降、日米首脳会談などの共同文書に相次いで「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことから、中国では台湾問題について日本の介入に対する警戒が強まった。

　11月18日には、公式シンクタンクである社会科学院日本研究所の研究員が台湾海峡情勢に日本が軍事介入する可能性について分析し、警戒を訴える異例の論文を発表。その中で、中国側が台湾問題に関連して特に注意すべき人物として、安倍氏と弟の岸信夫防衛相を挙げていた。

　しかも、習主席はバイデン大統領とのオンライン会談で、中国の「核心的利益」とされる台湾問題に関して「断固たる措置」を取る可能性に言及するなど厳しい姿勢を示し、政権首脳としての外交力をアピール。異例の総書記・国家主席3選を果たすため、自画自賛の新歴史決議（同16日全文公表）と合わせて、自分の政治的威信を高める宣伝工作を展開していた。

　中国側としては、習主席は台湾問題に対する外国の介入を許さない強力なトップリーダーだと宣伝している中で、安倍氏の台湾有事発言が飛び出したことから、あえて大騒ぎして日本側にくぎを刺そうとしたとみられる。

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イ、安倍晋三さんが言っていることは正しい。
現職の総理や閣僚が言えないことを元総理が言っているだけ。
中国政府のコメントは恫喝。
中国政府の行動こそ、全てが火遊び。
やがて自分の家に火が付いて全焼することになりかねない。
戦前のドイツと日本を合わせたような状態が今の中国。
着実に敗戦国への途を歩んでいる。
同盟国がいない中国の現状を理解し、アメリカ、ＥＵとの戦力差、経済力の差を認識しておかないと、中国も解体されることになるだろう。

ロ、ま、下品な大騒ぎだったけど日本の意図がきちんと伝わったようで何より。
日本はそれなりの重みをもって警告はした。それを敢えて無視して軍事的冒険に出るか。ボールは中共にある。
後は日本がするべきは、有事に向け淡々と備える事だろう。
それは、軍事力に限った話ではない。
むしろ一番のウィークポイントは、大陸に進出している日本企業だろうね。
企業には台湾有事の不確実性について日本政府から忠告しておく必要があるし、企業の選択には世論が与える影響もあるのではなかろうか。

ハ、普段はいかに紳士的に振る舞おうと図星を言われればすぐ本性を剥き出しにして下品な物言いをするのは例の南北とそっくりで本当に歴史的にも似た者同士だなと認識させられます。
それはともかくこう言う態度をさせる事こそ中国を追い詰める一歩につながる事は間違いないので安倍氏や安倍氏と考え方を同じくする議員の人達は裏から最大限現在の親中内閣を振り回してほしいものです。

二、恫喝し力ずくで相手を屈服させようとする中国。戦後、経済協力し技術協力し、中国の発展に寄与してきた日本に対してまさに「恩を仇で返す」中国。
こんな国とは距離をとってゆかねばならぬ。
経済的痛みは日本人皆で耐えてでも、こんな国に屈してはいけない。味方の諸国と協力して、中国の国力の削ぐ方向に進まなくてはならない。

ホ、図星を突かれて、ブチ切れたか。
軍国主義の古い道とは、今まさに中国がやっていることだ。力に物を言わせて、台湾統一を正当化しようと躍起だ。
台湾有事ならば、日本もただでは済まない。アメリカ他自由主義諸国家が、遅まきながら腰を上げたのだ。当事者が声を上げないでどうする。

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　12月8日は対米英開戦の日に当たる。これに因んで、戦争について考察してみたい。

　今日の国際的対立構図を国民（≒民主）国家対独裁国家の国家体制戦争と位置付ければ、少なくとも言論空間に於いて国民国家側が圧倒的優位であることに異論はあるまい。なぜなら、戦闘要員（？）に莫大な差があるからだ。そもそも「独裁」とは、特定の個人・集団・階級が全権を握って支配すること。だから決して多数派には為り得ないわけだ。

　戦後ニッポンの価値観倒錯は、〝平和（不戦）信仰症″の感染者がパンデミックに達するほど蔓延したことに起因する。バイキンを持ち込んだのは悪名高きGHQ（＝戦勝国）だが、率先してこの病に罹ったのが、戦前・戦中は盛んに戦争を煽ったマスコミどもである。では、戦前・戦中のマスコミは、国民輿論（民意）を反映してなかったのか。そうではあるまい。一旦、開戦となれば官民一致して戦意高揚に努めるのが当たり前なのだから。

　すると、戦後の豹変ぶりが間違っていることになる。何故、彼ら（マスコミ）はGHQの口車に乗って一国平和主義（不戦派）に宗旨替えしたのか。ひと言で言えば、責任転嫁である。全戦争責任を大本営に押し付けて自己保身に奔ったのである。他人のせいにするのは、昔から卑怯者（つまり、臆病者）のすることと相場が決まっている。もっと悪く言えば、彼らは旧敵国に屈服した弱虫に過ぎない。戦後サヨクも同じ穴の狢だ。

　戦争を文字通り解釈すれば〝戦い争うこと″だから、必ず相手（敵国）が存在する。一方的に不戦を宣言したところで、相手側に戦意があれば座して死を待つことになる。今夏のアフガンを想い起すがいい。米軍頼みのアフガン政府は、米軍撤退と同時にタリバン軍の反攻に遭って、あっという間に崩壊してしまったではないか。

　スポーツ界に喩えれば、故なくしての不戦は「敗退行為」であり、重罪となる。西洋的価値観に染まった現代人に【弱きを救け強きを挫く】の意味が理解できるだろうか。論理的には、強者を挫くには、相手に勝る力（パワー）が必要となる。しかし、そういう理屈ではなく、敢闘精神を指しているのだ。近代に入ってからの我国の交戦相手国をみるがいい。大清帝国に始まり露西亜帝国、第一次大戦の独逸帝国、墺太利洪牙利二重帝国、オスマン帝国（現トルコ）など、第二次大戦の米国・英国・支那・蘇聯・阿蘭陀など、当時の超大国列強ばかりである。先の大戦のみ敗戦国となったが、被害だけ見れば戦勝国側は民間人を含めて敗戦国の三倍以上（約5千万人）の戦死者をだしている。

　【弱きを救け強きを挫く】の奥儀は〝柔よく剛を制す″にある。つまり、相手の勢い（パワー）を逆手にとってこれを利用する。ボクシングで言えばカウンターパンチ、柔道なら巴投げや背負い投げと言ったところか。相手の勢いを利用するわけだから、相手の勢いが強ければ強いほど技が見事に決まって真に痛快である。自分のパワーなど全く必要ない。というより、力んでは却って技がかかり難くなる。自分は武道やスポーツなどあらゆる体育系学科が苦手だが、高校時代武道科目に柔道を選択したおかげで、【弱きを救け強きを挫く】の何たるかの一端を実体験できたように思う。

　お題に沿って、開戦の詔勅を引用しよう。

天佑ヲ保有シ萬世一系ノ皇祚ヲ踐メル大日本帝國天皇ハ昭ニ忠誠勇武ナル汝有眾ニ示ス

朕玆ニ米國及英國ニ對シテ戰ヲ宣ス朕カ陸海將兵ハ全力ヲ奮テ交戰ニ從事シ朕カ百僚有司ハ勵精職務ヲ奉行シ朕カ眾庶ハ各〻其ノ本分ヲ盡シ億兆一心國家ノ總力ヲ擧ケテ征戰ノ目的ヲ逹成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ

抑〻東亞ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄與スルハ丕顯ナル皇祖考丕承ナル皇考ノ作述セル遠猷ニシテ朕カ拳〻措カサル所而シテ列國トノ交誼ヲ篤クシ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ之亦帝國カ常ニ國交ノ要義ト爲ス所ナリ今ヤ不幸ニシテ米英兩國ト釁端ヲ開クニ至ル洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕カ志ナラムヤ中華民國政府曩ニ帝國ノ眞意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ東亞ノ平和ヲ攪亂シ遂ニ帝國ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ玆ニ四年有餘ヲ經タリ幸ニ國民政府更新スルアリ帝國ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提攜スルニ至レルモ重慶ニ殘存スル政權ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尙未タ牆ニ相鬩クヲ悛メス米英兩國ハ殘存政權ヲ支援シテ東亞ノ禍亂ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス剩ヘ與國ヲ誘ヒ帝國ノ周邊ニ於テ武備ヲ增强シテ我ニ挑戰シ更ニ帝國ノ平和的通商ニ有ラユル妨害ヲ與ヘ遂ニ經濟斷交ヲ敢テシ帝國ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ囘復セシメムトシ隱忍久シキニ彌リタルモ彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ益〻經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ歸シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事旣ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ

皇祖皇宗ノ神靈上ニ在リ朕ハ汝有眾ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亞永遠ノ平和ヲ確立シ以テ帝國ノ光榮ヲ保全セムコトヲ期ス

　　　　　御名御璽

昭和十六年十二月八日

　　　　　內閣總理大臣兼內務大臣陸軍大臣 東條英機
　　　　　文部大臣 橋田邦彦
　　　　　國務大臣 鈴木貞一
　　　　　農林大臣兼拓務大臣 井野碩哉
　　　　　厚生大臣 小泉親彥
　　　　　司法大臣 岩村通世
　　　　　海軍大臣 嶋田繁太郞
　　　　　外務大臣 東鄕茂德
　　　　　遞信大臣 寺島　健
　　　　　大藏大臣 賀屋興宣
　　　　　商工大臣 岸　信介
　　　　　鐵道大臣 八田嘉明

　終戦の詔勅（所謂「玉音放送」）はよく知っているが、開戦の詔勅に接するのは初めてである。敢えて閣僚の副署まで添えたのは、天皇の〝独裁″でないことを明らかにしたかったためでもある。詔勅では触れられていないが、戦争の大義名分となったのが『大東亜共栄圏構想』である。したがって我国では、この戦争を「大東亜戦争」と呼ぶ。戦後GHQが名付けた『太平洋戦争』なんかでは断じてない。

　『大東亜共栄圏構想』の骨格を成すのが建国の精神「八紘一爲（八紘一宇は誤用）」である。大意は〝天地四方に住むすべての者が、ひとつの屋根の下の大家族のように仲良く暮らすなら、なんと愉しく嬉しいことだろうか。″となる。要するに、共存共栄・互助互恵型社会の実現を目指しているのである。

　或る意味で、安倍元総理提唱の「自由で開かれたインド太平洋構想」も、『大東亜共栄圏構想』のパクリと言えなくもない。この期に及んで、米中どちらに与するかマゴマゴしている場合ではない。明らかに我が建国の精神に反した中国共産党と手を組む選択肢は、最初からないのだ。シナ古典に照らすなら、飽くまで覇道（武断政治≒邪道）を征く中国共産党と、王道（文治政治≒正道・常道）を着実に歩む我が政体とは、お互いに相容れない関係でしかないのである。

反社「中共」を討つ！

岸田政権の「対中」「台湾」姿勢に“注文”
　安倍元首相や自民保守系が指摘
　　首相ぼやき…「媚中派と言われ不本意」

12/4(土) 17:00配信／夕刊フジWEB版

自民党の安倍晋三元首相と、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）がそれぞれ、岸田文雄政権に〝注文〟を付けた。ジョー・バイデン米政権が、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用・言動などから、「岸田政権に不信感を持っている」という指摘があるなか、対中姿勢や台湾問題、憲法改正などで、積極的に発信したのだ。

「はっきり考えを言うことが、衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」

安倍氏は３日夜、インターネット番組に出演し、「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもある。この認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」という自身の発言に、中国政府が反発したことについて、こう語った。

番組では、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）首脳声明でも、中国の台湾への軍事的威圧を受けて、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたと指摘。「国際的に共有された考え方だ」と強調した。

さらに、岸田首相の外交姿勢について、「ソフトに見えるが、非常に芯は強い。期待して見てほしい」といい、憲法改正についても「岸田首相にしっかりと頑張ってほしい」と語った。

一方、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は同日の総会で、中国当局によるウイグルなどでの人権侵害を踏まえ、来年２月開幕する北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明するよう岸田首相に求めることを決めた。

青山氏は総会後、「対中配慮が過ぎれば外交の体をなさない。現在の首相の姿勢は間違いだ」と記者団に語った。

こうしたなか、岸田首相は３日夜、自民党岸田派（宏池会）に所属していた左藤章、大西宏幸両元衆院議員と都内のホテルで会食した。

この席で、林外相の起用を念頭に、岸田首相は「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語ったという。

本紙は「媚中派」と書いたことは一度もない。ただ、そうした世間の疑念を払拭したいのなら、自由主義国のリーダーとしての「芯の強さ」を見せるしかない。

コメント総数；195

一、〉「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語ったという。
いや、別に誹謗中傷とか、レッテル貼りで言ってるんじゃなくて、林さんの経歴とか、今の言動が不安をかきたてるんだよね。安倍さんや高市さんにはどっちつかずでフラフラしてる岸田政権のケツを蹴り上げてほしいですな。

二、岸田派　宏池会は自民党内の最左派で社民党みたいな感じだからね。
宮澤喜一、河野洋平　加藤紘一　古賀誠　4名ともかなりの左派だよ。
自民党とは思えないような思想の政治家だった。今でも河野談話が原因で
韓国から日本叩きをされている。

三、岸田と林のやってる事みたら、媚中と言われても否定など出来ない。
オミクロン騒ぎがなかったとしてもアメリカから懐疑的に見られて、現に会談拒否。
日本版マグニツキー法はスルー。
各国が姿勢を示しているのに、岸田は曖昧。
蝙蝠外交と言われても、納得せざるを得ない。
だから安倍晋三が講演で、あの発言になる。
日米同盟が完璧ではないにせよ、今の状況で、他国の協力なしでは、日本は守れない。

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【台湾CH Vol.401】安倍元首相「台湾有事は日本有事」発言で習近平を牽制
　NHK悪意の台湾報道に抗議！
　台湾潜水艦建造に日本は協力せず？

2021.12.04／新日本文化チャンネル桜

　　キャスター：永山英樹
　　ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）

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　「夕刊フジ」は親米保守系紙、「チャンネル桜」は〝独立不羈″を社是とする民族主義的色彩が濃厚なメディアである。従って、どちらも反中共親台湾派と言ってよい。対中姿勢に於いて、保守系メディアが概して強硬なのに対し、革新系メディアは宥和的論調を専らとする。我国の既存メディアは、中国共産党の工作により、殆どが後者である。ゆゑに、TV・新聞・雑誌等でしか情報を得てない人たちの目には、中国がG7（日・米・英・仏・独・伊・加）をも凌駕する超大国のように映っているのではないか。

　G7（先進国首脳会議）は、元々5か国（日・米・英・仏・西独）で発足したが、後にイタリアとカナダが加わって1976年から現在の7か国となった。当時、東西冷戦下であり、国連（UN）とは別に価値観を共有する（と思われる）西側先進国だけの友好国連盟体的性格の枠組みである。当然ながら価値観を異にするソ連（現ロシア）・中国などの主要東側国は招待されていない。今日、G7諸国が対中・対ロ外交において、温度差こそ有れど概ね対決姿勢であるのは言うまでもない。

　「（国際）連合」「（国際）連盟」「（日米）同盟」などの似た言葉を整理しておこう。参入責任（義務）の重さは「同盟」＞「連盟」＞「連合」の順になる。

【連合】-union-

　複数の組織が共通目的のために組織化すること。またはその組織。

【連盟】-league-

　共通目的のために行動を共にする誓いを結ぶこと。またはその組織。

【同盟】-alliance-

　特定組織や個人が共通目的のために同じ行動を執る約束をすること。

　中共の自称〝戦狼外交″とやらは、別名「恫喝外交」とも呼ばれている。端から喧嘩腰で臨む付き合い方など、ヤクザ・マフィア・匪賊・盗賊等なら別だが、常人がすることではない。常軌を逸した彼の集団を今風には「反社会的勢力（略称「反社」）」と呼んで、警戒し関係を断っているではないか。彼らには「恫喝」せねばならぬ何某かの理由があるのだ。

【恫喝】-どうかつ-

　他人を脅して恐怖心を抱かせること。

　交際に当たっていきなり「恫喝」を用ゐる人など居ない。普通に付き合っていれば、対手が交際を望んでいるか否かぐらい、凡その察しが付くものだ。嫌がる相手を無理強いしたら、裁判沙汰になったりしかねないから、大抵そこまではしない。ならば、脅してまでも果たさねばならない目的とは何か？　強請り・強奪・強姦などの社会通念上は犯罪とされる行為や虚偽・欺瞞に基づく無理難題をゴリ押ししたい下心があるからに他ならない。

　では、中国共産党が「反社」と同類である証を立ててみよう。

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安倍元首相オンライン演説を台湾はなぜ歓迎しないのか？

2021.12.6配信／遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

～寄稿文全面省略～

■寄稿者略歴

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

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　ほらね、分かり易いでしょ？　さっそく、こんなフェイクニュース（偽情報）を流さざるを得ないほど、安倍氏の台湾演説が中共の急所に命中したことを示す好例ではないだろうか。そもそも「一つの中国論」は、国共内戦（戦後～台湾民主化まで）が産んだフィクション（作り話）に過ぎない。つまり、中国国民党と中国共産党という国盗人（＝シナ人）同士の領土掠奪合戦に台湾と台湾人民が不幸にして巻き込まれたのである。当の台湾にしてみれば、こんな傍迷惑な場外乱闘はあるまい。

　要するに、「一つの中国論」は中国共産党と中国国民党だけにしか通用しない論理破綻した論争なのだ。なぜなら、他人（領有権放棄までの日本）の土地（台湾）なのに、部外者のシナ人同士が「俺のものだ」と奪い合っているのだから。実際のところ台湾は、独立を含めて帰属先未定というのが国際法上の現状である。

　台湾の領有権問題は、当事者である台湾人民自身だけが決めることが出来る。部外者（含；中国国民党・中国共産党）が口出しする筋合ではないのだ。百歩譲って、オブザーバー参加資格があるとすれば、旧宗主国の我が日本をおいて他にはあるまい。国盗人の中国国民党はもとより、台湾とは縁もゆかりもなく友好関係さえ結べない中国共産党など「黙って引っ込んでろ！」と言い返すべきだ。

　我国と中国では文化的背景が真逆と言ってよい。我国の【弱きを救け強きを挫く】に対し中国の【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】が、端的に物語っている。つまり、弱いと観たら徹底的に叩くが、強い者には刃向えないのがシナ人流儀なのだ。【弱きを救け強きを挫く】の読み方は、「弱き」＝困っている人、「強き」＝横暴な人に置き換えてみるがよい。困ってる台湾を救けずして、横暴な中共に与するのは正邪があべこべで本末転倒と直ぐに気付くはず。中共は弱い（と見做した）者しか恫喝できないのだ。中共側は、安倍氏直接でなく、日本政府に吠えまくっていることでも判るとおり、恫喝を怖がって臆病になればなるほど嵩にかかって吠えまくる。岸田政権は見くびられたものだ。裏返せば、叩いても叩いても動揺せず、反抗してくる不屈の人物こそ恐れているわけだ。何となれば、岸田総理も林外相もビクビクしてないで、ハラを括って正々堂々と反論するしかあるまい。そうすれば自ずと〝媚中派″のレッテルも剥がれるというもの。さては目出度し目出度し、ではないか。

安倍元総理『台湾演説』の波紋

安倍氏発言を巡り、政府「理解を」と中国側に伝達　松野官房長官

12/2(木) 13:37配信／毎日新聞WEB版

　松野博一官房長官は2日午前の記者会見で、安倍晋三元首相による台湾を巡る発言に中国が反発していることについて、政府として「政府を離れた方の発言について、政府として説明する立場にない」と強調した上で「台湾をめぐる状況について、日本国内にこうした考え方があることは中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」と中国側に伝えたことを明かした。垂秀夫駐中国大使が1日夜、北京で中国側に伝えたという。

　安倍氏は1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムで講演し、中国が台湾に対して武力攻撃をすれば日米同盟の有事になるとの認識を示した。これを受けて中国外務省は2日、華春瑩外務次官補が1日夜、垂大使と緊急に会談し、安倍元首相が「台湾有事は日本有事だ」と述べたことに対し厳重な申し入れを行ったと発表した。【遠藤修平】

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一、中共が報道官レベルで吠えているだけならどうでも良いが、正式に外交ルートを使って抗議してきたのなら官房長官の談話通り、まったく筋違いのものだ。何らの政府の役職に就いていない国会議員がどう発言しようが、政府として抗議を受ける道理もないし、ましてやまともに答える必要もない。そもそも外交行政を受け持つ日本政府と、立法機関の一員として国民の代表をしている議員の違いを認識できないなど、中共執行部の政治的外交的センスの低下が著しい。

二、中国は、武力で何が何でも統一と言っているが、それは統一ではなく侵略です。クリミア併合のロシアと同じことを無理やり中国はやろうとしている。それを国際社会は暗黙で認めてはだめだ。正しいことは正しく、悪いことは悪いと言えなければ国とは言えない。嫌がる台湾を日米を助けるならば絶対に他国からも賞賛される。

三、安倍元首相の台湾へのリモート講演に対して、中国が日本の大使を呼びつけて抗議したのなら、外務省も駐日中国大使を呼びつけて厳重な抗議をすればよろしい。
尖閣諸島へのたび重なる領海侵犯、中ソの艦隊の津軽海峡横断、超高速ミサイルのデモストレーション、抗議するネタはいくらでもある。

四、なんだこの官房長官は！　腰のすわらん腑抜けかよ　堂々と軍事力による台湾進攻は絶対に認められない　力による現状変更は、世界が危惧しているとでも言ってやればいい　岸田政権の大臣たちは、親中や媚中派ばかりで、中国の顔色ばかりを窺って政治をやっていると、次の選挙では現職大臣と言えども、落選の憂き目をみることになるよ　国会議員たちが考えている以上に、日本国民の中の嫌中、嫌韓意識は強く、特に中国の人権に対する弾圧や、力によって現状変更を行おうとする色々な企みには、反発の感情が渦巻いている
この事をしっかり国会議員は理解し、行動するべきでしょう

五、当然の対応では。
台湾侵攻がそれだけで終わるわけないし、
それだけでもし終わっても
沖縄分離等の圧力に晒されるのは明らか。
危機感あって当然だし、
様々な意見も自由な自由主義国です。

大陸中国は一度も台湾を支配下に置いていないし、
内戦状態か別の地域ではないのでしょうか。
日本と戦った中華民国の後継とも言えなくはないけど、
日本と戦って弱った中華民国が
日本から逃げ戦わず戦力温存した中共に負けて逃げて、
日本の放棄した領土に居座って国を興したとも言えるし。
もともと小琉球と呼ばれる島だったし、
１６００年代までは全くの独立地域で、
その後は明や清の植民地。
歴史的には漢民族の直接統治も長くなく、
属領であって本国の一部扱いではない。
また、住民の９５％以上は漢民族と称していますが、
実際は８０％が混血で遺伝子プールの７割はアジア南方海洋系。
中国が軍事行動起こしたらまさに侵攻です。

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安倍元首相、台湾のTPP参加を支持
　中国へは自制ある行動呼び掛け

2021/12/01 10:09配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）安倍晋三元首相は1日、台北市内で開催されたフォーラムにリモートで登壇し、「台湾のTPP（環太平洋経済連携協定）参加を支持します」と語った。中国との関係については「習近平主席と中国共産党のリーダーたちに、繰り返し、誤った道に踏み込むなと訴え続ける必要がある」との認識を示した。

フォーラムは台湾の民間研究機関、国策研究院文教基金会が主催。安倍氏は「新時代の台日関係」と題した講演を行った。台北の会場には鄭文燦（ていぶんさん）桃園市長や林智堅（りんちけん）新竹市長などが出席した。

安倍氏は「日本と台湾がこれから直面する環境は、緊張をはらんだものとなる」と指摘。「自由で開かれた、民主主義の枠組みに、自分たちをしっかりと結び付ける努力を続けることが肝心」との考えを示した。

TPPの参加については、「台湾には参加資格が十二分に備わっている」と強調。「WHO（世界保健機関）のオブザーバー資格など、可能な分野からふさわしい発言権を手にしていくべき」とした上で、「実現に向け、支援を惜しまぬつもり」と述べた。

一方で中国との関係については「自由と民主主義、人権、法の支配という普遍的価値の旗を高く掲げて世界中の人から見えるよう、その旗をはためかせる必要がある」と語った。

また台湾の有事は日本の有事だとし、「日米同盟の有事でもある」と主張。中国に対して「自国の国益を第一に考えるなら、両岸（台湾と中国）関係には、平和しかないということを、繰り返し説いていかねばならない」とした。

安倍氏は、「普遍的価値を重視する私たちにとって台湾こそはキーストーンである」と強調。「まずはWHOへの参加など、台湾の国際的地位を、一歩一歩、向上させるお手伝いをしたい」と述べ、「自由で、人々に人権を保障する台湾は、日本の利益」とし、「世界全体の利益でもある」と語気を強めた。

（編集：齊藤啓介）

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【緊急配信】安倍晋三「台湾有事は日本有事」に中国猛反発【WiLL増刊号】

2021.12.02公開／WILL増刊号チャンネル

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　一連のニュースに接して、1980年代後半、中国旅行に熱中していた頃を思い出した。当時、中国側の招聘を受ける形でしか渡航できなかった。従い、先方に伝手がない限り、行きたくても行けなかったのだ。勢い、お仕着せの旅行社ツアーに参加するしかない。最初がJTB、続いて近畿日本ツーリスト、JALパック、日中旅行社など。最後（七回目）が労組仲間三人組でのグループ旅行だった。

　原則として先方（中国国際旅行社）が決めた見学行程に従うしかない。どんなところを「見せられる」かというと、名所旧跡のほかに工場見学、小学校授業参観、団地家庭訪問など、凡そ興味ないところまで連れて行かれる。中国国際旅行社の全行程ツアーガイド兼通訳の他に訪問都市毎に現地日本語ガイドが付く。二名で一行を監視する役割も担っているのだろう。

　面白かったのは南京の現地ガイド。「中国共産党は一党独裁ではありません。貴国の自民党的存在です。」などと、訊きもしないのに声高に弁解していた。その時は気にも留めず聞き流したが、今にして思うと、「一党独裁」を衝かれるのが彼ら最大の泣き所（弱み）だったのだろう。それが今や隠そうともしないのだから。この三十有余年の間に、すっかり厚顔不遜にしてしまったようだ。

　前稿で、台湾繁体字（正字）や日本漢字「愛」には「心」が付いている。しかし、中国簡体字は「爱」と綴り、「心」が省略されると書いた。それもそうだが、教育学を学んだ者として、これまで「教育」の文字を〝教え育てる″と訓読みしてきた。ところが〝育（はぐく）む″という読み方があるのを失念していた。同じようで実はニュアンスが異なる。

【育てる】

　大きく成長するように、面倒を見ること

【育む】

　愛情を以て大切に面倒をみること

　つまり、「育てる」は動植物などの世話をすることから、ものの成長を助けるなどと、抽象的なことに遣い、「育む」は、人やものに対して愛情（真心）を以て世話をすることを表す場合に遣うのが正しい。従って、「教育」は〝教え育む″と読むのが正解。

　何が言いたいのか？　要するに中共の言辞からは、相手（国）に対する「敬意」や「愛情」「思い遣り」が感じられないばかりか、敵愾心剥き出しでは友好関係など築けるはずもないことすら判ってないこと。我儘勝手な幼児同然に映るのも無理からぬことである。こんなとき、「親の顔が見たい」が我国の慣用句だ。手っ取り早く「奪う」「盗む」しかアタマにない連中だから、「育む」はおろか「育てる」という悠長な概念さえ捨ててしまったようだ。

　「愛情」や「思い遣り」などは感情表現の一つであり、感性に属する。理窟（理性）ではないのだ。王毅中国外相を観ていて常々感じることは、ロボットか将又人形みたいに表情がなく気味悪い。怒っているのか喜んでいるのやらさっぱり分からない。所謂「ポーカーフェース」として、博打には好都合かもしれないが、人間味がまるで感じられず、外交官には向かないと思う。そんな中国外務省が、深夜に駐中国日本大使を呼びつけて「（安倍氏を）何とかしろ！」と怒り心頭だったらしい。ということは、安倍元総理の「台湾演説」が中共の痛い所を衝いた名スピーチだったと十分に窺い知ることが出来よう。

　我ら日本人は、世界一感性が鋭いのだとか。唱歌「虫の声」の歌詞でも分かるように、マツムシ、スズムシ、コオロギ、クツワムシなどの鳴き声をちゃんと聴き分けている。外国人にとっての「虫の声」は、単なる騒音としか聞こえないのだろう。漫画やアニメ動画は日本文化の最たるもので、海外へも輸出されている。芸術の都パリを有するおフランスでも、日本の漫画が大ブームだそうだが、日本語は当然フランス語に翻訳される。困るのが擬音の翻訳だそう。身近な家禽類の鳴き声ぐらいはフランス語にもあるものの、究極は無音状態を表現する「シ～ン」という擬音。無音の擬音なんてフランス人の感性に在ろうはずもないではないか。

　言っちゃ悪いが、中国共産党の超鈍感ぶりは、フランス人の比ではない。なにせ相手の感情など意に介さないのだから。そこへ行くと、台湾人には日本人に近い感性がある。人間関係で最も重要なことは、心と心が通じ合う関係ではないだろうか。理想を言えば、言葉を交わすことなく、お互いの意思が伝わる「以心伝心」の仲かな。

結論として、中国共産党の誤謬は、（日本の）各界トップ層さえ取り込めば、一般国民などどうにでもなると錯覚している点だろう。確かに彼らの国家体制ならそうだろう。しかし、我国は伝統的にボトムアップ（下意上達）型社会を形成してきた。これは、国際標準のトップダウン（上意下達）型社会とは真逆の発想に基づく先人たちの叡智の賜物なのだ。外圧に屈して組織形態こそ欧米式に改変されてしまったが、国民精神まで改変させることは出来ない。今日の欧米式組織形態への違和感は、生理的に合わないからに他なるまい。

　要するに、エリートがトップ層を占める欧米や中国共産党幹部が嘗てのブルジョワ（富裕層）階級に取って代わっただけの階級社会とは、我国は根本的に異なるということ。安倍氏が総理大臣という重責肩書から解放され、一個人代議士に戻った途端、水を得た魚のように隠然たる影響力を強めているのもそのためだ。企業にしても、社長とは肩書だけで、優秀な事務員や末端社員に支えられて、下から上がってきた稟議書の最終決裁をするだけ。バカ殿様や無能な経営者でも務まるような仕組みが出来上がっているのである。総理大臣や閣僚も同じ。ダメなら主権者たる国民が選挙で落選させ、クビを挿げ替えるだけの話。与えられた権限とは逆に、上部より下部へ行くほど優秀だから、トップなど誰でもいいのだ。

　我国の内閣が長続きしないのも理由があって、昔は「後進に道を譲る」という退陣する者にとって便利な言葉があった。つまり、長期間権力の座に居座ると必ず腐敗するから、常に新陳代謝が必要との、これまた先人の智慧である。聖徳太子『十七条憲法』の昔から、独裁の弊害を恐れ、何事も衆議（合議）せよ、との戒めがあるのだ。

対中外交の倫理的考察

台湾・総統がバルト三国議員団と会談
　民主主義保護へ協力呼びかけ

11/29(月) 16:52配信／産経新聞WEB版

【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は２９日、バルト三国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団と総統府で会談した。蔡氏は台湾とバルト三国がそれぞれ中国とロシアからの脅威にさらされていることを念頭に、「世界は今、権威主義の拡張と偽情報の脅威に直面している」と強調し、「一緒に民主的で自由な生活様式を守っていきたい」と協力を呼びかけた。

訪問団はリトアニア６人、エストニア２人、ラトビア２人の計１０人で構成され、２８日に台湾入りした。蔡氏は会談で「台湾とバルト三国には自由のために戦った共通の歴史がある。苦労して獲得した民主主義を大事にしなければならない」と述べた。これに対し、マルデイキス議員団長（リトアニア）は「自由と、ルールに基づく国際秩序の維持は、双方にとって重要な利益だ」と応じた。

バルト三国はいずれも台湾と公式の外交関係を持っていないが、最近は新疆ウイグル自治区の人権弾圧などを理由に中国と距離を置き、台湾に接近している。リトアニアは今月、「台湾」の名を冠した出先機関の設置を認め、中国から猛抗議を受けている。

マルデイキス氏は２９日の会談で「台湾と友好関係を構築することはリトアニア国民から広く支持を受けている」と強調した。

議員団は滞在中、台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）らとも会談し、１２月２日から台北で開かれるシンポジウムに出席する予定。

コメント；

＊バルト三国の動きと逆行するかのように、日本岸田政権は共産中国に外相を送ろうとしている。そんな事したら、日本はレッドチームかと思われるゾ！

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台湾と欧州、民主主義守るため協力必要＝蔡総統

11/29(月) 13:10配信／ロイター通信WEB日本語版

［台北　２９日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は２９日、訪台しているリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国の議員らに対し、台湾と欧州は協力して権威主義や偽情報から民主主義を保護する必要があるとの見解を示した。

蔡総統は、台湾とバルト諸国は権威主義的な支配から脱却し、自由のために戦ったという類似の経験があると指摘。「われわれが現在享受している民主主義は、苦労して獲得したものだ。このことはわれわれ皆が最も深く理解している」と述べた。

また「世界はいま、権威主義の拡大と偽情報の脅威がもたらす課題に直面している。台湾は欧州の友人たちと偽情報対策の経験を共有することに前向きだ。われわれは自由で民主的な生活様式を確保するため、共通の価値観を守らなければならない」と語った。

リトアニアの親台湾派議員団を率いるマタス・マルデイキス議員は台湾との結束を示すために台北を訪れたと応じた。

「リトアニア政府の対台湾政策はわれわれの社会で広く支持されている。自由と規則に基づく国際秩序を維持することは台湾とリトアニアの双方にとって重要な利益だ」と述べ、経済的・文化的な協力の機会が大いにあるとの認識を示した。

リトアニアは、「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関の設置を認めて以降、中国からの圧力に直面している。

欧州連合（ＥＵ）加盟国で台湾と公式な関係を持つ国はない。

コメント；

＊台湾有事へ加速し始めた。なるべく引き延ばした方がいいと思っていたが、当の本人が走り始めては止めようもない。

＊あれ？　蔡英文総統イメチェンされました？

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岸田政権「対中非難」どうなった？
　臨時国会でも採決は不透明、外交担当は政界屈指の親中派・林外相
　　仏下院は台湾の「国際機関参加」支持

2021.11/30 15:30配信／夕刊フジWEB版

欧米諸国が、台湾の国際的地位を高めようと尽力している。フランスの国民議会（下院）は２９日、台湾の国際機関への参加を支持し、政府に対して実現に向けた外交努力を強化するよう求める決議案を賛成多数で可決した。米国も来月の「民主主義サミット」に台湾を招待した。岸田文雄政権や日本の国会は、毅然（きぜん）とした姿勢を示すことができるのか。

「台湾はアジアで、特に民主主義が成功している」

仏下院での決議を主導したエマニュエル・マクロン大統領の与党、共和国前進（ＲＥＭ）に属するフランソワ・ドルジ元環境相はこう指摘した。

決議案では、中国がオブザーバー参加も認めないＷＨＯ（世界保健機関）など国際機関への、台湾の参加を支持することが盛り込まれた。

審議に出席したジャン＝バティスト・ルモワンヌ外務副大臣は、台湾がＷＨＯに参加できない現状を「遺憾だ」と述べ、中台間の軍事的緊張にも「強い懸念」を表明した。また、「航行の自由」を訴え、フランス海軍の情報収集艦が１０月、台湾海峡を航行したことも明らかにした。

上院は同様の決議を５月に可決している。

ジョー・バイデン米政権は１２月９、１０日に開催する「民主主義サミット」に台湾を招待している。１１月２５日には、超党派の米議員団が米軍機で訪台した。同月２８日には、バルト３国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が訪台した。

こうした欧米諸国の動きに対し、中国は人民解放軍の戦闘機や爆撃機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させるなど軍事的威圧を繰り返している。

一方の日本は、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が先の通常国会で見送られた。１２月６日召集の臨時国会でも、非難決議の採決は不透明なままだ。岸田政権で外交を担当するのは、政界屈指の「親中派」林芳正外相だ。

拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「欧米諸国による中国やロシアなどの全体主義に反対する動きが強まっている。次のステップは、米国が台湾を国家と認めるかであり、民主主義サミットに注目が集まっている。こうしたなか、岸田政権は経済的に密接な中国に対し、強い態度を示しきれていない状況だ。東アジアの最前線である日本の態度が、『自由主義と全体主義の戦い』における勝敗を決めかねない」と指摘した。

コメント総数；14

一、岸田政権に対中非難は無理。というよりも相手の嫌がることはできないのが日本人。中共・王毅の恫喝に"謝謝"と応えた外務大臣がいた。韓国の声高な慰安婦に謝罪、賠償で応えた日本。

二、やはりC国やK国とつながりのある人物は、外務大臣としてふさわしくない。
もっと言えば、日本の首相としても不適任。

三、日本人であることが恥ずかしくなるね。
情けない。
しっかりしろ日本！

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　英語の《LOVE》に相当する文字は、日本の漢字および台湾の繁体字（正字）では「愛」と綴る。ところが、現代中国で遣われる簡体字では「爱」となる。即ち、「愛情」表現に最も肝要な「心」が、中国文字「爱」から抜け落ちているのだ。つまり、中国共産党の言う「愛」は「爱」でしかなく、文字通り「心」が伴っていないということ。つまり、相手を騙すための〝偽装″に過ぎないのだ。簡体字化を促進した中国共産党が意図的に抜いた？　いや、そこまでの深謀遠慮があったとは思えないが、人民の愚民化を企図したことは間違いあるまい。結果とは皮肉なもので、中共の覇権欲に反して〝心ない政策（帝国主義的植民地化）″が世界中の人々の知るところとなり、国際的な嫌われ者に成り下がっているのが現状だ。

　ところで、米中対立に端を発した国際関係の二極化を巡り、やれ「民主主義対全体主義」だの、それ「民主国家対専制国家」だとかの政体論争が喧しいが、そうした議論を離れて倫理的観点から捉えると、違った観方が出来るかもしれない。

　チャイナウオッチャー石平氏に依れば、中国共産党が発する北京語は罵倒口調と相俟って品性下劣で野蛮に聞こえるが、台湾側の北京官話は概ね上品で美しく響くのだとか。石平氏に言われるまでもなく、強面一辺倒の中共「戦狼外交」とやらの言行は、チンピラ・ヤクザか暴力団と何ら変わらない。今日風に言い換えると、まさしく反社会的勢力（所謂「反社」）そのものである。

　1990年代後半頃から、コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになり、その一環として我社も「反社」との関係を根絶する旨の宣言を出している。付随して社会貢献なる言葉が持て囃され、東京都庁周辺清掃のため〝勤労奉仕”に動員させられたことがある。「奉仕」とは本来自発的（能動的）行為で成り立つ語なので、受動的な「動員」とは相容れるはずがない。

　コンプライアンス（compliance）は、企業のみならず、あらゆる個人・組織・国家等とて適用除外されるべき概念ではない。例外こそが所謂「特権」を産む温床になりかねないのだ。

【コンプライアンス（compliance）】

　経済用語-（企業内に於ける）法令遵守のこと

　辞書を引くまで、「コンプライアンス」を「企業倫理」と誤解していたため、話が回りくどくなってしまった。そもそも「反社」との関係を禁ずる法令など存在しないのだ。それこそ「企業倫理」に遵って個別企業が自発的に宣言しているだけのことであった。結果として、コンプライアンスからは、「法治主義対人治主義」の対立軸を追認するに終わってしまった。

　「倫理」に話を戻そう。

【倫理】-りんり-

人として守り行うべき道。善悪・正邪の判断において普遍的な規準となるもの。
道徳。モラル。

　個人的には、海軍兵学校の所謂「（海軍）五省」を想い起させる。

　　一、至誠に悖る勿かりしか
　　一、言行に恥づる勿かりしか
　　一、氣力に缺くる勿かりしか
　　一、努力に憾み勿かりしか
　　一、不精に亘る勿かりしか

　ここで問いたいのが、二番目の自省である。我国は「恥の文化」とも言われる。

【恥／辱／羞】-はじ-

①恥じること。自分の欠点・失敗などを恥ずかしく思うこと。
②それによって名誉や面目が損なわれる行為・事柄。

　辞書によると、名誉・面目等を損なう負の語であることが分かる。即ち、「恥を知る」とは、裏返せば何より名誉を重んじる、となる。これに対して朝鮮半島は「恨（ハン）の文化」とされる。シナに対してはこううした概念自体が存在しないが、台湾文筆家黄文雄氏は「诈（ザァー）」と名付けている。因みに日本は「誠」なのだとか。黄氏説を採れば、中国は「诈（ザァー）の文化」か。ピッタリだな。

【詐】-さ-

いつわる。あざむく。うそをいう。だます。

　文化的に観ても、日本と中国とでは真逆の社会と言ってもよいほど隔たりがある。ましてや、ペテン師中共の正体が白日の下に暴かれた今日、なおも「日中友好」を唱える寝言宗（しんごんしゅう）信者の見識を疑う。

　中国共産党をG7諸国と同じまともな政党と錯覚しているのがそもそもの間違い。その言行から、「反社」が中国という国家ごと乗っ取っている、と視たほうがいい。共産党の看板に騙されてはいけない。本を糺せば、殺戮・強姦・掠奪を専らとする匪賊（ヤクザ・ならず者集団）という出自からして、弁えておくべき当然の認識だろう。

　　　　

 

大欲は無欲に似たり

【ニュースの核心】「米中二股外交」で岸田政権“大失態”か
　林外相自ら訪中要請公表…訪中すれば米国反感、しなければ中国侮辱

2021.11.27配信／夕刊フジWEB版

　岸田文雄政権の外交姿勢に不信感が高まっている。欧米諸国が、中国当局によるウイグルや香港での人権弾圧を受けて、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討するなか、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相が、中国の王毅国務委員兼外相による訪中招待を公表し、前向きに反応したのだ。そもそも、中国は日本への軍事的圧力を強めており、米国との同盟関係を重視する自民党外交部会などから強い反発も出ている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、林氏の「外交的失態」と、瓦解（がかい）し始めた岸田政権の「米中二股外交」を厳しく指弾した。

　先週のコラムで、私は「日本が米国と中国の双方にいい顔をする『二股外交』を展開し、同盟国である米国の信頼を損なう懸念が出てきた」と書いた。残念ながら、懸念は現実になりつつある。

　林氏は２１日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」や、ＢＳ朝日の「激論！クロスファイア」で、中国から訪中要請されたことを明らかにした。林氏は１８日、中国の王毅外相と電話会談した。外務省はその際、中国からの訪中打診を公表していなかったが、大臣自ら語ってしまった。

　林氏は訪中するかどうか明言を避け、訪中する場合も日程は未定としたが、ＢＳ朝日で「招請を受けたので調整はしていく」「米中両方と話ができるのが日本の強み」などと前のめり気味に番組で語った。

　これを聞いて、中国は「林外相は必ず来る」と確信し、小躍りして喜んだに違いない。事務方が伏せていた話を、大臣本人がテレビで公表したからには、来ないわけがない。

　公表していなければ、行かなかったところで、波風は立たない。だが、公表した後で行かなかったら、大臣が意図して「中国の顔に泥を塗った」も同然になるからだ。

　林氏は「ここは政治家として売り出す絶好のチャンス」と思ったのかもしれない。だが、米国は「日本は二股をかける気だ」と思ったに違いない。「米中両方と話ができる」という発言には、そんな思惑がにじみ出ている。

　この発言は「日本が米中対立の仲介役になる」という意欲表明のように聞こえる。そうだとすれば、まさしく二股以外の何物でもない。対立している一方に肩入れして、仲介役は務まらないからだ。

　林氏は勘違いしているのではないか。

　米中両方と話ができても、それは「日本の強み」でも何でもない。オンライン上とはいえ、米中のトップ同士、ジョー・バイデン大統領と、習近平国家主席は１６日、すでに直接会談している。そこに日本が割って入ったところで、米国から見れば「余計なお世話」ではないか。

◆要請は蹴飛ばすべきだ

　そもそも、日本は米国の同盟国だ。中国に脅かされている当事者でもある。

　沖縄県・尖閣諸島周辺での度重なる挑発は言うに及ばず、中国海軍艦艇は１７日、４年ぶりに鹿児島県の屋久島周辺で領海侵入した。中国とロシアの爆撃機４機も１９日、日本周辺の上空を飛行している。

　脅迫されている被害者の日本が、脅かしている張本人の中国に招かれて、ホイホイ出かけているようでは、話にならない。ここは毅然（きぜん）として「まず、そちらの態度を改めよ」と要請を蹴飛ばすべき局面だろう。

　林氏の訪中には、自民党内からも慎重姿勢を求める声が出た。

　佐藤正久外交部会長は「（欧米では、北京冬季五輪に対する外交ボイコットが議論されるなか）海外に完璧に間違ったメッセージになる」と指摘した。

　林氏が訪中すれば、中国は必ず五輪開会式への要人出席を求めてくる。林氏は、それにどう答えるのか。

　答えもさることながら、私は訪中要請の公表自体が、とんだ「外交的失態」だと思う。訪中すれば、米国を怒らせ、しなければ、中国に余計な恥をかかせるかたちになるからだ。岸田政権の「二股外交」は始める前から、早くも失敗しつつある。

■長谷川幸洋（ジャーナリスト）
１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

コメント総数；78

一、「米 C 両方と話ができるのが日本の強み」
米も C もそんな事微塵も思ってないよ。
日本を介さなくても対話はできるだろ。
米と北の橋渡し気取りの蝙蝠大統領と一緒だ。
K 大統領は死に体になっても 5 年の任期があるが、日本の宰相は実力勝負。
岸田は参院選で大惨敗して辞任だろ。
一国のトップは八方美人じゃ駄目なんだよ。
ここまで尻尾振る情けない男だとは思わなかった。
せめて高市次期総理（多分）に負の遺産を残すなよ。

二、今こそ岸田政権は「親Chinaでいくのか、親自由主義諸国でいくのか」ハラを決める時だ。
でも大多数の国民は、前者に理解を示すことはない。
記事にもあるが、どっちつかずの態度が招いた失態だ。　外相の訪中要請を受けたとき「尖閣に不法侵入するような国に行けるか！」と怒鳴って机を蹴っておけばよかったのだ。
能のない政治家は、その役目から自ら降りるのが波風を立てない唯一の方法だ。

三、どっちつかずのコウモリ外交をしている隣の国は結局アメリカ、中国どちらからも信用されず自ら苦しい立場に立ってしまった。日本もそうなるのはゴメンだね

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【岸田政権 米中二股外交】『高橋解説 トンデモ補正予算』

2021/11/24公開／長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル

ゲスト；石橋文登（政治ジャーナリスト）

石平の中国週間ニュース解説・１１月２７日号

2021.11.27公開／石平チャンネル

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バルト3国議員団が訪台
　総統と会談へ、中国反発も

11/28(日) 19:29配信／共同通信WEB版

　【台北共同】バルト3国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が28日、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾外交部（外務省）によると、議員団は蔡英文総統や蘇貞昌行政院長（首相）らと会談する。一行は来月2、3日に台北で立法院（国会）などの主催で開催される国際フォーラムに出席する。中国が反発するのは確実。

　欧州では覇権主義を強める中国への反発が拡大。リトアニアの首都ビリニュスに18日、「駐リトアニア台湾代表処（代表部に相当）」が設置されるなど、台湾との関係を深めている。

　中国は欧州初の「台湾」の名称を用いた代表処の設置に猛反発している。

コメント総数；42

イ、中共もそろそろ諦め時だわ
侵略が許される時代じゃないし、
領土を広げて国力が上がる時代じゃない。
ただただ面子、
言った事を実現しなければ、面子が潰れる
それだけの事に、多くの血を流すなら、
中国は世界から孤立して当たり前だと思う。

ロ、リトアニアも「台湾代表処」を認可して外交関係も活発になってきた。
民主国家が雪崩を打ったように次から次へと外交を活発化させたり訪台を始めた。
怪しげな中国のマネーより国家発展のためには民主国家連盟を活発化させた方が正しい道だと目が醒めたようだ。

ハ、バルト海の３カ国・リトアニアを始めラトビアやエストニアの議員団が台湾を訪問、蔡英文総統と会談したとのことですが、中国の反発は予想どおりですね。しかし、威圧的な共産党政権に対峙するには数カ国が一丸となることも重要なようです。
台湾の有事は即日本の有事です。岸田首相も圧力には屈しないというバルト三国の気概を見習うべきだと思います。

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　二股かける愚の諺として有名なのは「二兎を追う者一兎も得ず」だが、これは西洋起源である。我国にも「虻蜂取らず」といった似た諺がある。お題に選んだ「大欲は無欲に似たり」は意外に知られていない。

【大欲は無欲に似たり】

①大きな望みを持つ者は、小さな利益に目もくれないから、欲がないように見える。
②欲の深い者は、欲のために却って損をしがちで、欲のない者と同じ結果になる。
また、大欲を抱いて目的達成しても、有効に用いなければ小欲と同じである。［徒然草］

　林芳正外相は、この先②になって泣きを見るに違いない。飽くまで想像だが、王毅中国外相との電話会談の際、「宜しければ一度こちら（中国）へいらっしゃい。歓迎します。」といった類の誘いがあったのだろう。具体的な会談内容は公開されていないので、単なる就任挨拶程度の軽い話だったはず、そこで出た〝招待″だから外交辞令以外の何物でもあるまい。煽てられて大物になった気分で、つい口を滑らせたのだろう。

　横暴な中国共産党に対し欧米などから反撃の気運が高まっているのに、国際潮流に逆らうかのようなはしゃぎようは、一国民である当方まで恥ずかしくなってしまう。巷間、総理になりたいために参院から衆院に鞍替えしたと囁かれていると聞く。こういう権力欲の強い御仁ほど、裏を返せば権威権力に弱い（逆らえない）本物の弱虫・臆病者なのだ。

　オリジナル版『鬼平犯科帳』（'69／NET）第40話《かわうそ平内》に印象的なシーンがある。親の仇（横森久）を討つため江戸に出た下級武士杉田兄弟（草薙幸二郎・山本勝）だが、無外流辻平内（有島一郎）道場に弟子入りしたものの、一向に稽古をつけてもらえず、自暴自棄になった弟はヤクザの用心棒に成り下がり、或る喧嘩沙汰で火盗改めに捕まる。その時の鬼平（初代松本幸四郎）との遣り取り。

杉田弟　『このままでは、兄上や国許の縁者にも申し開きできません。』

鬼平　『ならば何故、無頼の徒の口車に乗ったのだ。』

杉田弟　『所詮仇討が敵わぬなら、何をしても同じと・・・。』

鬼平　『何故敵わぬ？いや、敵との力量の差が何故それほど気になる？例え返り討ちになっても仇討ちは仇討ではないか。それだけの決心や胆力がなければ、どのような相手でも仇討ちなど出来るわけがない。』

杉田弟　『では、拙者を臆病者と言われるのですか。敵を怖がっているのだと。』

鬼平　『ん？違うかな？おのれを知りおのれに勝たねば、敵など討てるものではない。世を呪い、他人を罵る前に、まず自分を顧みることだ。早々に発ち帰れ。』

杉田弟　『えっ、それでは何のお咎めもなく・・・。』

　上記鬼平の説諭とは矛盾するが、弱者（弱小国）が強者（強国）を負かす術（すべ）は、〝捨て身（私心我欲を無くす）″にある。強者を怖じ恐れるのは、逆らえば痛い目に遭わされかねないと、つい守勢で考えてしまうからだ。ならば逆転の発想で、自らが死人に成り切れば、痛くも痒くもなかろう。これが、孫子の兵法にはない「捨身戦法」である。

　事実、先の大戦で米軍は、自艦目掛けて突進してくる捨身の我が特攻隊攻撃に恐怖した。彼らの常識（生命至上主義）では考えられない戦法だからだ。バルト三国が中共に対し、決して「捨身戦法」を挑んでいるわけではなかろうが、その勇気ある果敢な行動は称賛に値する。それに引き換え、我が政府は・・・。止めておこう、愚痴になる。

 

『学問のすゝめ』に学ぶ

岸防衛相、しつこい中露の軍事挑発に
　“防衛力大幅強化”明言　「あらゆる努力を行う」

2021.11.24配信／夕刊フジWEB版

　岸信夫防衛相が、中国とロシアの軍事的挑発に毅然（きぜん）とした姿勢を示した。中露の艦隊や軍用機が日本周辺に頻繁に出現していることを受け、「防衛力の大幅強化」を明言したのだ。ただ、中露は「パトロール強化」と称し、さらなる挑発行動も示唆している。岸田文雄政権の覚悟が問われそうだ。

　
◇

　「わが国に対する示威行動を意図したと考えられる」

　岸氏は２３日、中露の動きについて、防衛省で記者団にこう語った。

　中露の爆撃機計４機は１９日、日本海から東シナ海を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出た後、再び東シナ海へ向かった。両軍機による周辺空域の共同飛行は２０１９年７月、昨年１２月に続き３回目。

　衆院選中の１０月１７～２３日には、中露海軍の艦艇計１０隻が日本をほぼ一周して威圧してきた。

　相次ぐ軍事的圧力に、岸氏は「強大な軍事力を保有する両国の共同軍事行動は各国の懸念を高める。安全保障環境が一層厳しさを増している。防衛力を大幅に強化するため、あらゆる努力を行う」と言いきった。

　岸氏は１１月２３日、訪日中のベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相と会談した。中露について、日越で「大きな安全保障問題を共有した」とツイッターで明かしている。

　ただ、中露の暴挙は続きそうだ。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と、中国の魏鳳和・国務委員兼国防相は同日、ビデオ形式で会談し、両国軍による軍事演習と合同パトロールを強化することで一致したという。

　岸田政権はどう対応すべきか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「岸防衛相が『遺憾』などと口先の抗議ではなく、『防衛力の大幅強化』という具体策を述べたことは意味がある。中露は、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』や、米国と英国、オーストラリアの安全保障の枠組み『ＡＵＫＵＳ（オーカス）』の分断を狙っている。日本は自由主義諸国と協力するしかない」と指摘した。

コメント総数；54

一、岸防衛大臣の「あらゆる努力を行う」中に、敵地攻撃能力増強が含まれると信じる。
だが、むやみやたらに敵地を攻撃するという意味ではない。　いつでも攻撃できるように、装備を整え訓練を尽くしておくことで、挑発に毅然と立ち向かえるという意味だ。
我国の左巻政治家(与党にも居そうだが…)やマスコミは「むやみやたらに敵地を攻撃する」と変なプロパガンダをするが、国民は信じない。
我国を護るために、政府与党において岸さんや高市さんが浮くことがないように、そして一日も早く岸田政権が終焉するように祈る。

二、防衛の質と量と力を増やさなければならない。
左翼を追放しなければならない。
左傾化した教育を正さなければならない。

三、自由主義を謳う島嶼列島国の周辺海域を
前時代的な領土拡張主義を掲げる二国が
単縦陣を並列する艦隊行動を執る事は
威嚇、の範囲を超えた宣戦布告に等しい
示威活動だろう？
日本国を舐めるんじゃないぞ

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豪首相「経済的脅迫行う国はCPTPP加盟条件満たさず」中国念頭に

2021.11.24配信／大紀元時報日本語版

オーストラリアのスコット・モリソン首相は11月22日、首都キャンベラで行われた記者会見で、中国を念頭に、貿易相手国に対して経済的脅迫を行う国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟条件を満たしていないと強調した。

モリソン首相は、「CPTPPの加盟条件は非常に厳しい。新規申請国は（これらの条件を）満たす必要がある。他の貿易相手国を脅かしたという記録が残らないことが重要だ」と述べている。

モリソン氏はまた、この問題に関して日本の岸田文雄首相と緊密に協力していると述べた。岸田首相は、12日に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で、CPTPPは不公正な貿易慣行や経済的強制を容認しないと警告した。

中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国である。昨年4月、豪政府がウイルスの発生源について独立調査を求めたことを受けて、中国政府は年間200億豪ドル（約1兆7000億円）以上に相当するオーストラリアの輸出品に対する貿易報復を開始した。

貿易制裁の対象となったのは、牛肉、大麦、石炭、綿花、銅、水産物、砂糖、木材、ワインなど、幅広いオーストラリア製品である。制裁措置としては、オーストラリア製品への高額な関税、輸入停止、通関遅延などがある。

CPTPPへの加入には、全加盟国の同意が必要である。中国政府がCPTPPへの加入申請を発表した2日後の9月18日、オーストラリアのダン・ティーハン貿易相は、中国の加盟に反対する姿勢を明確にし、中国当局にその旨を伝えた。

（邦訳編集・王君宜）

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台湾に最も友好的な国は「日本」
　台湾青少年の85％＝慈善団体調査

2021/11/24 17:59配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）台湾の青少年の85％が台湾に最も友好的な国は「日本」だと考えていることが24日、青少年教育の振興を図る慈善団体「金車文教基金会」の調べで分かった。最も移り住みたい国でも日本が1位になった。

調査は先月25日から今月15日まで、全国の中高生を対象にアンケート形式で実施され、1万1555件の有効回答を得た。

台湾に最も友好的な国は、日本（85％）がトップで、2位は米国（71％）、3位は韓国（35％）だった。また経済発展の面では、88％の青少年が米国を台湾にとって最も重要な国と認識しており、日本（82％）、中国（50％）が続いた。

24日に台北市内で行われた記者会見に出席した国際社会福祉協議会中華民国総会の陳芬苓理事長は、日本以外に、女性は韓国、男性は米国に高い好感度を示していると指摘。女子生徒は韓国ドラマや韓国の流行文化に、男子生徒はプロスポーツなどの米国文化に触れる機会が多いとし、文化を商品として輸出すれば、その国のわれわれに対する好感度を高められるとの見方を示した。

（陳至中／編集：齊藤啓介）

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　外国との国家間交際を一般に「外交」と呼ぶ。そもそも「外交」とは何ぞや？

【外交】-diplomacy-

①外国との交際。国際間の交渉。国家間の関係の処理。
②外部に対する働きかけ。交渉、運動、周旋など。
③他人との交わり。交際。
④銀行、会社、商店などで、外部の相手を訪問して、勧誘、交渉、受注などをすること。
　または、その担当者。外交員。

　どうでもよいが、自分は生保会社に勤めていた。社内で営業職員と呼ばれていた人たちは、世間では「外交員」として認識されていた。辞書④が示すとおりである。多分、広義には③なのだろう。だとすれば、国家間外交も他人との交際の延長線上で考えれば事足りる。実に簡単なことだ。その意味では三本目のニュースが参考になる。

　子供は、理性が未発達の代わりに動物的直観力が鋭い。善悪・正邪よりも好き嫌いで物事を判断しがち。おのれに対して好意的な人を好み、敵対的乃至威圧的な人に対して仮にそれが親兄弟であったとしても嫌う。これが、人間である以前の動物的自己防衛本能である。

　この動物的本能に照らせば、前二本のニュースにある岸防衛相とモリソン豪首相の対中共強硬発言は当然だろう。（台湾の）子供だって分ってるのに、この期に及んで中国へ秋波を送り続ける岸田首相や林芳正外相のほうがよっぽどどうかしているとしか言いようがない。つまり、危機管理能力は、（台湾の）中高生以下ということだ。

　要するに、中共の意図は、我国に対し軍事的威嚇を加え、対豪貿易では禁輸措置を執ることによる「俺様（中国）に逆らうな！」とのメッセージなのだ。脅しへの対処法は屈従か反攻（「反抗」ではない）かの二択しかない。仮に屈従して一時的に問題解消したとしても、未来永劫相手が同じ手を使わない保証はない。むしろ逆で、対韓外交のように、なまじ宥和策を執ったため、益々相手を付け上がらせる結果を招来し、同じ手口で強請られ続けるようになったではないか。意に反する相手方の言動に対し、きっぱり拒絶することこそ常道なのだ。その意味で、屈従は何の問題解決にならないばかりか、却って脅迫者を付け上がらせることになると知るべし。

　福沢諭吉『学問のすゝめ』に次のような行（くだり）がある。

　愚民を支配するにはとても道理を以て諭すべき方便なければ、ただ威を以て畏すのみ。西洋の諺に「愚民の上に苛き政府あり」とはこのことなり。こは政府の苛きにあらず、愚民の自ら招く災なり。愚民の上に苛き政府あれば、良民の上には良き政府あるの理なり。ゆえに今わが日本国においてもこの人民ありてこの政治あるなり。仮りに人民の徳義今日よりも衰えてなお無学文盲に沈むことあらば、政府の法も今一段厳重になるべく、もしまた、人民みな学問に志して、物事の理を知り、文明の風に赴くことあらば、政府の法もなおまた寛仁大度の場合に及ぶべし。法の苛きと寛やかなるとは、ただ人民の徳不徳によりて自ずから加減あるのみ。人誰か苛政を好みて良政を悪む者あらん、誰か本国の富強を祈らざる者あらん、誰か外国の侮りを甘んずる者あらん、これすなわち人たる者の常の情なり。今の世に生まれ報国の心あらん者は、必ずしも身を苦しめ思いを焦がすほどの心配あるにあらず。ただその大切なる目当ては、この人情に基づきてまず一身の行ないを正し、厚く学に志し、博く事を知り、銘々の身分に相応すべきほどの智徳を備えて、政府はその政を施すに易く、諸民はその支配を受けて苦しみなきよう、互いにその所を得てともに全国の太平を護らんとするの一事のみ。今余輩の勧むる学問も専らこの一事を以て趣旨とせり。

　小中学生期の五年半ほど大分市に住んでいた関係上、福沢諭吉は謂わば郷土の偉人なのだが、慶応とはライバル校に進学したため、滝廉太郎ほどの親近感はない。本書を読んだのも比較的最近のことである。この行の要旨は、秋の政府は国民の教養品性に比例する、ということ。無教養で品性下劣な愚民が苛烈な政府を産み、良民が寛容な政府を招来するという教訓である。この説を採るなら、我が誇るべき国民性も人知れず劣化し、西部邁じゃないけれど、〝劣等国民″に成り下がったのかもしれない。おゝ、やだやだ。

《追伸》

　辞書上の「学問」とは〝学び習うこと″、何のことはない「学習」と同じ意味になる。ただ、「学問」の字面に着目すると〝問いに学ぶ″とも受け取れる。つまり、疑問を抱いて「考える」ことが「学問」の出発点なのかもしれない。パスカル曰く『人間は考える葦である』に納得。福沢諭吉の謂わんとするところも、単なる知識の習得ではなく、失敗・敗北等の苦い経験を無にしないためにも〝常に思考力を鍛えよ″だと愚考している。

　　

国のトップと一般国民

中国狡猾、林外相招待で“分断工作”か
　岸田政権は自由主義陣営の結束を守れるか
　識者「訪中すれば中国にチャンスを与えるだけ」

2021.11.22配信／夕刊フジWEB版

　中国が狡猾な「分断工作」を仕掛けてきた。欧米諸国が、中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧を理由に、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討するなか、中国の王毅国務委員兼外相が、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相に、訪中の招待をしてきたのだ。岸田文雄政権は自由主義陣営の結束を守ることができるのか。

　「現段階で何も決まっておらず、具体的な調整が始まったわけではない」「（北京冬季五輪の外交ボイコットは）われわれとして考えていく」

　林氏は２１日朝、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、１８日に行われた日中外相電話会談で、訪中の招待があったことを明らかにし、こう語った。

　ただ、林氏は同日夕に出演したＢＳ朝日の「激論！クロスファイア」では、「日中外相電話会談でも招請は受けましたので、（訪中の）調整はしていこうと」と訪中に前向きな姿勢を示したという。テレビ朝日のニュースサイトに同日、記事が掲載された。

　習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進めて、日本や台湾に圧力を強めている。ウイグルや香港などでの人権問題も懸念されている。

　ジョー・バイデン米大統領は１８日、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を「検討している」と明言した。英タイムズ紙も２０日、ボリス・ジョンソン首相が検討していると報じている。

　こうしたなか、岸田首相は１９日、「それぞれの国で立場があり、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と語るなど、対中姿勢を明確にしていない。

　林氏への訪中要請は、中国得意の「分断工作」ではないのか。

　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米諸国で、北京冬季五輪の『外交的ボイコット』だけでなく、『開会式のボイコット』も話題になるなか、日本の外相が訪中すれば、欧米諸国に『日本は中国に取り込まれた』というイメージを与えかねない。中国海軍の艦艇が１９日に領海侵入したが、抗議の意を示すのであれば、大使を呼び寄せるなどが筋だ」と指摘した。

　岸田政権への不信感は高まる。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「岸田政権は、歴史の教訓を学んでいない。天安門事件で欧米諸国から経済制裁を受けていた中国に、親中姿勢を示した宮澤喜一政権と同じ道を歩んでいる。安倍、菅両政権で、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』など着実な成果を挙げてきたが、これまで築き上げてきたものを無駄にしかねない。林氏が訪中すれば『外交的ボイコット』などできるはずもない。世界から人権問題で厳しい立場にある中国にチャンスを与えるだけだ」と指摘した。

コメント総数；68

一、「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」ということは、「米国や英国が提唱している北京五輪の外交ボイコットに同調する必要はない」とでも考えているのだろうか。
中国の人権問題にNOを突きつける絶好の機会なのだが、この人はその機会を無視するつもりなのだろうか。
やはりこの首相の対中政策には期待できない。

二、病気を伝染されて、尖閣諸島を略奪されそうで、軍艦、爆撃機で日本列島を周回する
シナに何の為にワザワザ行くのか？
アホとしか思えない。

三、本記事の主張のとおりです。
岸田政権は、どんどん親中政権の本性を顕わにしてきていますね。
『外務大臣訪中』は、最早外交音痴などという生易しい評価ではなく『媚中政権が馬脚を表した』と厳しく評価すべきです。
もう林君の辞任どころの話ではなく岸田政権総辞職ものです。外国人移民緩和といい、国民を不幸にする政策を続けさせてはならないでしょう。

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海上自衛隊、4カ国海軍とフィリピン海で大規模な実働演習
　ドイツが初参加

2021.11.22配信／大紀元時報日本語版

海上自衛隊は21日から30日にかけて、フィリピン海で米海軍ら4カ国海軍と大規模な実働演習を行う。実戦を想定した訓練を通して相互の連携を強める狙いがある。先日東京に寄港したドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が演習に初参加する。

共同演習の中心的な役割を果たす海上自衛隊からは艦艇約20隻と航空機約40機が参加する。米海軍は艦艇約10隻、オーストラリア海軍は艦艇2隻、カナダ海軍は艦艇1隻、ドイツ海軍は艦艇1隻が加わる。演習では対潜水艦作戦や空中戦、海上補給作戦などが実施される。

海上自衛隊は共同演習を通じて指揮官の戦術判断や部隊運用要領を演練するほか、部隊としての任務遂行能力の向上に努める。多国籍海軍とも相互運用性の向上や連携強化を図る。

第1護衛隊群の軍司令・小牟田秀覚将補は「海上自衛隊の演習には多くの海軍部隊が参加する。司令官として演習に参加できることを大変誇りに思う」「このハイエンド戦術演習を通じて各海軍の協力関係を強化していく」と述べている。

米海軍第一空母打撃群（CSG1）の司令官マーティン少将は「共同演習により、必要とされる時と場所に迅速に戦力を投じられるような、柔軟かつ適応性がある相互関係を維持することができる」 とコメントしている。

各国海軍は水上戦闘及び空中戦闘が同時進行する複雑な環境を想定した演習を行い、インド太平洋地域における海上の優位性を確保することを目指す。

海上自衛隊演習は1954年から実施している。1981年から米海軍が、2017年からカナダ海軍が、そして2019年からオーストラリア海軍とそれぞれ共同訓練を行ってきた。

執筆；王文亮記者

-画像-演習中に戦列を組んで航行する艦艇。先頭は海上自衛隊の護衛艦（米海軍提供）

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日駐澳大使：關注台海 歡迎台灣加入CPTPP
（駐豪州日本大使、台湾のCPTTP加入を歓迎）

2021/11/19 10:08／自由時報（台湾）WEB版

〔中央社〕日本駐澳洲大使山上信吾昨天接受澳媒訪問時表示，日本「毫無疑問地深切關注」台海局勢；台灣是印太地區邁向自由和開放的「非常重要部分」，日本歡迎台灣加入CPTPP。
（山上真吾駐豪州日本大使は昨日、豪州メディアとのインタビューで、日本は台湾海峡情勢について、深い懸念を抱いている。台湾は自由で開かれたインド太平洋地域の「非常に重要なパートナー」であり、日本は台湾のCPTTP加入を歓迎している、と語った。）

山上信吾昨天接受澳洲天空新聞（Sky News Australia）訪問。在談到台海局勢時，他表示日本反對任何國家試圖在東海單方面地採取脅迫手段。澳洲和日本於6月9日的「2加2」外交及國防部長級會談後發表聯合聲明，當中強調「台灣海峽和平與穩定的重要性」。
（山上大使は昨日、スカイニュースオーストラリアを訪問。台湾海峡情勢に話題が及んだ際、日本は東シナ海に於いて一方的な現状変更を試みる如何なる国に対しても反対する、と述べた。豪州と日本は、6月9日の2+2外相防衛相閣僚協議後、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調する共同声明を発表している。）

山上信吾重申，日本希望各方能夠透過對話和平解決兩岸問題。
（山上大使は、日本は全当事者が対話を通じて平和的に解決するよう望んでいる、と繰り返し述べた。）

山上信吾指出，台灣擁有健全的民主政治；台灣憑藉健全的市場經濟，已成為印太地區供應鏈當中不可或缺的環節。
（山上大使は、台湾には健全な民主政治があるとした上で、台湾は健全な市場経済を通じてインド太平洋地域のサプライチェーンに不可欠な役割を担うだろう、と指摘した。）

山上信吾提醒，澳洲和日本致力合作，以便推動一個自由和開放的印太地區，台灣是其中一個「非常重要部分」。
（山上大使は、豪州と日本が自由で開かれたインド太平洋地域を促進するために協力することを約束しており、台湾はその「非常に重要な要素」であることを提起した。）

山上信吾說，台灣海峽的和平穩定以及尖閣諸島（釣魚台列嶼）周圍的情勢，對日本來說都非常重要；台灣是日本的「珍貴朋友」，雙方享有共同基本價值觀念和戰略利益。
（山上大使は、台湾海峡の平和と安定、尖閣諸島周辺の状況は日本にとって非常に重要であり、台湾は日本の「貴重な友人」であり、双方が共通の基本的価値観と利益を共有している、と語った。）

前日本駐澳洲大使草賀純男昨天呼籲，日本和澳洲應該聯手儘速推動協助台灣加入跨太平洋夥伴全面進步協定（CPTPP）。他認為，台灣加入CPTPP的條件「遠勝於」中國。
（元駐豪州大使の草賀淳夫氏は昨日、台湾がCPTPPに加入するのを支援するため、日本と豪州が出来るだけ早く手を組むべきだ、と述べた。彼は、台湾のCPTPP加入の条件は、中国より「断然優位」との観方を示した。）

對此，山上信吾昨天透過澳洲天空新聞表示，日本歡迎台灣加入CPTPP。
（これに関連して山上大使は昨日、スカイニュースオーストラリアを通じて、日本は台湾のCPTPP加入を歓迎する、と述べた。）

山上信吾指出，台灣擁有先進市場經濟；在世界貿易組織（WTO）和亞太經濟合作會議（APEC）裡，台灣是一個負責任的成員。台灣的良好貿易紀錄，已經是眾所周知。
（山上大使は、台湾は高度な市場経済を有すると指摘、WTOとApecで台湾は責任あるメンバーだし、台湾の良好な貿易実績は既によく知られている、と語った。）

山上信吾說，CPTPP擁有最嚴格的自由貿易標準和規範制定過程；按照CPTPP的規則，是絕對不能接受不公平貿易和貿易脅迫手段的。
（山上氏は、CPTPPは最も厳しい自由貿易基準と規範設定過程を課している、CPTPPの規則に依れば、不公正貿易と脅迫的貿易は絶対受け容れられない、と語った。）

雖然在昨天的訪問中，山上信吾未指明哪些國家採取貿易脅迫手段。不過，他在8月29日向澳洲天空新聞提到，中國在10年前因為尖閣諸島（釣魚台列嶼）主權爭議向日本報復，斷絕中國稀土出口至日本。他批評中國利用貿易作為政治施壓手段。
（昨日の訪問で山上氏は、脅迫的貿易国を名指しこそ避けたものの、8月29日のスカイニュースオーストラリアに、中国が尖閣諸島を巡る領有権問題で、中国が報復として日本へのレアメタル禁輸措置を執ったと、政治的圧力の手段として貿易を利用した、と中国を非難している。）

澳洲自從去年向國際社會倡議調查疫情起源後，中國持續阻撓多項澳洲產品出口至中國。對此，山上信吾在8月29日指出，日本有過同樣受到中國經濟脅迫的遭遇，因此同情澳洲的處境。他還說：「澳洲並不孤單。」
（豪州が去年、コロナウイルス流行の原因究明を国際社会に提起して以来、中国は多くの豪州製品禁輸措置を執っている。これに関し山上氏は、日本も中国の禁輸措置で苦しんだ経験があり、豪州の苦境に共鳴すると指摘、「豪州は一人ではない」と励ました。）

（邦訳；管理人／誤訳ご容赦）

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　我国の対中姿勢を報じた三本のニュースを話題にする。最初のニュースだけが国内メディア（夕刊フジ）、残る二本は反中共系華字WEBメディア（大紀元時報）と台湾紙（自由時報）の報道である。メインは夕刊フジの報道だが、これだけ読むとストレスが溜まるので、比較の意味で海外メディアのニュースも採り上げた。

　三本のニュースから読み取れることは、岸田内閣が如何に中国の恫喝に屈して弱腰になろうと、現場の自衛隊員や外交官は粛々とやるべきことをやっているという印象だ。つまり、我国の強みは、トップにバカ殿様や弱虫・臆病者を戴こうとも、家臣群（一般国民）が優秀ゆゑに、容易に御家（日本国）崩壊とならないのだ。欧米流の『職業は何時でも何処でも代替が利くが、家族は代わりが居ない』との論法に当て嵌めるなら、『総理は幾らでも交代が利くが、国民を総入替するわけにはいかない』とアベコベになるわけだ。

　そういう意味では、嘗て世界の警察を誇った米国だが、頼りないバイデンさんを大統領に戴いて危ういが、果たして米国民や如何に。尤も、所詮は移民国家の哀しさ、寄せ集めの感を免れず、挙国一致となれるだろうか。中国だって事情は同じ、習近平はヤクザの親分に相応しいかもしれないが、国家元首の器ではない。時折ボケをかますバイデンさんには或る種の親しみを感じるが、ドヤ顔強面の習近平は他人に怨まれ離反を誘いこそすれ、国内外の人心を集める道理など皆無に等しい。

　昔の話だが、鄧小平が改革開放路線に転じて間もない1985年夏、近畿ツーリストの上海・西安・蘭州・敦煌・北京を巡る中国周遊ツアーに参加した。まだ団体でしか入国できず、外賓（わいぴん）として歓待されたものの、見聞するというより見聞させられる風の中国当局主導のつまらない旅行だった。最終日の北京で、「二度目だから」と特別に自由行動の許可をもらい、タクシーで王府井街で土産物を買ったりした。

　ところが金づるとしての外国人厚遇とは裏腹に、一般人民に交じるとまるで人間扱いされない。個人商店などないから、総てが国営（公営）になっている。何処でも顧客（一般人民）より店員（公務員）が威張っている。接客は横柄だし商品は投げてよこす始末。これでは顧客のほうが「買わせてください」と懇願してるみたい。

　以上は前置に過ぎず、書きたかったのはこれから。昼食に際して一行と合流するため、指定された場所（天安門広場南側正陽門）で待ってると、若者たちに囲まれ質問攻めに遭った。ビデオカメラを持ってたし、服装から外国人と察して興味が湧いたのだろう。北京語はカタコトしか話せないが、問われたことぐらい凡その見当がつく。返答しきれない部分は筆談で補った。筆談で困るのは、先方が簡体字世代ということ。こんなとき傍の老人が、親切心から当方が書いた繁体字（正字）を簡体字に直してくれる。

　まあ、そんなことはどうでもいい。「何処から来た？」→「日本」、「職業は？」→「労働組合委員」、「年収は？」→「800万円（≒8万人民元）」→「ウッソ～、すげぇ！」。換算しなかったので二桁違う数字に驚くのも当然。但し仮に8万元と書いたとしても、当時の鄧小平の公式年収と大差なかったのは事実。「旅費は公費？自費？」→「自費」→「ウソだ、公費に決まってる」などなど。

　時代は変われど、共産主義の理念に背いて、中国共産党幹部と一般人民の貧富格差は益々拡がるばかり。シナ大陸という土地柄は何時の世もブルジョワジー天下、プロレタリアート革命など永久に実現しない、というオチ。　おあとがよろしいようで。

《追記》

　三島由紀夫じゃないけれど、國體（立憲天皇制）及び伝統文化護持の条件付きで、社会主義的政策は有りだと思う。古典的「シラス思想」に基づく建国精神「八紘爲宇」も、本を正せば互助互恵・共存共栄（≒運命共同体）型国家の建設であった。日本型集団主義は社会主義理念と何ら矛盾しない。むしろ、新自由主義（ニューリベラリズム）のほうが我国風土に合わないのではないか。

《追記の追記》11月24日

　鄧小平の『改革開放路線』は、今にしてみれば日本式社会主義政策の成功を模倣しようとしたのではないか,、と思える。しかし、哀しいかな彼国には、成功を支えた日本型集団主義が根付かなかった。ゲゼルシャフト（利益体）社会で、なおかつ個人主義というより利己主義（エゴイズム）が蔓延する世界とあっては止むを得まい。本来ならば地縁で結ばれた集団はゲマインシャフト（共同体）の範疇なのだが、中国特有の地縁文化「圏子（ちぇんつ）」にみられるように、組織維持のためならば忽ち犯罪組織に早変わりするほど、何処までもゲゼルシャフト社会なのである。

「正義の味方」とは？

日台交流サミット、「神戸宣言」採択
　国際組織への台湾の参加支持呼び掛け

2021/11/13 17:47配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（神戸中央社）台湾と日本の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市で開かれ、環太平洋経済連携協定（TPP）をはじめとする国際組織への台湾の参加を支持することなどを盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。

サミットは日台交流に取り組む地方議員の交流の場として2015年から毎年開催。今年は新型コロナウイルスの影響で台湾側の議員は参加できなかったものの、実行委員長を務めた安達和彦神戸市議によると、510人が会場に集まったという。斎藤元彦兵庫県知事や久元喜造神戸市長、参議院議員の片山さつき氏、今井絵理子氏なども出席した。

宣言には、経済、文化、教育、医療、防災などの分野での交流・連携協力促進▽外交・安全保障政策のため、「日台関係に関する基本法」の制定▽台湾の国際機関などへの参加実現に向けた日本の取り組み強化▽TPPへの台湾の加盟に向けた日本の働き掛け強化▽新型コロナウイルスに関して協力することなどが提言として盛り込まれた。

台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）はメディアの取材に対し、宣言の内容は台湾が国際組織に参加するために必要なものだと指摘。感動したと語った。

また元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏が講演し、台湾の有事は日本の有事だと警告。台日米は協力を強化するべきだとの認識を示した。

（楊明珠／編集：齊藤啓介）

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交流サミット、中共の圧力押し退け開催
　台湾の国際機関加盟を支持する「神戸宣言」を採択

2021年11月14日配信／大紀元時報日本語版

日本と台湾の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市内で開催され、国際機関への台湾の加盟を支持する内容等を盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。中国大使館から開催中止を求める圧力があったにもかかわらず、会場には過去最多となる500人超の参加者が集まった。中国共産党の脅威に対抗し台湾を支持する風潮が地方で広まっていることを示す出来事となった。

■日台要人が出席、友好関係を促進

日台交流サミットは双方の地方議員が交流する場として2015年から毎年開催されている。今年は台湾の謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表が出席したほか、参議院議員の和田政宗氏や片山さつき氏、300人以上の地方議会議員が参加した。参加者の人数は例年よりも約200人多く、最高記録を更新した。

頼清徳副総統はビデオメッセージのなかで、日本政府がコロナ禍のなか複数回に渡り救援物資を提供したことに感謝の意を表明した。「日台友好のために強固な基礎を築き、民主主義を深化させ、経済を繁栄させ、そしてインド太平洋地域の平和と安定を守り抜く」意志を示した。

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に工場を設置することにも言及し、双方の経済安全保障に寄与するものだと展望した。

謝長廷代表は挨拶のなかで、今年6月11日に参議院が台湾のWHO総会参加を支持する決議を全会一致で可決したことに触れ「これは歴史上初めてのことで、大変貴重なこと」だと述べた。

■「神戸宣言」で台湾の国際機関加盟を支持

今年の日台交流サミットでは「神戸宣言」が採択され、サミットの実行委員会事務局長を務める上畠寛弘・神戸市議が読み上げた。

宣言では、日本と台湾は法の支配や自由と民主主義、人権の尊重などの普遍的価値観を共有し、日台友好は「人類の福祉の向上と世界平和に貢献する」ものであると謳った。

そのうえで、経済や防災などの分野での連携協力の促進や、日台関係基本法の制定、台湾の国際機関への参加実現に向けた日本の取り組み強化などが提言として盛り込まれた。

■中共に屈しない地方議員、全国で日台友好を推進

日台交流サミットの開催を巡って、上畠寛弘・神戸市議は先月中旬ごろに、中国共産党側から中止を求める行為があったとツイッター上で明らかにした。

上畠氏によると、「中国総領事館政治部主任」と名乗る者から神戸市に抗議の電話があった。さらに第7回日台交流サミットの中止も要求されたという。これに対し、上畠氏はツイッターで「日台の絆は不滅です。中共に屈しない」と投稿した。

サミットに参加した埼玉県議の鈴木正人氏は出席者が過去最多を記録したことについて、中国共産党の脅威に対する認識が「日本の隅々まで浸透していること」の証だと述べた。

「呼びかけに応じて地方議員が365人も集まるのは、議員野球大会のような楽しいことでも聞いたことがない」と鈴木氏は語る。

日中友好議連などがコロナ禍により活動休止するなか、多くの地方議員が神戸に集まったのは「台湾は日本の生命線んであることが、地方議員レベルでも広がっていった結果」であり、「全国的にそのような風潮があったから」と指摘した。

中国共産党の圧力に反発するように、日本各地の地方議会では台湾を支持する動きが広がっている。

2020年、兵庫県議会と神戸市議会は3月25日と3月26日にそれぞれ、WHO（世界保健機関）に台湾がオブザーバー参加することを支持する決議案を採択した。他にも37の地方議会で同様の決議案が可決している。

日本と台湾の地方自治体が互いに友好交流協定を締結する動きもある。今年6月には京都市と台南市、9月には京都市と高雄市がそれぞれオンライン形式で協定締結式を行った。

これに先立ち、県内の市議会では台湾との結びつきを深めようと、日台友好議員連盟（友好議連）の設立が相次いでいる。

執筆／王文亮

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　【一人は万人のために万人は一人のために】という言葉がある。出典は不明だが、生命保険事業の基本理念として、生保に入社した誰もが最初に教わる。言葉の意味は、各々の加入者（自分）から事業者（生保会社）が集めた保険料が原資となり、不幸に遭った加入者（他人）の死亡保険金として支払われ、結果として自分がその遺族（他人）を経済的に助けたことになる。逆に自分（一人）が死ねば、見ず知らずの他人（万人）が助けてくれるわけ。互助互恵の仕組みを表現した言葉である。

　実はこの言葉、我国の建国精神『八紘爲宇』に通じるものがある。つまり、一人（個人＝私）は万人（共同体＝公）のために尽くすことによってのみレゾンデートル（存在価値）を見出すことができ、逆に一人は見知らぬ万人から助けられ護られている、という考え方である。これは、西洋近代主義の根幹である「個人主義」とは対極をなす「日本型集団主義」に帰結する。誤解のないように断わっておくが、「個人主義」の対義語は「全体主義」であり、「日本型集団主義」は「個人主義」と対立する概念ではない。

【個人主義】

①国家・社会の権威に対して個人の意義と価値を重視し、その権利と自由を尊重することを主張する立場や理論。
②「利己主義（エゴイズム）」に同じ。

【日本型集団主義】

欧米の個人主義に対比して用いられる言葉。
個人と集団の関係において，個人は集団と心理的な一体感をもつとともに集団の目標や利害を自分のものよりも優先させていくという集団中心の考え方。

　辞書の説明だけでは、痒いところに手が届かない。大雑把に言って前者が国家・社会（の権威）と対立する概念なら、後者は、むしろ所属集団（含；国家・社会）を個人（おのれ）のアイデンティティにまで昇華せしめている点。だから、国旗や校章・社章・制服こそを一流国家・一流校・一流会社の国民・生徒・社員であることの証にするのだ。

　所属集団を褒められれば嬉しいし、貶されて憤るのは、人間として天然自然の感情だ。程度の差こそあれ、西洋も東洋も、人種・民族もヘチマもない。ただ、我ら日本人は帰属意識が人並外れて強いというだけの話に過ぎない。日本型集団主義を最も理解してくれているのが台湾人（除；戦後大陸から渡来した中国国民党軍民＝中国人）というわけだ。

　占領軍（こなたGHQ・かたや中国国民党）に毒を喰わされたという意味で、戦後日本と台湾は境遇が似ていると言えなくもない。しかし、GHQの毒を薬と強弁する御目出度きアプレ（敗戦利得者＝左翼＝反日ニッポン人）と違い、戦前日本人・戦後中国人に支配されてきた台湾人は、李登輝時代以降に開眼したのだと思う。従い、アプレの跳梁跋扈を赦したままの我国より、台湾にこそ旧き佳き日本人（教育勅語世代）の姿が純粋培養されていると言ってよい。

　台湾人が希求する〝旧き佳き日本人″とは、如何なるイメージなのか？　端的に表現するなら、【弱きを救け強きを挫く】という我国の伝統的正義感に他なるまい。

【正義】

①人の道に適っていて正しいこと。
②正しい意義。また、正しい解釈。
③人間の社会行動の評価基準で、その違反に対し厳格な制裁を伴う規範。

　戦後日本人が失った「正義」の最たるものが③である。台湾のみならず国際社会が我国に期待しているのも、これだと思う。『月光仮面』や『赤胴鈴之助』など、昔の子供向けヒーロー物は、〝正義の味方″が合言葉だった。主人公の行動を観ていて、「正義」とは〝弱い者を助けること″と子供なりに理解していた。

　岸田政権は、果たして〝正義の味方″なのか？　ニュースで分かるとおり、少なくとも地方・民間レベルは何とか踏み止まっている様子。問題は政財官学マスコミ界のトップ層である。「ベンチがアホやから野球でけへん」じゃないが、「トップ層がアホやからニッポン亡国」となりかねない。事程左様にGHQの毒に加えて、中共の毒まで喰らっているお寒い現状なのだ。

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【追伸】２０２１．１１．１８　by 唐人電視台ジャパン

一つの中国論を論破

習主席、台湾侵攻の野心過熱
　６中総会閉幕「歴史決議」採択し「異例の３期目」へ
　　　　「互いに隷属しないことを堅持」蔡総統は警戒

2021.11.12配信／夕刊フジWEB版

　中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）は１１日、党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。歴史決議の採択は４０年ぶりで、習近平党総書記（国家主席）が、毛沢東、鄧小平と並ぶ権威付けを行った。習氏が来年の党大会で「異例の３期目」入りを果たすのはほぼ確実。「台湾侵攻」の野心過熱が懸念される。

◇

　国営新華社通信によると、採択したのは「党の１００年奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」。決議全文は発表されていない。

　コミュニケは、習氏の総書記就任以降を「新時代」と位置付けて功績を列挙。「習近平同志を核心とする党中央」が党と国家の運営で「歴史的成果を上げ、歴史的変革を起こした」と称賛した。習氏は「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の主要な創造者とした。

　経済や科学技術で実力を付け、「総合国力が新たな段階へと飛躍した」と指摘、国防力も向上したと強調した。「混乱から安定への転換を実現した」と香港の統治強化を実績に数えた。

　そのうえで、台湾の独立や外部勢力の干渉に断固反対し、中台関係の主導権を握ったと誇った。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会は１１日、６中総会の閉幕を受けて「台湾は中国当局の恫喝に反対する」と表明、台湾の民主主義や自由を断固として守ると強調した。

　台湾の蔡英文総統は先月１０日の演説で、「（台湾と中国は）互いに隷属しないことを堅持する」と強調し、武力統一を排除しない中国に屈しない決意を表明している。

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一、日本よりも小国で国力も弱い台湾の女性総統が強大な大国で隣国にいる中国に対して常に毅然とした態度を貫いているのに、相も変わらず日本の総理は如何なの？

二、日本政府もビビってないで見習え！
本気で国土と日本民族を守る気が有るならば宣戦布告をされても戦えない役立たず憲法を排除改訂し断固として日本の主権を世界に向けて発信するべきだ！！
・戦いを恐れ、戦わない者は必ず支配を受ける！
・支配者が譲歩することは一切ない！

三、中共による「台湾の独立や外部干渉に断固反対」の招いた結果が、日米欧そろい踏みの台湾ブームだ。ミスター夜郎自大とはお前のことだよ、習近平。相変わらずサッカーの中共代表は弱いが、お前にできる強化ってこの程度なの？

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　蔡英文総統の「（台湾と中国は）互いに隷属しないことを堅持する」とのメッセージは、極めて重要である。「（台湾と中国は）互いに隷属しない」を裏返せば「（台湾と中国は）互いに独立している＝別々の国家」になるからだ。微妙な問題に対する発言に際して、一言一句に細心の注意が払われていることが分かる。

【隷属】-れいぞく-

　他人や他国に依存してそれに従うこと。

【独立不羈】-どくりつふき-

　他人や他国の力に頼らず、影響されず、束縛されずに自らの意思で行動すること。

　評論家石平氏によると、台湾人が発する北京語は上品で美しいが、中共のそれは下品で汚く聞こえるのだとか。カタコトの北京語しか解さない自分にとって、美醜など皆目分からず、台湾北京官話に台湾語訛りを感じるに過ぎない。まあ、そんなことは本論には全く関係ない。

　「独立（自立）」とは、多分に精神的なものだと思う。西洋の諺に『天は自ら助くる者を助く』がある。

【天は自ら助くる者を助く】-God helps those who help themselves.-

　天は、他人の助けを借りずに自分自身で努力する者に力を貸してくれる。

　西洋では、何もしない（努力しない）者は天からも見放される、ということだが、我国にも『働かざる者喰うべからず』の格言があるように、仕事しない（考えない）者を救おうとする人間は居ないのだ。高市早苗自民党政調会長は嘗て、生活保護不正受給者問題に関し「（国家の経済的支援を期待して）働こうとしない国民が居ることのほうが問題」と発言し、マスコミに切り貼りされて物議をかもしたことがある。もちろん、真意は『働かざる者喰うべからず』の原則論を不正受給者を対象に述べたまでで、物理的に働けない受給者に対しての謂いではない。

　さて、中台間に横たわる「一つの中国」論は、中華人民共和国（中国共産党政府）対中華民国（中国国民党政府）による中国人同士の内輪揉めに過ぎず、無関係な台湾人には迷惑至極なプロパガンダ戦でしかない。

　終戦時（1945年8月）、台湾は1895年以来大日本帝国の統治下にあった。

・1945年10月
　日本軍武装解除の名目で中国国民党南京政府軍が台湾侵攻、そのまま不法占領。
・1947年2月
　『二二八事件』　占領軍（中国国民党）が台湾人を大虐殺した事件。
　国際法上、台湾は未だ日本領。即ち、台湾人は総て日本国籍のままだった。
・1951年9月
　『サングランシスコ講和（連合国対日戦争終結）条約』調印。翌年4月発効。
　本条約により、継承国無明記（独立も選択肢）のまま日本は台湾領有権を放棄。
・1996年
　中国国民党独裁体制の改革。李登輝により直接選挙制導入等の民主化実施。
　李登輝は初の台湾人総統＝中国人支配からの脱却。
・2000年～2008年
　民主進歩党の陳水扁が直接総統選で当選。初の政権交代。
・2016年～現在
　蔡英文（民進党）政権
　「台湾人の、台湾人による台湾人のための政治」を目指す？！

　上記の如く、中国国民党（＝中国人）が火事場泥棒的に「台湾」を盗んだ、というのが歴史的事実である。ましてや、終戦時に存在しなかった中華人民共和国（中国共産党）が台湾の領有権を主張できる立場でないことは明明白白。それとも、習近平が『二二八事件』の責任を取って国家主席・党総書記を辞任するとでもいうのか。出来はしまい、端から〝当事者″でないのだから。同様に「一つの中国論」にしても、一度も統治実績のない部外者（＝中共）の分際で「台湾問題」に首を突っ込む資格などそもそも有り得ない。ここで言う「当事者」とは、台湾人以外に存在しない。せいぜいオブザーバーとしての参加有資格国は、前宗主国の我が日本+大東亜戦争時の連合国（含；中華民国政府＝蔡英文民進党政権）だけ。中国（中共）などお呼びでないと肝に銘ずべし。

　〝敵の土俵″で戦おうとするから策謀に嵌ってしまう。敵の最も嫌がる「人権問題」で攻勢に転じるべきだ。内外の人権派を自認する政治家・弁護士・活動家らが『二二八事件』を何故責めないのか理解に苦しむ。台湾人側から中国人の悪逆非道ぶりを世界に拡散する好機だと思うけどなあ。岸田政権は果たして「日本人の、日本人による日本人のための政治」を目指しているのだろうか。

　あらゆる問題は、当事者の身になって考えることが重要だろう。「一つの中国論」では台湾人の身になって考えてみることだ。「北朝鮮による日本人拉致事件」も同じ。被害者およびその家族の身になって考える必要があるわけで、北朝鮮を代弁するかのような主張に誰が耳を傾けましょうや。争い事（その延長が戦争）は、双方の主張が食い違うから生じる。ならば、相手の主張を論破するまでだ。

 

殺人刀活人剣

中国・王毅外相が岸田首相に「一線を越えるな」と警告の真意。
　　背後に安倍元首相の「気になる」動き

11/5(金) 8:10配信／BUSINESS INSIDER JAPAN

中国の王毅外相が台湾問題で「一線を越えるな」と、日本の岸田新政権に注文をつけた。

岸田首相は中国と良好な関係にある自民党派閥「宏池会」出身のため、中国では関係改善に期待する声がある一方、台湾を重視する岸田首相の「友台」路線への警戒感も根強い。

スタートしたばかりの岸田政権に対し、王毅外相がくぎを刺した真意はどこにあるのか。

■「一つの中国」政策の順守を

冒頭の発言が飛び出したのは、衆議院選挙が終盤を迎えた10月25日、日中両国の識者が議論する「東京─北京フォーラム」へのビデオメッセージだった。

台湾問題について「両国の政治的基盤にかかわる」と指摘した上で、「一線を越えたりルールを破ったりしてはならない」と警告。

さらに、「台湾は中国の不可分の領土」とする中国の主張を日本が理解し尊重すると表明した日中共同声明（1972年）をあげ、「いかなる状況でも厳守すべき」と強調した。

王毅外相の言う「一線」が、「一つの中国」政策の順守を指していることは明らかだ。

米中対立の最重要争点となっている台湾問題は、日米関係にとっても重要なテーマと言える。

菅前政権は日米首脳会談（2021年4月）後の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」の文言を約半世紀ぶりに明記し、日米安全保障条約の性格を「地域安定」装置から「反中同盟」へと変質させた。

その直前の3月には、東京で外務・防衛閣僚による日米安全保障協議（いわゆる「2プラス2」）を開催。このとき岸信夫防衛相はオースティン米国防長官に「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。台湾支援に向かう米軍に自衛隊がどのように協力できるか検討すると約束している。

台湾問題を「内政問題」とする中国からみれば、台湾をめぐって日米が軍事協力を強化する展開は容認できない。

岸田首相は年内に訪米して日米首脳会談を実現し、ワシントンで2プラス2を再度開く予定。そこでは、台湾有事における米軍の後方支援に向け、集団的自衛権行使を容認する安保法制の法的枠組みを盛り込みたい考えだ。

一方、中国側は日米2プラス2について、（1）米軍の中距離ミサイルの日本配備問題（2）「航行の自由作戦」への自衛隊参加（3）南シナ海などでの民間船の安全確保、などの論点に関心を抱いているとみられる。

また、中国と台湾が9月半ばに相次いで加盟申請した環太平洋連携協定（TPP）を、議長国の日本がどう処理するかにも、中国側は強い関心を寄せている。

もし日本が台湾の加盟手続きを先行させれば、中国は「一線を越える」として激しく反発するだろう。

■岸田首相の「対中国」「対台湾」観

それにしても、岸田首相はどのような対中国・台湾観を持っているのだろうか。

10月8日の所信表明演説で、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋」を推進していくことを強調した上で、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の改定をあげた。いずれも対中防衛力の強化を意図したものと考えられる。

岸田首相は日中関係について、日米同盟、日朝関係改善のあとに取り上げており、優先順位は相対的に低い。

また同演説では、「普遍的価値を共有する国々と連携」して「（中国に）主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と述べており、関係改善へのポジティブな姿勢は読み取れない。

では、そうした姿勢は近年の対中政策と比較してどう位置づけられるか。

安倍元首相は施政方針演説（2020年1月）で「首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築する」と、関係改善への積極姿勢を見せた。

当時は習近平国家主席の訪日が目前に迫っていることもあったと思われる。なお、3月には新型コロナ感染拡大を理由に訪日が延期されている。

続く菅前首相は施政方針演説（2021年1月）で、「両国にはさまざまな懸案が存在するが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し具体的な行動を強く求めていく」と述べた。

「ハイレベルの機会」とは、首脳往来への言及とも受けとれるが、岸田首相の所信表明演説ではそれすら消えてしまった。

こうしてみると、岸田首相の対中姿勢はきわめて冷淡と言っていい。

台湾政策はそれと対照的だ。

衆議院代表質問（2021年10月）で台湾について聞かれた岸田首相は、台湾を「わが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」「非政府間の実務関係として維持していく日本政府の立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」と答えている。

この表現は2016年1月、蔡英文氏が台湾総統に当選した際、岸田氏が日本外相として初めて祝賀談話を発表したメッセージとまったく同じものであり、日本政府の「主体的な」台湾関与政策の基調をなす認識と言える。

親台姿勢の安倍首相から指示があったとみられるものの、第二次・第三次安倍政権の4年7カ月にわたる岸田外相時代に、日台の公的関係が前進したことは間違いない。

■安倍元首相が主導する「台湾との対話」

日本と台湾は2013年4月、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）南方の東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）で、台湾の漁業者による操業を認める暫定海域を定めた「日台漁業取り決め（協定）」に調印している。

当時の安倍首相が、尖閣問題で共通の姿勢をとる（中台）両岸の関係に「クサビを打つ」狙いは明らかだった。

また、2017年1月には台湾との民間交流機関「交流協会」の名称を「日本台湾交流協会」に変更。同年3月には赤間総務副大臣（当時）が台湾に出張。日台断交後、副大臣が公務で台湾を訪問するのは初めてで、交流レベルの格上げと言える。

安倍政権下で進んだ「反中」の裏返しとしての「友台」は、続く菅政権でも進んだ。

台湾への新型コロナワクチンの供与は10月末までに計6回約420万回分に達した。安倍氏が水面下でアメリカと台湾に働きかけ、その連携下で実現したものとされる。

安倍氏は7月末、アメリカの上下両院議員、台湾の立法委員（国会議員）と初の戦略対話をオンラインで開き、台湾への圧力を強める中国の軍事拡大に強い懸念を表明している。この戦略対話は今後も定期的に開くという。

「親米・反中・友台路線は日本の最大公約数であり、岸田でも変わらない」

台湾大手紙の聯合報は、自民党総裁選で岸田氏が当選した日にそう書いている。

同紙が指摘するように、日米安保を対中同盟に変質させても野党から反対の声はあがらず、敵基地先制攻撃やGDP2％超の防衛費も選挙の争点にはならなかった。

中国社会科学院の呉懐中・日本研究所副所長は「嫌中」「反中」「抗中」が日本国内で政治的正義になっており、支配的価値観の変化を意味する「パラダイムシフト」が起きていると分析している。

対中・台湾政策について、岸田首相はキングメーカーたる安倍元首相の強い磁場からは自由になれないだろう。

■王毅外相「警告」の真意

冒頭で紹介した王毅外相の「一線を越えるな」との警告には、自民党右派が国会上程を計画している「日本版台湾関係法」も含まれるはずだ。

米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は、日米首脳会談直前の4月初頭に極秘来日した際、北川国家安全保障局長ら政府当局者に対し、米台湾関係法にならって日本も台湾に兵器・兵器技術供与を可能にする枠組み（日本版台湾関係法）を導入するよう要求したといわれる。

また、安倍元首相は7月末に産経新聞のインタビューに応じ、台湾訪問の希望を表明。これを受け、台湾の民間シンクタンクは同元首相の訪台時に立法院での演説を設定する準備に入ったという。

中国はバイデン米政権が「一つの中国」政策の空洞化を狙っていると警戒する。そして王毅外相の警告も、日本版台湾関係法や安倍元首相訪台による「一つの中国」空洞化に向けられたものと理解すべきだろう。

◆執筆者／岡田充（共同通信客員論説委員）

コメント総数；791

一、「いかなる状況でも厳守すべき」「一線を越えてはいけない」
中共は香港に何をしたのですか
一線を越え、中共の都合のいいように状況を変えた
台湾は一度も中国の物になった事はありません
いかなる状況でも厳守すべきです

二、「「嫌中」「反中」「抗中」が日本国内で政治的正義になっており、」
ウソが多すぎる。他国を脅す。自己正当化が過ぎる。こんな国、嫌われて当然だろう。それをさも意外かのように。どこまでズレているのだろう。

三、安倍氏の訪台は凄くいいと思うよ。1個人としていけば別に問題ないでしょ。
イチャモン付けられる筋合は無いです。弟も1個人として訪台していますから。

四、何で中国から命令されなきゃならないの？
日本も恫喝できるネタはあるのだから、言い返してやれば良い。

五、表向き一つの中国の原則はアメリカもEUもそして日本も維持はしてます。ただ、各国が台湾への歩みよりを見せているのは、中国が現状を力で変えようとしている事への警戒感からです。日本は特に尖閣がらみ。こちらから言わせれば、原因は中国。　この王毅さんの発言にしても上から目線の発言。日本人が反発するのは当たり前です。EUだって台湾を訪問した。今年になってからの情勢は全然違う。どんどん孤立感を深めているは中国です。

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　人心を離反させるばかりの「戦狼外交」は、中共が如何に無知無能であるかを物語るニュースである。何より愚策に気付いてないところが独裁政権たる所以だ。つまり、ウシハク（≒独裁政治）しか知らないから、シラス（≒民主政治）社会に於ける真の権力者を、政財官学マスコミ界指導層と錯覚しているのである。

　中共プロパガンダに曰く「台湾は中国の一部」、所謂「一つの中国論」である。中共の主張が正しいとすれば、台湾人は民族的にも中国人でなければならない。ところが、日清戦争の結果台湾は、大清帝国から大日本帝国に割譲（1895年）されたのが歴史的事実である。かつ、清国王朝は満洲民族が興したのであるからして、中国人（漢民族）国家ではない。従い、民族学的にも台湾人を中国人（漢民族）とする学説など存在しない。確かに、オランダ・ポルトガルなどの西洋人勢力が台湾を植民地的に占領していた中世に於いて、シナ大陸から苦力として連れて来られた者が居たのも事実だが、かと言って中国（明国）人が支配していたわけでもない。

　台湾人（戦後渡来した中華民国籍の軍民を除く）が中国人でない理由を文化的側面で捉えてみよう。『殺人刀活人剣』という言葉がある。

【殺人刀活人剣】-せつにんとう かつにんけん-

仏教禅宗で、妄情を断ち切る禅者の働きを刀剣に喩えていう。

【殺人刀】-せつにんとう-

人を殺すために使う刀。殺人剣。

【活人剣】-かつじんけん-

本来、人を殺傷する目的のための刀剣が、使い方によって人を活かすものとして働くこと。

　仏教は、天竺（印度）から唐国（中国）・百済（韓国）を経て六世紀頃我国に伝来したとされる。しかし、中国や韓国では定着せず、単に通過しただけというのが歴史的事実である。『殺人刀活人剣』の心（こころ）とは、武器（道具）であっても使い方次第で凶器にも護身用にも使えるという意味である。類似語に『両刃の剣』『頭と道具は使いよう』などがあり、一例を挙げれば、安全設計の最新型車であっても、使い方（運転）を間違えれば、忽ち〝走る凶器″と化す。こうした正負両面ある諸問題を解き明かす我国特有の考え方で、特亜三国（中・韓・北）はもとより西洋先進国にも概ね存在しない。彼等にとって刀剣類は飽くまで矛（ほこ＝武器）であり、防御には盾（たて）を用ゐるとの二者択一的単純発想しか出来ないのだ。

　彼らの思考パターンは、黒白がはっきりしたデジタル回路（単純化）なのだ。しかし、自然界や世の中は複雑怪奇、何事も二者択一で解決できるほど単純ではない。我国の場合、先人たちは、自然界や世の中を人間の叡智だけで制御（統治）できるほど簡単でないことを知っていた。それが仏像・建築・造園などの形となって現れている。各仏像は個性に溢れ、建築・造園とて何一つ同じものが存在しない。要するに我ら日本人は、西洋近代主義の人工的・機械的・画一的な思考パターンとは対極の考え方が出来るということだ。

　その点、約半世紀にわたって日本統治時代を経験した台湾人には、『殺人刀活人剣』的精神が、李登輝元総統らの〝日本精神″となって、戦後日本人より純粋な形で受け継がれている。東欧を中心としたEUの中国離れと台湾接近は、【弱きを救け強きを挫く】という伝統的な我国の正義感が、国際的なトレンドになりつつあるのだと思う。

　歴史は、一握りの権力者のみが作るわけではない。その時代を生きるひとりひとりの人間が共存共栄・互助互恵の関係を以て創造して行くものなのだ。

後生畏るべし

　　★2021衆院選結果★

　　　　　　　　　議席数（増減）
　　　　自民　　　　261（-15）
　　　　公明　　　　32（+3）

　　　　与党計　　293（-12）

　　　　立憲　　　　96（-14）
　　　　維新　　　　41（+30）
　　　　国民　　　　11（+3）
　　　　共産　　　　10（-2）
　　　　れ新　　　　3（+2）
　　　　社民　　　　1（±0）
　　　　Ｎ党　　　 　0（-1）
　　　　諸派　　　　0（-1）

　　　　無所属　　 10（-1）

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外相に林芳正氏を検討
　自民幹事長に起用の茂木氏の後任

11/2(火) 14:48配信／毎日新聞WEB版

　岸田文雄首相は、自民党幹事長に起用する茂木敏充外相（66）の後任に、林芳正元文部科学相（60）を充てる検討に入った。政府関係者が2日、明らかにした。

　林氏は岸田派座長を務めている。参院で当選5回を重ね、防衛相、経済財政担当相、農相などを歴任。10月31日投開票の衆院選では、参院からのくら替えで山口3区から出馬し、初当選していた。

コメント総数；29

一、林芳正は日中友好議連の現「会長」であり、北京五輪を支援する議員の会の幹事でもある。つまりこれは中国に対する忖度人事以外の何物でもなく、宏池会岸田政権の本性がそろそろ見え透いてきたことを表す。結構、これからの外交安全保障のネックになる可能性があるので注意が必要である。

二、頭は良いのだろうが、日中友好議員連盟の会長で、副会長が共産党の志位の時点でどうなんだろうね？
外交も親中、人事も親中…総理も親中。見渡す限り親中だらけになりました。
これでは、日本の土地が中国人に買い漁られているのも止まりませんね。

三、外相候補に林氏と幹事長に茂木氏
両者とも、中国や韓国に媚を売り、日本の尊厳を破壊する輩、
何故？、どうして？、という疑問がある、
もっと人材はいないのか？？？
激動の海外情勢を考慮すれば、いま中国や韓国、北朝鮮、ロシアに毅然とした物言いと行動ができる議員が出てこないのか？　岸田総理あなたの選択肢は、己の仲間内だけの人材しか動かせないのか？？　絶対に間違っている。

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立憲民主党・枝野代表　辞任の意向表明

11/2(火) 14:00配信／日テレNEWS24WEB版

立憲民主党の枝野代表が、衆議院選挙で議席を減らした責任を取り、代表を辞任する考えを表明しました。

枝野代表は、執行役員会での冒頭であいさつし、「衆院選で現有議席を下回ったのは私の力不足だ」として、代表を辞任することを表明しました。

立憲民主党・枝野代表「現有議席を下回るという大変残念な結果となりました。ひとえに私の力不足ということで、心からおわびを申し上げる次第でございます。新しい代表のもと新しい体制を構えて来年の参議院選挙、そして、次の政権選択選挙に向かっていかなければならないということを決断をいたしました」

枝野代表は、午後１時過ぎに今回の衆議院選挙で、議席を１４議席減らした責任を取り、代表を辞任すると表明しました。枝野代表はさらに「今月１０日からの特別国会の閉会日に代表を辞任する。代表選挙の手続きを速やかに進めていきたい」と述べました。

立憲民主党は、特別国会の後に代表選挙を行い、来年夏の参議院選挙に向け、新体制で立て直しを図ることになります。枝野氏の後任については、党内から「世代交代が必要」などとして、泉政調会長や小川淳也氏らをおす声もあがっています。

コメント総数；41

イ、遅すぎて情けない！！
自民圧勝でも甘利は辞任しているで、大敗立憲の枝野代表の交代は必然＆不可避。
　福山幹事長に、先に辞任発言をさせたこともダメダメ。
議席減は立憲への期待のなさ＝枝野への期待の無さへの現れ。
立憲共産党で勝負したなら、負けたら辞任は必然なわけで、選挙前に辞任を公言して勝負すれば良かったのに、遅すぎる!!
辞任の時間帯もヘタクソ。もっと目立つように魅せるように報道されまくるよう辞任しろよ。最後まで、自己保身が優先の野党党首でしたね。
代表選も特別国会後とか遅すぎ。今すぐ決めろよ!!有権者をナメてる。。だからダメなんだよ。

ロ、枝野さんの辞任は当然ですが、党内の推す声で小川淳也さんて、共産党との野党共闘に積極的だった方じゃないですか。
その人推すなら、枝野さんの責任ないんじゃないですか？
しかも対立女性候補の家に出馬辞退するよう迫りに行ったり、宮根さんの番組で民間人の橋下さんを使ってでも対立候補に出馬辞退させようなんてしてたのが判明したり、日本の選挙制度に対する挑戦するような人を。
その人でいいんですか？
立憲民主党は本当にもう終わりかもしれませんね。

ハ、開票夜の反応からすると、本人はやめる気など無く、周囲に言われて嫌々・・なんでしょうね。それはそうと、共産党にも責任を取る必要のある人が居たと思うのですが。

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　大山鳴動して与野党の最大政党がともに議席を減らしただけ。結果として、欧米式二大政党制実現に向けて小選挙区制を猿真似したものの、政治家の思惑通りには行かないことが証明されたに過ぎない。つまり選挙民（＝国民）は、選択肢が減るだけの二大政党制（≒政党政治）など望んで居らす、自分に近い思想信条の候補者を選べるよう多種多様な選択肢を求めているのだ。政治家と国民のベクトルが逆方向にあることは由々しき問題である。

　こうした流れとなった要因として、興味深い論考があった。

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立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか？

11/4(木) 13:57配信／室橋祐貴（日本若者協議会代表理事）

■若者からの支持を集められなかった立憲民主党

衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。

細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。

　　　・若者の政策ニーズとのズレ
　　　・怒りっぽい人を嫌う風潮
　　　・旧民主党と変わらない布陣
　　　・コア支持者ばかりを見ている

それぞれ詳細を見ていこう。

■若者の政策ニーズとのズレ

まずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。初期から立憲民主党を支えている60代以上の高齢者に目を配っており、そもそも本気で若者からの支持を得る気があるのかさえ不明ではあるが、基本的には高齢者向きの政策が多い。これまでの国会活動を見ても、将来的な持続可能性を高める年金制度改革、現役世代の負担を軽減する後期高齢者の医療費負担増に反対したのが典型例であるが、一方で、労働組合の要求をそのまま飲み、国家公務員の定年年齢の引き上げを推進している。

しかし、国家公務員の平均年齢は年々上がっており、人事制度改革なしに定年年齢の引き上げのみを実施すれば、若手への負担は重くなる一方であり、さらなる官僚離れを引き起こす可能性が高い。もちろん、ジェンダーなど、若者が期待する政策を推進していないわけではない。が、多くの有権者が求めているのは、経済政策であり、あくまでそこがセンターピンに来るべきだ。

後述するように、小選挙区制においては、自民党を消極的に支持している中道右派も含めて支持を獲得しなければならないが、特に近年の立憲民主党は全体的に左に寄りすぎており、中道左派でさえ、支持できない状況になっている。一方の自民党は、中道左派の支持を集めるためにむしろウイングを広げており、企業経営者が嫌がるようなリベラル政策も実施している（最低賃金の引き上げ、長時間労働への規制強化、厚生年金の適用拡大など）。

若者がどういう政策を重視しているかは、今回の衆院選の出口調査を見てもわかる。10代を筆頭に若い世代ほど、「ジェンダー平等の推進」を求める傾向にあるが、それでも「外交・安全保障」より低い。そして肝心の経済政策が、あまりにひどい。今回の衆院選において、立憲民主党は、「所得を再分配し『1億総中流社会』を取り戻す」（枝野代表）として、その財源を法人税の累進税率の導入、金融所得課税の引き上げを求める一方、年収1000万円程度までの個人の所得税を時限的に実質免除、低所得者に年額12万円の現金給付、時限的に消費税率5%の引き下げを掲げていた。

経済に悪影響を与える社会主義政策を掲げる一方、保守的な減税も掲げる。全方面にいい顔をしようとして、一貫性のない、あまりにも安直な政策になっている。これらの政策を見て、社民党、日本共産党と見分けがつく人がどこまでいるのだろうか。それぐらい左に寄っている。コア支持者は、自分たちが「正しい」と考え、なぜ伝わらなかったのか、有権者は「愚か」と考えている風潮が強いが、まずは自分たちが支持されていない純然たる事実を重く受け止め、本当に正しい政策を掲げていたのか、自省すべきである。

また、「成長」か「分配」か、というのが一つ争点となっていたが、日本経済新聞の世論調査によると、世代間によって意見は分かれており、若年層ほど「成長」を優先してほしいと考えている。60代以上は「分配」支持というまさに立憲民主党の支持層と重なるが、若者からすれば、日本が持続的に成長することが重要であり、そもそもここ20〜30年間、日本は低成長が続いている。しかも、高齢世代の医療費負担を支えるために現役世代の社会保険料は増え続けており、すでに現役世代から高齢世代への再分配は進み、可処分所得は下がる一方となっている。

もちろん、格差が大きく、米国のように富裕層が多くの資産を占めている国であれば（米国では上位1%世帯の資産が全体の40%を占める、日本はドイツ、フランスなどよりも少なく12%）、再分配強化によって消費が増え成長も実現する可能性はあるが、日本の問題は、全体的に収入が減り、中間層が没落していることであり、全体の底上げ、パイの拡大が求められる。

こうした実態を踏まえれば、重要なのは、全体を底上げするための成長施策であり、再分配をするにしても、職業訓練などの投資性の高いものにすべきである。また、「子ども・子育て予算倍増」というものも掲げていたが、予算を増やすこと自体は必要であり重要だが、実現性は非常に乏しい。たしかに、日本政府の家族関係政府支出（対GDP比）が、欧州に比べると半分程度であり、将来的に欧州と同じ水準にすることを目指すべきだが（関連記事：少なすぎる少子化対策予算。国は現役世代への公的支出増で待機児童解消を）、予算額で考えると令和元年度で9.6兆円程度である。（「家族」項目＝児童手当、児童扶養手当、施設等給付、育児・介護休業給付等）

倍増ということは、同額の予算を増やすことになるが、恒常的にどう確保するつもりなのか。こうした「詰めの甘さ」が山のようにあり、掲げている公約に期待することさえ難しい。比例代表制であれば、ジェンダーなど個別テーマに重点を置くのもアリであるが、日本は現行、小選挙区制を軸にした制度である。改めて、国民の大多数である労働者のための政党であることを再認識した方が良いのではないだろうか。現状は、現役世代から支持を得られていないのを見ても、労働者のための政党にはなれていない。

■怒りっぽい人を嫌う風潮

こうした公約の弱さに加え、日々の国会活動においても、若者の共感を得ていない。近年、「みんな仲良し」で意見の対立を避けることがよいことだという考えが若年層において広がっており、その考えが政治的な意見の対立を忌避する考えにつながっている、という指摘が一部専門家からされているが（玉川透 2020，「強権に『いいね！』を押す若者たち」）、対立自体というより、生産性の低い、不毛なやり取りに対して忌避感が強いように感じる。

また、ハラスメントのように、高圧的な態度を取る人への苦手意識も強いのではないだろうか。それは、若年層ほど高い「政治家・国会に対する不信感」という調査結果とも合致するし、何より、今回その象徴的な存在であった立憲民主党の辻元清美氏や、一部公開パワハラと批判されていた「野党合同ヒアリング」の中心メンバー、黒岩宇洋氏や今井雅人氏らが落選し、「対立よりも解決」を掲げた国民民主党が議席を伸ばしたのもその証左ではないだろうか。実態はともかく、「野党の野は野次の野」、こういう風に見られている時点で、支持を集めるのは難しい。

また立憲民主党は「抵抗勢力」と見られており、｢自民党こそリベラルで革新的｣という見方が若い世代では広がっている。関連記事：｢自民党こそリベラルで革新的｣——20代の｢保守・リベラル｣観はこんなに変わってきている（室橋祐貴）　立憲民主党は、日本共産党、社民党と一緒に、憲法論議にさえ反対しているが、若者は議論を求めている。その憲法審査会長を務めていた立憲民主党・山花郁夫氏も今回落選している。

■旧民主党と変わらない布陣

そして、特に30代を中心に、民主党政権時代に経験した就職氷河期や不景気、外交の混乱などのマイナスイメージが根強く残っており、二度と期待したくない、という思いは強い。その執行部（官房長官）であった枝野代表をはじめ、いまだに幹部に民主党政権を想起させるメンバーが数多くおり、それ以降に当選した若手が登用されていない。むしろ、小泉進次郎氏、小林史明氏、村井英樹氏など、自民党の若手メンバーの方が活躍しており、最近では牧島かれん氏、小林鷹之氏が閣僚入りするなど、若手の登用は自民党の方が進んでいる印象すらある。

■コア支持者ばかりを見ている

最後に、上記全ての根底にあるのが、見ている対象である。一言で言うと、高齢者含め、ツイッター上にいるコア支持者を見過ぎだ。小選挙区制においては、有権者の過半数を取らなければならないため、本来は自分たちのコア支持者を横目に見ながらも、中道の位置にいなければならない。そもそも国会議員は、支持者の代表ではなく、国民の代表である、という前提もあるが、選挙戦略的にも、前回対立候補に投票した層からも支持を得なければ勝てない。しかし上述したように、近年の立憲民主党はコア支持者を中心に見据えており、あまりに左に寄りすぎている。それでは、自民党を支持している中道右派はおろか、中道左派からも支持されない。本来は、支持母体の労働組合も嫌がるような中道右派的な政策（解雇規制の緩和など）も実現しなければならないが、もはや連合にさえ、左に寄りすぎと言われる始末である。

その原因は、ツイッターが大きいのではないかと考えている。ツイッターでハッシュタグデモというのが一時期流行ったように（今も？）、ネット上で盛り上がっているのを見ると、有権者全体がそうかのように勘違いしてしまいやすい。しかし、フィルターバブルという言葉もあるように、SNS上は「絶対に」バイアスがかかっている。そして、そのツイッター上にいるコア支持者の支持を集めようとすればするほど、国民全体からは離れていく。ツイッター上では「野党共闘」の継続を求める声が一部支持者から上がっているが、国民全体への世論調査では、「見直した方がいい」が61.5％、「続けた方がいい」は32.2%である。

国民全体を見るためには、ツイッターやオンライン上で「動員」ばかりを期待するのではなく、各地域で様々な階層を集めて「タウンミーティング」を行う、戸別訪問を行う、そうした草の根の活動をもっと展開すべきである。もっと言えば、2015年から始まった安保法制への反対運動、SEALDs的な表面ばかりの新しさ（本質は1960年安保闘争と変わらない）に目を向けるのではなく、学術的な知見の活用、新しい市民運動の展開（「コミュニティ・オーガナイジング」「リーダフルな運動」）など、本質的に政治活動をアップデートすべきである。でなければ、今後も若者の支持は集められず、新・55年体制のようになっていく流れは止められない。ただそれでは、労働者を代表する政党の存在感が下がるばかりであり、若者が最も重視する働く環境の大きな改善が見込めない。

今回の代表選を通して、新しく生まれ変わることを期待したい。

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　筆者（室橋氏）の政治スタンスは存じ上げないが、大筋では間違っていないと思う。論語に曰く『後生畏るべし』である。

　殆どがコピペのみの投稿で失礼いたしました。

 

神仏に近い利他的国民性

　ネット上では、衆院総選挙戦の話題で持ち切りだ。もともと政治向きの話題に興味なく、ここ十年程、投票所に足を運んだことがない。だが、選挙期間中に中露北の不穏な軍事動向が伝わってきたため、先ほど期日前投票を済ませてきた。もちろん、我国の尊厳と国民の生命財産を護ろうとする候補者や政党に一票投じるためである。

　YouTubeの自己チャンネルで、或る現職参院議員が新型コロナ感染防止マスク着用政策につき、我が国民と西洋を中心とする諸外国民との国民性の違いを述べていた。彼の話として「自分が感染しないために着用するのに対し、我が国民は他人に感染させないように着用している」のだとか。個人差もあるし一概に正論とは言えまいが、国民性としては強ち間違ってない観方だと思う。

　つまり、マスク着用を巡っては、自分のためか他人のためかという究極の判断を迫られる、ということだ。着用を要請（国によって強制・義務化）する政府側は、両方の狙いがあるに違いないが、判断を下すのは各国民個々人である。緊急事態宣言が解除され、急速に感染者数が減衰した今日の東京都新宿区にも拘わらず、街中でマスク非着用者を終ぞ見かけることはなかった。

　マスク着用目的だけで、自分のためか他人のためかを判断し難いが、知的な判断力を要する案件ではないため、政治的主義主張で意見が分かれるというより、日常の生活態度がそのまま反映しがちなのではないか。

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自民が“大幅減”　小選挙区で苦戦、３７議席失う
　立民は躍進、候補者一本化効果で２０議席増
　　選挙プランナー・松田氏分析

10/29(金) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　衆院選の投開票日（３１日）が目前に迫ってきた。令和初の政権選択選挙では、新型コロナウイルス対策や経済政策、外交・安全保障政策などを争点に、自民党と公明党の与党と、立憲民主党と共産党を中心とする左派野党、第３極の日本維新の会などが壮絶なバトルを展開している。各党の獲得議席はどうなりそうか。選挙プランナーの松田馨氏が終盤情勢を分析したところ、自民党は野党共闘が直撃して議席を大きく減らす一方、左派野党は共闘効果で議席を伸ばし、大阪などで旋風が吹く維新は３倍増もあり得る－となった。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は２８日、新潟市での街頭演説で、リモートやデジタル技術の活用による成長戦略を語った。

　成長戦略で生産性を向上し、働く人に賃金のかたちで果実を分配して国民の所得水準を伸ばし、次の成長を実現する「成長と分配の好循環」は首相の持論である。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同日、さいたま市での街頭演説で「政治が機能していれば救えた命もあった」と自公政権のコロナ対応を非難。安倍、菅政権の経済政策「アベノミクス」について「約９年間、景気は良くならず、実質賃金は減りっぱなしだ。分配こそが成長を取り戻す第一歩だ」と力説した。

　今回の衆院選では、全国の小選挙区２８９議席、比例代表１７６議席の計４６５議席を争う。

　松田氏は、世論調査や各選挙区のデータなどを踏まえ、２９日時点での獲得議席を予測した＝別表。

　自民党は、解散時の「２７６議席」から「２３９議席」と３７議席も減らした。単独過半数（２３３議席）は維持したが、松田氏が２週間前に予測した「２４４議席」よりも悪化した。

　松田氏は「岸田政権になり、菅義偉前政権の末期ほどの厳しさは脱した。比例は堅調だが、小選挙区の戦況が芳しくない。野党候補乱立で当選してきた若手やベテランが厳しい。特に首都圏や北海道、大阪で苦戦している。有権者はこれまでの安倍、菅政権におけるさまざまなスキャンダルに不満を募らせており、『自民党に少しはお灸をすえ、与野党伯仲で政治に緊張感を持たせるべきだ』という意識が広がっているのではないか。無党派層の投票率が上がれば、さらに議席を減らす可能性もある」と分析した。

　山口那津男代表の公明党は選挙戦で、「０歳から高校３年生まで一律１０万円の給付」などを訴える。「９小選挙区の全勝」が目標だが、北海道１０区や東京１２区では大接戦。比例は堅調で２議席増の「３１議席」とした。

　この結果、自公与党は「２７０議席」となった。安定した国会運営が可能となる「絶対安定多数（２６１議席）」を上回るため、岸田政権は安定した運営が望めそうだが、「３７議席減」の責任問題は注目だ。

　一方、立憲民主党や共産党、社民党などは、政権批判票を集約しようと２１３選挙区で候補者を一本化して戦っている。

　松田氏は「野党への風は吹いていないが、１選挙区２万程度の基礎票を持つ共産党が候補者を取り下げた影響は大きい」として、枝野代表の立憲民主党は「１１０議席」から２０議席増の「１３０議席」と予測した。

　■維新２２増共産４増

　志位和夫委員長率いる共産党は、コロナ禍を踏まえ、「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」と訴えて、４議席増の「１６議席」とした。

　松井一郎代表（大阪市長）の日本維新の会は、大阪府・市での改革実績を裏付けに、国政での「身を切る改革」を掲げている。近畿圏に加え、東京でも全２５選挙区中１７選挙区で公認候補を立て、比例票を掘り起こす作戦だ。松田氏の予測では大阪の小選挙区で圧勝し、解散時の１０議席から「３２議席」に躍進した。

　玉木雄一郎代表の国民民主党は、「積極財政による日本経済の再生」を訴える。松田氏は「共産党と距離を置いた『改革中道』路線が一部では評価されているが、候補者数が少なく、もう一歩伸びないのではないか」として「７議席」。

　２０１９年参院選で「台風の目」だった山本太郎代表のれいわ新選組は「比例で１議席」と分析した。

　ただ、選挙は投票箱のふたが閉まるまで分からない。

　松田氏は「自民党は、参院静岡補選（２４日）の敗北などが影響し、激戦区で苦戦している。ただ、中国とロシアの艦隊が日本列島を一周する特異な行動もあり、『外交や安全保障は、自民党に任せなければ』と、有権者の意識も強まっている。残り数日、野党共闘を『野合』と批判するよりは、『経済に加え、外交・安全保障も任せてください』と愚直に訴えるべきだ。一方、左派野党は『共産党との共闘』への抵抗感を考慮して、どんな国をつくるかを説明すべきだ。最後は、支持層の投票率と、接戦区でいかに無党派層を取り込むかが勝敗を分ける」と語っている。

コメント総数；482

一、左翼(革新)でも右翼(保守)でも、本来の意味からすれば国・国民を良くしたい、助けたいという思いがあるはず。
外国人参政権に賛成の政党は、それで日本が良くなると思っているのだろうか…

二、当てにならんはこんなの。マスコミによっては全然違う見方をしている。選挙中にこんなのやめてくれないかな。一定数投票行動に影響与えてる気がするが。

三、自民が単独過半数ぎりぎりぐらいまで減らす事に問題は感じないが、その減った分の行き先が問題。立憲、共産に流れるようでは、今度の日本の先行きは暗い。ますますスキャンダルの追及しかしなくなるだろう。それで議席が取れるって事になっちゃうから。
自民党を批判する人の気持ち分かります。しかし、その批判の受け皿に立憲や共産が選ばれてしまうのは、日本の為に良く無い。今、日本に必要なのは自公政権と政策で競い合い、国民に利益をもたらす事が出来る野党です。非自民の受け皿に、維新や国民民主のような、政策論争の出来る野党の躍進を期待します。

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　戦後最大の問題点は、GHQによる日本弱体化政策のせいもあって、国民総じて自信や誇りを喪失していることである。アヴァンゲール（戦前派／教育勅語世代）が各界の指導的立場にあった昭和期までは何とか持ち堪えられたが、圧倒的大多数がアプレゲール（戦後派／戦後生まれ）だけとなった今日、戦前の「強い日本」を知る人は殆ど存命していない。だから、再建しようにも、見当がつかないというのがホンネではないのか。年長者（先人）を足蹴にしてきたツケが回ってきたわけだ。

　この間、西洋先進国の近代主義思想に毒され、何事もこれを猿真似すれば上手く行くとの錯覚に陥ったところに誤謬がある。近代主義そのものは、西洋という階級型社会（支配層＝エリートと被支配層＝一般国民の二重構造）的風土あればこその思想であり、共同体（ゲマインシャフト）意識の強い我国の社会には適合し難い性質の考え方なのだ。

　政治的主義主張は別にして、我国の国民精神は「シラス」に支配されていると思う。その根幹を為すのが「利他」の心である。西洋近代主義思想のそれは、個人主義（≒利己≒功利）となろう。つまり、西洋近代主義思想を我国古来の考え方に照らせば、限りなく「ウシハク」に近いということ。

【利己主義】-egoism-

自分の利益や自分の立場だけを考え、他の人や社会一般のことは考慮に入れず、わがまま勝手にふるまう態度。身勝手。エゴイズム。

【利他主義】-altruism-

利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることをまず第一とする考え方。

　我国の利他心は「世のため他人のため」の慣用句に収斂され、崇高な徳行と考えられてきた。日本人の「おもてなし」や「思い遣り」に世界中の人々が感動するのは、神や仏の御業としか思えない高次元の博愛精神を、宗教指導者でもない一般国民が普通に備えていることへの驚嘆があるからに他なるまい。人間関係力学的には、「利他」が人々を引き寄せ、「利己」は人々を遠ざける。これ真理なり。人心掌握術の奥義である。その意味で、尽く真逆の言動を繰り返す習近平率いる中国共産党や金正恩北朝鮮が、世界中の嫌われ者になるのは自明である。

　

建国の精神『八紘爲宇』

ピンクの歌 Namewee 黃明志 Ft.Kimberley Chen 陳芳語
【Fragile 玻璃心】@鬼才做音樂 2021 Ghosician

　ｂｙ　ＮＡＭＥＷＥＥ

動画コメント；145,995件

一、謝謝大家讓我們破千萬！

二、難得又出現一首能讓整個世界一起共鳴的神曲

三、Good job, everyone is afraid to criticize China because of their cruelty, but not you, tell the Chinese what is wrong with their government

四、敬佩你們，勝過無數無數的台灣藝人。謝謝你們。屌

五、Such a brave effort from all the people involved in making this. I'm not totally against China, but the way they've been handling their international relations and affairs makes me question their genuine intentions. Hoping to see more content like this from other courageous artists who would dare speak out against injustices done by a greedy leader. Love from the Philippines.

　オリジナル歌詞字幕は、中文と英語だが、字幕設定を日本語に変更すれば、真面な日本語に翻訳される。公開後五日間で視聴回数1700万回突破！

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【十字路口】中共もなす術なし？ラブソングが中共を揶揄。ガラスの心、黃明志 Namewee 陳芳語 Fragile 玻璃心、ピンクの歌 ニラ

2021.10.25公開／大紀元時報ジャパン

　上記〝対中共反抗歌″を反中共メディア大紀元時報ならではの論評を加えている。

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　嘗て1960年代後半に米国発フォーク＆ロックソングとしてのヴェトナム反戦歌が流行った。反中共歌となると1980年代が初出だろう。当時、中国国民党（蒋経国）独裁政権下の台湾に於いて、政治プロパガンダでは中国共産党に負けていなかった。テレサテン（鄧麗君）などを中国国民党軍のアイドルに据え、愛国歌曲（例；『梅花』＝実は在りもしない抗日映画の主題曲）を大陸向けに歌わせて政治的攻勢を仕掛けていた。これらが陳腐な革命歌ばかり聴かされていた大陸一般人民の琴線に触れ、一大台湾歌曲ブームが起きた。慌てた中共が黄害（教育上好ましくない文化）と称して禁止しようとしたほどである。当時、鄧小平（中共）が鄧麗君（台湾）の軍門に下った、などと揶揄されたものだ。

　『柔よく剛を制す』（6月19日付記事）というが、ハードパワーに対抗するソフトパワーは、テレサテンの例でも判るとおり結構効果がある。我国はアニメ・漫画大国なんだから、このソフトパワーを活用しない手はないと思う。

　我国は神代の昔からハードパワー（力の支配）よりソフトパワー（和の支配）を重んじてきた歴史がある。それは建国の精神に示されている。初代神武天皇建国以来、今年は皇紀二千六百八十一年に当たる。まあ、建国の日が正確か否かはさておき、神武天皇の詔勅に【八紘爲宇】というのがある〝八紘を宇（いえ）と為す″と読む。早い話が「地球は一家、人類みな兄弟」といった意味らしい。これが建国の理念である。つまり、争いのない和らいだ人間関係を構築しようと言うわけだ。この四字熟語は『愛国行進曲』（国内レコード：コロムビア／ビクター／キング／テイチク／ポリドール／タイヘイ／コツカ（含；子供向けトモダチレーベル）七社競作）の歌詞第二番に織り込まれている。

愛国行進曲（昭和12年12月発売）
　ｂｙ　歌；徳山璉、灰田勝彦、四家文子、中村淑子

作詞／森川幸雄、作曲／瀬戸口藤吉

一、見よ東海の空明けて　旭日高く輝けば
　天地の正気溌剌と　希望は躍る大八洲
　おお清朗の朝雲に　聳ゆる富士の姿こそ
　金甌無缺揺ぎなき　我が日本の誇なれ

二、起て一系の大君を　光と永久に戴きて
　臣民我れら皆な共に　御稜威に副はん大使命
　往け八紘を宇と爲し　四海の人を導きて
　正しき平和打ち建てん　理想は花と咲き薫る

三、今幾度か我が上に　試練の嵐哮るとも
　断乎と守れ其の正義　進まん道は一つのみ
　ああ悠遠の神代より　軣く歩調 受け継ぎて
　大行進の 往く彼方　皇国常に 栄在れ

　当時の内閣情報局が永遠に歌い継がれることを企図して広く一般公募して出来た官民合作の国民歌謡である。この曲を歌い継ぐことによって、我が国史を知るとともに、戦後の悪しきGHQ史観のトラウマから解き放たれることになるのだ。

「強い日本」にする方法

日中の互いの印象、日本は「良くない」９割…中国も大幅に印象悪化

10/20(水) 23:59配信／讀賣新聞WEB版

　日中の相互意識を探る第１７回日中共同世論調査（実施＝言論ＮＰＯ、中国国際出版集団）の結果が２０日、発表された。中国側で日本への印象が「良くない」とする人が昨年比１３・２ポイント増の６６・１％となり、大幅に悪化した。中国の印象を「良くない」とする日本人は同１・２ポイント増の９０・９％で高止まり傾向が続いている。

　相手国への印象が悪い理由として、日本側では、「尖閣諸島周辺の日本領海などを侵犯している」が５８・７％で最多。中国側では、日本の「侵略の歴史をきちんと謝罪・反省していない」が７７・５％で突出している。

　調査は日本全国で１０００人、中国は北京や上海、武漢など１０都市で１５４７人から回答を得た。

コメント総数；124

①そもそも日本は中華人民共和国とは戦争をしていません。
日本が戦争をしたのは中華民国（現在の台湾政府）です。それなのにも関わらず中華人民共和国とその国民は日本に対して批判的で対照的にかつて日本と戦争をした中華民国とその国民は日本に対して融和的なのは歴史的問題とは別に考えると政府による教育環境の違いが大きく関わっていると思いますね。

②中央政府も日本の台湾支援がかなり気になっていて、日本の報道にはないですけど、結構また反日キャンペーン繰り広げてますからね。
逆に言うと効果的だということですから、是非このまま続けましょう。

③情報統制している国と比較し報道する意味は有るのかね？　コロナをまき散らし、周辺国に敵対行動を取る国に好印象を持つ人間がそもそも居ないと思うがね。

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高市政調会長
　安定政権下で「日本を安全な国に」／埼玉県

10/19(火) 22:26配信／テレ玉（TVS）WEB版

　公示日の19日は、自民党の高市早苗政調会長が草加市を訪れました。

　高市氏は野党の共闘姿勢を批判し、安定政権の下で「日本を安全な国にしていく」と訴えました。

　自民党高市早苗政調会長「立憲民主党や共産党が組んだ。前の民主党政権のときの内政と外交の混乱を繰り返すわけにはいかない。離合集散を繰り返して　ああいう状況に戻さないためにも安定政権でもう一度、日本を安全な国にしていく」

　また、高市氏は、北朝鮮が日本海に向けてけさ、弾道ミサイルを発射したことにも触れ、「今の状況では他国が開発するミサイルを迎撃できない。体制を今、作っておかないと私たちの命は守れない」と、外交・安全保障政策を進める重要性を訴えました

コメント総数；127

一、自民党は実質的には石破や河野、小泉といったリベラル派が多い。彼らが主流になれば例えば自称徴用工の為に税金で基金を作りかねない。早苗ちゃんや安倍さんのような骨太の保守が自民党の舵取りをしないと、反米親中韓のダークサイドに堕ちてしまう。頑張れ早苗ちゃん！

二、高市首相を待ってます、ぜひ強い日本にして下さい。

三、高市さんは総裁選で女を上げたね。今や自民党の選挙の顔と言っても言い過ぎではない。岸田総理の政策も、すっかり彼女の理論に染まってきている。
そう遠くない将来、日本に初の女性総理が誕生する道筋は出来たと思う。

四、日本は経済安全保障の政策が遅れている。
反日マスコミや立憲共産のお花畑に付き合ってたら日本は中国、南北朝鮮の思うツボ。
岸田氏、高市氏は保守主義を前面に出し政策を遂行して欲しい。

五、長崎から新潟、そして埼玉。地元へは１日しか帰れないそうですね。
この演説はまだ見ていませんが、他と同様、
ほとんどが、立候補者への熱い応援と、埼玉を経済的にどうしていくか、が
メインでしょう（当然です）。
記事で何か特色を付けたかったからなんだと思いますが、
公立病院の統廃合に自民内で１人だけ反対していたのは高市さん。
女性の病院を充実させていくと言っているのも高市さん。
いわゆる「右翼」ではないです

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【衆院選２０２１年秋】戦闘モード河野氏、立民・共産を猛烈批判！
　東欧の留学経験語り「毎日食べるのはジャガイモと酢漬けのキャベツ…」
　共産党・志位委員長は反論「見当違いだ」

10/19(火) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　自民党の河野太郎広報本部長が、衆院選（１９日公示－３１日投開票）を前に「戦闘態勢」に突入した。全国２８９選挙区のうち２００以上の選挙区で、立憲民主党と共産党を中心とする左派野党の候補が一本化されるなか、東欧諸国で過去、共産党による閣外協力や連立政権入りから共産主義化が進んだと指摘し、立民と共産の連携を猛烈に批判しているのだ。

　「（共産党は綱領に『日米安保廃棄』を掲げているが、）破棄して、どうやって尖閣諸島や沖縄を守るのか。共産党の『自衛隊は違憲』『天皇制は廃止』という議論がまた戻ってくる」「自由と民主主義を守るのか、あるいは共産主義への第一歩を踏み出すのか。衆院選はそれが問われる」

　河野氏は１５日、川崎市での街頭演説でこう訴えた。他の与党候補の応援でも、同様の警鐘を鳴らし続けている。

　立民の枝野幸男代表と、共産の志位和夫委員長は９月３０日の党首会談で、衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合、「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、共通政策を実現する範囲で「限定的な閣外からの協力」で合意した。

　河野氏は１４日、ＪＲ赤羽駅前では、１９８４年に共産主義時代のポーランドに留学した経験を、次のように語った。

　「自由がない国、街は灰色です。人々もドヨーンとしている。毎日食べるのはジャガイモと酢漬けのキャベツ、赤かぶ。肉は配給キップを持って１時間並んでソーセージが買えた」「外が氷点下でも、宿舎にお湯は出なかった」「一方、共産党幹部は米ドルで好きなものを買っていた。どこが平等なのか」

　そのうえで、東欧での共産党独裁への道をさらに説明した。

　「最初、共産党は連立政権や閣外協力をする。ドアに靴の先を少し入れたら、次はこじ開けて入ってくる。家主を追い出して乗っ取る。それを東欧でやった。何十年も国民は自由や民主主義がないところで虐げられた。今回の衆院選と同じことが、東欧で展開された」

　共産党の志位委員長は１４日、自民党幹部が、今回の衆院選を「自由民主主義か、共産主義か」の政権選択選挙と位置付けていることについて、「体制選択のような話を持ち込むのは見当違いだ」「大義の旗に基づいて野党共闘をやっている」と反論している。

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イ、河野氏の主張を支持します。そうやってじわりじわりと自由を奪われて行くのが一番怖い。「閣外協力だけ」なんて条件で、共産党がこれほど立憲を応援する理由は無いでしょう。きっちり代金を請求されますよ、立憲民主は。
見返りの１つは辺野古への基地移設の中止で、もう１つは学術会議の任命されなかった６人の任命でしょうか。どちらも立憲民主の公約に書いています。
辺野古基地の移設中止って、旧民主党の「最低でも県外」って言って、どうにもならなくなったのを、もう忘れたんですかね。それとも沖縄の安全はどうでも良いのでしょうか。
立憲と共産への支持を考えてる方は、もう一度色々調べる事をおすすめします。

ロ、志位委員長はテレビカメラマンの前で言った。「自衛隊は廃止する。それまでは災害派遣でお世話になる」。
廃止したら、災害派遣も国防もできなくなる。そうなれば、アメリカの属国になるか、中共に無血開城を余儀なくされる。
恐ろしい党と言わねばならない。

ハ、東欧でなくったって、隣国の共産主義国のやってる事を見てれば、判るだろう。
専制国家であり軍事国家そのもの。
特に悲惨なのは北朝鮮。
将軍様の為に、食うものも食わず、監視され放題。
将軍様だけ良い思い。
こんな同じ名前を頂いてる政党と手を組むなんて、どうかしてるぞ立憲民主党。
名は体を表すという言葉を知らないのか？

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　掲題と引用ニュースとは一見無関係のようだが、実は大いに関係がある。それは、西洋的「個人主義」や「全体主義」に対する日本的「集団主義」という概念に対する混同や錯誤に起因する。

【個人主義（individualism）とは】

①国家・社会の権威に対して個人の意義と価値を重視し、その権利と自由を尊重することを主張する立場や理論。対義語→全体主義
②「利己主義」に同じ。

【全体主義（totalitarianism）とは】

①個に対して全体を優先させる主義。
②個人の権利や利益、社会集団の自律性や自由な活動を認めず、全てのものを国家の統制下に置こうとする主義。独裁や専制政治などと同義に用いられる。対義語→個人主義

【集団主義とは】

日本社会の特質として欧米の個人主義に対比して用いられる言葉。個人と集団の関係において，個人は集団と心理的な一体感をもつとともに集団の目標や利害を自分のものよりも優先させていくという集団中心の考え方。

　「個人主義」「全体主義」「（新）自由主義（Liberalism）」「資本主義（capitalism）」「共産主義（Communism）」「社会主義（Socialism）」などは、概ね西洋近代思想の訳語だが、「集団主義」だけは西洋人にとって理解できない行動様式らしく、東洋固有の社会現象と誤解されているらしいが、中国や印度、東南アジア諸国の何処が「集団主義」と言えるのか。

　もともと「全体主義」とは、先の大戦中の日独伊三国（枢軸国）の政治体制を指す造語である。なるほど、ヒトラー（ドイツ）の「国家社会主義（Staatssozialismus）」やムッソリーニ（イタリア）の「ファシズム（fascismo）」は確かに独裁体制だっただろう。しかし、我国は誰が独裁したと言うのだ。天皇陛下？東條英機陸軍大将？広田弘毅総理？　もともと我が國體は、独断専行を許さない仕組みになっている。

　実は我国固有の「集団主義」こそが、「強い日本」の源泉なのだ。具体的には何なのか？　戦後占領軍（GHQ）が焚書解体しようと躍起になった諸々の事柄を開封すれば謎は解けよう。大局的な見地から俯瞰すると、太古の昔（縄文時代）から育まれてきた日本の伝統文化そのものと言っても過言ではあるまい。もちろん、その中には負の側面を含むことも事実である。戦後最大の誤謬は、これら伝統文化に支えられて育ったアバンゲール（戦前派／教育勅語世代）が他界し、西洋に被れたアプレゲール（戦後派）ばかりになって世の中がおかしくなってしまった、ということだ。

　「集団主義」とは、簡単に言えば〝共同体（ゲマインシャフト）意識″ということだ。古くは村落共同体に始まり、武家商家の御家・暖簾意識や工匠の師弟関係における同門意識など、枚挙に暇がない。その根幹にあるのが「忠孝一本」という考え方。即ち、「（国家・主君への）忠義」と「（親）孝行」は同じものとして最重要視された。現行刑法で、同じ殺人刑罰でも尊属殺人に重刑が科されるのもそのためである。

　戦後は「集団主義」を企業経営に特化して論じられることが多いが、もともとは昔ながらの共同体意識が根柢にあると思う。一例を挙げれば野球がある、現役時代、我社には野球部があった。保険会社と野球は何ら関係ない。けれども、普段は労使が対立していても、都市対抗野球ともなれば、その応援で全社一丸となれるのだ。この心理は、一般に言われる野球ファンと違えば、サッカーのサポーターとも違う。単なる応援とは異なり、チームの一員たる当事者意識があるからに他ならない。自分にとって「所属会社」も一つの共同体なのだ。同じことは「学校」にも言える。「学校」も共同体なのだ。

　岸田文雄新政権となり、総理の出身校「開成高校」「早稲田大学」という「学閥」が話題になっている。辞典のうえで「閥」は、家柄・門地・出身・利害などをともにする者同士の排他的集団とされるから、部外者側からは否定的に遣われがちだ。だが、良くも悪くもそれが一つの共同体意識を醸成する要因ともなっている。「学閥」でいうと、学生服やバッジ（校章）が名門校としてのステータス（誇り）となっているのだ。企業とて然り。一流企業のステータスも独自の事務服・作業服やバッジ（社章）に存している。老舗企業が西洋に被れて制服を廃止し、社章・社歌・部署名の類まで西洋風に改変したため、共同体意識が損なわれていったのは間違いあるまい。

　話をニュースに戻そう。讀賣に依ると、日中世論調査で日本側が約9割強、中国側が約7割弱の国民が相互悪感情を抱いているという。その主因は、日本側が「領海侵犯」、中国側が「過去への謝罪と反省」なのだとか。現在進行形の問題と過去の歴史認識（しかも、ウソ）では話が噛み合うはずがない。可笑しいのは、中国側の主張、「（過去の）侵略を反省・謝罪しろ」だと？　現在、侵略しているのは何処のどいつだ！と言ってやりたい。

　彼ら（中共）は典型的な「力の信奉者」である。「打倒！美（アメリカ）帝国主義、日本軍国主義」を叫ぶのも、米国の強大な国力や大日本帝国陸海軍の強さを知ってるからに他ならない。事実、皇軍は中国国民党軍には連戦連勝、中共八路軍（現；人民解放軍）は戦闘にならないほど弱かった。靖國神社は〝強い日本″の象徴なのである。彼らが靖國参拝を非難するのは、恐怖心の裏返しなのだ。非難されればされるほど、これ見よがしに堂々と参拝すればよい。批判に怖気づいて自粛などするから、却って舐められるのだ。高市早苗氏の言行が正しい。彼らは彼女に対して非難はおろか報復制裁すらできない。強者に対しては、怖くて手も足も出せないのだ。

　話が前後するが、強い日本の秘密は「集団主義」に隠されている。軍事面での強さは既に述べたが、この背景には「集団主義」があるのだ。家族（核としての共同体）を護りたいという意識の延長線上に護国があるわけ。学校も会社も、あらゆる組織体が「運命共同体」なのだ。但し、あらゆる組織体が総て共同体というわけではない。会社や国家はむしろ利益体（ゲゼルシャフト）とされる。ゆゑに、多分に心のありようであって、個人差も著しい。近年は、共同体意識が希薄になりつつある。〝強い日本″を希求するなら、西洋被れから脱却して、記紀の原点に立ち戻るべきだ。

　　

　

世界は対立から協調へ

　前稿で、〝力の支配（諸外国）″に対する〝和の支配（我国）″と書いた。表現自体が自分で考えたものだから、てっきりオリジナルな命名と思っていたら、世の中には似た思考の人も居るんですねえ。

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【公式】武田邦彦の「ホントの話。」第97回（26分45秒頃まで）

2021.10.12公開／トモダチTV

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　武田氏は、もともと原子力関連の科学者で地球環境問題の専門家である。岡潔、藤原正彦など理科系学者ほど、伝統文化こそが我国の活力源とする保守系論者が多いのも面白い傾向である。自然科学系学問には、「ウソ」が通用しませんからね。決まった「法則」があるでない社会・人文科学分野で、、自説と称する「ウソ」や「騙し」が横行する学問とはわけが違う。

　〝伝統文化″に対する〝伝統文明″なる言葉は存在しない。何故か？

【文明とは】

人知が進んで世の中が開け、精神的、物質的に生活が豊かになった状態。特に、宗教・道徳・学問・芸術などの精神的な文化に対して、技術・機械の発達や社会制度の整備などによる経済的・物質的文化をさす。

【文化とは】

人間の生活様式の全体。人類がみずからの手で築き上げてきた有形・無形の成果の総体。それぞれの民族・地域・社会に固有の文化があり、学習によって伝習されるとともに、相互の交流によって発展してきた。カルチュア。

　上記は辞典上の定義だが、これにより「文化」には経済的・物質的文化（≒文明）と精神的文化の二面性があることに気付かされた。重要なことは、前者が時代とともに常にイノベーション（革新・改良）が加わるのに対し、後者は神代の昔から伝わるもので容易に変えられない、ということだ。したがい、西洋発「新自由主義経済（≒株主資本主義）」という経済文化を猿真似しても上手く行かないのは、我国の精神文化に合わないからではないのか。

【株主資本主義】

企業経営の理念として、株主利益の追求を最優先とする考え方。利益追求のための人員削減や、市場での規制緩和の働きかけなどが肯定される。公益資本主義（ステークホルダー資本主義）と対比される。

【公益資本主義】

企業を社会的存在ととらえ、株主の利益のみを優先するのではなく、顧客・取引先・地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）全般への貢献を重視する考え方。

　ここでまたぞろ持論の「シラス・ウシハク」論を出して恐縮だが、我国は世界唯一と言ってよいシラス国家である。ウシハク的文化を受け容れ難いのは当然であろう。

【シラス】-治らす-

　人類を含む万物を自然界全体の共有物とする考え方。
　互助互恵。共存共栄を目指す協調型社会（≒和の支配）↔利他的社会

【ウシハク】-主履く-

　万物を主（あるじ；支配者）の私有物とする考え方。
　私利私欲に塗れた弱肉強食の対立型社会（≒力の支配）↔利己的社会

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「シラス」と「ウシハク」
　ｂｙ　小名木善行

2019.06.07公開／ＣＧＳチャンネル

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　尊敬や人望を集める人間とは、神や仏に近い人物ということだろう。我国は八百万神だから邪神悪鬼もおわしますが、一神教（例；基督教・回教）の場合、全知全能・完全無欠の存在である。人間の心は、神（仏）と悪魔（鬼）が同居していて、善いことをすれば悪いこともする。時と場合によって、神にも悪魔にもなれる生き物なのだ。善行と偽善は何処が違うか？　利他心（世のため人のため）から出た行為なら善行だが、利己心（私利私欲のため）からなら忽ち偽善となる。

　東京オリパラで、世界中を感動させたのは、一心不乱に競技した選手も然ることながら、ボランティアとして関わったスタッフの日本流「おもてなし」であり「思い遣り」であった。なぜなら、利他心による行為だったからに他ならない。

　世界の潮流は、対立の構図から国際協調路線へと変わりつつある。換言すれば、〝力の支配（ウシハク）″から〝和の支配（シラス）”を目指す方向性がはっきりしてきたということだろう。歴史の流れに背く思想的時代錯誤国家が所謂「特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）」+αであることは言うまでもない。総じて「反日（中国語では「抗日」）」であるところがミソ。つまり、彼等にとって精神的にも政治的にも最も始末に困る存在が我が日本なのだ。何故か？

　彼らのやること為すことの対極（反対側）に必ず日本が居るからである。しかも、日本側には、後ろ盾のように欧米先進国をはじめ、旧ソ連に痛めつけられた東欧諸国など世界各国が続々と集まってくるありさまにその意図はなくても〝対中包囲網″と映るのは必定。『弱い犬ほどよく吠える』の諺どおり、彼らが狂ったように口撃してくる事案は、逆に効果有りと観て粛々と実行すればよい。なぜなら、そこが彼らの弱点であり、日本の強さの秘密が隠されているからだ。「靖國問題」「歴史認識問題」「日米安保」「敵基地攻撃能力」etc.。彼らが怒り狂えば狂うほど、自信を以て実行すべし。

　習近平ら独裁者の常として他人を信用しない。勢い何事も配下に任せられず、自分でやろうとする。しかも、人間である以上、失敗すれば過ちも犯す。それを配下に責任転嫁されては、誰も従う者は居なくなる。自分の地位を脅かすような有能な人材は政敵として追い落とす。人民に対しては脅して屈服させているだけだから、怨みこそ募れ国家や党に忠誠を尽くす者などほんの一握りも育たない。だからこそ、信頼や友情で結ばれた国際的な枠組み（恫喝が利かない諸外国国民や日台連携、クワッド、TPP）などを極度に怖がるのですよ。ここを衝かない手はないと思うなあ。

 　

身を捨ててこそ浮ぶ瀬もあれ

AIDA世界大会、台湾選手が水中で国旗広げる
　主催側の国旗削除受け

2021年10月5日 14時39分／大紀元時報日本語版

9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は同月30日の試合直後、水中で国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。

大会の主催者であるアプネア国際振興協会（AIDA）は9月28日の試合で、予告なしに放送画面から台湾の国旗を削除した。台湾の侯一明選手は、30日の試合でダイビングした直後に、水中で放送カメラに向かって台湾の国旗を広げた。

侯選手は4日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材を受け、「国旗は開幕式で使ったが、試合中に使おうとは全く考えていなかった」と述べた。

同氏は、主催者側による国旗の削除後、世界にもっと台湾をアピールしなければならないという「責任感と使命感を抱くようになった」「今やらないと、あとで後悔すると感じた」と話した。

フリーダイビングは、水中で呼吸するための装置を持たず、1回の呼吸で潜れる距離や深さを競う競技だ。

日本代表団は9月28日、主催者側の台湾代表団への対応を抗議して、日本の国旗も削除するよう要求した。

侯選手は「当初、日本代表団だけが私たちを支持してくれたと思った。米国や韓国など各国の代表団が自国国旗の削除を求めたことを知り、今は感謝しかない」と述べた。

RFAによると、AIDAは中国のスポンサー企業、ベストダイブ（BEST DIVE）からの圧力を受けて、台湾の国旗を消した。同企業は、大会にダイビング用ウェットスーツを提供している。

RFAは、香港人フリーダイビングのダイバーの話を引用し、「AIDAは出場した選手を裏切った」と批判した。AIDAがスポンサー企業の要求で試合の規定を変更したことは「賄賂」に当たるという。

中国当局が香港市民への統制を強める中、「台湾が次の『香港』にならないよう、私たちは台湾の自由を支援しなければならない」と香港人ダイバーは述べた。

日本、韓国、ロシア、米国、オランダ、オーストラリア、フランス、クロアチア、ドイツとスロバキアの各国の代表団はAIDAに抗議した。その後、AIDAは謝罪した。これを受けて、ロシアのオルガ・マーキナ（Olga Markina）選手はフェイスブックで、「選手の私たちには物事を変える力があると証明できた」と投稿し、各国代表団の結束を称えた。

台湾でダイビングのコーチを務める英国人、ドニー・マック（Donny Mac）氏はSNS上で、「AIDAは中国当局を恐れている。各国の選手は中国当局の考え方よりも、自由を大事にしているから、台湾を支持すると表明した次第だ」とRFAに語った。

台湾の蔡英文総統は1日にフェイスブック上で、各国代表団の声援について「非常に感動した」とした。また、大会で台湾の国旗を掲げた選手に対して「行動で世界に台湾を示した」「台湾人の強さと自信を見せた」として、感謝の言葉を述べた。

（翻訳編集・張哲）

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【ニュース・インサイト 】
　ハト派の印象は本当か 岸田政権の対中共姿勢は

2021.10.06公開／大紀元時報TV日本語版

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　上記二本のニュースは、何れも大紀元時報（WEB特化型ニュースサイト）が発信している。同サイトは、中国共産党の迫害を受けた中国人で構成される組織体で、世界各地に拠点を持ち、当然、中国国内にも情報提供者がいる。そういう意味で、中国国内事情には割と詳しいが、反中共色が鮮明なので希望的観測記事も多く、その分割り引いて見聞きする必要があろう。

　AIDA（素潜り）世界大会のニュースを、我国オールドメディア（新聞雑誌・テレビラジオ）は何処も報じていない。唯一、J-cast（WEB特化型ニュースサイト）が台湾中央通訊社の記事を引用する形で報じただけだ。岸田政権に対する中国の反応も、中国各紙の報道をそのまま垂れ流しているに過ぎない。その点、大紀元時報は「反中共」の権化だから中共への配慮など微塵もなく、その弱点を暴いてくれるので実に小気味よく痛快極まりない。裏を返せば、我国の政財官学マスコミ界は、尽く中共の政治プロパガンダに屈してしまっているということだ。

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＊ご参考＊

素潜り世界大会
　映像配信で中華民国の国旗削除
　台湾の団体が抗議

2021/10/01 16:12 配信／フォーカス台湾（中央通訊社WEBサイト）日本語版

（台北中央社）フリーダイビング団体のアプネア国際振興協会（AIDA）は9月28日、世界選手権のインターネット配信映像から中華民国（台湾）の国旗を突如削除した。中国での配信に対する配慮だったとしていたが、台湾側からの抗議を受けて30日、ウェブサイトで正式に謝罪し、再発防止に取り組む考えを示した。

キプロスで開かれた世界選手権は9月20日から30日まで海洋個人戦が行われ、台湾からは5人が出場していた。AIDAは28日、ユーチューブ上でのライブ配信で同日の出場者一覧を映し出した際、台湾の選手のみ国旗を表示しなかった。

これを受け、AIDAタイワン（台湾フリーダイビング協会）は30日、フェイスブックで声明を発表。台湾選手の国旗の欄が空白にされたことについて、映像の中に中華民国の国旗が表示されていたことで、中国での配信に影響が出ていたのが原因だったと明らかにした。国旗の取り下げに関して台湾への事前通告はなかったという。

AIDAタイワンは「台湾選手の権益が著しく損なわれた」と批判。中華民国の国旗削除を決定したことは軽率であり、中国の検閲を通り抜けるためだとすれば、ほかの方法があったはずだなどとして協会側に抗議した。

これを受け、日本をはじめ、ロシアや米国、クロアチア、オランダ、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ、スロベニアなど少なくとも10カ国のAIDA支部も、自身のチームの国旗削除を求めるなどして台湾への支持を表明した。

AIDAジャパンはフェイスブック上に「台湾だけが不利益を負っている状況を看過できません。私たちは台湾と痛みを共有したいと思います」とのメッセージを投稿し、台湾にエールを送った。

AIDAインターナショナルは30日、公式サイトに「台湾への謝罪」と題した文章を掲載した。世界選手権のライブ配信における国旗の取り下げに謝罪した上で、再発防止のため、今後は別々のストリーミングサービスを設定する方針を明らかにした。

AIDAタイワンは1日、フェイスブックの投稿を更新し、AIDAインターナショナルとの間で共通認識と理解が得られたと説明。AIDAタイワンとAIDAインターナショナルは共に、全てのメンバーが平等の権利と義務を有していることや、AIDAが今後も引き続き公平なフリーダイビング大会の開催に尽力することを改めて確認したとつづった。

（黄巧雯、龍伯安／編集：齊藤啓介）

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　ここで想い出すのが、幕末の志士久坂玄瑞が坂本龍馬に宛てた書簡だ。

　（前略）　諸侯たのむに足らず、公卿たのむに足らず、草莽志士糾合義挙のほかにはとても策これ無き事と、私ども同志うち申し合いおり候事に御座候。失敬ながら、尊藩（土佐藩）も弊藩（長州藩）も滅亡しても大義なれば苦しからず。両藩共存し候とも、恐れ多くも皇統綿々、萬乗の君のご叡慮相貫き申さずしては、神州に衣食する甲斐はこれ無きかと、友人共申し居り候事に御座候。　（後略）

　要するに、草莽崛起（名も無い民間人が大義のために結束して起ち上がること）を訴えたものだ。「独立不羈」とは、他人に頼らず、他人に影響されず、他から束縛されず、自らの意思で行動することを言う。

　「天は自ら助ける者を助く」とは西洋の諺だが、我国には「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」がある。自らの命を犠牲にする（捨て身）覚悟があってこそ窮地を脱し活路が開ける（大願成就）という喩えだ。大抵は死にたくないから生殺与奪を握る者（権力者）に「命乞い」する（言いなりになる）しかない。ところが、死ぬ気になれば、殺されること自体への恐怖心が無効化される。つまり、結果として押しも押されぬ独立不羈の心境に達するわけだ。

　利他行為こそが人々の尊敬を集めることは既に書いた。自己犠牲は究極の利他行為である。尊敬されまいでか。〝痛みの共有″という敵（中国共産党）の意図を逆手に取ったAIDAジャパンの捨て身の戦法は、日本ならではで天晴れと言うほかない。

　大日本帝国陸海軍礼式歌『命を捨てて』というのがある。葬儀用礼式曲に反して、決然たる曲調が単なる鎮魂歌ではないことを窺わせる。

　　　『命を捨てて』

　ｂｙ 佐藤清吉指揮海軍軍楽隊（昭和6年発売日本ビクター盤）

　　　　　作曲；古谷弘政（陸軍軍楽長）

　　　　　命を捨ててますらをが　立てし勲功は天地の
　　　　　あるべき限り語り継ぎ　言ひ継ぎ行かむ後の世に
　　　　　絶えせず尽きじ　萬代も

　

新政権より国民パワー

“高市封じ”岸田人事の激震！
　「意外性」なく高揚感に欠ける顔ぶれ
　一方で“小石河連合”大粛清も
　有本香氏「選挙意識なら重要閣僚の選択肢あった」

2021.10.1配信／夕刊フジWEB版

　自民党の岸田文雄総裁は１日午後、臨時総務会を党本部で開く。党運営の要となる幹事長には甘利明税制調査会長（７２、麻生派）を起用するなど党四役人事を正式決定。４日召集の臨時国会で首相指名を受け、同日中にも「岸田内閣」を発足させる。ただ、固まってきた政権の顔ぶれを見ると、党内実力者への配慮や、総裁選の信賞必罰、老壮青のバランスなどは感じられるが、「意外性」がなく高揚感に欠ける。総裁選で大躍進した高市早苗前総務相（６０、無派閥）を２度目の政調会長に登用することには、「高市封じ」という見方もある。　

　◇

　「ノーサイドだ。一丸となって衆院選、参院選に臨んでいこう」「老壮青のバランスが大事」「中堅・若手の思い切った登用が必要だ」

　岸田氏は９月２９日の総裁選で勝利した後、注目される党役員・閣僚人事について、こう語っていた。

　党四役では、幹事長に麻生派で安倍晋三前首相にも近い甘利氏、政調会長には総裁選で安倍氏が強く推した高市氏、総務会長には当選３回の福田達夫衆院議員（５４、細田派）を抜擢（ばってき）、選対委員長に遠藤利明元五輪相（７１、無派閥）を登用する。

　また、麻生太郎副総理兼財務相（８１、麻生派）を党副総裁に、首相就任後の組閣で、官房長官に松野博一元文科相（５９、細田派）を起用する方向で検討している。

　岸田氏としては、甘利氏と麻生氏、細田派出身の安倍氏という「３Ａ」を取り込んで、党内基盤を盤石にする狙いがありそうだ。

　いずれも「無難」で「地味」なうえ、高市氏の政調会長起用は微妙だ。党の政策を取りまとめ、衆院選の公約づくりを担う重要な立場だが、高市氏には「重要閣僚での起用」も期待されていたからだ。「高市封じ」と見る向きもある。

　ジャーナリストの有本香氏は「今回の総裁選で、高市氏の政策やビジョンに共鳴した人々は多かった。重要閣僚を十分任せられる人物であり、過去に経験のある政調会長への起用は、やや残念だ。衆院選で動きにくくなる可能性もある。選挙を意識するのであれば、重要な閣僚ポストに起用してインパクトを与えるなどほかの選択肢もあったのではないか。岸田氏が、高市氏が外相や官房長官などで経験を積み、力をつけることを嫌ったのではないかという、うがった見方もできる」と語った。

　一方、広報本部長には、総裁選の決選投票で敗れた河野太郎行革担当相（５８、麻生派）を充てる方針という。河野氏は、外相や防衛相などの重要閣僚を経験しているだけに「格落ち」というしかない。

　河野氏は今回の総裁選で、持論の「女系天皇容認」「脱原発」を封印したうえ、「パワハラ問題」や「年金改革による消費税大増税」「親族企業と中国との関係」などが次々と発覚した。

　知名度のある小泉進次郎環境相（４０、無派閥）と、石破茂元幹事長（６４、石破派）との「小石河連合」が注目されたが、結果は「全力で河野さんを応援して負けました。完敗に近い」（進次郎氏）だった。

　今後、「小石河連合」はどうなりそうか。

　政治評論家の伊藤達美氏は「河野氏は総裁選の討論を通じて、欠点が浮き彫りとなった。そうした背景も反映された人事だろう。ただ、メディアに露出して自民党の意見を発信する広報本部長は、河野氏の欠点をカバーするいい機会ではないか」といい、進次郎氏と石破氏について続けた。

　「進次郎氏はこれまで、もてはやされてきたが期待に応えられなかった。総裁選で負けた立場としての処遇を受けるだろう。石破氏は今回出馬を見送ったことで、次の総裁選に出馬する見込みは低まったはずだ」

　このほか、党役員人事では、組織運動本部長に小渕優子元経産相（４７、竹下派）、幹事長代行に梶山弘志経産相（６５、無派閥）を据える。

◆伊藤氏「老壮青のバランスが取れた」

　閣僚人事については、麻生氏の後任の財務相に鈴木俊一前総務会長（６８、麻生派）が浮上しているほか、茂木敏充外相（６５、竹下派）の続投が取り沙汰されている。

　総裁選で、河野氏を推した菅義偉首相（７２、無派閥）や、歴代最長となる幹事長在職５年超で自派優遇に不満の声が出ていた二階俊博幹事長（８２、二階派）の周辺については、１日朝時点で、目立った起用はない。

　まさに、「信賞必罰」を感じるが、現時点での岸田人事をどう見るか。

　前出の伊藤氏は「自民党の伝統的な『老壮青のバランスが取れた人事』という印象を受ける。菅政権で重用された菅首相や二階氏の周辺は、岸田政権での起用は減りそうだ。衆院選を見据えれば、知名度のある人物を積極的に起用して、もっと派手にする選択肢もあるかもしれないが、選挙は最終的には候補者自身の努力が結果を左右するものだ」と語っている。

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一、百人いれば百通りの組閣があるのだろうが、高市氏の政調会長には落胆した。
悪い意味でのサプライズ人事だった。
小石河連合はどうでも良いが、高市氏は官房長官、外相、又は防相が適材適所だと思う。近い将来総理総裁になるであろう高市氏に経験済みのポストに就かせる意味は何なのだろう。
岸田総裁の人間性が透けて見えた気がする。総選挙、自民の大敗は望んでいないが 岸田内閣が短命である事は望む。

二、否、むしろ高市氏は次の総理として「官房長官」や「外相」などのマスコミに触れて叩かれるポジションではなく、じっくり力を蓄えられ政策の同士を募れる方が得策だと思う。
今回の総裁選も政策だったら高市氏なのに力学で岸田になった様なものだから、ここは次に備えて友軍を集った方がいい。政調会長なら靖国参拝も問題ない。これが外相だったらアカヒバイニチに袋叩きに遭うは必定。

三、総務会長に福田達夫って何考えてるの？
昔は総務会長のポストは党の重鎮が睨みを効かせてたのに。先輩議員や古参議員をまとめられるの？
駄目だな、参議院選挙までかな～？

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　こりゃあダメだ。岸田氏の気の弱さがモロに出て、それこそ専守防衛の布陣だ。高市氏を党内ポストに留めたのは、よく言えば次期総裁としてのエース温存かもしれないが、おそらく、閣内重要ポストに据えたら中韓＆反日マスコミの口撃に晒され、庇い切れないと観たのだろう。何と弱気なことか。多分高市氏自身は、簡単にへこたれるような人ではないと思う。これでは宝の持ち腐れである。

　もっといけないのが河野氏の冷遇。挙党一致とは言葉だけの空手形なのか。少なくとも主義主張は異なれど、同じ党の仲間同士、決して敵ではない。親族会社の中国利権が負のイメージとなっているが、上手く〝その気″にさせて閣内重要ポストで厚遇すれば、意気に感じて負のイメージを払拭せんと、対中強硬姿勢に転じるかもしれない。これこそが人心掌握術の秘訣である。

　こういう腹芸が出来る度量の大きい人のところに、人々は集まる。森喜朗元総理などが好例である。政界引退後もスポーツを通じて国際的な人脈を持ち、政界にも一定の影響力がある。

《ご参考》

AIDA世界大会、台湾国旗削除
　日本代表団が抗議「日本の国旗も削除を」

2021年10月1日 16時53分配信／大紀元時報日本語版

9月20〜30日にキプロスのリマソールで開催された、フリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」の主催者が突如、試合の放送画面から台湾の国旗を削除したことを受け、日本代表団は「恐ろしい政治の干渉」と批判し、日本国旗の削除を要請した。米国など9カ国の選手団も日本の行動に追随した。

今年のAIDA世界大会では台湾から5名の選手が出場した。主催者のAIDAインターナショナルは28日、予告なしに放送画面から台湾の国旗を削除した。同日の出場選手44人のうち、台湾の侯一明選手の国籍を示す部分だけが「空白」となっていた。

主催者は「台湾国旗が表示されれば、中国でのライブ放映が妨害を受ける可能性が高いため」削除を決定したと説明した。

台湾代表団は「チャイニーズタイペイ五輪委員会の旗」の掲示に変更するか、あるいは国旗表示欄を「空白」のままにするかの2つの選択を提示された。代表団は後者の「空白」を選択した。

これを受け、日本AIDA協会は台湾への支持を表明し、主催側に「YouTube LIVEの競技リストの日本の国旗も削除してください」と要請した。

協会はFacebookアカウントで声明を発表し、「これが恐ろしい政治干渉に対して私たちが行える唯一のささやかな抵抗です。台湾だけが不利益を負っている状況を看過できません。私たちは台湾と痛みを共有したいと思います。私たちはスポーツに政治が干渉するのを許しません」と強く抗議した。

日本に続き、ロシア、米国、クロアチア、オランダ、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ、スロベニアも、自国国旗の削除を要求した。

台湾の侯一明選手は自身のFacebookを更新し、「多くの国からの支援に感謝します！」と感動の意を表した。

一方、AIDAインターナショナルは1日、Facebookの公式アカウントで謝罪声明を発表し、再発防止を約束した。

（翻訳編集・李凌）

コメント；

イ、日本AIDA協会の素晴らしいリーダーシップに拍手！

ロ、ロシアや韓国の選手団も同調していることから言えるのは、この競技の選手団一般は政治からの独立性が強いということ。日本選手団が口火を切ったのは、日本人の台湾愛の強さを示していると思う。

ハ、AIDAインターナショナルは殺人者を擁護する最悪に下劣な組織だな。このような組織は殺人者の金をどれだけ受け取っているのかを徹底的に調査し厳罰に処すべきだ。心ある参加国はさっさとボイコットした方が良い。この組織に関わる日本の関係者も取り調べるべきであろう。国際機関で殺戮集団の中国に阿る組織や個人に対しては厳しい処分を下すべきだ。

　これですよ、これ。政財官学マスコミ界のトップ層を批判するのも結構だが、自分の出来ることを行動で示す。日本AIDA協会は、頼りない岸田新政権より余程ホネがある。圧力や恫喝に屈しない不屈の精神だけが、あらゆる人権侵害を抑止出来ることを知るべし。

 

和して同ぜず

　TPP（環太平洋パートナーシップ）を巡って妙な事態となっている。環太平洋地域に属さない英国が加入申請し、あろうことか中国が台湾に先んじて加入申請したことにより、事態がややこしくなってきた。本来は、中国の「一帯一路」に対抗する経済枠組みとして、米国が提唱した地域経済安全保障構想だが、言い出しっぺの米国がトランプ政権時代に離脱したため、我国が核となって運営・拡大に当たっている。現在の加盟国は11か国（日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）。早い話が、現EU（欧州連合）の前身であるEEC（欧州経済共同体）の環太平洋版組織である。

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台湾、TPP申請はWTO加盟以来の好機

9/23(木) 10:49配信／共同通信WEB版

　【台北共同】台湾政府幹部は23日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）への加入申請について「世界貿易機関（WTO）加盟以来のチャンス。国内法の改正など準備が整ったので申請した」と述べた。

コメント総数；146

イ、渡辺浩志（エコノミスト）
先に加盟申請をした中国は国家資本主義の下、産業補助金の支給や政府調達で国有企業を優遇しており、公正な競争などのＴＰＰの加盟条件を満たしていません。サービスや投資の自由化、データ流通や知的財産の取り扱いでも不適格です。中国の経済規模の大きさは魅力ですが、これに目がくらんで特例的に中国のＴＰＰ加盟を認めてしまえば、台湾の加盟は絶望的となるほか、米国の復帰も不可能になります。ＴＰＰを中国が主導するようになれば、透明で公正な通商ルールを作ることもできなくなるでしょう。
台湾は自由、民主主義、基本的人権、法の支配等の価値感を加盟国と共有していますし、半導体など世界のサプライチェーンでも重要な位置にあり、ＴＰＰへの加盟は歓迎されるところです。ただし、台湾の加盟を先に認めれば、中国の猛反発で軍事的緊張が走り、台湾の安定が損なわれる恐れがあります。中・台の加盟の前に米国を呼び戻すことを優先すべきでしょう。

ロ、台湾、TPP加入はWTO加入以来の好機
中国に牛耳られているWTOは機能不全となり、台湾の存在さえも認めてはいない。
しかし、TPPは異なる。台湾が中国の加盟が承認される前に、駆け込み申請したのは良策と言える。仮に中国が加盟を果たしたあとでは、台湾の加入は絵に描いた餅となる。更に、米国の加盟も急ぐべきだろう。
何れにしても中国がTPPに加入できる可能性は低いはず。必ずや対中強硬派のオーストラリアが反対の意向を示すからだ。

ハ、歓迎、台湾を先に入れて仕舞えば、TPP参加は全会一致だから中国の参加はほぼ不可能になる。中国も申請しているが、中国がルールを作る側から守る側に移行するとは思えない。WTOも中国入ってメチャクチャにされたから、参加をちらつかせて、中国側に巻き込めそうな国を値踏みする為に仕掛けてきているだけ。
仮に中国がTPPにもし入ることがあれば、自国に有利な事は守り、不利な事は経済力盾に守らないか、ルール変更を自国主導で行うはずで絶対に加入させてはいけない国。

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台湾のＴＰＰ正式加入申請に中国が猛反発！
　戦闘機など２４機が台湾の防空識別圏に進入も
　石平氏「中国の加入さらに難航」

2021.9.24配信／夕刊フジWEB版

　台湾政府が２３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請を正式発表したことに、中国が猛反発している。外務省の報道官が記者会見で反対したうえ、中国の戦闘機など２４機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したのだ。中国も１６日にＴＰＰ加入を申請しているが、このような傍若無人な態度で、全加盟国の同意が得られると思っているのか。

　「石の上にも五年！　総統になってからこの水準の高い貿易協定の参加を準備してきました。われわれは全てのルールを受け入れる用意があり、ＴＰＰに加盟したいと思っています。日本の友人たちにはわれわれのこの努力をぜひ支持してほしいです！」

　台湾の蔡英文総統は２３日、ＴＰＰ加入申請について自身のツイッターで、日本語で投稿した。

　台湾行政院（内閣に相当）で通商交渉を担当する●（＝登におおざと）振中政務委員（無任所相）らは同日の記者会見で、すでに加盟している世界貿易機関（ＷＴＯ）と同様に経済圏として加入を目指す考えを示し、「加入できれば、ＧＤＰ（域内総生産）で２％以上の経済効果が期待できる」と強調した。

　茂木敏充外相は２３日、台湾の正式申請に「歓迎したい。戦略的視点や国民の理解も踏まえて対応したい」と応じた。

　これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は同日の記者会見で「公的な性質を持つあらゆる協定や組織への参加に断固反対する」と反発した。

　軍事的圧力も強めた。台湾国防部（国防省）は２３日、中国の戦闘機「殲１６」や、対潜哨戒機「運８」など２４機が台湾の防空識別圏に進入したと発表した。

　ＴＰＰ加入には、全参加国の同意が必須である。だが、中国は加盟国のオーストラリアやベトナムなどと経済的・軍事的に対立し、沖縄県・尖閣諸島周辺にも海警局船を連日のように侵入させている。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「習近平政権としては国際的孤立を回避しようとＴＰＰ加入を申請したのだろうが、国有企業を支援する基本方針や、オーストラリアへ制裁関税を続ける姿勢など、そもそも無理筋だ。加入への障壁が少ない台湾が先に正式加入すれば、中国は台湾に同意を求める構図となる。加入は、さらに難航するだろう」と語っている。

コメント総数；16

一、米国不在の中、TPPの実質的なチームリーダーは日本。
日本が台湾の参加を歓迎していることは頼もしい。
ぜひその実現に向けて、他の加盟国にも賛成を促してほしい。
逆に、中国の参加は全力で阻止しなければいけない。
あんな国が加盟したら牛耳られてしまう。

二、現在の流れから言って、シナが猛反発する事٠モノ٠ルールこそ正解です。
ましてや、あの趙 立堅の極悪人人相のハングレ報道官が額に青筋立てて反論する時は、ボディーブローが効いてる証拠です。
何れにしても、シナ包囲網でシナをT٠
KOするまで各国は連携して事を進めましょう。

三、中共は『鬼(アメリカ)の居ぬ間に洗濯(TPPに潜り込み)』で、あとからアメリカが加入しようとするのをブロックする積もりだろう。
しかし、今やあれだけ嫌われる行為を繰り返せば、自身がブロックされる事になるのに気が付いていないとは、どこまで傲慢なのか。
対照的に、台湾は国際的な組織から中共の妨害によって締め出されてはいるが、民主国家の一員として全加盟国からTPPへの加入が歓迎されるだろう。

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中国がTPPに加入したい本当の理由

9/25(土) 11:35配信／ニッポン放送WEB版

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月24日放送）に外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が出演。中国外務省の趙立堅報道官の、記者会見での台湾のTPP加入申請への反発について解説した。

■中国が台湾のTPPに反対

中国外務省の趙立堅報道官は9月23日の記者会見で、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加入申請について、「公的な性質を持つあらゆる協定や組織への参加に断固反対する」と反発した。台湾の蔡英文政権が認めていない「一つの中国」の原則を掲げ、台湾への圧力を強めるとみられている。

飯田）戦闘機などが台湾の防空識別圏に入って来たとか。

宮家）中国が台湾のTPP加入に反対と言いますが、自分は入りもしないで、「他人を排除する」などと言っている暇はないでしょう。「まずは入ってよ」という話です。中国の人は怒るかも知れないけれども、あえて比喩で言えば、仮にTPPが大学院だとしたら、はじめは小学生だった中国がやっと中学生くらいになって、まだ中学生なのにWTOへ入ってしまった。「中学生だからいいか」と下駄を履かせ、何も努力せずWTOのメンバーになっているわけです。

宮家）中国に比べて台湾は、私に言わせれば大学を卒業しているレベルです。だからもう少し勉強をすれば入れるかも知れない。そのくらい違うわけです。中国は他人のことを言う前に、まず入りなさい。入るためにはまず勉強をしなさい、たくさんある宿題をやりなさい、ということですよ。そもそもTPPは、中国に改革をさせるためのいろいろな仕掛けが入っている国際合意です。単なる貿易協定ではないのです。

飯田）関税云々の話だけではないわけですよね。

宮家）国有企業の改革も含めて、いろいろな仕掛けがあるわけです。朝日新聞には「TPP加盟争い」と書かれていましたが、別に映画館に入るわけではないので、早い者勝ちとか、お金を出せば入れるということではありません。

宮家）中国がTPPに入れないのはわかっていると思うのですが、アメリカが入っていませんから、日米などの分断のいいチャンスだということで、腹を括ったのだと思います。でも中国は、おそらく交渉してもなかなか入れないと思います。

飯田）分断の。

宮家）そういう動きを見せれば、台湾は当然、以前から入れる実力があるわけですから、加盟を考える。台湾が「入りたい」と言うと、中国は入ってもいないのに「排除しよう」ということになるわけです。

宮家）日本がどうしたらいいかと言われれば、中国に対しては、「入りたいのであれば、あなたは高校生なのだから、まず大学の試験を受けて卒業して、大学院に入るための資格を取りなさい。国内市場を積極的に開放しなさい、自由化しなさい、規制緩和をしなさい。国有企業も改革しなさい」と言うべきです。これがまず大事です。

飯田）自由化しなさいと。

宮家）同時に、いろいろ新聞は書いていますけれども、アメリカに対しては、「あなたがいないうちに、こんなことになっているのだから、復帰を考えてください」と。「もともとこういう目的で作ったのだから、早く帰って来てください」と言うべきです。ただ、TPPという名前では、いまのアメリカ国内では復帰は政治的に無理だから、少し難しいのですけれども。日本は、中国には改革を求めつつ、アメリカには復帰を求めるということだろうと思います。

飯田）茂木外務大臣がブリンケン国務長官に対して、復帰を促したという報道が9月23日にありました。

宮家）それは正しいのですけれども、アメリカはいま「イエス」とは言えないでしょうね。

飯田）国内問題が。

宮家）とてもではないけれども、そういう状況ではないと思います。それを中国が突こうとしているわけですから。よくよく考えて行動しなくてはいけません。

飯田）貿易と言うと、中国がWTOに加盟するときは、台湾との同時加盟という形でしたよね。

宮家）そうでしたね。忘れてはいけないのが、中国は「一つの中国だから」とおっしゃるけれども、貿易経済の世界では、関税区域というものが1つの加盟資格になっていますから、台湾はWTOに入れるのです。

飯田）香港は別で入っていますよね。

宮家）私は昔香港とWTOで交渉したことがありますよ。H、I、Jと席が近いから、仲よくしていました。ですから、別に加盟するのが国でなくてはいけないということはないのです。まったくお門違いだと思うのだけれど、それも中国がこの問題を政治化しようとするプロパガンダの一環だろうと思います。

コメント総数；86

Ⅰ.来年前倒しでほぼ確実と言われているイギリスが加入すれば
EUと同規模の経済圏になるし　途上国が多いので近くEUを抜くでしょう
逆に米中が加入しないほうが上手くいきそうな気がします
台湾だけでOKです
イギリスの加入は加盟国はすべて賛成を表明している

Ⅱ.台湾の牽制と、TPP加盟国が増えるのを阻止したいのだろう
中国のＴＰＰ参加は不可能だと分かっていながらグズグズ言っているのは、中国がそれを理由に様々な方面で圧力を掛けてくるのが怖れているからだろう。しかし、トラブルを怖れて理念を捻じ曲げるような仕組みや組織は存在価値を失い、形骸化することは必定。

Ⅲ.TTPは、国連と違って、加盟国全部が常任理事国。あとから加盟申請の国に対し拒否権を持つ。先の大戦で敗戦国となった日本が、GDP世界3位の日本が非常任理事国になれないのも、中・ロの反対があるため。
今回の中国のTTP加入申請の真意は、台湾の加入申請の動きを察知し、これを妨害するため。自由貿易はさておき、加入要件である資本の自由化、投資の自由化等国有企業中心且つ優遇されている現状、企業幹部に共産党員の配置を義務化しているという国内の社会・経済体制の改革をしないままで…　噴飯ものだ。
先に申請のでているイギリスが、既存条項変更なしで加入するという手本を示し、その後同様に台湾加盟も承認すべき。
中国が既存条項の変更なしでも希望するなら、国内の政治・経済体制が整うのを待てばよい。日本は、全加盟国承認条件を外交カードとして最大限活用すべき。国連非常任理事国申請等で…

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　掲題は、『論語』（「子路」より）に由来する。また、我国最初の貨幣「和同開珎」を連想させようと工夫した。

「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」
　意味；立派な人物は、他人と仲よく付き合うが、安易に同調はしない。つまらない人物は、他人に安易に同調するが、決して仲よくは付き合わない。

　流石は孔子様、言い得て妙である。国際関係も対人関係も、この句がズバリ言い当ててるように思う。で、TPP協定の目的は何なのか。

　　　　　『環太平洋パートナーシップ協定』前文

　経済に疎いと言えど、何を目指しているのかぐらいは見当がつく。要するに、互助互恵・共存共栄の国際協調型経済ブロックである。言い換えれば、富の一極集中（寡占・独占）を排し、加盟国間の共栄を企図した考え方に基づく。現在、申請中の英国・中国・台湾各々が、どういう意図を以て加盟しようとしているのか、容易に想像できる。

　そもそも「経済」という言葉は、近代に入ってから英語〝economiy″の訳語として造語されたものである。しかし、両者はニュアンスが多少異なる。

【economy】の意味

節約・倹約・むだを省くこと・効率的な使用・景気・有機的な組織・経済機構・経済

【経済】とは

「経世済民」の略語。←世の中をおさめ、人民を救うこと。

　貨幣も「経済」の語もなかった古代の人々の経済活動（？）を想像してみるがいい。基本的に「物々交換」ではなかったか。自分に余って相手に足りない物を譲り、相手に余って自分に足りない物をを譲り受ける。結果として、お互いに譲り合うことが、双方の生活を助け合うことに繋がる。つまり、「経済」という概念そのものが、互助・互恵の精神に基づく仕組みになっているということだ。

　何が言いたいか？　欧米と我国とでは、同じ「経済」の語でも、抱くイメージが異なる。「経済」は漢字圏で広く使用されているが、本を糺せば純然たる日本語（economyの訳語）である。例えば、航空機のビジネスクラス、エコノミークラスの漢文表記は、「商務客艙」「経済客艙」と綴られる。もともと英語からの翻訳なので、「節約」という英語の原意で「経済」が使われたとしても不思議ではない。尤も、我々だって「経済的」なる原意に近い用法があるのも事実である。

　話が逸れた。ここで注目したいのが、TTPの決議方式だ。民主主義の根幹が「多数決」だと信じ込んでいる人が多いが、それを脆弱性と観て衝いてくるのが共産主義や全体主義なのだ。戦前のヒトラー独ナチ党は、国民の付託を得て合法的手段に基づき政権の座に就いている。欧米近代個人主義の歴史は、たかだか三百年程度に過ぎない。悠久の歴史と伝統を誇る我国は概ね全会一致方式を決議手段としてきた。独断専行を未然に防止するためである。

　しかし、西洋流民主主義の出発点は、個々人が同じ意見であるはずがない、という意味で端から全会一致を否定する傾向が強い。但し、異なる意見をぶつけ合っていては、何事も決められない。ゆゑに、次善の策として生まれたのが多数決である。ところが、人間は過ちを犯す動物だから、必ずしも多数派の判断が正しいという保証はない。我国が全会一致を採用してきた理由もそこにある。

　もともと全会一致は、小規模組織や共同体など仲間内の決議方式には向いているが、多様な意見が入り乱れる国際機関には不向きである。TPPから米国が抜けた今日、やむを得ず日本が主導せざるを得なくなったため、苦肉の策で如何にも日本的な全会一致方式になったのかもしれない。全会一致は、加盟を増やす組織拡大という攻勢には向かないが、逆に組織防衛（守勢）には都合がよい（=守り易い）。なぜなら、防御壁が高い（参加基準が厳しい）ため、組織転覆を企図する良からぬ勢力に付け込まれる余地が少ないからである。

　国連（UN）の安保理事会が機能不全に陥っているのは、常任理事国（米英仏露中）だけに拒否権という「特権」を与えているからに他ならない。TPPにそんな不平等な条項はない。即ち、全加盟国が公平に拒否権（反対）を手にしていることになる。逆転の発想をすれば、（全会一致は）たった一票だけでも、多数意見を覆すことが出来るのだ。究極の少数意見尊重決議方式ではあるまいか。したがい、共同体（ゲマインシャフト）的残滓が色濃い中小企業や性善説に基づく高信頼型国家（シラス）など、いわゆる〝仲間内″でしか通用しない。利益体（ゲゼルシャフト）の権化たる大企業や独裁夜景国家（ウシハク）がその裏返しである。

世界は利己から利他へ

安倍・菅政権で「政治は人」と痛感
　国民にウソをつかない人を選ぶべきである

9/18(土) 9:06配信／日刊ゲンダイDIGITAL

（三枝成彰／作曲家）

　紳士や聖人君子では一国の宰相は務まらない――このセオリーがいつできたのかはわからないが、今回の自民党総裁選にも、それはあてはまってしまうのだろうか。

「飲みィのやりィの…」離婚の高市大臣“肉食自伝”の衝撃

　最初に出馬を表明した岸田文雄さんは、いまどきの政治家には珍しいインテリだと思う。議員一家の３代目だが、どこかの誰かと違って嫌みがない。かつての池田勇人の「所得倍増計画」にならった「令和版所得倍増」を提唱して、小泉政権以来の新自由主義に基づく政策を転換すると主張している。コロナ対策では「健康危機管理庁」を設立し、省庁を横断した対応ができるようにするという。姿勢は明確だ。

　昨年は自民党政調会長として減収世帯に限定した30万円給付を安倍前総理に進言したが、土壇場で公明党が出した一律10万円給付案にひっくり返され、株を下げた経緯がある。これも、おそらく育ちの良さなのだろう。クセがなくていい人だから、強硬に押されると受け入れてしまうのではないか。

　クセがないのはいいことかもしれない。だが、“いい人”とは“都合のいい人”でもある。根回しや駆け引きがものをいう政界において、“いい人”がいい目を見たことはあまりない。“いい人”は他人のペースに乗せられがちで、何かと利用されたり競り負けることが多いように思う。トップに立つ人間は清濁併せのむところがないと、海千山千の連中を相手に伍していけないと思う。

　自身の長所を「聞く力とチーム力」とする岸田さんは総裁＝総理として、大所帯の与党をまとめきれるのだろうか。

　同じく総裁選に名乗りを上げた河野太郎さんも議員一家の出だ。彼が以前から脱原発を主張してきたことは評価できるが、総裁の椅子が視野に入り明らかにトーンダウンした。「周りの声に耳を貸さない」とか「変人」という話も散見する。同じく「変人」と呼ばれた小泉元首相に似たタイプだともいえる。「変人」はともかく「耳を貸さない」が本当なら、岸田さんと対照的だ。ワクチン接種推進担当大臣としてワクチンが不足することを分かっていながら菅総理の目標を優先し公表も調整もしなかったとか、資源エネルギー庁の幹部を恫喝（どうかつ）したとされる音声が雑誌にスクープされるとか、芳しくない評判もある。

　しかし、朝日新聞が今月行った全国世論調査では、新総裁に河野さんを推す人が33％。自民党支持層では42％だった。ツイッターのフォロワー数は241万人超。国民からの人気と注目度が強みだが、総理ともなれば世界からも注目されることになるだろう。

　女性初の総裁＝総理を目指して立候補された高市早苗さんは、失礼ながら、とても危なっかしい人に見える。高市さんは基本理念として「『大切なものを守り抜ける国』を創る」を掲げ、「守り抜きたいもの」のひとつに「国家の主権（独立統治権）と名誉」を挙げている。自衛隊法の改正を主張し、2012年の自民党改憲草案を引き合いに出して自衛隊を「国防軍としたい」とも話す。

　そして「危機管理投資・成長投資」に財政出動するため、プライマリーバランスの黒字化目標を凍結するという。尖閣諸島に「自衛隊や海保がしっかりと動ける環境を整備したい」そうだが、それも「危機管理投資」の中に組み込むつもりなのだろうか。中国と張り合って日本が勝てるはずもなく、刺激しない方がいいと思う。

　安倍～菅政権の８年半を経て、政治は人だな、とつくづく思う。いろいろな主義主張があって当然だが、少なくとも国民にウソをつかない人を選ぶべきである。

コメント総数；874

イ、中国と張り合って勝てるはずがない、刺激しない方がいい？何を言ってるんですか。自分の国を守るのは当たり前のこと。刺激するとかしないとかではなく、最悪の事態を想定してリスクをできるだけ小さくするための備えをするのは国として当たり前の事です。日本が自分で自分たちを守る気概が無かったらアメリカも日本を助けてくれませんよ。

ロ、尖閣諸島に「自衛隊や海保がしっかりと動ける環境を整備したい」そうだが、それも「危機管理投資」の中に組み込むつもりなのだろうか。中国と張り合って日本が勝てるはずもなく、刺激しない方がいいと思う。
→こういう事なかれ外交が中韓を増長させ、日本固有の領土、主権が侵されていることにまだ気づかんのか？

ハ、三枝成彰さん　朝日新聞の過去の報道を経て、報道機関は中立であるべきと、つくづく思った。いろいろな主義主張があって当然だが、少なくとも国民に慰安婦、サンゴ記事など数えきれないウソの報道してきた朝日新聞は選ぶべきでない。特に世論調査結果は自社に都合の良い質問項目及び聞き方で誘導してこれが民意だと言う言い張り間違っても謝罪は決してしないことは国民は知ってしまった。総裁選も河野氏押しは日刊ゲンダイと朝日新聞の意図を強く感じます。

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誰が「国防の最高指揮官」に最適か
　北がミサイル２発発射、総裁候補３氏の「第一声」比較
　「言葉の力」火を見るより明らか

9/18(土) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　【有本香の以読制毒】

　防衛省は１５日、北朝鮮が同日午後、日本海に短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表した。変則軌道で約７５０キロ飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側に落下したとみられる。北朝鮮は１３日にも、新型長距離巡航ミサイルを試射している。中国の軍事的覇権拡大に加えて、日本にとって「安全保障上の深刻な脅威」といえる。自民党総裁選は１７日告示（２９日投開票）を迎えるが、新総裁・新首相は「国防の最高指揮官」となる。前哨戦でバトルを繰り広げる、岸田文雄前政調会長と、高市早苗前総務相、河野太郎行革担当相の危機意識と覚悟はどうなのか。ジャーナリストの有本香氏が分析した。

　総裁選は１７日告示である。正式な出馬会見を行ったのは、岸田氏と高市氏、河野氏の３人。「野田聖子幹事長代行も立候補か」と伝えられたが、１６日朝時点ではっきりしない。

　出馬会見を終えた３氏が目下メディア出演を盛んにしていたなか、北朝鮮は１５日午後、日本海に向けて弾道ミサイル２発を発射した。岸信夫防衛相は同日夜、日本のＥＥＺに落下したとの推定結果を明らかにした。

　幸い、海上の船舶にも被害はなかったが、国の安全を揺るがしかねない一大事である。こうした時に、国内外にどんなメッセージ、第一声を発信できるか－。これは国のトップ、政治家の資質を測る１つの物差しだ。さっそく、総裁候補の３氏に当てはめてみたい。

　まず、元外相の岸田氏。自身のツイッターで次のように発信した。

　「本日、北朝鮮がまたもや弾道ミサイル２発を発射しました。政府によれば、今回のミサイルも変則的な飛翔（ひしょう）を行った可能性があります。私が提唱しているように、我が国の平和と安定を守り抜くためには、相手領域内でのミサイル阻止能力の真剣な検討も含め、ミサイル防衛能力の強化が不可欠です」

　極めて抽象的、具体策を一切示していない。しかも、発信時刻は１５日午後６時５８分。ツイートで引用したＮＨＫの報道から６時間後の発信は、ＳＮＳ時代の今日、いかにも遅い。

　次に高市氏。岸田氏より早く、同５時前に記者に対し、次の発信をした。

　「日本だけでなく、国際社会全体の脅威だ。各国と連携して抗議していくと同時に、防衛大綱の見直しも含めてミサイルに対しての防衛力をつけていかなければ、日本の国民の命も国土も守れない」

　防衛大綱の見直しにまで踏み込んだ言及は、勇気あるものと評価できる。高市氏は今日以前のメディア出演の際、たびたび「敵基地無力化」の手法について具体的に語っている。

　河野氏は出演していたテレビ朝日の情報番組内でのコメントだったためタイミングは最も早く、内容は次のとおりだった。

　「日本として情報収集能力と、日米同盟での抑止力を高めていくことが必要（中略）そういう意味で、いろいろと自衛隊のこれからのあり方も装備の面からしっかりと考えていく必要がある」

　１年前まで防衛相を務めていたにしては、ぼんやりとした発言だ。

　ここで思い起こされるのが、河野氏が防衛相だった昨年６月に突然表明し、自民党「防衛族」ともギクシャクした、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止の一件だ。

　今般の北朝鮮のミサイルは、不規則な軌道を描くもので迎撃は困難とされているが、かといってイージス・アショア計画停止とは無関係と切り離すのは早計だ。むしろ首相を目指す河野氏はこの機を捉えて、今後のミサイル防衛のグランドデザインの一端でも示すべきである。

　あちこちから、「有本は高市贔屓（びいき）だ」とお叱りを受けるのを承知の上であえて言えば、出馬会見においても、冒頭はっきりと、国の使命は「国民の生命と財産」「領土、領海、領空、資源」「国家の主権と名誉」を守り抜くことだと言い、「その使命を果たすために私のすべてをかけて働くことを誓う」と宣言したのは高市氏だけだった。

　北朝鮮のミサイル、中国の脅威、ロシアも北の空を脅かし、韓国も敵対行為を繰り返す現下、多くの国民が誰の言葉に力を感じるかは火を見るより明らかだ。

　出馬会見で「日本の民主主義を守る」と言った岸田氏に謹んで申し上げたい。民主主義国では、言葉こそ政治家の命ではないですか。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。

　１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

コメント総数；319

一、河野氏のいう情報収集能力を高める事は確かに重要です。しかし抑止力を高めるとは？装備の面からしっかりと考えてゆく？30年前から政治家は同じことを言ってますが、何が変ったのでしょう？　変ったのは周辺諸国からの脅威だけではありませんか。何時まで言葉遊びを続けるのでしょうか。これでは情報収集能力を高めても自分たちが何時殺されるかが分かるだけではないでしょうか。

二、本当に高市氏の言う通りだと思う。他力本願で自国防衛は難しい時代！　自国防衛力上げないと言い方悪いけど舐められっぱなし。河野さんは論外だね。

三、高市氏しか考えられない。他候補者とのスキルの差が大幅に確認できる。かつ、日本を、日本国民を、大切に思う意思も、他候補者より桁違いに思える。ドリーマーよりもリアリスト。エピソードよりもエビデンス。感情よりもロジック。見極め、国民とコミットし、アクションに移し、日本全体のPDCAを回せるのは、高市氏しかいないと確信している。できれば、有本香さんも、政権に携わる高橋洋一さんのようなお立場で、関わって欲しい。

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総裁選候補者４人が著書で論戦
　高市氏の新刊バカ売れ１４万部
　河野氏は５・９万部で２番手に

2021.9.19配信／zakzak（夕刊フジWEB版）

　自民党総裁選が告示され、河野太郎行革担当相と、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行による論戦がスタートした。４人の政策や理念、人柄がよく分かるのが著書だ。中でも、高市氏の新刊『美しく、強く、成長する国へ。－私の「日本経済強靱化計画」－』（ワック）の売れ行きが爆発的だという。

　「これまでに１４万部（６刷）も出ました。高市氏はまさに『時の人』で、どんな考え方かを知りたい読者が予想以上に多く、書店の補充も追いつかないほどです」

　編集担当者は、こう驚いた。

　高市氏の著書は６日に先行販売された途端、人気に火が付いた。コロナ禍後を見据え、自然災害や安全保障上の課題などのリスクを最小化するための大胆な「危機管理投資」と「成長投資」を提案。中国の脅威に「経済安全保障の強化」を打ち出している。１７日時点で、アマゾンの「ビジネス・経済の売れ筋ランキング」の１位だった。

　河野氏も８月２７日、総裁選に合わせるように著書『日本を前に進める』（ＰＨＰ新書）を出版した。５万９０００部（４刷）が出ており、「売れ行きは伸びている」（ＰＨＰ広報部）という。

　岸田氏は１年前の総裁選前、著書『岸田ビジョン－分断から協調へ－』（講談社）を出版した。岸田氏の事務所は「準備した９０００部は全部売れ、書店などから増刷を求める声を数多くもらっている」と語っている。

　野田氏は２０１８年に、著書『みらいを、つかめ　多様なみんなが活躍する時代に』（ＣＣＣメディアハウス）を出した。同社書籍編集部は「これまで１万１０００部を発行したが、数日前から大手書店からの注文も入っている」と語る。

　日本の「次のリーダー」の主張を比べてみるのもいいだろう。

コメント総数；14

①　岸田氏，河野氏，そして高市氏の各近著を比べて，どれが見応えのある著だろうか？私は未だに河野氏の新著を精読していないが，『日本を前に進める』という書名で「立ち止まってはならぬ。絶えず前へ進み続けるのみ。」を想起いたした。おそらくは河野氏は絶えず前へ進み続ける男であろう。

② ネット見てみなよ！高市支持の声の多さを！河野支持って一部しかないよ　高市首相なら衆議院議員選挙圧勝だろうね　野党の攻撃対象は「右翼」しかないもん　国民の命と領土を守るのが自民党だと野党に反撃すればいいんだもん　河野首相なら衆議院議員選挙やばいよね　保守層は離れるしリベラルからは信念を捨てたって言われるし。なんて主張して選挙戦うの（笑）日本を前へ、温もりのある日本へって言って親中派ってバレてるのにどうやって戦うの（笑）

③　ネット上の支持だけではなく、カネを払って買う本の売れ行きが独走状態というデータは高市人気が本物である表れ。　中共、ロシア、北朝鮮の脅威、日本に対する挑発が連日伝わる中、やはり国民は外交・防衛で毅然とした態度を示すリーダーを待っていたのだ。　今後はディベート力の高さで、空想的反戦平和勢力をバッタバッタと論破していってくれるだろう。

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高市氏、台湾の蔡総統とオンライン会談
　「前向きな話し合い」

9/20(月) 18:36配信／産経新聞WEB版

自民党総裁選に立候補している高市早苗前総務相は２０日午後にツイッターで、台湾の蔡英文総統と同日にオンライン会談を行ったことを明らかにした。「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話し合いとなった」と書き込んだ。

高市氏は１４日の産経新聞のインタビューで、蔡氏について「毅然（きぜん）としていて、憧れの女性でもある。とても会いたい」と述べていた。

コメント総数；94

Ⅰ.ここまではっきりと台湾との関係を重視した総裁候補がいただろうか。
是非とも日台首脳会談を実現させてほしい。

ⅱ.既に、外交も行ってる所が凄い
台湾有事について一番最初に発言したのも高市だったから
気に入られているのかな

Ⅲ.台湾の蔡総統と話し合うのが高市早苗。
中国産(ウイグル産？)の太陽光パネルを使用する日本端子なる会社の重役を務め、エネルギー利権を得ようとする河野太郎。
さて、どちらが日本のためでしょうかね(一目瞭然)。

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　今回の総裁選挙は、とかく西洋的政治イデオロギーに基づく論調が目立つ。もっと日本的な観方をすれば、究極のシラスとウシハクの対決だと思う。

＊「シラス」「ウシハク」（出典／古事記）の概要＊

【シラス】-治らす-歴代天皇（すめらみこと）の統治イメージ

　・万物を自然界全体の共有物とする考え方≒ゲマインシャフト（共同体）型社会
　・互助互恵、共存共栄を基本理念とする社会秩序（和による支配＝悦服統治）
　・相互信頼に基づく有機的役割分担型社会
　・公共の福祉に反しない限りでの自由意思の尊重＝多様性の許容
　・利他行為に至福を感じる精神性（おもてなし・おもいやり）
　・インターナショナル（国際的；対等な国家・人間）な外交・対人関係
　・名実ともに民主（主権在民）的な国民政治→独裁・独占・独善を許さない社会

【ウシハク】-主履く-大国主命（出雲国）の統治イメージ

　・万物を主（あるじ；支配者）の所有物とする考え方≒ゲゼルシャフト（利益体）型社会
　・弱肉強食型の強権的社会秩序（力による支配＝屈服統治）
　・相互不信に基づく無機的階級（ヒエラルキー）型社会
　・統制に基づく反対者の排除＝多様性の否定
　・利己行為に奔る自己中心的精神性
　・グローバリズム（世界同化的；不平等な国家・人間）な外交・対人関係
　・外見はともかく、実態が独裁的な専横政治→被支配層のロボット（奴隷）化

　上記分類は、多分に個人的なこじつけに過ぎない。『古事記』に具体的な記述があるわけでもない。「シラス」「ウシハク」なる概念を知ったのもごく最近、現役引退（2005年）後の話である。伝統的な生き方をしていても、知る人はそう多くないと思う。つまり、一般的な語ではないということ。まして、外国人にとってをや。

　「シラス」「ウシハク」も一種の二元論である。しかし、世の中は二元論で括れるほど単純ではない。人間の思想信条も然り。ゆゑに、四人の候補者をこれによって明確に色分けするつもりはない。仮に峻別するにせよ、どちらかと言えば、程度に止めておいたほうが無難だろう。そこで最後の高市早苗・蔡英文の日台女性同士のリモート会談について、の感想である。

　おそらく、高市氏を担ぐ日華懇の古谷圭司氏らが取り持った総裁選用のパフォーマンス（イメージアップ）の一環だろう。両者を〝救国の英雄（ヒロイン）″に仕立てる狙いがあるものと思われる。だが、個人的にはキャラクターがまるで正反対といってよい。イメージで言うなら、蔡氏は大の男が護りたくなる〝か弱き女性″とすれば、高市氏は男児が頼りたくなる〝肝っ玉母さん″だ。政策的にもリベラル（蔡氏）と保守本流（高市氏）の違いがある。唯一の共通点は、利他的精神を解することだろう。その意味で、ともにシラス系と言える。

　世界の潮流は「ウシハク」から「シラス」へ、なのである。それは「利己」から「利他」へ、と言い換えてもよい。東京オリパラの成功が、これを証明してみせたのだ。「力の支配」が続いた20世紀までと違い、今世紀は「和の支配」の時代がやってくる。近代に入って常に全世界の思想や志操をリードしてきたのは、誰あろう我が誇りある日本国なのである。

シラスとウシハク-小名木善行チャンネル

　

世の中を変えたいなら

「女性首相」誕生阻むのは誰か
　高市氏が総裁選立候補会見で“当意即妙”
　一部記者の意地悪な質問にも堂々と
　「アンチ高市」の大メディアＯＢにあきれ返る

9/11(土) 16:56配信／夕刊フジWEB版

【有本香の以読制毒】

　８日午後、自民党の高市早苗前総務相が記者会見を開き、総裁選に立候補することを正式表明した。会見は全編がネット中継された。

　冒頭の４０分超、「国家・国民、主権、名誉を守り抜く」という力強い決意表明に続き、細部まで練られた政策を分かりやすい言葉で披露。その後の約１時間、一部記者の意地悪な質問にも堂々と、かつ自然体で答えた。

　ネット上には、「こういう政治家を待っていた」「感動した」などの書き込み多数。「第１００代にして初の女性首相、ついに誕生か」と予感させる素晴らしい会見だったと大いに評価したい。

　ネットの声とは対照的に、会見場の一部記者らの高市氏に対する「敵意」は尋常でなかった。筆頭は、ＴＢＳ「報道特集」のキャスターを務める膳場貴子アナウンサーだ。高市氏の過去の発言を持ち出し、次のように迫ってみせた。

　「『さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして、少しでも得をしようと、そんな国民ばかりいたら日本が滅びる』。こういう風に発言してらっしゃいます。困窮する国民をどういう目でみてらっしゃるのか、（中略）この発言について弱者への視点が欠けている不安、批判の声があるが、どう受け止めているか聞かせてください」

　これに対し高市氏は、当意即妙な返答をした。

　まず、膳場アナの挙げた発言は、２０１２年、民主党政権下で問題となった「生活保護の不正受給」への対応を検討する中で出たものだと説明した。そのうえで、「福祉は公正、公平であるべき」と力強く持論を述べた。加えて、「私に対して、非常に色がついていると見られるというご指摘ですが、これが私です。私は私の信念を持って、政策を発信してまいりましたし、実行もしてきた」と毅然（きぜん）と言った後、一転、表情をやわらげ、「わりと素直な方で、同僚議員のアドバイスにも柔軟に対応してきた方です」と、膳場アナをイナしてみせた。

　これもネット視聴者には大好評。「役者が違う」などのコメントが飛んだ。

　それにしても先月、高市氏が総裁選出馬の意志を明らかにしてからの大メディアの扱い方は異常である。

　夕刊フジが８月２１日発行号で、「高市支持８１％」と自社サイト（ｚａｋｚａｋ）の緊急アンケートの結果を報じても他社はスルー。８月中は、ほぼ高市無視を決め込み、９月に入って、菅義偉首相が総裁選不出馬を表明し、安倍晋三前首相が「高市支持」を打ち出してもまだ、泡まつ候補扱いにした。

　一方、これまで「女性の政治家を増やせ」と強硬に主張してきた与野党の女性政治家や、自称「リベラル」な識者らも、高市氏の出馬を無視。その矛盾を問われ、社民党の福島瑞穂党首は「総理大臣は、女性なら誰でもいいというわけではありません」と言い出す始末だった。

　政治家に限らずどんな職業も、女、男といった属性でなく「適性」で就くべきというのは当然の道理だが、福島氏もようやくそれを理解できたようで幸いだ。今後は二度と、「クオータ制」などと言い出さないに違いない。

　今週に入り、さすがに一部民放が「初の女性総理誕生か」と銘打ち、高市氏を好意的に扱い始める。その裏には、先週、総裁選を伝えた番組で、石破茂元幹事長の動向を伝えた途端、視聴率が下落したという事情もあると側聞した。

　イデオロギーに凝り固まった一部メディアを除けば、テレビは視聴率、新聞は部数に左右される。今後、「女性首相待望論」で数字が稼げるとなれば、一気に「高市旋風」が吹くことも考えられ、そうなれば総選挙を目前に控えた自民党議員らも一気に「高市支持」になびくだろう。

　しかし、まだ大メディアで「アンチ高市」の声は高い。特に大メディアＯＢの「元政治記者」がそろって、「安倍さんは『高市推し』と見せかけて『本命は岸田』」「安倍が動かなければ推薦人も全然集められなかった」などのでたらめをテレビで言い放つ事態にはあきれ返る。

　出馬会見で「ＮＨＫ改革」を明言した高市氏の首相就任は、長年、世論をほしいままに動かし、政治を弄んできたメディア人にとって悪夢であろう。だが、決めるのは全国１００万余の自民党員・党友と、国会議員だ。私たち国民の声が、その良きサポーターとなれば幸いである。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト

　１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

コメント総数；477

一、日本人の議員が、日本人の為に頑張ってくれる人だと高市さんには本当に期待しています。日本の議員でも日本人の為にではなく他国の為に頑張ってる方々が沢山いますし、二重国籍の方がいる政党で純日本人がほぼいない政党もあるとの噂があるみたいなので。高市さんが総理になれないと自民も日本も危ない

二、ＴＢＳ「報道特集」のキャスターを務める膳場貴子さんの質問は世論を誘導するかのような偏った聴き方をしますね。番組自体が偏向放送なのでその演出にあったように聞いているのでしょうか？報道番組とは事実のみを伝えてその事実によってどう判断するのかは国民である視聴者だって気づいて頂きたい。

三、河野さんは出馬記者会見で、今まで関心が薄かったのにブルーリボンをつけ、女系容認や反原発という信念を撤回したので、保守派だけでなく、リベラルの反発を買ったのではないか？　これで河野さんが選ばれたら「ご都合主義の自民党」と思われ、衆議院選は勝てないだろう。どんどん高市さんに風が吹いてる気がする

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河野氏は「リベラル・左翼」…危うい　「靖国代替施設賛成」の過去
　「皇位継承」尊重姿勢は総裁選への方便
　麗澤大学の八木教授が緊急寄稿

9/11(土) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）で、国民的人気の高い河野太郎行革担当相の政治姿勢が注目されている。「女系天皇」を容認する発言をしていたうえ、靖国神社に代わる国立追悼施設建設に賛成した過去もあるからだ。最近、軌道修正したような発言もみられるが、信用できるのか。麗澤大学の八木秀次教授が緊急寄稿した。

　猫も杓子（しゃくし）も「保守」を称する。昨今の政界の現象だ。おのおのが「保守」を勝手に定義し、自らをその枠内に入れ、「保守」を自称する。立憲民主党の枝野幸男代表までが「保守本流」と自称する（＝『枝野ビジョン』文春新書）。

　河野太郎氏も「保守主義者」と名乗り、「本来の保守政治」に戻すとして近著『日本を前に進める』（ＰＨＰ新書）を発表した。しかし、河野氏は具体的な問題を見る限り、「保守」とは言えない。「リベラル・左翼」に近い。

　皇位継承について、２０１６年１０月のブログで、「男系、女系に関わらず皇室の維持を図るべき」と指摘し、昨年８月のインターネット番組でも「（皇位継承資格のある）男子がいなくなったときは、愛子さまから順番に女性の皇室のお子さまを天皇にしていく」と語っている。

　保守は国家の連続性を重視する。日本国家の「縦糸」に当たる皇統は父方に天皇の血を引く「男系」で貫かれている。「女系」継承を容認すれば、縦糸は切れる。天皇としての正統性も失われる。日本国家は変質する。河野氏にはそのことが理解できない。

　菅義偉内閣は、安定的な皇位継承策を検討する有識者会議を設置し、女性皇族が結婚後も皇室に留まる策とともに、戦後、占領軍によって皇籍離脱を余儀なくされた旧宮家の男系男子孫の皇籍復帰策を打ち出している。

　河野氏が政権を担えば、再び「女系継承容認」一択に戻る。皇統断絶への道だ。こうした懸念が広がっていたことを踏まえてか、河野氏は８日、皇位継承策を検討する政府有識者会議の議論を尊重する考えを示した。「持論を事実上撤回した」と報じられるが、総裁選に向けての方便だろう。

　河野氏は靖国神社にも冷淡だ。

　０４年１１月のブログで、首相の靖国参拝を中国政府が抗議する理由を１９７２年の日中共同声明での合意に反するからだと、中国に成り代わったかのように説明している。

　０９年９月の自民党総裁選での討論会では、当時の鳩山由紀夫首相が意欲を示していた靖国神社に代わる国立追悼施設の建設に賛成している。

　国立追悼施設の建設は小泉純一郎内閣で検討されたが、第一次安倍晋三内閣で白紙に戻された。「平和祈念」と称して日本の戦前の行為を謝罪する無宗教の国立施設だ。

　国家の主権が侵されれば、やむを得ず軍隊が敵国と戦う。不幸にして命を落とす兵士も出てくる。国家の連続性を守る崇高な行為だ。それを後の政府が感謝し顕彰し追悼する。顕彰・追悼の方法は国の文化・伝統に基づく。共産主義国以外は伝統的な宗教に依っている。

　日本の場合、顕彰・追悼の中心施設は靖国神社だ。中国が靖国参拝に反対するのは国のために戦う意欲を持つ日本人を消滅させるためだ。河野氏はそのことを理解していない。河野氏は危うい。

コメント総数；247

イ、お父様があんな談話を発表するような方ですから、考え方はそう変わらないでしょう。
更にマスコミの河野、石破推し。民主党政権以降マスコミが肩入れすると国民が警戒するようになっていますから。マスコミが推すということは中韓にとって都合がいいという事でしょう。

ロ、河野氏が保守なんてありえない。
保守ってのは、保守点検というように、これまでの方法で修理が必要なところを補修しながら持続させていこうとするものだ。根本的なところを変えるのは保守とは言わない。

ハ、入閣してから右寄りな発言が多くなりましたが、元々はリベラルな方でしたよ。それまでの発言をコロッと変えたときは、一体どうしたんだ？と思いました。タカ派的な発言はウケが良く、気をよくしたのか、だんだんタカ派的な発言が目に付くようになりましたが、基本的にはリベラルな方だと思います。

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高市早苗氏
　強烈批判してきた中国メディアに「ありがとうございます」
　不敵笑みで応戦

9/12(日) 12:12配信／デイリースポーツWEB版

　自民党総裁選への立候補を表明している高市早苗前総務相（６０）が１２日、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演した。

　番組では、高市氏の提唱する政策を中国が警戒しているとして、中国共産党系メディアは「日本新首相“本命”のひとり　高市早苗　靖国神社『参拝』継続を示唆」と報じていると紹介。「読むのもはばかられるような言葉」も使って、厳しい論調であることを伝えた。

　高市氏は、「私はこれを外交問題でなくすための活動を続けたいですね」と述べた。

　記事に対して「まだ私は総裁選の１候補。中国の新聞には『本命』と。日本のマスコミでは泡沫扱いかもしれませんが、中国では本命と書いていただいて」と不敵な笑みをうかべ、「ありがとうございました、中国の新聞社の方」と語った。

　靖国参拝を巡る議論について「これを外交問題にしている、しかも日本の国の中から、経済界の中から、一部マスコミの中から、これをことさらに外交問題にしようという声が上がっていることのほうが問題」と指摘した。

　「私もどこの国に行っても、まずその国で国のために命を捧げられた兵士の墓におまいりしてます。アーリントン墓地も行ってます。お互いの国のために命を捧げた方に敬意を表し合うことを当たり前にしたい」と語った。

コメント総数；1719

①中島恵（ジャーナリスト）
中国メディアで検索してみると高市氏に関する記事は多数ヒットし、これまでの経歴や言動、顔写真まで詳細に紹介されており、中国人の関心の高さがうかがえます。総裁選について「本命」という言葉を使って紹介しているメディアもありますが、「立候補者の一人」「女性候補」という表現のほうが多いようです。「安倍氏の影武者」「安倍氏の傀儡か」といった見出しの記事や、自衛隊法に関する発言についての記事も多く見られます。

②高市さんの受け答えって凄く良いですよね。揚げ足取りや挑発的な質問には、やや冗談混じりに真面目に答えたり、受け流したりしているのに好感が持てます。さらに、相手を批判するのではなく自分の政策を訴えていくスタイルも好感が持てます。

③神社への参拝は、明らかに信教の自由だと思います。他国に批判されるから、自粛する必要はないです。そして批判する国は、他国の内政に干渉しています。

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　これまで正式に立候補を表明している三候補のうち、自分は高市氏支持である。だから、どうしても氏が登場する報道ばかりに眼が止まる。現役を退き（2005年）、所謂オールドメディアと呼ばれるテレビや新聞を見なくなって久しい。

　その頃に出会ったのがチャンネル桜である。正式名『日本文化チャンネル桜』が示すとおり、伝統文化に根ざした教養コンテンツが中心であり、今日のような政治に特化した番組作りではなかった。掲示板（BBS）も設置してあり、さながら「ネット右翼」の巣窟になっていた。おそらく、左傾化した既存マスコミに対する不満や鬱屈がそうさせたのかもしれない。斯く言う自分もその一人であった。

　どうしてこうなったのか？　政財官学マスコミ界の所謂〝指導層″と呼ばれる人々の言動（もちろん総てではない）が、自分が想い描く世の中と大きく乖離しているように感じたからだ。そう思うようになったのは、教育勅語世代の戦前派（アバンゲール）が現役を退き始めた昭和から平成にかけての御代変わりの頃だ。

【アバンゲール】フランス語；avant-guerre

戦前派。特に、第二次大戦前の思想・習慣・生活態度などを持ち続けている人々。

【アプレゲール】フランス語；après-guerre

戦後派。特に第二次大戦後、従来の思想・道徳に拘束されずに行動する若い人々。

　「アプレ」（アプレゲールの略語）は昭和30年代半ば頃まで、〝世間の拗ね者″の意味で長老たちの口の端にかかったものである。「近頃の若い者は・・」という常套句は、何時の時代にも聞かれる苦言だが、現在はそれを発する立場になってしまった。年長になればなるほど、若年層がどことなく頼りなく映るものだ。

　話を戻そう。「虚虚実実」という四字熟語がある。敵の弱点を衝くための策略・戦術を指す古典的兵法語だが、嘘（うそ）と真（まこと）が交錯する事象にも用ゐられることがある。つまり、嘘を見破る観察眼が必要ということ。「無かったことを在った」または「在ったことを無かった」と言い募るのが嘘とされる所以であり、端から論理が破綻しているわけだ。したがい、どんどん喋らせて語るに落とす戦術が有効である。

　生まれてこの方嘘を吐いたことがない、などと大嘘を吐く気はない。だから、嘘を吐いた時の尋常ならざる心理状態はよく分かっている。1960年代の昔、ウソ発見器なるものが話題になった。実際、警察捜査の参考に実用されているらしいが、法的な証拠としての能力は認められてないとか。要するに「事実」と違うことを証言するわけだから、精神的・肉体的に負荷がかかり、発汗や血圧・心拍数などが異常を来す現象を数値化（ポリグラフ）したものを、俗に「嘘発見器」と読んでいるに過ぎない。

　人間は「学習」するから、当然ながら思想信条も変容する。若い頃と現在では自分自身も変わっている。若い時分、自分の思い通りにならない世間を、他人や世の中のせいにしていた。ところが、ひと昔ほど前、子供の頃の遊び場だった大分県護国神社に詣でた際、現代の子供たちも自分がしていたことと同じことをしていた。具体的には、見知らぬ当方に会っても脱帽して「こんにちは」と挨拶するし、手水場では、「（水を）使わせてもらいます」と呟いている。何が言いたいか？　世の中が変わったわけでなく、神社仏閣の前でもお辞儀さえしなくなった自分のほうが変わってしまっていたのである。

　唯一つだけ、子供の頃から変わらぬ「信条」がある。それは前稿で書いた如く「世のため他人のため役立つことか」という判断基準である。もっと大袈裟に「国のため日本人のため」と言い換えてもいい。我ら国民のために、誰が汗を流してくれるのがではなく、自らがおのれの出来る範囲で【堪え難きを堪え、忍び難きを忍んで】ともに汗を流す決意や覚悟がない限り、首相が誰になろうと変わらないと思う。〝戦後レジームからの脱却″を願うのであれば、原点に立ち返って、深慮することだ。

『大東亜戦争終結ノ詔書』-所謂「玉音放送」-

　朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク　朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

　抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遣範ニシテ朕ノ拳々措カサル所　曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス

　然ルニ交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス　加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル

　而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ

　朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ

　惟フニ今後帝国ノ受クヘキ困難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル　然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所耐ヘ難キヲ耐ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス

　朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム

　宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克く朕カ意ヲ体セヨ

（御名御璽）

　

東京の見えない「壁」

「頑張れよ」麻生氏ようやく容認
　河野氏出馬表明へ

9/9(木) 17:35配信／テレ朝news

　水面下での動きが続く自民党の総裁選。河野行政改革担当大臣は派閥のトップと会談するなど、候補者それぞれが支持固めに奔走しています。注目される河野大臣ですが、派閥の麻生副総理から出馬の了解を取り付けることはできたのでしょうか。国会記者会館報告です。

　（政治部・柴戸美佐子記者報告）
　麻生副総理はこれまで河野大臣の出馬には、まだ早いとして反対していたので、麻生副総理から理解を得られるかということが河野大臣にとっての最大のハードルでした。

　しかし、関係者によりますと、9日の会談で麻生副総理からは「頑張れよ」と激励の言葉を掛けられたそうです。河野大臣の支持が広がっているということを麻生副総理としても認めざるを得なかったというような状況です。

　河野大臣は出馬を容認されたことで、ようやく10日の出馬表明にこぎつけました。

　今後、誰と連携していくかについては、気になるのは石破元幹事長の動きです。石破元幹事長は麻生副総理とは犬猿の仲とも言われているので、河野大臣から表立っての支援をお願いするのは難しい状況です。

　ただ、河野大臣は議員票が課題だとも言われているので、水面下で支援をお願いするということはあるかもしれません。

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イ、容認貰わないと総裁選出れないって　だから勝っても総理大臣よりも上に誰かが居て操り人形になり闇は闇のまま

ロ、岸田も河野もブレブレだもんな。高市氏の主張に色々合わせてきてて争点潰しをしててほんとウケる。そんな簡単に曲げられる主義主張なら、最初っから言うな。でもって、総理目指すなw

ハ、実は　高市早苗候補がネット上でも圧倒的に支持されているが泡沫候補のネトウヨの世界の話だ･･　と　それを出来るだけ目立たぬよう当選せぬようにという動きはオールドメディアの中で進行している（インテリジェンスとも関係のある保守系議員）
それは　高市政権が出来たら困るのは誰か？　どこの国が困るのか？　と深く関係しその背景とは当然カネ絡みで繋がっている　例によってそんなものは陰謀論だという指摘もいつものことだが･･

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自民総裁選、高市氏の出馬宣言に中韓“警戒”
　国家観や歴史観が「安倍政権以上」の声も
　父親の影響？河野氏に期待報道が散見
　岸田氏に目立った反応なし

9/9(木) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）が盛り上がってきた。高市早苗前総務相は８日、「日本経済強靱（きょうじん）化計画」などを掲げて正式な出馬会見を行い、岸田文雄前政調会長は「新自由主義的政策の転換」などの経済政策を発表した。河野太郎行革担当相は出馬に向けた環境整備を急いだ。日本の「次のリーダー」は、新型コロナウイルス対策や経済政策に加え、中国や韓国などの“厄介な隣人”と対峙（たいじ）・共存する覚悟と胆力が求められる。中韓が「警戒する候補」「安心する候補」は一体誰なのか。

　「日本を守る責任と未来を開く覚悟を持って、立候補を表明する。国の究極の使命は国民の生命と財産、領土、領空、領海、資源を守り抜くことだ。使命を果たすため、すべてをかけて働く」

　高市氏は８日の出馬会見で、こう語った。

　今年２月以降、高市氏は中国の軍事的覇権拡大を牽制（けんせい）する「自由で開かれたインド太平洋」戦略を提唱した安倍晋三前首相とひそかに勉強会を開いてきた。首相就任後の「靖国神社参拝」を公言しており、今月出版する新著『美しく、強く、成長する国へ』（ワック）では、中国や韓国も意識した「経済安全保障の強化」を訴えている。

　中国国営の新華社通信傘下の日刊紙「参考消息」（電子版）は、「日本初の女性総理大臣が誕生するかもしれない」と報じ、学生時代から現在に至るまでの経歴や、安倍氏らとの親和性を紹介している。

　中国情勢に精通する評論家の石平氏は「習近平国家主席の中国は、高市氏の総裁就任を最も警戒しているようだ。国家観や歴史観が明確で、新疆ウイグル自治区などの人権弾圧でも、国際社会と歩調を合わせて菅義偉政権以上に厳しいと予想している。『安倍政権以上』という声もある。新総裁は、高市氏以外であれば構わないというスタンスだ」と指摘する。

　「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国も反応は似ている。

　夕刊フジで「新悪韓論」（水曜掲載）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国メディアも、高市氏を『首相就任後も靖国神社に参拝することを公言している』などと紹介し、『極右の女』などと嫌悪感を示している」と語る。

　日本たたきを続けてきた中韓にとって、高市氏の勝利は避けたいようだ。中韓の報道と、日本の一部メディアの報道は似ている気もする。

　国民的人気が高い河野氏は、外相や防衛相として、韓国や中国と毅然として向き合ってきた。

　河野氏は２０１９年７月、いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかったことで、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使（当時）を外務省に呼んで抗議した。この席で、南氏が日本が拒否した提案を再び持ち出したため、河野氏は「極めて無礼だ」と強い口調で非難した。

　対中姿勢も明確だ。

　河野氏は防衛相時代の２０年、ミサイル防衛に関する自民党提言について、記者会見で「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは？」と質問されると、「中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強め反論した。

　ただ、河野氏の父は、１９９３年に慰安婦問題の「河野談話」を発表し、政界屈指の「親中派」とされる河野洋平元衆院議長である。

　室谷氏は「韓国には『親を敬う文化』が浸透しており、河野氏に洋平氏の面影を重ねる声は少なくない。『河野談話で知られる洋平氏の息子』などと期待するような報道も散見される」と解説する。

　中国は違う。

　石平氏は「確かに、洋平氏は『親中派』だが、中国側は『父と息子は別人格』という理解だ。仮に、河野新総裁が誕生したとしても、親中派政権を期待する声は少ないだろう」と語った。

　岸田氏は、外相を歴代最長の４年７カ月務めた。この間、２０１５年には、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を結んだ。１６年には、中国の程永華駐日大使（当時）を８分間も待たせることで、沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を繰り返す中国に対して「最大限の不満」を伝えたこともある。

　ただ、今回の総裁選にあたり、中韓の目立った反応はない。

　室谷氏は「あまり存在感がないのか、岸田氏は有力候補にもかかわらず反応は薄い。一部メディアが『親中派だろう』と報じていたぐらいだ。ただ、総裁に就任すれば安倍政権下での慰安婦合意を蒸し返される可能性はある」と語った。

　石平氏も「中国では、岸田氏に対して目立った反応はみられない」という。

　外交は国益の追求であり、友好が目的ではない。新総裁には「相手の嫌がること」もしながら、日本の平和と発展を実現してほしい。

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一、高市早苗氏の政治信条「国家の名誉を守る。」これに感銘しています。他の候補は考えてすらいません。これは日本国が他国（だいたいは横の国）や国内の反日勢力から誹謗、中傷されることに対して毅然と立ち向かうという意志表明です。従軍慰安婦や徴用工など捏造した歴史で日本を咎めたり、原発の風評で被災地を貶めたり、日本は殴られっぱなしで苛立たしい思いでした。高市早苗氏はそういった日本の名誉を傷つける勢力に毅然と対応してくれる首相になると思います。遺憾砲はもうやめてほしい。自分は党員なので高市早苗氏に投票します。

二、中韓が嫌がる政治家は、良い政治家。日本側から積極的に嫌がらせをしようとは思わないが、日本にとって良い政治、誇りを持てる政治を行ってほしい。とりあえず、「河野談話」は、破棄してください。

三、高市さんで決まりでしょう。河野さんは二階さん近づいたので怪しいし、岸田さんはなんか心許ない。高市さんは国家観もしっかりしてるし各方面の政策も強い。何よりも発信力や受け答えが素晴らしい。「女性」を武器にしていないところも好感が持てる。ぜひ総理になっていただきたい。

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　未だ告示前というのに、マスコミ、インターネットを問わず、自民党総裁選の話題で持ち切りだ。誰が選ばれるか（が分らないこと）に興味があるからだろう。結果がマスコミの思惑通りにコトが運ぶなら、今更特定候補者を持ち上げたり貶めたりする必要などないではないか。

　批評家西村幸祐氏は、東西冷戦時代のベルリンに准えて、『東京には眼に見えない壁がある』というのが持論である。所謂「左派・リベラル系（≒親中共）メディア」を〝壁の東側″に喩えたわけだ。氏は右派論者だから、当然「西側」に住んでいる想定なのだろう。面白い観方なので借用させてもらうと、別の角度からの総裁選が見えてくる。左派系「テレ朝」と右派系「夕刊フジ」のニュースを並べたのもそのためだ。

　自分の現役時代（1970-2005年）、朝日新聞、聖教新聞（親の関係で）、しんぶん赤旗（労組関係）を購読していた。政治や宗教に興味がなかったし、仕事上「（顧客と譲りようのない）政治と宗教の話はするな」と厳命されていたので、テレビ欄を除いて読むことは殆どなかった。選挙も殆ど行ったことがないノンポリだったのだ。

　個人的には独立不羈を理想とするが、世の中はそう甘くない。西村氏は東（社会・共産主義）と西（資本主義）というイデオロギーで二分割しているが、現実はもっと複雑怪奇である。即ち、資源争奪や戦争のウラでディープステート、ロスチャイルド、ロックフェラーなどのユダヤ金融資本が暗躍しているのだ。

　世界列強に伍していた戦前の日本なら欧米政治家や大富豪とウラで通じたエージェント（＝秘密諜報員・スパイ）も居たかもしれないが、スパイ防止法さえない現代日本では、何もコソコソ隠れる必要もないから、公然とやってるに決まってる。孔子学園などは氷山の一角に過ぎない。したがって、二階幹事長が中共のエージェントだとは思えない。単にチャイナ利権を貪ってるだけで、中共に手懐けられただけに過ぎない。逆に、対中韓強硬派と目される麻生副総理、安倍元総理が米国のエージェントとするには無理がある。本来、独立不羈志向であるものの、米国の圧力に忖度せざるを得ず、次善の策として米国追随に見えるだけである。たまたま現在、安倍戦略構想に米国のほうから乗った形なっているので、経済面での米国の圧力が話題にならないだけだと思う。

　自分は、時と場合によってコロコロと持論がブレる人を信用しない。その点、二階派・石破派からのラブコールを受けて困惑する河野氏を端から信用してない。実父が出した悪の根源「河野談話」を否定するでなし、靖国神社を参拝したこともなく、何より女系天皇容認論者なのが致命的である。マスコミ辞令で最有力候補に祭り上げられ、その気になったのか、俄かの旧宮家復活案にも賛意を表明している。つまり、保守本流党員の票も取り込みたい下心見え見えである。「語るに落ちる」とはこのことである。河野氏自身が保守派でないことを証明してみせたようなものだから。

　マスコミの論調は、あたかも河野新総裁で決まったかのような報道ぶりだが、単純な足し算しかしてないので、ヌカ悦びに終わる可能性大である。つまり、党員票と国会議員票を二階派+石破派+αとしているのである。二階派・石破派の支援を受ければ、両派を嫌う票が逃げることを計算に入れてないのだ。こんな杜撰な情勢分析など信頼に足りぬではないか。マスコミの報道を鵜呑みにしてはいけない。

　河野氏に比べると、岸田氏は地味で目立たない。真面目で正直な学者タイプの人なのだろう。しかし、良い意味で多少の腹黒さがなければ政治家は務まらないと思う。結局消去法で行くと、高市氏しか残らない。それに、知名度が低い分、思いもよらぬ救国の指導者に化ける可能性がある。蔡英文総統は基本的にリベラル寄りだが、保守派の女性宰相として二枚看板になるのではないか。ただし、タイプは正反対。実像は知らないが、蔡氏は男が護りたくなる「か弱き女」とすれば、高市氏は男児を奮い立たせる「強い母親」のイメージだ。

　西村流分類に戻ると、政財官学マスコミ界指導層の殆どが「壁」の外に在り、内にいるのは一般国民と政財官学マスコミ界指導層の一部良識派のみということか。頭数では圧倒的に我々のほうが多数だが、実権の大部分が外側の者どもの掌中にあるお寒い現状と言わざるを得ない。

世のため他人のため

次の首相に、河野氏トップ31％
　石破氏26％、岸田氏は18％

9/5(日) 16:33配信／共同通信WEB版

　菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎行政改革担当相が31.9％でトップだった。石破茂元幹事長26.6％、岸田文雄前政調会長18.8％が続いた。自民党議員7人を挙げた質問。4位以下は野田聖子幹事長代行4.4％、高市早苗前総務相4.0％、茂木敏充外相1.2％、下村博文政調会長0.6％の順となった。

　次の首相に何を最も望むか尋ねると「国民への説明能力」36.3％、「リーダーシップ」28.4％が多かった。

　有効回答者数は、固定電話538人、携帯電話533人。

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一、安積明子（政治ジャーナリスト）
昨日高市支援を表明した安倍前首相は、まずは清和会の票を固めるため動いています。河野首相が誕生すると、派閥内での代替わりが起きるため、麻生財務大臣は安倍前首相と連携する可能性あり。これに対抗するのが、2Aに総裁選出馬を阻まれた菅首相でしょう。河野ワクチン担当大臣とともに神奈川県連の小泉環境大臣と組ませれば、最強の選挙の顔になる。選挙に不安がある3回生以下の議員票が期待できます。
次回総裁選は、キングメーカーの地位を争う選挙です。菅首相の総裁選不出馬は、その前哨戦にすぎません。

二、何故石破さんはこんなに人気があるの？
私からすると、対韓国や何が言いたいのかわからないねっとりした話し方など、良さが見つけられないのですが。ずっと韓国に謝らなければならないなんて発言してしまう人ですよ、総理大臣になったら危険だと思います。

三、河野さん、行動が早いかもしれないが、後先考えないと思われる行動も多いので、少し心配ですね。ネット等で指摘されるとブロックするとのうわさもある。自身が聞きたくない国民の声は聴かない。となるリスクを取るか首相にリスクがある人は望ましくないんじゃないだろうか。

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【独占インタビュー】　高市早苗氏
　　国民の生命と財産を守り抜く
　　大胆にお金を使い成長投資
　　世界に示す日本の底力

2021年9月3日19時59分配信／大紀元時報日本語版

■湧き上がるような想い

■衛星や電磁波、戦争の形は変化する

■先祖に感謝　伝統を受け継ぎたい

■日本の力を信じている

■必需品サプライチェーンを国産化

■考えの根本は親に教えられてきたこと

■日本国民へのメッセージ

【独占インタビュー】　高市早苗氏
　自民党総裁選に出馬の意向

聞き手／王文亮（大紀元時報記者）

コメント；

一、非常に、まともな見解をお持ちだ。断然、支持したい。あとは、自民党の良識ある議員が、しっかりと支えることだ。

二、頑張って下さい。応援してます。テレビ越しに拝見してますが。良い顔になって来ましたね。嬉しく思っています。大和伝来の日本の心、嬉しいです。我が国の最前線に立つと言う事は想像を絶する気苦労が有ると思いますが、貴方の様な政治家がおられる事に日本人として誇りに思います。頑張れ頑張れ高市早苗。真の大和日本の方々が付いています。

三、自民党員になっておくべきだった。やっとまともな政治家に逢った気がする。対中共で大いに頑張ってもらいたい。衆議院選挙では「自民党の顔」になってもらいたい。

四、素晴らしい。当たり前の事なのだが、このような骨のある発言をする国会議員を初めて見たと思う。読んでいて涙が出てきました。総裁選で私が推せるのは高市さんだけ。日本のために全力を尽くせるよう、自民党一丸となって支えて行って欲しい。

五、いつも国民のための情報をありがとうございます。
総じて反日勢力に牛耳られてしまった昨今の日本の言論空間ですが、そんな中で確実に読者数あるいは視聴者数を伸ばしているのが『大紀元（EPOCH TIMES）』ではないでしょうか。その背景には、ネットメディアの普及による国民の情報リテラシーの向上とととに、やはり一向に改まらないマスメディアの切り取り報道や恣意的な報道に多くの国民が嫌気をさし、とにかく正しい情報を知りたいという国民の切実な声があるものと思います。
そういった状況の中、今回の自民党総裁選は、従来の”永田町（派閥）の論理”がひっくり返るほどの劇的な結果を生む可能性があり、そういう意味では高市早苗さんが最も期待値が大きいのではないでしょうか。もちろん、私自身も高市早苗新総理の誕生を心から願っているひとりです。

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　菅総理の自民党総裁選不出馬宣言を受けて、一政党内選挙にも拘わらず世間の耳目を急速に集めている。自民党が他党と決定的に異なる点は、イデオロギー政党ではなく「国民政党」的な性格を帯びていることだろう。つまり、他がガチガチのゲゼルシャフト（利益体）政党であるのに対し、どちらかと言えばゲマインシャフト（共同体）型政党なのだ。

　判り易く喩えるなら、上意下達を絶対とする専制型の他党と違い、下意上達も是とするのが自民党の特徴である。要するに、典型的な日本型組織になっているのだ。他党にない「派閥」を江戸時代の「諸藩・諸侯」に喩えれば更に合点が行くだろう。人間個々の思想信条は十人十色、千差万別である。個人主義から導き出された近代西洋民主主義は、〝個々人の意見は異なって当然″というのが出発点になっている。それでは何時までも決められないから次善の策として「多数決方式」が採用されたのだ。欧米議会に悪しき〝党議拘束″などない。個人を尊重するが所以である。

　ところが我国は、何事にも「全会一致方式」を採用してきた経緯がある。反対派を説得して全会一致に持ち込み、全員が賛成したのだから全員で責任を以てコトに臨む、という考え方だ。この伝統的手法は今日にも受け継がれていて、全会一致でないと「国会決議」は成立しない仕組みになっている。6月の「ウイグル等人権弾圧非難決議」が野党も賛成しているのに、自民党二階派の妨害で国会に上程さえ出来なかったのは、記憶に新しい。

　「全会一致方式」の最大の欠点は、決定までに時間が掛かりすぎることだ。多数決とは別に、日本的な次善の策として採り入れられたのが「忖度」である。つまり、反対派の意見も盛り込んで法案を通すという方法がこれに当たる。わけが分からないのが、自民党独自の〝党議拘束″ってヤツ。民主主義の根幹を曲解した専制的最悪手と断言する。

　話を総裁選に戻すと、平時は伝統的な調整型で大きな問題とはならないが、乱世となるとそうはいかない。即断即決が必須となるからだ。典型的な調整型の菅総理は。平世なら上手く仕切れたのだろうが、キナ臭い国際情勢下で運がなかったと観るべきだろう。まだ告示前なのに早計だが、予想される顔ぶれで適任者を個人的な観方ながら選んでみよう。

　＊敬称略（）内共同通信調査人気度＊
　　①河野太郎（31％）
　　②石破茂（26.6％）
　　③岸田文雄（18.8％）
　　④野田聖子（4.4％）
　　⑤高市早苗（4.0％）
　　⑥茂木敏充（1.2％）
　　⑦下村博文（0.6％）

　共同通信は左を向いた左派系通信社なので、そうした好みからか、立ち位置が右寄りと目される候補者は軒並み人気がない。現代世相を乱世と観るなら、小泉元総理的常識外れの河野氏しか残らなくなるが、小泉元総理同様、多分にパフォーマンス的言動が鼻につき、皇統観や伝統文化に対する認識が希薄な点で総理の器ではない。唯一、期待できるのが高市氏。閣僚になろうとなるまいと靖国神社参拝を欠かさず、議員宿舎では仏像を拝んでいるとか。財務政策は財政出動派。つまり、視線が権力の座（＝利己）より国民を向いている（＝利他）のである。俗に謂う『世のため人のため』を考えている証拠であろう。しかも、批判されてもへこたれない心（しん）の強さがあり、何より対手が誰であろうと言動にブレがないところが素晴らしい。

　選挙もそうだが、勝負事はやってみなければわからない。競輪・競馬に予想屋という商売が成り立つのもそのためだ。今回の東京オリパラで海外から称賛されたのは、日本流「おもてなし」である。選手同士もそうだが、その根幹にあるのが相手（＝試合上の敵）に対する敬意である。第一歩が、勝っても誇らず相手を讃えること。自分が敗者になったときの悲哀を想像すればこそできる利他行為なのだ。「利己」は他人を遠ざけるが「利他」は他人を感動させることが出来る。政治家に限らず、日本人なら『世のため他人のため』にお役に立ちたいものだ。これを「滅私奉公（私利私欲を減らして公共のために尽くす）」とも謂う。

【利己】

　自分の利益だけを考え、他人のことは顧みないこと。我利・私利私欲

【利他】

　①他人に利益となるように図ること。自分のことよりも他人の幸福を願うこと。
　②仏教語；人々に功徳・利益(りやく)を施して救済すること。

　「利他」の効用は「②」に通じる。所謂「仏心（ほとけごころ）」、慈悲を施すこと。

　余談になるが、中国官製メディアによると、高市氏が選ばれることを最も警戒しているらしい。西郷ドンが言った【カネも名誉（地位）も命も要らない始末に困る人】と思われているからだろう。要するに、中共得意のハニートラップ・マネートラップに引っ掛かってくれないのである。裏を返せば、他の候補者は与し易し（買収済？）と観られている、ということか。何となれば、我国にとっては、高市新総理誕生が最善策ということになる。

脱国際連合

台湾の議員を会長選出
　アジア大洋州医師会連合

9/2(木) 21:16配信／産経新聞WEB版

【台北＝矢板明夫】日本などアジア大洋州の１９カ国・地域の医師会で構成される国際組織、アジア大洋州医師会連合（ＣＭＡＡＯ）が２日、台北市内のホテルで年次総会を開き、台湾の与党、民主進歩党に所属する立法委員（国会議員に相当）で医師の邱泰源氏を新会長に選出した。

これまでも台湾出身者がＣＭＡＡＯ会長に選ばれたことはあるが、台湾の民進党政権下で与党政治家が会長に就任したのは初めて。台湾の関係者からは、世界保健機関（ＷＨＯ）への加盟問題などで台湾の国際的発言力が高まることを期待する声が出ている。

ＣＭＡＡＯは１９５６年、日本医師会が中心となり、医師の交流促進や保健水準の向上を目指して設立された国際組織。韓国やオーストラリア、香港などの医師会が参加している。関係者によると、９０年代から中国をメンバーとして受け入れることが検討されてきたが、中国は台湾医師会の名称を「中華台北医師会」に改めるように強く要求し、調整がつかなかった。

２日の総会に来賓として出席した台湾の蔡英文総統は「邱氏の会長就任が台湾のさらなる国際貢献につながることを期待する。私たちは全力でバックアップする」とあいさつした。

台湾はＷＨＯに非加盟で、蔡政権発足後の２０１７年からは中国の反対により、ＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加も認められていない。台湾は新型コロナウイルス対策の「優等生」として知られ、その知見を国際社会で共有する必要性が指摘されてきた。

台湾医師会の羅浚晅副秘書長は「近年、国際社会での台湾の存在感は高まっており、ＷＨＯ加盟問題で台湾を支持する輪も広がっている。ＣＭＡＡＯを舞台に台湾の声を積極的に発信していきたい」と話す。

コメント総数；7

一、現状のWHOでは台湾参加は認めないだろう。
その前に我々も現状のWHOは認めてないが。

二、中華台北って、どこのことや。主権国家台湾を貶めるでない。中国政府の領土は、台湾にはない。

三、WHOを解体するか、欧米や日本が脱退して別の団体を作ればよい。

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　アジア大洋州医師会連合（CMAAO）なんて国際組織の存在など、全く知らなかった。多分、国連（UN）の付属機関であるWHOとは何の関係もない組織だと思う。実はこの報道のコメント「三」に、中共に買収された国連大改革の重大なヒントが秘められている。

　そもそも国際連合（UN）自体が、米国の主導で第二次世界大戦戦勝国（＝連合国）が、当時存在した国際連盟（UL；1920-1946年）とは別に、新たな理念に基づく国際機構として発足（1945年-）させた組織である。

第二次世界大戦（★印は国際連合原加盟国）

・枢軸国
　ドイツ（'73）、イタリア（'55）、ルーマニア（'55）、フィンランド（'55）、ハンガリー（'55）
　日本（'56）、ブルガリア（'55）、タイ（'46）、満洲（消滅）、★イラク、
　フランス（ヴィシー政権）

・連合国
　★ポーランド、★英国、★フランス、★カナダ、★ノルウェー、★ルクセンブルク
　★オランダ、★ベルギー、★ギリシャ、★ユーゴスラビア（セルビア）、
　★ソ連（ロシア）、★米国、★中華民国（'71脱退）、★ブラジル、★豪州

　因みに、中華人民共和国は、中華民国と入れ替わりで加盟（'71）

国連憲章前文（邦訳）

われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。 よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。

　現代中国共産党の所謂「戦狼外交」を観るにつけ、上記国連の設立趣旨に則っているとは言い難い。国連設立時に〝悪″とされたのは、ファシズム（全体主義的・国家主義的独裁体制）である。日独伊三国同盟のうち、ムッソリーニ伊ファシスト党、ヒトラー独ナチ党政権は確かに独裁だったかもしれないが、我国の大政翼賛会は政党ではなく、国防上の単なる一行政機関に過ぎない。困った連合国はやむなく「日本軍国主義」のレッテルを貼ったが、笑止千万である。

　今日、傍若無人な中共の戦狼外交への対抗軸として欧米が唱えているのは「自由＋民主主義+人権+法の支配」といった概念だ。何故か？　国連憲章前文を読めばわかるとおり、それが国連を創設した趣旨なのだから、当然と言えば当然である。平たく言えば、大小・強弱に拘わらず、全加盟国それぞれが同等の権利と義務を有し、互助互恵・共存共栄型の国際社会を目指すということだ。本来ならば、設立趣旨を踏みにじる中共を追放処分すべきだが、おそらく賞罰条項など想定外で、規定にないと思う。

　ただし、「台湾」が不当に排除された現状を鑑みるに、全ての国家が加盟しているわけでないことになる。つまり、「国際（-連合）」の名を冠してはいるが、倶楽部（会員）組織と大差ない単なる任意団体に過ぎないということだ。何となれば、加盟するも脱退するも任意（自由意思）であるはず。

　なお、永世中立を国是とするスイスは、紆余曲折あって2002年に加盟した。急に想い出したが、我国が国連（国際連盟→国際連合）に復帰した1956年頃、盛んに「東洋のスイスを目指す」というのが流行った。主に政財官学マスコミ界左派系連中の意図的な政治プロパガンダであった。永世中立という〝絵に描いた餅″、即ち夢物語であり、米国追従という現実とは大きく懸け離れていた。

　本気で中共に対抗するのであれば、中共のウラをかいて台湾支持国は敢然と「集団脱退」すべし。少なくとも、国連憲章の束縛からは自由になれる。飽くまで〝伝家の宝刀″だから、最後の手段には違いない。

先人の願いは「台湾独立」

日本と台湾、与党間で初の安保対話
　　　　　　　防衛協力の可能性も議論

2021年8月27日 16時29分／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）与党・民進党は27日、自民党と初の「外交・防衛政策意見交流会」をオンライン形式で開催した。双方は中国の台頭に対応するため、対話の枠組みを継続させ、地域情勢の変化に共に立ち向かっていきたい考えをそれぞれ示した。民進党の広報を担当する謝佩芬（しゃはいふん）氏が会談後に明らかにした。

会談には民進党から羅致政（らちせい）立法委員（国会議員）と蔡適応（さいてきおう）立法委員、自民党からは佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が出席した。会談は非公開で1時間半にわたって開かれた。

謝氏によると、会談ではまず佐藤氏が発言。与党議員の交流を通じ、日台双方の協力関係を強化していきたい考えを示した。中国が近年、一方的に地域の現状を変えようとしていることは、台湾海峡の安全のみならず、日本の安全にも影響すると言及し、日本側として台湾との交流を強化すべきだとの考えを有していることを明らかにした。その上で、今回の交流が今後も継続されるよう期待を寄せた。

大塚氏は、日台が同じく東シナ海付近に位置し、同じように中国に直面していることに触れ、日台は運命共同体だと指摘。中国が軍事力を大幅に向上させ、地域の状況を不安定にしていることに言及し、自民党国防部会が提出した防衛力の抜本的強化のための提言や防衛関連費の増強などが抑止力となればと述べた。

羅氏は、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチームが6月、提言をまとめたことから、台日関係の推進における日本側の決意と方向性を感じたと言及。地域情勢の変化を前に、台日は共同の利益と価値観、共同のビジョンを有しているとし、将来的に共同の行動によって目標を達成したい考えを示した。また、今回の対話は政党間だけでなく、両国の人々からも支持されているとし、このようなやり方の対話によってポジティブで具体的な成果を得られればと強調した。

蔡氏は、今回の対話は両国間の絆を象徴していると述べ、この対話の仕組みが慣例となり、既存のルート以外に、新たな意思疎通のルートが切り開かれることに期待を寄せた。

会談後の記者会見で羅氏は、台湾積体電路製造（TSMC）を含む半導体産業の協力を政府が後押しするかが会談の焦点になったと説明。また、日本側からは環太平洋経済連携協定（TPP）への台湾の参加を全力で支持、支援する意向が示されたと明らかにした。米日台の協力の今後の方向性や、第三国における台湾と日本の具体的な協力の方法についても話し合った。

（温貴香、郭建伸／編集：名切千絵）

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対中抑止で連携「日台与党間外務・防衛２プラス２」
　五輪開催中も続いた軍事的覇権拡大
　井上和彦氏「中国の反発は正しい道というバロメーター」

2021.8.29／zakzak（夕刊フジ）WEB版

　日本と台湾で外交、防衛を担当する与党議員が２７日、「日台与党間外務・防衛２プラス２」と位置付けられるオンライン形式の会談を初めて開催した。「平和の祭典」である東京五輪や東京パラリンピックの開催中も、沖縄県・尖閣諸島や台湾の周辺で、中国共産党政権による軍事的覇権拡大は進められた。日台の与党議員は、東アジアと世界の平和と安定に向けて、外交・安全保障分野で緊密に連携していくことを確認した。

　「日米が台湾を重視する流れのなかで、非常に大きな意味がある。『台湾と沖縄が運命共同体』であることは周知の事実であることからも、さらなる連携は重要になる」

　評論家の石平氏は、「日台与党間外務・防衛２プラス２」について、こう語った。

　注目の会談には、自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長、蔡英文総統を支える台湾の与党・民主進歩党で外交、防衛を担当する羅致政立法委員（国会議員に相当）と蔡適応立法委員が出席した。

　佐藤氏は「（日台の）与党間の政策協議を進めていく必要がある。特に防衛面では関係強化がますます必要だ」と呼びかけ、台湾の羅氏は「日本と台湾は手を携えて（中国に）立ち向かわなければならない」と危機感を共有した。

　４月の日米首脳会談の共同声明には、５２年ぶりに「台湾」が盛り込まれ、台湾海峡における平和と安定の重要性が確認された。

　一方で、中国側による暴挙・挑発は、東京オリパラの間も続いている。

　防衛省統合幕僚監部は２６日、中国軍の偵察・攻撃型無人機など３機が同日、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に飛行したのを確認したと発表した。このルートでは２５日も中国軍機３機が飛行していた。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

　沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域では連日、中国海警局の武装船が航行し、１９日には４隻が領海に相次いで侵入した。中国当局が東シナ海での休漁期間を解禁した１６日以降は、接続水域外側に連日、中国漁船が数十隻単位で押し寄せている。

　台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）には、１５日に中国軍の戦闘機「殲１６」「殲１１」や対潜哨戒機「運８」など２８機が進入し、一部はバシー海峡を越えて台湾東部の海岸まで飛行した。１７日には、中国軍が台湾の南西と南東の空域・海域で、艦艇や対潜哨戒機、戦闘機を出動させて火力を使った軍事演習を実施した。

　沖縄・台湾周辺が緊迫するなか、日台間には正式な外交関係はなく、政策調整のルートも確立されていない。

　「日台与党間外務・防衛２プラス２」では、外交・安全保障分野における価値観やビジョンを共有することで、政策を近づける狙いがある。

　会談ではこのほか、日台の海上保安機関などによる海難救助協力や、世界保健機関（ＷＨＯ）といった国際機関への台湾の参加を促進していく方針で一致。台湾と国交がある国に断交を迫るなど、中国の外交圧力に連携して対処すると申し合わせた。

　台湾の中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」（２７日）によると、同会談では、半導体の世界最王手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」を含む半導体産業の協力を政府が後押しするかが焦点になったとされ、「経済安全保障」についても意見交換されたとみられる。

　日台の接近に、中国は素早く反応した。

　中国外務省の趙立堅報道官は２７日、「日本は中国内政への干渉をやめ、台湾独立勢力に誤ったシグナルを発することがないよう求める」と反発、「日本は台湾問題で中国人民に歴史的な罪責を負っており、特に言行を慎む必要がある」と牽制（けんせい）した。

　前出の石平氏は「中国の反発は『いつものこと』であり、放っておけばいい。日台は協力しなければ破滅に向かうだけだ。今後は台湾を国家として認め、政府の『２プラス２』を開催するなど、長期的に連携を図らなければならない」と強調した。

　この件については、菅義偉政権を評価する声もある。

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「ようやく日台による交流ができるようになり、意義は大きい。佐藤氏は『外交・国防のプロ』であり、会談が形式的なものでないことがよく分かる。この点は菅政権を評価したい。中国の反発は、正しい道であるという外交政策のバロメーターでもある。今後も継続して国益を守らなければならない」と指摘した。

コメント総数；23

一、我国が急ぐべきは「日中友好」という実現不可能な夢を捨て「中国は敵国。しかも先に手を出しているのは中国。」という現実を国民が共有することだ。

二、かつて国際社会では中国を代表していたのは中華民国、台湾だった。それを日米を始めとする国際社会は台湾を見捨てて中国（中華人民共和国）に乗り換えた。お陰で中国は横滑りで国連の常任理事国になり、経済力の増大と共に益々増長する一方である。国際社会は中国の増長、暴虐を防ぐためにも過去を反省して台湾との関係を再構築せよ。中国が掲げる「一つの中国」というマヤカシを叩き潰すためにも国際社会は台湾を国際復帰させよ。

三、日本の領土を脅かしたり、個人ならケンカになるであろう程の嫌がらせをする国とまだ「仲良くしましょう！」とホザいている党や人間がいる事自体が信じられない。
これらの国と経済・文化・人材交流して一体何の得があるのか？よくよく考えて欲しい‥って、バカだから考えてないんだろうな。
反面、日台交流は着実に進めるべきである。

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　戦後最大の誤謬は、台湾（中華民国）と断交し、抗日・抗美（米国）を唱える敵性国家中華人民共和国との国交樹立（1972年）したことだろう。そういう意味で、田中角栄内閣は傾国政権だったと批判せざるを得ない。日台交流が盛んになったのも、中国共産党の品性下劣な〝戦狼外交″により、非人道的な国家体質が世界中にバレた御蔭とは皮肉なことだ。つまり、日中国交樹立以前の状態に戻りつつある、ということだろう。

　中共がどのように変節したかを知る好例がある。1947年2月に台湾で起きた所謂「二二八事件」の際、シナ大陸は国共内戦が続いており、国号も未だ「中華民国（蒋介石政権）」であった。台湾は日本軍武装解除の名目で侵攻した中国国民党軍に占領されてはいたが、国際法上は日本領のままであった。中国共産党軍（八路軍）は、『敵（中国国民党）の敵（台湾人民）は味方』という論法からか、何と台湾独立を支持していたのである。

　国共内戦に敗れた蒋介石が台湾に逃れた（1949年）後も、中華人民共和国（中国共産党政権）と中華民国（中国国民党台湾臨時政府）との間で暫く砲撃戦が続いたが、中共軍の真の敵は台湾に立て籠もった中国国民党であって、台湾人民まで敵視する認識などなかったのである。中国国民党占領下の台湾は、支配層（中国国民党員＝中国人）と被支配層（台湾人；嘗ては日本国籍）の格差が歴然としていた。

　当時の台湾人はみんな、日本統治時代を実体験していた。つまり、日本人と中国人の違いを目の当たりにしてきたのだ。誰が言ったか知らないが、『犬（日本人）が去ったら、ブタ（中国人）が来た』と揶揄する言葉が囁かれたのだとか。その心は、〝犬は煩いが番犬には役立つ。しかし、ブタは汚いうえに無為徒食″という意味が籠められている。

　中共が台湾に領土的野心を見せ始めるのは、日中国交樹立以降である。極めて重要な事実として、シナの歴史上、「台湾省」なる行政区分は存在しない。清朝時代は〝化外の地″でしかなく、日清戦争の結果、台湾は日本領となった。我国には、海外領土に〝道州・省制″を採用する伝統はない。当然、台湾は「台湾」のままであり、併合後の大韓帝国は単に「朝鮮」と呼ばれた。

　然るに、台湾に逃れてそのまま「占領」を続ける中国国民党は、大陸反攻を唱える一方で、「台湾省」なる行政区分をでっち上げたわけだ。

＊ご参考＊日台戦後史

1945年8月14日→大日本帝国ポツダム宣言受諾通告（戦闘中止）
1945年8月15日→昭和天皇の玉音放送（大東亜戦争終結の国民向け説明）
1945年9月2日→大日本帝国陸海軍の降伏文書正式調印
1945年10月17日→日本軍武装解除の名目で中国国民党軍が台湾へ侵攻し占領。
1947年2月28日→中国国民党による台湾人（国籍上は日本人）大虐殺（二二八事件）
1949年～翌年→中華人民共和国成立に伴い、国民党+民間人200万人以上が台湾へ
1951年9月8日→サンフランシスコ講和条約調印（帰属先明記せず台湾領有権放棄）
1952年4月28日→サンフランシスコ講和条約発効（日本国の主権回復）
1979年→国連（UN）の中国代表権、中華民国（台湾）から中華人民共和国へ移管

　サンフランシスコ講和条約で我国政府（吉田茂内閣）が台湾放棄に伴う帰属先を明記しなかったのは、何故が？　当時の台湾は中国国民党（蒋介石総統）によって占領され、現代中共と同じ一党独裁の弾圧が公然と行われていた。だからこそ、非人道的な「政府」に台湾人民を売り渡したくなかったからに相異あるまい。その心は、台湾人による台湾統治、即ち「台湾独立」である。

　台湾の作家黄文雄氏に依れば、中国人の国民性を漢字一文字で表すと「詐」、日本人は「誠」なのだとか。台湾人には言及していないが、少なくとも「詐」より「誠」を是としているように思われる。とにかく、「騙す」「盗む」「奪う」「犯す」の匪賊国家とは出来得る限り関りを持たないことだ。

 

【　蛇　足　】

　自分が子供時分の教科書（「中等地図」「高等地図」など）は、大陸側が「中華人民共和国（中共）」、台湾側が「中華民国（国府）」と表示されていた。テレビやラジオの放送では、大陸側とは国交がなかったため専ら「中共」の略称で呼ばれていたが、台湾側は、それに呼応する「国府」ではなく〝台湾″だった。だから「中共」とは、「中華人民共和国」の略称だとばかり思っていた。しかし、現代では〝中国共産党″の略称で「中国（中華人民共和国）」の国号と区別する意味で用ゐられているようだ。逆に「国府」の略称は死語同然で、現代人には意味不明ではなかろうか。

　なお、中国国民党に略称はないが、台湾国民党なる政党が出現（2005年）、こちらは「台国党」と略称されたが、2020年に解散した。現政権与党の民主進歩党は専ら「民進党」の略称で呼ばれている。「自民党」と同じで、国号を類推させる枕詞は冠していない。　

総理大臣の器

次の自民党総裁にふさわしいのは誰？
　高市前総務相が衝撃の「８１％」
　菅首相の１１・９％を７倍近く引き離す
　夕刊フジ・ｚａｋｚａｋ緊急アンケート

2021.8.21配信／zakzak（夕刊フジ）WEB版

　菅義偉首相の自民党総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選が注目されている。新型コロナウイルス対策への不満・不安などから、一部の世論調査で菅内閣の支持率が３０％を下回る「危険水域」に突入したためだ。すでに下村博文政調会長と高市早苗前総務相が出馬の意欲を表明し、岸田文雄前政調会長を推す声もある。夕刊フジでは公式サイトｚａｋｚａｋで、この４人から選ぶなら誰がふさわしいか緊急アンケートを行ったところ、衝撃の結果が出た。

　「総裁として（自分が）出馬するのは、時期が来れば当然のことだ」

　菅首相は１７日の記者会見でこう語った。

　一方、下村氏と高市氏は１９日、二階俊博幹事長にそれぞれ出馬の決意を伝えた。岸田氏は同日、自ら率いる派閥の会合後、記者団に「総裁選は自民党が幅広い選択肢を示す大切な時だ」と意欲を見せた。

　夕刊フジのアンケートは２０日午前８時半過ぎから実施した。同日午後７時までに２６２５人が回答した結果は別表の通り。

　何と、高市氏が８１％もの支持を集め、菅首相の１１・９％を７倍近く引き離しているのだ。

　高市氏は１０日発売の「文藝春秋」９月号に「総裁選出馬宣言」という論文を寄稿し、菅内閣を支持するとしつつも、複数候補による政策論争を希望した。国民の生命と財産、領土・領海・領空を守り抜く決意とともに、政権構想の一部である「日本経済強靭化計画」が記されていた。

　アンケートの回答者からは、《これが普通の調査結果でしょう》《自民党のイメージを変えるには、女性で爽やかにいった方がいい》《現実は菅総理の再選だが、理想は高市さん。政策も国家観も申し分なし》などと、高市氏に期待する声が上がった。一方、《二階幹事長がいなければ誰でもいい》《全員不適合》との意見や、４人以外に、安倍晋三前首相や河野太郎ワクチン担当相、岸信夫防衛相の名前も挙がった。

　今回の結果をどうみるか。

　ジャーナリストの有本香氏は「自民党支持の保守層は、菅政権を全否定はしないが、国が目指すべき方向性を明瞭な言葉で語る高市氏を求めているようだ。（無派閥である）高市氏が、総裁選出馬に必要な推薦人２０人を確保するハードルは低くはない。ただ、党員投票も含めた形になれば有利ではないか。『日本初の女性首相』が誕生するかは世論次第だ」と語っている。

コメント総数；78

一、明日の横浜市長選が総裁選に大きく影響しそう。小此木八郎候補が惨敗すれば、菅さんの目は自民党内で完璧に消え去るだろう。菅さんは脱CO2とアイヌの政策で疑問符が大いに残る。岸田さんはヒューマニズム的にとてもいい人だろうし、下村さんも好バランスな保守人だと思うが、このコロナ渦かつ中共の恫喝著しい今の戦時下のような状況を考えれば、強いリーダーが望まれる世相には嵌まらない。よって高市氏に期待したいが、場合によっては安部さんの再登場も。女系天皇を認め父親の談話も取り消せない河野太郎氏など論外。石破茂、野田聖子など語るまでもないね。

二、政権運営と政策に分けて候補者を検討すべきだ。
第一に、政策として北方領土、朝鮮半島、台湾、中国、クァド、日本の自主防衛、憲法について明確な方向性がほしい。
第二に、国民にきちんと説明すること、対話すること、質疑応答すること
女性でも蔡英文やアーダーンなどしっありやっている。
いずれにせよはっきりしている人がいい。

三、高市早苗氏が一位か！
男女関係なく、高市政権が誕生すると、外交的には「前例踏襲」として、目新しい事はしないと思いますが、朝鮮族との接点が見当たらない(忖度する義理も無い)のは大きいかな！
また、放送事業者に対し、大鉈を振るうのは期待大かな！(反発キャンペーンが凄まじくなりそうだけど)
また、通信料金の値下げ(競争激化)を推進してくれそうな気がする。
組閣は周辺のバランスを執らざるを得ないから、サプライズは無いと思いますが、唯一の希望は、国対委員長に三原じゅん子氏を起用して、左派野盗と調整なんかせずに、ガチで喧嘩してもらいたいなぁと、密かに期待しています。
「くだらない事しか言えないんだったら、国会に来なくて良いです！恥を知りなさい！」ってね！
妄想している間は、結構楽しんでるんだよなぁ。
とにかく、「初の女性宰相」と言う様なことを前面に押し出すと、小池女帝の様に「これだから女はダメだ」みたいに一括りにされてしまうので、勿体無いから、ちゃんと政策と派閥(やむを得ない)の根回しで上手く切り抜けて、野盗の入り込むネタを与えないようにして欲しいですね！

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　高市氏がダントツなのは、「夕刊フジ」が右派系であることの証であり、何も驚くにはあたらない。驚いているのは、むしろ左派・リベラル系メディアだろう。現に、時事通信社、共同通信社が配信しただけで、今のところ大手紙は何処も報じていない。高市氏出馬ネタ元の月刊「文藝春秋」を別にすれば、どちらかと言えば週刊誌ネタなので、タブロイド紙「夕刊フジ」が飛び付いた、ということだろう。

　我国のリーダーは伝統的に、みんなの意見をよく聴いて取り纏める調整型が多い。だからこそ、集団内を丸く収める手段として定着したとも言えよう。しかし、太平の時代なら円滑に機能するが、乱世にあっては逆に、決定の遅れが徒（あだ）となり、却って事態を混乱させてしまう。平世と異なり、乱世に求められるのは、即断即決型の強いリーダーシップである。これは個人にも当て嵌まることで、日常の友情や博愛は美しいが、敵味方に分れての勝負事に「優しさ」や「思い遣り」は禁物なのだ。

　菅現総理は典型的な調整タイプ（平世宰相）で、中韓等の匪賊ならず者集団相手には荷が重いし、武漢肺炎対策も後手続きの感が否めない。江戸時代元禄期は「平和」な時代というのが定説だが、赤穂事件が起きたのはこの時だ。これを浅野家と吉良家の「戦（いくさ）」と捉えるなら、吉良上野介は討たれるべくして討たれたのである。「攻撃は最大の防御」が兵法の常道とされる。けれども、最初から攻（浅野方）守（吉良方）がはっきりしていたからだ。

　戦後最大の誤謬は、「専守防衛」なる言葉を弄び、自縄自縛に陥っていることである。攻撃とは何も「先に兵器を用ゐる」ことばかりではない。口撃（論戦）も一種の攻撃である。その意味で、新「防衛白書」や台湾有事に際して、自衛隊の介入を示唆する麻生副総理、岸防衛相、中山防衛副相らの発言は、攻めに転じたわけだ。中共がいちいち反論せざるを得ないのは、それだけ守勢に立たされている証左でもある。おかげで、中共御用紙「環球時報」を使って、自ら約束した「核兵器非保有国への核兵器不使用」の原則を破り、「日本だけは例外だ」などと言い出す始末。日本を恫喝したつもりだろうが、世界は中共の思惑通りには見てくれない。今更ではあるが、自分で決めた約束すら守れない無法国家という正体がバレバレとなっただけである。

　日本人の国民性として、三種の神器に准えて次のように喩えられる。

　　＊八咫鏡（やたのかがみ）-知（誠実＝真面目さ）
　　＊八尺瓊勾玉（やさかにのまがたま）-仁（慈愛＝思い遣り）
　　＊草薙剣（くさなぎのつるぎ）-勇（義勇＝弱きを救け強きを挫く）

　戦後日本人が失くしたものは「義勇」である。これを失くすと、外の全てをも失いかねない。「義勇」と言っても、必ずしも軍事（武闘）用語ではない。「正義を貫く勇気」を意味する。

　　【正義】

　　　人の道に適っていて正しいこと。

　因みに、中国国歌は『義勇軍進行曲』（作詞；田漢／作曲；聶耳）だが、支配する中国共産党の正義とは何かを尋ねてみたい。なお聶耳は、日本留学中の1935年（昭和10年）に、湘南海岸で水死している（享年23歳）。田漢はもともと劇作家だが、文化大革命中の1968年、彼の歴史観や作風が日本文化に依拠しているとの容疑で投獄され、獄死している（享年70歳）。

　戦前の修身教科書に『よい日本人』（小学三年生用）というのがある。戦後の一時期、持て囃された『期待される人間像』的な科目である。

　よい日本人になるには、ちゅうぎのこゝろを、もたねばなりません。おとうさんや、おかあさんには、こうこうをつくし、きょうだいとは、なかよくし、ともだちには、しんせつにし、めしつかいをあわれみ、きんじょの人には、よく、つきあわねばなりません。

　なにごとにも、しょうじきで、こゝろのとがめるようなことをせず、ゆうきがあって、しんぼうづよく、ものごとに、あわてぬようにし、じぶんのことは、じぶんでし、そして、なんぎをこらえねばなりません。また、からだをじょうぶにし、けんやくをまもって、しごとに、せいださねばなりません。

　そのほか、れいぎをまもり、じまんをせず、おんをうけては、わすれぬようにし、人をそねむようなことなく、どりょうを大きくし、人のものを、だいじにせねばなりません。

　かように、じぶんのおこないをつゝしんで、よく、人にまじわり、そのうえ、よのため、人のために、つくすように、こゝろがけると、よい日本人になれます。

　ひと言で表現すれば、「強い日本人」だと思う。体力面も然ることながら、むしろ精神的な強靭さに比重があるのではないか。英語で言えば「タフ；tough＝頑丈なこと」の語が相応しい。李登輝元総統が言った「日本人よ、強くあれ！」も、このような意味での激励だったのではないか。

　秋の総理大臣は「日本の顔」であり、その時の自分の姿だと思って自戒に努めている。特に菅義偉現総理とは同い年（ただし自分が一学年上）である。外国に出たときは、日本代表になったつもりで、羽目を外さないよう心掛けている。

 

嘘吐き韓国

日本企業債権の取り立て命令
　元徴用工訴訟　韓国裁判所

8/18(水) 22:38配信／JIJI.COM（時事通信社）WEB版

　【ソウル時事】三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、三菱重工が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえと取り立ての命令を、水原地裁安養支部が出したことが分かった。

　原告側弁護士が18日、明らかにした。

　原告側は「三菱重工に賠償金支払いと歴史的事実の認定、謝罪を要求しており、このために協議することができる」と説明。「三菱重工が現在のように引き続き判決の履行を拒否する場合、取り立て命令に基づき、債権の取り立てを行う予定だ」と警告した。

　確定判決が出たのは2018年11月。原告側が今月初め、商品代金債権の差し押さえと取り立ての命令を申し立てた。12日に水原地裁安養支部が命令を出し、18日に効力が発生した。

　差し押さえた額は約8億5300万ウォン（約8000万円）で、賠償金や遅延損害金、執行費用などを含む。

コメント総数；3102

＊辺真一（ジャーナリスト）
日本企業は裁判の判決を認めていないわけですから、原告側が求めている話し合いの解決は無理でしょう。取り立てをするか、それともひたすら韓国政府の「仲裁」を待つかの二者択一しかありません。肝心の韓国政府は元徴用工らの補償については負担する用意はあるようですが、その前提条件として日韓首脳会談の開催とその際の日本国総理の被害者への「真心のこもった謝罪」を求めているようです。
しかし、日本政府にはその気がありませんので結局のところ、原告側から下駄を預けられた文在寅政権がどう対応するかが今後の焦点です。このまま何もしないで任期を終え、次の政権に委ねるのか、それとも補償措置を取ったうえで、日本の対応を待つことにするのか、これまた選択肢は限られています。

一、さぁ韓国への制裁の始まりです。
1965年の日韓請求権協定の破棄なのできっちり払って頂きましょう。
やるからにはとことん対決しましょう。

二、これを機に
三菱グループは全て韓国からの完全撤退を
本気で考えてもいいと思う。
本当であれば全ての日本企業が
韓国から撤退してほしいのだが…
日本企業が韓国で展開するのは
今の韓国ではリスクしかない。

三、ここで制裁を発動すれば自民党の支持率は爆上げかも分からないな。
爆上げでなくても支持率が上がるには違いないと思う。
重要な隣国だからこそ、甘やかしてばかりではいけない。
キツイ制裁をするのもまた重要だと思う。

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三菱重工に追加差し押さえ
　韓国元挺身隊訴訟弁護団

2021.8.19配信／zakzak（夕刊フジ）WEB版

　韓国で２０１８年に三菱重工業を相手取った賠償請求訴訟に勝訴した元朝鮮女子勤労挺身隊員らの弁護団は１８日、三菱重工の韓国企業に対する債権の差し押さえを、裁判所が認めたと発表した。

　三菱重工は賠償に応じていない。弁護団は既に同社の商標権や特許権を差し押さえているが、売却して現金化するまでには時間がかかるとみられている。迅速に原告側を救済できるとみて、追加の差し押さえに踏み切ったとみられる。（共同）

コメント総数；6

イ、恩を仇で返す民族。
せっかく良かれと思って手を差し伸べてやっても、相手はそれを当然のことだと解釈する。
つまり、相手は「恩」を恩と感じていない。
だからこそ、日本政府や日本国民はあの国と関わらないのが得策なんだよ。

ロ、現地の邦人のために領事館を残す必要性はあるかもしれないが、大使館は撤収しても問題ないのでは。
東京の一等地にあるK国大使館も、どうぞ撤収してください。

ハ、一体誰を救済するのか分かりませんね。自分の認識では、募集して働いていたくせにカネ欲しさに強制されたと嘘ついてる詐欺集団なんだけど。
そもそも日韓請求権協定で終わった話をいつまで言ってるんだと思うけど、確か奴らの言い分だと死ぬまで請求出来てなおかつ相続出来るんだったかな。
だったらいい加減現金化すれば良いんだよ。やるやる詐欺は飽きたから。それによって日韓の関係は綺麗さっぱり精算され、国交断絶というお互い WinWinの結果を得られる。

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　同じ隣国でも、台湾と韓国とでは全く対照的だ。戦前はともに日本領だったのに、この差はいったいどこから生じたのだろう。先の大戦中、英国領昭南島（現シンガポール）、オランダ領東インド（現インドネシア）、フランス領インドシナ（現ヴェトナム・ラオス・カンボジア）、米国領フィリピンなどを一時日本軍が占領したが、独立した戦後も我が軍の評判は決して悪くない。

　何故か？　日本が戦った相手は現地民でなく、植民地支配していた欧米列強だったからに他ならない。台湾人は、戦後の中国国民党占領下で、日本統治時代との落差をイヤというほど経験しているので、「中国（国民党+共産党）」より「日本」に親しみを感じるのは当然であろう。特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）の決定的な差異は「信義則」が通じないことである。、

【信義則】

社会共同生活において、権利の行使や義務の履行は、互いに相手の信頼や期待を裏切らないように誠実に行わなければならないとする法理。信義誠実の原則。

　本件「徴用工（事実は募集工）問題」にせよ「慰安婦（戦時売春婦）問題」にせよ、もともと在りもしないことをでっち上げた噓八百が発端である。中j共関連では「南京大虐殺」なる大嘘も然り也。本を糺せば、彼ら祖先の所業を日本軍の仕業に摩り替えたフィクション劇である。もともとシナ大陸と朝鮮半島の歴史は、秋の王朝（支配者）によって都合よく書き換えられるのが常であった。明朝時は蒙古人の元王朝、満洲人の清朝時は明王朝、辛亥革命後は清王朝が暗黒時代とされている。易姓革命を繰り返す国柄ならではの歴史捏造（ウソ）である。要するに、秋の支配者の都合により、虚構（ウソ）が罷り通る世の中なのだ。

　思想・信条・宗教や政治経済面では越え難い「壁」があるにせよ、人々の〝心のふれあい（内心）にまで戸板は建てられない。政治的意図に拠らぬ自然発生的な「文化交流」がそれだ。政治を排したオリンピックもまた然り。芸術やスポーツの世界に「ウソ」や「騙し」は通用しないからだ。

　自分はクラシック音楽が好きで、とりわけベートーヴェンのバイオリン協奏曲を好むが、はっきり言って気に入った演奏に接したことがない。ところが、意外なところにあったのですよ・

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＊ご参考＊

ベートーヴェン／ヴァイオリン協奏曲
　ｂｙ　諏訪内晶子（Vn）、尾高忠明指揮韓国KBS交響楽団

　2016年4月29日、ソウル芸術センター・コンサートホールでのライヴ録音

　諏訪根自子（1920-2012年）さん以降、我国は高名な女流バイオリニストを多数輩出している。諏訪内晶子（1972-）さんもその一人。韓国にもチョン・キョンファ（鄭京和；1948-）がいるが、唯一無二の存在でしかない。チョンはヨーゼフ・シゲティに師事し、日本での音楽活動でデビューしている。自分の好みではないが、音楽評論家の宇野功芳氏はベタ誉めである。

　諏訪さんに比べると諏訪内さんはやはり現代っ子である。日本的な要素など微塵も感じられない。ただし、女流にありがちな甘美に耽溺するタイプとはまったく異なる。この曲は、ベートーヴェンには珍しく、満ち足りた幸福感を特徴とする曲だが、諏訪内さんの演奏は、なぜかバイオリンが啜り泣いてるように聞こえて仕方がない。シゲティ流の厳しいリアリズムに依るものではない。むしろ逆で、幸福の頂点に立った（極限を窮めた）者しか知り得ぬ、これ以上はないという意味での将来への不安を吐露するかのよう。

　なぜ、泣いてるように聞こえるのか？　音色に渋味があるからではなかろうか。具体的にはピッチの高い現代風演奏とは対極をなす。つまり、古色蒼然たる古楽器風の奏法なのだろう。それが、郷愁に誘われるような擬似効果をもたらすのかもしれない。

東京五輪の評価

　酷暑が続くというのに、エアコンが故障してしまった。修理するにも一昔以前の旧型ゆゑ、買い替えるしか方法がない。とんだ散財だ。時節柄、工事が立て込んでいて14日にならないと取り替えてもらえないことになった。あと五日間の辛抱だ。子供時分を振り返ると、エアコンなどなかったが、暑さに負けるなんてことはなかったように思う。皮肉なもので、〝文明の利器″により世の中が便利になればなるほど、安楽な暮らしに慣れて物品に対する依存度が高まる。要するに、人間個人から「独立不羈」の気概を奪う〝文明の凶器″とも成り得るのかもしれない。

　暑気に負けて、執筆作業が思うように進まない。

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日本国旗＆背中にカタカナ
　閉会式のドイツ選手団“日本愛”が話題「最後まで嬉しい」

8/9(月) 9:10配信／THE ANSWER（スポーツ総合サイト）

■閉会式での装いに注目

　東京五輪は8日、閉会式が国立競技場で行われ、各国の選手団が参加した。ドイツ選手団は背中に「ドイツ」とカタカナで入った衣装で、かつ手には日の丸の旗を持って登場。SNS上のファンを感動させていた。

　最後の最後まで、日本愛を見せた。各国の選手団が続々と入場する中で、目を引いたのはドイツチームだ。背中に縦書きで「ドイツ」と入ったダウンベストを着用。そしてドイツ国旗と、さらに日本国旗も手にしていた。

　これにSNS上のファンが反応。「また好きになってしまいました」「こういうのいいよね」「最後までなんか嬉しい」「ドイツの人カタカナ好きなのね」「一瞬で気づきました」などの声が上がっている。

コメント総数；315

一、30数年前、学生時代に西ドイツ在住でした。
当時のお年寄りから、よく言われたのは、「一緒に戦ったな（第二次大戦）「戦友だな」など、
現代では賛否あるでしょうが、子供ながらに好意的な接し方の印象でした。

二、イギリスも背中にひらがなで「ありがとう」って入ってたね
イタリアの日の丸と合体させたマークも良かった

三、私もカタカナはカクカクしていて画数が少なくて、空間の多い、絶妙な抜け感が好きなのですが、海外の方が見ても可愛く見えるんですかね。最後まで日本への愛を表現してくれるドイツ、嬉しいです。戦時中の事について韓国には言われたくないけど、ドイツの方に言われると考えさせられる事も多いです。オリンピック、やってくれて良かった。

四、こういうのが良識ある国際社会の姿。
中国、韓国、なんと考えるか。

五、ドイツ、イタリアは日本を意識したシャツを着ていましたね。
戦友と言えば戦友なのですかね。過去の話ですがね。

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表彰台でも涙のペコリ
　アイルランドの“お辞儀発案者”に海外識者「最後まで模範的」

8/9(月) 14:03配信／THE ANSWER（スポーツ総合サイト）

■東京五輪・女子ボクシング金のアイルランド選手に再び脚光

　東京五輪は8日に閉幕した。7月23日の開会式では、アイルランド選手団が入場の際にお辞儀を披露。ツイッター上で話題となったが、発案者の女子ボクシング金メダリストは、表彰台でも涙ながらに深々とお辞儀した。同国メディアの特派員は「最後まで彼女は模範的だった」と伝えている。

　最後まで、一礼を忘れなかった。8日のボクシング女子ライト級決勝で金メダルを獲得したケリー・ハリントン。表彰台に上がるときだ。涙を流しながら、右手を上げて周囲に応える。すると、左手を胸にあて、深々とお辞儀したのだった。リングを降りた後も、写真撮影に応じ、最後は深々とペコリ。礼儀正しかった。

　今大会の開会式で、アイルランド代表団が入場時に揃ってお辞儀をしていたが、同国メディア「ヴァージン・メディア・ニュース」の特派員、リチャード・チェンバーズ氏はツイッターで「ケリー・ハリントンは五輪開会式でお辞儀を提案していた」と発案者がハリントンであったことを紹介。五輪最終日だったこの日もお辞儀したことについて「最初から最後まで彼女は模範的だった」とも記載している。

コメント総数；93

イ、スポーツを自己満足の娯楽で終わらせるか、人々の模範や規模とするか。この人の様なアスリートこそ後者で敬われるプロなんだろう。

ロ、ハリントン選手が表彰式終わってリングから降りる時に、他のメダリストがリングロープを上げててくれて、どうぞって。くぐった後に今度は自分がリングロープを持ってあげてお返ししていました。何気ないけど場面ですが、印象に残りました。

ハ、表彰台でも涙のペコリ　アイルランドのお辞儀発案者に海外識者「最後まで模範的」
日本の伝統的な礼節を表わす「お辞儀」は、表彰台を始め外の場面でも幾度か見られた。中でもスペイン女子選手が、日本選手のコーチに座ってお辞儀したのは印象的だった。
選手団の中には、福島産の食材やビクトリーブーケに放射能汚染の疑いがあるとのことで拒絶されたのは残念としか言えない。
そのような中で、日本に敬意や謝意を唱えてくれたアスリートや記者たちは、日本の「真の友人」と言えると思う。

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「日本が贈った3つ目の金」
　ホストタウン数で台湾が世界1位＝駐台窓口機関

2021/08/09 17:43／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）東京五輪・パラリンピックで、台湾のホストタウンに登録している日本の自治体は全国で28 に上り、参加国・地域において最多となっている。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は東京五輪閉会から一夜明けた9日、公式フェイスブックで、台湾のホストタウン数は「世界1位」だとつづり、「日本の人々が台湾に贈った3つ目の金メダルだと言える」と日台の友好関係をアピールした。台湾は今大会で2つの金メダルを獲得した。

投稿では、東京五輪に対する台湾からの応援と励ましについても言及。日本が米国と戦った7日の野球決勝では、多くの台湾人がまるで自国の選手が出場しているかのように手に汗を握りながら日本を応援してくれたとし、「team日台」のハッシュタグを添えて「あの晩、私たちはteam日台だった」と日台の人々の気持ちが一つになっていたことを振り返った。

今大会で台湾代表は金2、銀4、銅6の計12個のメダルを手にし、それまで最多だった2004年アテネ大会の5個（金2、銀2、銅1）を大きく上回った。

（游凱翔／編集：荘麗玲）

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　東京五輪に関するポジティブ（肯定的）な報道ばかりを三題集めてみた。前回の'64年東京五輪当時、高校二年生だったが、国を挙げてのお祭り騒ぎで、今日のようなネガティブ（否定的）な報道姿勢のマスコミなど存在しなかった、と記憶する。知らなかったが、その時の「台湾」は蒋介石中国国民党政権で、中華人民共和国（中国共産党政権）が不参加（国連も未加盟）だったこともあって、「中華民国（Taiwan）」の正式名称で参加している。

　どうでもいいけど、オリンピックを「五輪」と表現するのは、シンボルマークの五つの輪に因んだ川本信正讀賣新聞記者の造語（即ち日本語）だとか。自分は宮本武蔵の「五輪書」に由来するとばかり勘違いしていた。なお、中文（漢文）では発音に沿って「奥林比克運動会（略称；奥運）」と綴る。簡体字と繁体字で運用がやや異なるが、、台湾紙の東京五輪表記は「東奥」の略称が主流である。

　現代の国際政治を反映してか、東京五輪をどう評価するかを巡って、報道機関が二極化したように思う。国内に限るとポジティブ（肯定的）だったのは保守・中道系（産経・讀賣など）メディア。ネガティブ（否定的）な報道は、左翼・リベラル系（朝日・毎日・東京など）メディアに目立った。海外では、概ねポジティブな報道ぶりだったが、米国リベラル系メディアと中韓メディアのネガティブな採り上げ方は酷かった。

　今回の東京五輪を自分は、我国古来のシラスとウシハクに准えて評価したい。組織委員会が企図したかどうかは不明だが、ウシハク的なるものが影を潜め、シラス効果覿面の大会だったのではないか。

【シラス】-治らす-

　・万物を自然界（含；人類）全体の共有財産と見做す考え方
　・互助互恵・共存共栄型秩序≒ゲマインシャフト（共同体）社会
　・利己より利他を尊ぶ有機的人間関係

【ウシハク】-主履く-

　・万物を主（あるじ＝支配者）の私有財産と見做す考え方
　・弱肉強食型秩序≒ゲゼルシャフト（利益体）社会
　・利己（我利・私欲）を貪る無機的人間関係

　シラスもウシハクも、本を正せば「古事記」に由来する語なので、普通の日本人はおろか外国人には分かり難かろう。この二つを峻別するキーワードは、「利他」と「利己」にある。

【利他】

１ 他人に利益となるように図ること。自分のことよりも他人の幸福を願うこと。
２ ［仏教語〕人々に功徳・利益を施して救済すること。阿弥陀仏の救いの働きをいう。

【利己】

自分の利益だけを考えること。
自分一人だけの利益を考え他人のことは顧みないこと。我利。

　シラスに於ける「利他」は、仏教的な意味「2」ではなく、辞書上の「1」に該当する。日本流「おもてなし」も「思い遣り」も、他人（この場合、外国オリンピアン及び関係者）の幸福を願う自然な感情表現に他ならない。外国人が驚くのも無理はない、神仏でもない限り具備し得ない「利他心」を普通の庶民が備えているのだから。

　選手個人の心情はともかく、何処とは言わないがシラスの絆に加われなかった一握りのウシハク国家が現存すること自体問題だと思う。中国共産党に虐められる「台湾」をあたかも主役にしたかのような演出はお見事だった。中共の領土的野心を挫くにはもってこいの〝平和の祭典″になったのではないか。

　なお、台湾国内では、和久井NHKアナウンサーの「台湾です！」が、日本語のまま流行語となり、台湾五輪選手団をこれまで「中華隊」と称していたマスコミも、「自由時報」や国営「中央通訊社」を筆頭に「台湾隊」と呼ぶように変化が顕われつつあsる。特に、中国を破って金牌（メダル）を獲得した男子バトミントンダブルスの選手はまるで国民的英雄に祭り上げられているのだとか。親台派の自分としては、台湾に対する我ら日本人の気持（利他心）が結実したようで、自分のことのように嬉しくなってしまう。

「おもてなし」の精華

ボランティアから労いの日本語
　意味を知った英キャスターが驚愕「何という文化だ！」

8/4(水) 15:03配信／THE ANSWER（総合スポーツサイト）

■来日中の英キャスターが競技場での出来事を紹介

　東京五輪を支えるボランティアの人々に、来日している海外キャスターは感銘を受けたようだ。競技場を去る際にかけられた言葉について自身のSNSで「なんという文化なのでしょう」と紹介。フォロワーからも「東洋から学ぶことがたくさんある」などと反響が寄せられている。

　ボランティアの人々について自身のツイッターに投稿したのは、英衛星放送「ユーロスポーツ」のキャスター、オーラ・チェンナウイ氏だった。元全アイルランドの三段跳び女王でもある同氏は、このように驚きをつづっている。

「競技場を去る際、ボランティアと大会関係者が同じフレーズを繰り返しています。東京を拠点にしているカメラマンが訳してくれた。彼らは全ての人に繰り返し繰り返し『大変なお仕事ありがとうございます。ゆっくり休んでください』と言っているのです。なんという文化なのでしょう」

　絶えず海外の関係者に「お疲れ様です」と労いの言葉をかけ続けている姿を伝えたチェンナウイ氏。海外のフォロワーからは「西洋は東洋から学ぶことがたくさんある」「ラグビーW杯で日本に行ったけど、これまで経験したことのない歓迎を受けたよ」「2002年サッカーW杯も素晴らしかったよ」などと反響が寄せられている。

コメント総数；148

一、こと、相手を思いやる心、言葉がけ、行動について
日本で普通が、海外では普通じゃない。
日本の普通が海外でも普通になったら
世の中の争いが少しは減ると思う。
でも残念ながら日本でも悪い方に個人主義、欧米化が進んでる。

二、「西洋は東洋から学ぶことがたくさんある」
ありがたいことです。
我々は仕事が終わると、「お疲れ様です」というあいさつが習慣になっているのですが、欧州などではそんな言葉はないのかな。
東洋というと、勘違いする国が出てくるから、ここは「日本」としっかり表現していただければ幸いです。

三、「なんという文化なのでしょう」と驚愕されればボランティアも五輪関係者も嬉しいだろう。
コロナ禍のオリンピックの中で、素直に称賛してくれたり温かいコメントを発信する国がある一方で、毎日反日活動をして五輪を政治利用する国もある。
どの国と仲良くしてくべきかもはっきりしたので、色々と良かったと思う。

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＜東京五輪＞韓国、中国バドミントン選手の「悪口」提訴

8/4(水) 7:09配信／中央日報（韓国）日本語版

大韓バドミントン協会は中国のバドミントン女子ダブルスの陳清晨－賈一凡（以上２４）を世界バドミントン連盟（ＢＷＦ）に３日、提訴した。先月２７日、韓国の金昭映（キム・ソヨン、２９）－孔熙容（コン・ヒヨン、２５）は中国ペアとの１次リーグで敗れた。この過程で、陳清晨は中国語で韓国選手に悪口を発した。当時、陳清晨は「発音の問題だった」と釈明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は競技の途中に悪口行為に対するルールを定めていないが、ＢＷＦは競技中に審判や観衆に聞こえるほど大きく冒とく的な言葉を吐いてはならないと定めている。

コメント総数；518

イ、自分たちの悪口は問題ないが、悪口を言われるのは許さない！ってことだね。
韓流スタンダードは相変わらずブレませんねぇｗ

ロ、普段は自分達が対日本にしている事じゃないか、何故自分に向けられたら急に切れるの？
言われる側に立った気分は如何か？。
謝罪と賠償を中国相手に求めても何にも帰って来ないぞ、日本のように甘くは無い。

ハ、最初に大声で何かを言っていたのは韓国選手、それを審判に注意してと中国選手が言っていたが認められ無かった為同じ事をしただけ、どっちもどっち

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中国選手 金メダルだけが目的？＝東京五輪

2021.8.4公開／新唐人電視台（NTDTV）日本語版

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　新唐人電視台の動画を視ると、西洋近代主義的価値観（自由+民主主義+人権+法治など）を標榜する所謂「西側諸国」では、想像だに出来ない非人道的な別世界である。全体主義は、斯くも人間性まで奪ってしまうものなのか。アスリートにせよアーティストにせよ、全体の利益（この場合「国威発揚」）という美名のもと、人権もヘチマもあったものではない。ウィグル人、チベット人、モンゴル人、香港人らに対する人権弾圧ばかりが問題にされるが、民族的な意味での真正中国人でさえ、この有様である。

　ニュースになったようなことが各国民性とするならば、中韓（+北）の特亜三国は、インターナショナル・スタンダード（国際標準）から大きく懸け離れていると言わざるを得ない。田中英道東北大名誉教授に依ると、儒教の始祖孔子は、自国（シナ）に倫理道徳無きを嘆き、東夷（＝日本）に憧れていたのだとか。赤穂四十七士の武林唯七の祖先は、文禄の役（1592-8年）の際、捕虜となった明軍兵士だとかで、武林（ぶりん＝文人に対する武人の意）派だったため、武林（たけばやし）と名乗ったらしい。所謂「渡来人」の家系とされる。

　孔子（BC551-479年）存命の頃、我国は縄文時代晩期～弥生時代初期に当たる。記紀に依れば第2代綏靖天皇～第4代懿徳天皇の御代とされる。田中説が事実とすれば、我らの御先祖様は、高い倫理性・道徳性を備えていたことになる。こうした道徳観は、一体何処から来たのだろう。少なくとも、シナ・朝鮮からでないことは疑いようもあるまい。飽くまで想像だが、自然信仰が源流ではないか。太陽・大地・雨水・食糧としての禽獣魚介植物など、自然の恵みに対する感謝が原点にある気がする。

　それが後世への伝統となって、我国固有の精神文化（当世風には「おもてなし」）を形成して行ったのではないかと考えられる。この核となっているのが「思い遣り（ホスピタリティ）」である。これを具現化したのが「礼儀作法」ということになる。武道、茶道、華道などの道（みち）に入れば、それなりの立居振舞を習得することになろうが、一般的には行儀作法として子供時分に躾けられるか、社会に揉まれるうちに自然に身に着けるかだが、その気がなければ馬耳東風に過ぎない。

【礼儀作法】

人がその社会生活を円滑に営み、社会秩序を保つために用いる規範と実践の総体。
礼とは温かい真心の具体的な表出であり、礼儀とは他との関係においてそれを判断・評価・行為の基準とする原則である。
礼儀に基づいて社会的に様式化された言語的・非言語的表現が作法である。
これらをあわせた礼儀作法の語は、主として社会の秩序や人間関係を構築し維持する価値基準および行動様式の意味で用いられる。
礼儀は一般に人間に対してのみ行われるものと思われているが、本来は自己とかかわるすべての事物が対象である。
人が外界の事物とかかわるとき、それらに向かう敬意や愛情が、時、場所、場合に応じて言語的・非言語的に最適化して表出されたものが作法であり、神仏をはじめ道具や水、空気といった無機物など、あらゆるものが対象となりうる。
神社で参道の中央を遠慮して歩く作法は神への敬意を表すためであり、漆塗りの膳にのせた器を持ち上げないまま引きずって移動させることを忌む作法は、膳を傷めないようにする心遣いによるものであって、そのどちらも客体は人でない。
これら作法の根底にある思いやり、真心、誠意といった心情は儒教では仁とされるもので、その発露が一定不変の行動理念としてそれぞれの民族や地域や時代において働くとき、行為は状況に応じて千変万化した作法として出現する。
このように理念としての礼儀は不易（＝不変）の存在であり、実体としての作法は流行の存在といえる。

　話は脇道に逸れるが、未だ現役だった二昔ほど前、メールの遣り取りで論争になったことがある。「御苦労様」と「御疲れ様」の使い分けを巡ってである。

【御疲れ様】

相手の労苦をねぎらう意で用いる言葉。また、職場で、先に帰る人へのあいさつにも使う。「ご苦労様」は目上の人から目下の人に使うのに対し、「お疲れ様」は同僚、目上の人に対して使う。

[補説]文化庁が発表した平成17年度「国語に関する世論調査」では、（1）自分より職階が上の人に「お疲れ様（でした）」を使う人が69.2パーセント、「ご苦労様（でした）」を使う人が15.1パーセント。また、（2）自分より職階が下の人に「お疲れ様（でした）」を使う人が53.4パーセント、「ご苦労様（でした）」を使う人が36.1パーセントという結果が出ている。

【御苦労様】

他人の骨折りを感謝する丁寧な言葉。挨拶語として用いることが多い。

　言葉というのは時世時節によって変わるものだと、つくづく思う。昔の映画やドラマを観ると、「御疲れ様」なんて言葉は出て来ない。自分の記憶に間違いなければ、芸能界でしか通用しない業界専用挨拶語で、仕事が終わった人に声掛けする単なる挨拶の言葉に過ぎない。夜であってもその日初見の人とは「今晩は」でなく「お早う」と挨拶する習慣と同じ職階上下とは無関係の単なる挨拶語でしかなかったのだ。論より証拠、時代劇で重臣に対して配下の者が「御疲れ様に存じ奉りまする」なんてセリフを吐きますか？　相手との上下関係を考慮して「御苦労」「御苦労様」「御苦労様で御座います」と丁寧度に差をつけていただけである。

　話を戻そう。五輪競技選手（オリンピアン）の規範として「スポーツマンシップ」がある。西洋近代主義思想を反映した西洋的概念だが、対戦相手やルール・審判などへの敬意が求められる点で、我国の「おもてなし」「思い遣り」の精神と付合する。

【スポーツマンシップ】

スポーツマンが必ず身につけていなければならないとされる競技精神。
フェアプレーの精神と同義で，「公明正大に，全力を尽くす」ことであり，結果的に「負け」ても可とされているが，あくまでも「勝とう」とする努力の精神をさす。
競技する相手，審判，競技規則への敬意と尊敬の念はスポーツする者にとって最も大切と考える理想主義がこれを支えている。

　対戦相手への敬意がなぜ必要か？　自分が勝つということは相手が負けることである。逆の場合は、自分が敗者であることを意味する。勝負は時の運、明日は我が身と仏教的無常（「無情」ではない）観に裏打ちされた武士（もののふ）の敗者への思い遣り（憐憫の情）がスポーツマンシップにも通じよう。それと同じ心根を現代日本人が具備していることに対して、とりわけ西洋人を驚愕させるのだと思う。　先稿でも書いたとおり、日本流「おもてなし」の根幹に利他的精神があるからに他ならない。

《ご参考》

日本五輪快進撃の理由

2021.8.4公開／日本文化チャンネル桜・別館

キャスタ-；水島総、水野久美

 

利他的精神が共感を呼ぶ

「たとえメダルが獲れなくても...」
　五輪選手への「粋なメッセージ」が海外で反響「日本のファンは最高だ」

7/29(木) 17:17配信／J-CASTニュース

　「たとえ、メダルが獲れなくても...」。日本人とみられる1人の男性が、オリンピアンに向けて掲げたこんなメッセージが、海外のネットユーザーを中心に大きな注目を集めている。

　話題になっているのは、ある海外のツイッターユーザーが2021年7月26日に紹介した1枚の写真だ。

■「JAPANESE FANS > ANY OTHER COUNTRY」

　投稿された写真には、日本人らしき初老の男性が、路上で手作りのメッセージボードを頭上に掲げる様子が写っている。撮影時期などは不明だが、オリンピック出場選手に向けたメッセージのようだ。

　男性の掲げるボードには、

「Good Morning Athletes！Even if you don't get a medal, you're still the BEST！！　So believe in yourself！（おはようございます、アスリートの皆さん！たとえメダルが取れなくても、あなたは最高です!!　だから、自分を信じて）」

と英語のメッセージがプリントされている。

　写真には、「JAPANESE FANS > ANY OTHER COUNTRY」とのテキストが付け加えられている。おそらく「＞」は不等号で、ざっくり「日本のファンは最高だ」といった趣旨のメッセージのようだ。

　こうした写真を紹介したツイートには、29日夕現在で6万3000件超のリツイート、27万件を超える「いいね」が寄せられるなど、大きな反響を呼んでいる。

　この写真は、SNSを中心に情報発信する海外メディア「Jackfroot」も、15万超のフォロワーを抱えるインスタグラムで

「BELIEVE IN YOURSELF！Loving the support from this man!!　（自分を信じて！この男性の応援が大好き!!　） 」

と紹介。こちらの投稿にも、3万近くの「いいね」が寄せられている。

■「彼はスポーツファンのMVPだ」

　自国の選手だけでなく、すべての選手に向けた温かいエールに、さまざまな国から賞賛の声が相次いでいるようだ。

「I love how it's not even about his country's athletes, just directed to all of them. Lovely.（自分の国の選手だけでなく、すべての選手に向けられているのがいいですね。素敵ですね）」

「This is the type of positivity I need in my life. So wholesome（私の人生にはこのようなポジティブさが必要だ。すごくためになる）」

「This is the type of supportive father everyone wants （彼は理想の父親像だよ！）」

「A real MVP sports fan（彼はスポーツファンのMVPだ）」

　このメッセージボードには、柔道ドイツ代表のマルティナ・トライドス選手も反応。話題になっているものと同じ写真を、自身のインスタグラムのストーリーでシェアしている。

　また、オーストラリアのオリンピック公式ツイッター（@7olympics）も28日、この写真を紹介。これを受けて、在日オーストラリア大使館のツイッターも、

「日本のファンが心温まるメッセージを掲げている写真が、オーストラリアでシェアされています。日本のファンの方々はとてもワンダフルですね！」

と紹介していた。

コメント総数；122

一、粋なメッセージですね。気持ちが伝われば嬉しい限りです。
おもてなしの心は日本人はもっと出したかった。本来ならフランス語通訳としてボランティアに参加希望でしたが静岡県から行くのはコロナ禍という事態で諦める事になりましたが、オリンピック関係者など私達のかわりに日本流のおもてなしをしていただいてます。敬意を表したいです。

二、海外の選手はこういうのに敏感だなぁ〜(´∀｀)
反応してくれて嬉しいやら、ありがたいやら。
選手村から出られなくて、窮屈だとは思いますが、コロナが落ち着いたら、また来日してくださいな。

三、日本国民は、五輪に協力的だし、楽しみに待っていたし、楽しく観戦している。
その思いをぶち壊したのが、マスコミ、野党、五輪反対の人たちだった。
この度、マスコミのでたらめ具合が世にさらされ、
厳しい批判にさらされていることは、本当によかったと思う。

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　このニュースに接した瞬間、誰が何と言おうと東京五輪は「成功」と確信した。これこそが、クーベルタン男爵や嘉納治五郎が目指していた〝五輪の精華″ではないかと想像する。要するに、政治的商業的（≒ゲゼルシャフト）野心による「世界の統一」ではなく、自然発生的（≒ゲマインシャフト）に「（人種・民族を超えた）人類の一体感」が生まれたのである。

　「一体感」とは感性に属する概念である。言い換えるならば、心（こころ）の在り様に関係する。ゆゑに、理性（アタマ）に属する客観的な「正解」などない。完全に主観に基づく観念論の分野だ。したがい、個人差も幅が大きい。極端に言えば、ちっとも「一体感」を感じない人も居るだろう。しかし、それは、この報道に感動や共感が得られない人であって、「一体感」を共有するゲマインシャフト（共同体）集団の埒外（＝部外者）の人物ということになる。

　突然だが、「天安門事件（1989年6月）」の際、人民解放軍戦車の前に立ちはだかった人の姿を想い出した。未だにその映像が眼に焼き付いている。民主活動家とも思えぬ労働者然とした平凡な一庶民に見えるが、どのような思いがあったのだろう。

「天安門事件」当時の記録映像より（件のシーンは2分20秒辺り）

　一時期、『国家の品格』（藤原正彦著／2005年）がベストセラーになったことがある。藤原氏は、お茶の水女子大元教授で数学の先生であった。著書を要約すると、凡そ数学とは全く関係ない徹底した「グローバリズム」批判である。

　「グローバリズム」を我国の「八紘一宇」に照らすと、地球全体を統一国家が存在するかのように見做す点で似ていると言えなくもない。だが、「八紘一宇」が全人類を一大家族（ゲマインシャフト＝共同体）の構成員（平たく言えば「同胞」「親戚」「朋友」「仲間」）と見做すのに対し、「グローバリズム」はマルクス主義の亜流という出自から、一元化（世界統一）が究極の目的であるため、多分にゲゼルシャフト（＝利益体）的であり、人種・民族間のゲマインシャフト（共同体）的一体感など生じ難い無機的な社会が現出する。つまり、藤原教授のグローバリズム批判を裏返せば、「八紘一宇」肯定論なのだ。

　自論に過ぎないが、人間関係力学的に観て、ポジティブ（肯定的）な言動が人々を引き付け、逆にネガティブ（否定的）な言動が人々を遠ざけると考えている。

【坊主憎けりゃ袈裟まで憎い】

　お坊さんが憎くなると、身につけていた袈裟まで憎くなる。
一旦嫌いとなると、その人に関わりのあるもの総てに嫌悪感を抱く心理の喩え。

【蓼食う虫も好き好き】

　蓼の辛い葉を食う虫もあるように、人の好みはさまざまであるということ。

　上記二つの俚諺は、特に関わりがあるわけではないが、人夫々に好みが別れる＝意見が異なる、という点に着目したに過ぎない。この多様性を肯定的に受け容れるのが、人を引きつける第一歩と思ったからだ。逆に、否定すればするほど人は遠ざかる。即ち、アンチ（接頭語の「反」）や利己的言動はダメで、人種・民族を問わず、利他的乃至自己犠牲的言動が人々を引きつけるということだ。

　この法則（？）に照らして、話題の主の行為は、少なくとも自分を利するための利己的行動や何かを否定するアンチでもないことは確かである。自己犠牲まで行かないにせよ、利他的行動が世界中の感動・共感を呼び覚ましたことは間違いない。五輪は参加選手だけのものではない。視聴覚・活字メディアを通して間接的ではあるが、世界中の人々も観客として「参加」しているのだ。この点を見逃してはならない。唯物論者（≒左巻き連中）は、こうした外見だけでは見分け難い人間の内面（深層心理）にまで考えが及ばないから、あらゆる戦略に齟齬を来すのである。

　中韓メディアの醜態は、利己的且つアンチ一辺倒の報道ぶりが世界中の顰蹙を買ったからに他ならない。

法治国家対無法国家

五輪開会式でNHKアナの「台湾です！」に感涙
　台湾にかかわる人々がこの一言に歓喜した理由

7/27(火) 16:44配信／中島恵（ジャーナリスト）

7月23日に行われた東京オリンピックの開会式。さまざまな「見どころ」や「突っ込みどころ」が満載だったが、台湾人や台湾にかかわる人々を歓喜させた一場面があったことは、すでに多くの人々が知っていることだろう。

各国・地域の選手団が入場行進する際、NHKの和久田麻由子アナが言った「台湾です！」という一言だ。

この言葉はツイッターなどで拡散され、「そうです！台湾です！」、「台湾なんです！」「この一言がうれしくて、なんか、涙が出てきた……」などの言葉が次々と並んだ。

台湾メディアも「台湾に誇りの瞬間をもたらした」と報道し、開会式から1週間近く経った今でも、反響は波のように広がっている。

「台湾です！」の一言がうれしくて…
その瞬間は、突然やってきた。

開会式の入場行進が始まってしばらく経った頃、105番目の選手団が入場してきた瞬間、場内に「チャイニーズ・タイペイ」というアナウンスが鳴り響いた。他の選手団の入場のときと同様、最初にフランス語、英語、そして、日本語の順だった。

だが、そのあと、NHKの和久田アナが突然、「台湾です！」とはっきりとした口調で言い放ったことに、多くの視聴者が驚かされた。

筆者も「おっ？」と思ったが、アナウンサーはそのまま、何事もなかったかのように台湾選手団の紹介を続け、すぐに次の国の選手団へと話題は切り変わった。

つまり、ほんの短い紹介に過ぎなかったのだが、この言葉が発せられるとすぐに、SNSでは驚きの声が挙がり、大騒ぎとなった。

なぜかといえば、すでに報じられている通り、台湾の五輪参加について、IOC（国際オリンピック委員会）は、中華民国（台湾）ではなく「チャイニーズ・タイペイ」としているからであり、これまでも踏襲されてきたからだ。

しかし、NHKアナが放った「台湾です！」の一言に何か法的な問題点があるわけではない。これまでも、日本のテレビや新聞などの報道では「台湾」と呼んできているからだ。ただ、世界の耳目が集まる入場行進の場であるということが、国内外に驚きをもって受け止められた。

105番目に登場した
また、入場した順番も話題に上った。「チャイニーズ・タイペイ」であれば、今回の五輪の入場行進の順番（日本語の五十音順）で、107番目（チェコとチャドの間）に登場するはずだ。だが、「台湾」としての順番である105番目（大韓民国とタジキスタンの間）に登場した。

これらのことが台湾人はもちろん、台湾にかかわるすべての人々を喜ばせた理由だが、むろん、中国では否定的に受け止められており、ウェイボーなどでも「どういうことだ？」と議論になった。

中国の政府系メディア「環球時報」は「公共放送として『1つの中国』を損なうような報道はすべきではない」と主張。不快感をあらわにしたが、中国政府がこの問題について公的に抗議するような事態にまでは至らなかった。

台湾に住む筆者の台湾人の友人は「大好きな日本で開かれた記念すべき東京五輪で、台湾のことをアナウンサーが『台湾』と呼んでくれたこと。このこと自体が、台湾人の心にぐっと響き、満ち足りた気持ちになりました。IOCに気を遣いながらも、やはり、日本は台湾にとって真の友だと思いました」と話していた。

■中島恵（なかじま・けい）

山梨県生まれ。フリージャーナリスト。著書は最新刊から順に「中国人のお金の使い道」（ＰＨＰ研究所）、「中国人は見ている。」、「日本の『中国人』社会」、「なぜ中国人は財布を持たないのか」「中国人の誤解 日本人の誤解」、「中国人エリートは日本人をこう見る」（以上、日本経済新聞出版社）、「なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？」、「中国人エリートは日本をめざす」（以上、中央公論新社）、「『爆買い』後、彼らはどこに向かうのか」、「中国人富裕層はなぜ『日本の老舗』が好きなのか」（以上、プレジデント社）など。中国、香港、台湾、韓国などの文化、社会事情＆ビジネス事情を取材し、ネットや書籍に執筆している。

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五輪開会式で「台湾」として行進
　５０音順の入場めぐり「屈辱」と中国は怒りも
　ＮＨＫ和久田アナ「台湾です！」に「粋な計らい」の声

2021.7.26配信／夕刊フジWEB版

　２３日に国立競技場で行われた東京五輪開会式で、台湾の入場順が話題となった。事前の発表では「チャイニーズ・タイペイ」の表記に合わせて「チェコ」の後とされていたが、実際には「大韓民国（韓国）」の後に入場、「台湾（たいわん）」の名称を尊重したことになる。

　日本語の五十音順での入場となった今大会では、公式サイトのリストで、台湾はチェコの後、チャドの前に入場すると表記されていた。

　開会式本番でも、台湾選手団の入場時のプラカードの表記は、英語で「ＣＨＩＮＥＳＥ　ＴＡＩＰＥＩ」、日本語は「チャイニーズ・タイペイ」。場内のアナウンスも「チャイニーズ・タイペイ」だったが、入場順は韓国の後、タジキスタンの前の入場だった。「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」としての扱いだった。

　ＮＨＫの生中継でも、和久田麻由子アナ（３２）が「台湾です！」と紹介したところ、ネット上では「粋な計らい」などの声が上がった。

　台湾の日本語ニュースサイト「中央社フォーカス台湾」はツイッターで、入場の様子の写真とともに和久田アナのアナウンスと同じ「台湾です！」という一文を投稿すると、「台湾です！」と応じるリツイート（返信）が相次いだ。

　一部の台湾メディアは大会前に「韓国の後に入場する」と報じており、事前に把握していたとみられるが、中国のネットでは「日本は中国に屈辱を与えた」と怒りの声が上がっていた。

　中国が１９７９年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に復帰したことを受けて、台湾は８４年のサラエボ冬季五輪以降、「チャイニーズ・タイペイ」の名称で五輪に出場している。２３日の開会式も台湾の旗である青天白日満地紅旗ではなく、台湾のオリンピック委員会の旗で入場した。

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一、漢民族は御立腹のようだが、真実だから仕方ない。台湾は台湾、中国の一部では無い。
そして、和久田アナが『台湾です。』と言ったのにはビックリした。上層部は媚中だと思っていたので中国に配慮するかと…。

二、台湾の名前で全て統一してもらいたかった。
中国が屈辱だとか、プライドが傷ついたとか言う資格はない。
菅政権の重鎮たちが、台湾を国家として扱っていると中国はよく非難するが、筋違いである。
日中共同声明の２項、３項で、中華人民共和国が中国の唯一の政府であり、台湾は中華人民共和国に帰属するといているが、日本は、理解を示し、尊重するとしただけで、認めたわけではない。
1943年のカイロ宣言で日本が奪った領土をすべて中国に返すとされたが、蒋介石もチャーチルもルーズベルトも誰もサインもしていない。
チャーチルは否定している。
中国共産党は関係のない話しである。
台湾は胸をはってもらいたい。
1億近い人間を粛清している政権には、何も言う権利はない。

三、森喜朗氏へのコメントの件で 和久田アナには正直良い印象は無かったが、今回よくぞ台湾と紹介してくれた。
見直した。
C が屈辱と怒っているようだが、台湾は国際大会の度に Chinese Taipei と呼称され、晴天白日満地紅旗を振る事はできないのだ。
こちらの方が遥かに屈辱と思うが。

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　一年遅れの東京五輪が開催中だが、武漢肺炎騒ぎでアヤがついたせいか、個人的にはどうも盛り上がらない。事実、未だにテレビ中継を一度も視ていない。競技結果はニュースになるから、ネット上で承知している。

　当然ながら、上記報道の開会式の模様も、録画映像を含めて未見である。ただし、「台湾」に注目が集まったのは偶然ではない。いろいろな裏話から推察するに、東京五輪組織委員会が準備したシナリオに基づく〝演出″だったのだ。本来、こうした「作為」は自然体を尊ぶ我国の気風にそぐわないが、主催者（日本国）の裁量範囲内であり、驕れる中国共産党の鼻を明かす痛快事であった。

　近代オリンピックの始祖クーベルタン男爵（1863-1937年）や嘉納治五郎（1860-1938年）が存命だった頃ならいざ知らず、今日では商業主義が蔓延し、政治に翻弄されて昔日の健全さは失われつつある。そういう意味で、初心に戻ろうとしている国と、恰好の政治宣伝の場と考える国との二極化が、今大会で浮き彫りになったと言えるのではないか。前者が圧倒的大多数の参加国とすれば、後者は中国・韓国のみである。因みに特亜三国の片割れ北朝鮮は東京五輪不参加。

　それにしても、韓国選手団の五輪に臨む姿勢といい、韓国マスコミの報道ぶりといい、恥知らずとしか言いようがないほど醜悪だ。「恥」の対義語は「誉れ、誇り」だから、裏を返せば誇れるものが何もないことの証明でもある。敗軍の将李舜臣やテロリスト安重根を英雄視しなければならないほど、誇れる民族の偉人すら居ないということだろう。

　韓国の旭日旗（軍艦旗）に対する異常な拒絶反応について、某ネット番組で或る海自元海将は「（旭日旗は）我らの誇りである。それを貶めるとは不埒千万、と怒鳴り返さない日本側が悪い。」と述べていた。全くその通りだと思う。朝鮮総督府の訓令だったかどうか忘れたが、「（現地人は）よく嘘を吐いたり騙そうとしたりする習性がある。ゆゑに、その事実を知った場合、大音声を以て叱り飛ばすべし。」という趣旨の史料を読んだことがある。彼国への対処法はこれに尽きる。現に嘗ての宗主国中国がそうしてるのだから間違いのない方策だろう。事大主義国家（具体的には「特亜三国＝中韓北」）には、むしろ尊大に振る舞うほうが効果的である。謙遜を美徳と考えない国だからだ。

　人間の心理とは不思議なもので、予想だにしない意外な反応に出くわすと周章狼狽するものだ。我国防衛方針が今年になって大転換を遂げた。新防衛白書然り、麻生副総理をはじめ、岸防衛相、中山副防衛相ら政府高官の台湾防衛に対する強気な発言がそれだ。

　慌てた中共は、中国の軍事サイトを使って「日本を核攻撃で殲滅する」などと恫喝したつもりだろうが、何の反応もないので面喰っているのではないか。全面戦争となれば、反撃されて自分も殺られる覚悟がなければ出来ない。人一倍死を怖れる習近平に、そんな度胸はあるまい。シナ伝統の単なるブラフ（はったり）である。ブラフを無効化するには、無視することが一番。今のところ、我国の対応は間違ってないと思う。

　余談ながら、「教育」の「教」を旧くは「敎」と綴った。部首の「子」に乗った部分は、親の鞭を表すのだとか。漢字はシナ起源だから、「教える」ことは「親が鞭打つこと」と古代シナ人は解釈していたのだろう。その伝統（？）は今なお受け継がれており、攻めることしかアタマにないから防衛戦略などまるでない。攻めるより守るほうが難しいのは軍事の常。米軍の斬首作戦ではないけれど、習近平が殺られたらあっけなく終わってしまう。

　「終わり」で想い出した。麻生発言に狼狽した習近平は、全体会議で原稿をどこまで読んだか分からなくなり、側近に「もう（読み）終わったか？」と尋ねるシーンがある。あざといネットユーザーの間では、「習近平は、もう終わった。」が流行語になっているのだとか。

　現代の国際秩序は、国家間の合意に基づく国際法（条約+国際慣習法）で成り立っている。この規範に遵うのが所謂「法治国家」と呼ばれる〝普通の国″である。ところが、ルールに遵わない無法国家がある。中華人民共和国と大韓民国がその代表例である。今日の国家間対立は、巷間囁かれる民主主義対全体主義とか自由対統制のイデオロギー対決でなければ、人権保護対人権弾圧の道義的対決でもない。主因は簡単明瞭、国際ルールを守るか否かという正邪がはっきりした単純な問題でしかないのだ。この視点で観れば、政財官学マスコミ界に巣食う媚中・親韓派連中が如何に可笑しな存在であるかが一遍に理解できよう。

時代を先取り、我が日本

【大前研一のニュース時評】
　ウイグル人権問題に反論
　　「お前たちだってやったくせに…」欧米の対処姿勢に従うはずがない中国

2021.7.24配信／夕刊フジWEB版

　欧州議会は８日、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題について、中国政府が状況を改善する姿勢を示さない限り、「２０２２年の北京冬季五輪にＥＵ機関や加盟国の政府代表や外交官が招待に応じないように求める決議」を賛成多数で可決した。

　アンゲラ・メルケル独首相の与党も加盟する中道右派や、エマニュエル・マクロン仏大統領が支持する中道派など、欧州議会の主要会派すべてが賛成票を投じた。

　英国の下院も１５日、同様に中国が人権状況を改善しない限り、五輪への招待を拒むよう英国政府に求める決議を採択した。

　このまま欧州勢の「不参加」という流れになると、１９８０年のモスクワ五輪に対する西側諸国のボイコットを彷彿させる。私は五輪にこういう政争をからめるのはよくないと思っている。

　だいたい、欧州の人権問題改善の主張に対して、中国が「はい、わかりました」と従うはずもない。不毛なことだ。

　ま、最終的には欧州側が振り上げたこぶしを降ろすことになると思う。というのも、冬季五輪は欧州勢のお家芸だからだ。欧州の選手が出ないのだったら、日本はメダルラッシュだろう。そういう意味で、「参加しない」というオプションは、まずないと思う。

　ウイグル問題については、米国の上院が１４日、新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。

　すでに米国が導入しているウイグル関連の制裁対象は、特定の中国企業や品目にとどまっていたが、この法律は同自治区全体を禁輸対象とした。輸入業者に対しても、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務づける。

　下院でも類似した措置を盛り込んだ対中法案を審議中。成立すれば、ウイグル産製品を米国に輸出する日本企業も含め、幅広い国・地域に影響が及ぶ。欧州の「参加しないかも」という脅しより、こちらの方が大きな圧力になるだろう。

　この件では、中国の漢民族がイスラム系ウイグル人に綿花栽培の作業を強制労働させていることも問題視されている。中国は次のように米国に反論するのではないか。

　－－お前たちだってアフリカから黒人の奴隷を連れてきて、南部で綿花栽培の労働で酷使していただろ。ストウ夫人の「アンクル・トムの小屋」を読んでみろ。自分たちの歴史を忘れたのか…。今や先進国をしのぐ経済・技術大国となった中国であるが環境問題などに関しても都合のいいときには途上国だから、という言い訳をする。

　もちろん、欧米諸国が過去にやっていたとしても、いけないものを「いけない」と言うことは正しい。正しいのだが、中国にしてみれば、「この野郎、お前だってやってたくせに」とホッペタの１つもたたきたいところだろう。

　米国は記憶が薄いところがある。そういう点では、日本が捕鯨の問題で責められることも似ている。クジラの数が少なくなったのは、日本が獲り過ぎたのではなく、米国が１９世紀に獲り過ぎたためだ。

　もともと世界最大の捕鯨民族は米国だった。メルヴィルの「白鯨」を読んでみればわかる。世界中に出かけていた。１８５３年に米国東インド艦隊司令官長ペリーが来航して、翌年に日米和親条約が締結されることになったのも、捕鯨船の寄港地が必要だったからだ。そのおかげで日本は開国に至ったわけだが。ジョン万次郎を救ったのも捕鯨船だ。

　いずれにしても、この新疆ウイグル問題については、大国の動きに目が離せない。

■ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

コメント総数；69件

一、論じるにも値しない屁理屈を掲載するな
基本的人権の確立、有色人種への尊重も
まだ覚束無い前々世紀や前世紀中期の
欧米の歴史を今日の道徳で裁くな
ましてや現在のウイグルチベット迫害と
同一視するなど、それこそ言語道断だ
大前は先日の記事でもユニクロ経営者を
ヨイショするなど鼎の軽重を問われる
論理が目立つ
夕刊フジの品位をも疑われ兼ねないぞ

二、大前よ
「何だって？お前たちだってアフリカから黒人の奴隷を連れてきて
南部で綿花栽培の労働で酷使していただろ」
だから習近平はどんどんやっても良いと言うのかい？
ふざけた事を言うな、時は流れて時代も違うし遠い過去の事だ
ヨーロッパ人はそんな事を反省をし間違いに気づき現代ではこのような事はやめようと言っていることを理解できないのかい？
お前のような奴が居るから臭菌屁は全く進歩しないんだよ
かばうのもいいが相手を見てかばえ
習近平って言うこの男は地獄から来た冷酷でバカな男だ
そんな事ぐらい理解しろ！

三、大前君て、何でこうも非戦略的主張を繰り出せるんでしょうね。世界の支配者の思惑や論理を全く理解していません。
特に覇権国家や覇権を奪取したい国家の支配者は、ライバル国家を蹴落とし、覇権を維持(奪取)するためにライバル国をあらゆる手で蹴落とそうとするのであって、人権問題も五輪もその道具の一つでしかありません。中共が過去の人権問題で米国を責め立てても、それは中共にとっての武器にすぎず、同調する国家は少ないのです。逆に、米国による中共へのウイグル人権問題非難はより多数の国家が賛同していますし、声自体もはるかに大きいのです。つまり、人権問題では米国が中共に対して情報戦で勝っているのです。
そして、北京五輪ボイコットもこの情報戦の一環です。これにより習近平中共のメンツが丸潰れとなり大ダメージを与えられます。「わが国だけはボイコットせずにメダルラッシュを目指せ」との大前君の主張は、わが国を中共陣営に追い遣る「破滅的な主張」であることにまるで気付いていないことを如実に表しています。
彼の主張の逆張りをいけば正解ということです。

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　コメント欄は、何故か発信者大前研一氏バッシング一色である。だが、何も中共（＝北京冬季五輪）を擁護するために、欧米発の反中共ムーヴメントを批判しているわけではない（欧米の「過去」を批判しているのは事実）。戦後特有の現象として、何かと「反何某」が横行する。さながら「反大前研一」の様相である。接頭語「反」はアンチ（anti）の訳語と推察するが、日本以外の漢字圏（中国・台湾・香港など）では通用しない。因みに中国共産党でさえ、「抗日」「抗美（＝米国）」を声高に叫ぶが、「反日」「反美」の語は用ゐていない。従い「反日」や「反米」「反中」おまけで「嫌韓」も、みんな戦後生まれの不浄日本語でしかない。

【アンチ（anti）】

　名詞に付いて、反対・対抗・排斥などの意を表す接頭語。

　「不浄」とは心身が穢れている状態を指す語で、我が國體（こくたい）にそぐわないからそう呼んだまでで、他意はない。

　大前氏は、嘗て欧米が犯した悪行について、またぞろ中共が模倣しているのを皮肉たっぷりに揶揄しているのであって、現代の中共と欧米を比較してどちらが良いとも悪いとも論評していない。敢えて付言すれば、どっちもどっち（どちらも悪い）が言外の結論だろう。

　ところで、森喜朗前東京五輪会長の女性蔑視発言（濡れ衣）といい、最近の小山田圭吾氏の経歴問題視やのぶみの絵本批判といい、集団リンチ（私刑）紛いの常軌を逸した排斥・排撃が続いている。これも不浄と断じたい。

＊ご参考＊
　中華人民共和国ではもうオリンピックはできないね。
　　　　　　　　　　　　　それ自体が五輪憲章違反だもん。

2021/07/24配信／【公式】竹田恒泰チャンネル２

　竹田氏の仰る通りである。

　尤も、書きたかったのは、上述の如き些末なことではない。我国を、西洋や中国より遅れた国であるかのように幻惑されてはならない、ということだ。いみじくも大前氏が、我国の捕鯨文化を擁護するために、捕鯨の歴史を例に挙げている。切り口が異なるものの、前稿で述べた私奴の持論を補強するかのような論陣であっても、中共を支持・擁護する謂いでないことは間違いあるまい。

　時代を先取りして来た国家とは？　西洋列強でも戦後生まれの新興中華人民共和国でもないのですよ。誰あろう我が日本国なのである、と言わせてもらおう。そもそも、最初に人種差別（白人＞有色人）撤廃を提案したのは、大日本帝国である（1919年パリ講和会議国際連盟設立準備委員会に於いて）。

・投票結果（賛成11票／反対5票、2票保有国あるため票数と国数は一致しない）

賛成・・・日本（提案国）、フランス、イタリア、ギリシャ、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ポルトガル、中国（中華民国）の八か国。

反対・・・アメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランド、ルーマニアの五か国。

　議長のウィルソン米国大統領が「全会一致方式」を唱えて否決したため、総会への提出を断念。米国の反対で成立しなかったことに腹を立てた米国内黒人労働者（はっきり言って「奴隷」）が、後に暴動騒ぎを起こしている。

　なお、仏教的「人道（Humanitarian）」とキリスト教的「人権（human rights）」では、意味が微妙に異なる。

【人道】

　人として行なうべき道。人として守るべき道。

【人権】

　人間が人間として当然に持っている権利。

【権利】

１ ある物事を自分の意志によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格・能力。⇔対義語「義務」。
2 一定の利益を自分のために主張し、また、これを享受することができる法律上の能力。⇔対義語「義務」。

　「人道」が倫理道徳的であるのに対し、「人権」は契約（約束事）的である。「人道」は単一人（個人）でも成り立つが、「人権」は複数人（集団）を前提とする。単一人（一個人）だけでは〝人間の権利″が検証不可能だからだ。これだけでも、西洋近代個人主義のいかがわしさが解る。また、「人権」には、「権利」と表裏一体の「義務」がない。つまり、公共の福祉や他人の権利を守る義務など一切ない超利己主義的（我儘）な片務概念でしかない。こんな可笑しな語に幻惑される人の見識を疑う。但し、「人権」を文字通り解釈するなら、誰でも持ってる権利なればこそ他人にも自分と同等の「人権」があるわけで、一他人であっても「人権」を侵害すれば罪に帰結する。義務などなくとも、他人の「人権」を認めない限り成り立たない構造なのだ。

　我が日本は、常に時代を先取りしてきた。人種差別撤廃運動に始まり、大東亜戦争での「民族自決（独立）」の大義名分然り。そして今日では、共存共栄・互助互恵型国際協調路線を主導しているのだ。それは、菅総理が言うように「対中包囲網ではない」のかもしれない。我国の先見性に目を付けた欧米が、過去の反省を踏まえてようやく追随し始めただけの話である。マフィア擬きの中国共産党など論外。二百年前の欧米列強による悪行（植民地支配・人種差別など）を今どき猿真似してるようではね。

日本文化の原点-自然道

「空母打撃群」日本寄港など協議
　中国の覇権拡大にらみ世界へ連携強化発信
　　　　　　　　　　　　　日英防衛相会談で確認へ

2021.7.20配信／夕刊フジ（産経新聞系）WEB版

　岸信夫防衛相と、ベン・ウォレス国防相は２０日、東京の防衛省で会談する。英国がインド太平洋地域に向けて派遣中の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とした空母打撃群と、自衛隊との共同訓練などについて詰めの協議を行う。軍事的覇権拡大を続ける中国を念頭に、自由・民主主義陣営として決然と対峙（たいじ）する姿勢を世界に発信することになりそうだ。

◇

　「空母打撃群の派遣は、国際秩序への脅威に立ち向かうわれわれの意思を示すものだ」

　ウォレス氏は４月、このような声明を発出していた。「国際秩序への脅威」とは、中国に他ならない。

　岸、ウォレス両氏の会談では、中国の軍事動向について意見交換したうえで、日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進で連携を確認する。

　冒頭の共同訓練に加え、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の心臓部であるエンジンの共同開発についても議題になりそうだ。

　注目の英空母打撃群は５月、英ポーツマスを出航した。駆逐艦やフリゲート艦など編成が大規模で、米国とオランダの艦艇も同行している。このため、海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県横須賀市）、舞鶴基地（京都府舞鶴市）、呉基地（広島県呉市）、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）への分散寄港を検討している。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日英防衛相会談は、中国が共産党創建１００年で国威発揚しているタイミングで行われる。日英両国は『新・日英同盟』を結ぶ段階にあり、今回の会談は弾みになるだろう。岸氏がどこまで対中国の脅威認識で踏み込んだ発言を行うかも注目される」と語っている。

コメント総数；14

一、記事記載の海上自衛隊基地に追加して
沖縄県に建設中の米軍浦添軍港にも
寄港して、軍事的な実績を作れ
辺野古工事には頑迷固陋に抵抗する癖に
浦添軍港と那覇空港拡張工事は
報道しない自由を使いダンマリなのが
那覇二大新聞だから逆手を取ってやれ

二、軍事的圧力も良いが、中国は経済的に締めあげるべき。
中国の低賃金労働力や市場を期待しても技術を盗られるだけで
海外企業が母国に持ち帰る銭は些細なものだ。
西側企業は全て中国から引き上げ、中国無しの経済構造に戻るべき。
中国に銭を与えたから のぼせ上がったのは見え見えじゃありませんか。

三、東西の島国大国による同盟は平和を破壊しようとするならず者中共に対して大きな力となる。諜報活動に於いても経験豊富な国だけに戦後の諜報活動が脆弱な日本にとって得られるものも多いはずだ。日米英の同盟とクアッドの枠組みも台湾はじめとする東南アジア諸国の自由陣営が徐々に加わることで、軍事的にも経済的にも強い連携の取れる体制を作ってもらいたい。

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【遠見快評】中共へ強硬姿勢、防衛白書の新機軸

July 20, 2021公開／新唐人電視台（大紀元時報系）日本語版

［映像説明］

菅義偉首相が米新政権のホワイトハウスを訪問した最初の外国指導者となった事の最も重要な意義は、台湾海峡を巡る米中台の3者間対立が、やがては米中日台の4者間ゲームになるということにあります。日本政府は13日、「2021年版防衛白書」を正式に発表しました。今年の白書は3つの「初」が登場したため、すぐさま、国際世論の注目を集めました。

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　｢これが正論だ」特別編、中国軍事研究集団「日本に核攻撃も」

2021/07/21公開／チャンネル「正論」（産経新聞系）

［映像説明］中国の軍事チャンネルで、日本に対し例外的に核使用を認めていいと主張する動画が公開され２日間で200万回以上再生された。
中国は非核保有国への核の先制不使用を原則とするが、日本が台湾問題に関与したらその例外とすべきというのだ。
矢板明夫産経新聞台北支局長が解説する

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　こうした軍事ネタは、どういうわけか我国のマスコミは殆ど報じない。たまに産経新聞系メディアがニュースにする程度だ。前稿で朝日新聞系の「週刊朝日」が防衛白書に関する記事を載せたが、国民感情を逆撫でするような、トンデモ論でしかなかった。尤も、敗戦利得者たる彼らは「戦後レジーム（体制）」の守旧派だから、戦前は世界列強の一角だった「大日本帝国」が甦ったら困るのであろう。

　ところで、これらの軍事情報は、対中共包囲網という文脈で語られることが多い。確かにその通りなのだが、もう少し文化的側面から捉えられないものか。つまり、対中共包囲網となれば、中共と領有権を巡って争う当事国（＝軍事的最前線／例；印度、ヴェトナム、フィリピン、台湾など）と軍事的協調を図ろうとするはずなのに、なぜ日本（尖閣問題で或る意味当事国）なのだろうか。（日本には）米軍基地があるからかもしれないが、それならフィリピンにだってある。また、アジアで唯一のG7国ということもあろう。

　西洋人から見た場合、戦前のアジアで真面に独立を保っていたのは日本とタイぐらいなもの。領土的大国支那（中華民国）でさえ、内憂（中国共産党との国内抗争）外患（欧米ソ日列強による自国民保護名目の軍隊常駐）の憂き目に遭っていたのだ。何となれば、盛者衰えたりとは言え、嘗ての大国我が日本国に耳目が集まるのが自然な成り行きであろう。

　ただ、それだけではないと思う。彼ら（西洋人）の眼には、日本と仮想敵「中国共産党」とが余りにも対照的な姿に映ってびっくり仰天しているはずだ。驚きの根拠を推察するに、後者（中共）に過去の自分たち（西洋人）をダブらせて反省し、これから目指すべき方向を前者（日本）に習おうとしているのではないか。

　つまり、こういうことだ。戦前、「帝国主義」という同じ道を歩みながら、我が大日本帝国と西洋列強国では、国策（政策）が真逆と言っていいほど違っていたのだ。具体的に植民地政策を例にとると、西洋列強が現地民のことなど顧みず自分たちの利益に適う利己主義（エゴイズム）にのみ奔ったのに対し、我国もまた自己利益を追求したのが事実としても、決定的に異なる点は現地民のための利他的政策も施したことにある。台湾・朝鮮・南洋諸島等の海外領土に対する各種インフラ整備・教育施行などがこれである。

　もともと大東亜戦争（「太平洋戦争」ではない）は、〝西洋列強からのアジア民族解放（独立）″を大義名分にした戦争であった。確かに戦闘では負けたかもしれないが、結果的にせよ、アジア民族は続々と独立（解放された）を果たしたではないか。日本軍敗残兵が、蔭で独立を支援していたとはいえ、現地民が西洋宗主国に公然と反旗を翻し、自力で追い払った（自ら独立を勝ち取った）のだ。何のことはない、我国の戦争目的が勝利し、西洋列強の利己主義（エゴイズム）的邪心が敗れたのである。

　では、我国の利他主義的国民性は何時何処で培われてきたのだろう。飽くまで個人的な推察に過ぎないが、多分「自然道」が源流ではないだろうか。我国では、それぞれを窮めるために辿るべき道（みち）を「道（どう）」と表現する。「神道」「剣道」「柔道」「茶道」「華道」「仏教六道（地獄道、餓鬼道、畜生道、阿修羅道、人間道、天道）」などなど。なお、人間道は、西洋由来の「人権」と並んでよく用ゐられる「人道（じんどう）」とほぼ同義である。

　「自然道」など耳慣れない言葉かもしれないが、自然界に溶け込む或いは共生することに眼目があって、西洋式征服の対象ではないのだ。要するに、自然の摂理に逆らわないという精神を指す。ところが、西洋思想に「人権」はあっても、「禽獣権」「魚権」はおろか、「害虫の権利」など存在しない。「人権」と言えば聞こえが良いが、本を正せば人間の傲慢か産んだ出自が気に入らない。そこへ行くと、「人道」とは〝人間としての正しい行い″だから、対象が人間に限らず、あらゆる無益な殺生は罪となる。植物に対しても、むやみに手折ったり伐採するのも正しい行いには該当しない。尤も、五代将軍綱吉の「生類憐み令」などは、行き過ぎた例ではある。

　ニュースと言うより些か旧聞に属するが、日本国は2019年にIWC（国際捕鯨委員会）を脱退した。シーシェパードと称する環境保護団体を名乗るならず者集団に酷い言い掛かりをつけられ、調査捕鯨活動を妨害され続けたからである。彼らの主張は、クジラに対する野蛮な虐待虐殺を止めろというものだ。彼らの主張通り、捕鯨を止めたら自然環境（特に人間の食生活）は保護されるのか。結論を言えば、全く逆である。クジラとて生き物、本来人間が食する魚類を餌に生きながらえてるのであって、巨大生物ゆゑ増殖すればするほど、人間の取分どころか、魚類全体をクジラに食い尽くされかねないのだ。「自然道」とは、こういう自然の摂理に則した大局的見地から物事を考察することなのだ。

　我国の高い倫理道徳観に匹敵する西洋の伝統があるとすれば、ノーブレス・オブリージュ（noblesse oblige）ぐらいのものだろう。おっと、武士道に対する騎士道もありましたね。ただし、どちらも根柢にキリスト教的倫理観があるのであって、悪く言えば作為的な傾向を否定できない。要するに、自然発生的に生まれた思想とは言い難いのだ。

【ノーブレス・オブリージュ】

身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務が伴うという、欧米社会における基本的な道徳観。

　ノーブレス・オブリージュは、高位高官（即ち支配者層）に求められる道徳観なので、一般庶民には無縁の道徳に過ぎない。ところが我国の場合、一般庶民に至るまで〝他人様のお役に立つ″とか〝世のため他人のため″と、ただひたすら生業に励んできたのである。こうした利他的精神に西洋人が気付いたかどうかは定かでないが、2019年W杯ラグビー日本大会の盛り上がりを通じて、日本人のホスピタリティ（深い思い遣り）に感動したことだけは確かだと思う。対手を認めて思い遣ることが、利他的精神の入口である。英国発祥のラグビーは、自己に厳しいルールになっている。その意味で、利他的精神の醸成とは相性がいいのかもしれない。

　日常の生活態度としては「質実剛健」。好きだなあ、この四字熟語。古来より武士（もののふ）の嗜みであったと思われる。

【質実剛健】

飾り気がなく、真面目で、強くて逞しいこと。

　

戦後レジームの守旧派

日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略
　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀茂明〈週刊朝日〉

7/20(火) 7:00配信／AERAdot（朝日新聞系）

　21年版の防衛白書が公表された。中国の防衛政策についての記述が、米国の3倍。中国の軍事力強化の驚異的状況をグラフや写真などで強調し、中国側の日本周辺での問題行動についてもデータを使って鮮明に描き出している。

　表向きの言葉はともかく、この白書で政府が国民に伝えたいのは、中国の軍事力の強大化により、日本はもちろん米国でさえ対抗することが難しくなったという「中国脅威論」であり、さらに「中国悪玉論」である。

　もう一つ、「台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要」であると初めて明記して、台湾問題の重要性を国民に印象付けようとしている。

　このストーリーは、日米連携で進められている。例えば、「台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつある」という米軍筋の話。さらには、インド太平洋軍のデービッドソン司令官の「中国が今後6年間で台湾に関して武力行使を行う危険性が高まっている」という証言などは、中国脅威論、悪玉論を煽り、軍事費拡大と日米両軍の一体化推進に貢献する。

　さらに、この議論の中心に台湾を使うのも非常に効果がある。特に日本人は、台湾にとても好意的だ。台湾は、親日的で、東日本大震災の時に真っ先に多額の支援金を届けてくれた。最近では、オードリー・タンIT担当相に象徴される「クール」なイメージもある。そんな友好国台湾が、巨大な「悪玉」中国にやられるのは許せないというのが自然な国民感情となる。

　しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、「当然」日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。

　現に、麻生太郎財務相は、「台湾で大きな問題が起きれば『（集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の）存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と発言した。菅総理は、4月のバイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡という言葉を共同声明に入れた。これで、台湾有事の際に「自衛隊を出すことまでは考えてませんでした」などとは言えるはずもない。

　麻生発言について、メディアは厳しく批判・追及しなかった。さらに、日本経済新聞の4月の世論調査では、日本の台湾海峡の安定への関与について74％が「賛成」で反対はわずか13％。野党支持層でも「賛成」が77％だった。国民世論の前のめりの姿勢は驚くほどだ。

　だが、こんな馬鹿げた話はない。日本が台湾防衛に兵を出しても、台湾は日本の尖閣諸島の対中防衛戦に兵を出すことはない。台湾自身が尖閣諸島の領有権を主張しているからだ。

　一方で、台湾防衛のために日本が米軍と共に戦えば、中国のミサイルが、沖縄はもちろん本土の米軍や自衛隊の基地などに飛んで来て多くの死者が出る。台湾という異国の地の話だと安穏としていると、ある日、突然ミサイルが飛んで来てやっと危機に気付くのだ。

　国民は、五輪の陰で進行する戦争への危機に早く気付き、秋の衆院選で、それに対してはっきりとノーを突き付けなければならない。

※週刊朝日 　2021年7月30日号

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など

コメント総数；404

一、台湾有事で日本が助けなければ、次に日本が攻められた時どの国が日本を助けてくれるだろう。
台湾有事で米軍が出動した時日本が助けないで、尖閣が侵攻された時は米軍に助けて欲しいというのは虫の良すぎる話だ。
筆者の言う通りにすれば中国に降伏するしかなくなってしまう。
次回衆院選では親中（と親半島）反日勢力を弱体化させないと日本は本当に大変な事になると思う。

二、大丈夫かこの人は。それは中国に言ってくれ。台湾を中国が武力統一したら次は沖縄、奄美。そして九州になるだろう。中国からしたら日本自体がほしい位置にあるのですよ。そんなこともわからないのだろうか？これは麻生さんのほうが正しい。中国が第一列島線引いてる時からわかっていることですよ。国家公務員やめて正解ですね。

三、この人は韓国と中国が好きだね～
こんな官僚が今まで、尖閣問題を棚上げしたり、韓国の反日運動を世界でしているのを野放しにしてきたのだろう
「中国悪玉論」→当然だろう、今日本との領土問題で、北方領土のロシア、竹島の韓国は実効支配されてしまっているが、尖閣は現在進行形で実効支配されようとしている。今の日本国民は官僚にだまされて、放置したりはしない
「国民世論の前のめりの姿勢は驚くほどだ。」→この感覚が、石垣市が石柱を尖閣に立てようとしているのを待ったをかけたりする外務省の感覚だろう。
「台湾自身が尖閣諸島の領有権を主張しているからだ。」→蔡英文総統は主張していない

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　先頃、日台-戦後レジームからの脱却（7月5日付）と題して書いた。「戦後体制（レジーム）」を基準にすれば、改革派の考え方だが、今回は守旧派の考え方を知る意味で、敢えて「週刊朝日」の記事を採り上げた。

【守旧派とは？】-ニッポニカ-より

近代朝鮮における政治勢力で、中国の清)国と結び李氏朝鮮封建体制を維持しようとした一派をさす。事大党ともいう。李氏朝鮮末期、封建体制の解体が進み、日本をはじめとする資本主義列強の侵略が強化されてくると、朝鮮の内部にも、この危機に対処し、国政のあり方をめぐる対立が激化した。閔妃一族を中心とする守旧派は、1882年の壬午軍乱以来内政干渉を強めてきた清国と結び、封建体制を維持しようとした。これに対し、実学の流れを引き、日本に倣って国政を変革し、自主開明を図ろうとする開化派（≒改革派）との対立が激化し、ついに84年の甲申政変となって爆発した。これは、クーデターによって守旧派から一気に政権を奪取しようとした開化派によって起こされたが失敗に終わり、守旧派の勢力は一段と強化された。

　寄稿者古賀茂明氏の経歴を見ると、完全に〝過去の人″だ。こんな人が官僚として巣食っていたのだから、「弱腰ニッポン」と世界中からバカにされたわけだ。典型的な「長い物には巻かれろ」論である。今や我国は、その「戦後レジームから脱却」しつつあるのだ。この流れを引き寄せたのは、政・財・官・学・マスコミ界の著名人たちではない。誰あろう名も無き凡人（＝一般庶民）たちであった。

　以前にも書いたが、「長い物には巻かれろ」が平世における日本人の国民性とすれば、乱世では「一寸の虫にも五分の魂」へと豹変する。良くも悪くも、これが神代の昔から連綿と受け継がれてきた我らの国民性なのだ。はっきり言えるのは、空気を読めないというか、時流に乗り遅れているのが我国各界の〝お偉いさん″たちであり、中国共産党であり、台湾に潜伏中の中国国民党ということだ。

　自分は、次のような二分割の「世の中」を想い描いている。

　★シラス（治らす）≒ナショナリズム（民族乃至国民国家）
　　人間を含む万物を、万物（自然界生態系）の共有財産とする考え方
　　互助互恵・共存共栄を旨とするゲマインシャフト（共同体）型精神性
　　民主的政治形態＝民主主義／国際的多様性の容認
　　≒利他主義（自分より他人の幸福を願う）を是とする慈悲（仏心）型社会

　★ウシハク（主履く）≒グローバリズム（世界の一体化・統一化）
　　万物を主人（支配者）の私有物とする考え方
　　独占・独裁・独善を惹起するゲゼルシャフト（利益体）型精神性
　　専制的政治形態＝全体主義／国際的多様性の否定
　　≒利己主義（他人を足蹴に自分の幸福だけ追求）に奔る弱肉強食型社会

　最後に一言、'80年代に中国旅行していで、唯一気に入った政治スローガンがある。

自力更生

　南京に架かる長江（揚子江）大橋の記念館風建造物内に掲げられてあった。着工以来八年の歳月を経た1968年の完成時のものだろう。当時、国連（UN）にも加入できず、国際的に孤立していた時代の話である。当然ながら、人材を含めて外国資本・技術などは一切入ってない文字通りの「自力更生」作とあって、中国共産党による政治プロパガンダとして盛んに喧伝されたものだ。外国依存度が極端に高い現代中国とは別世界であった。

【自力更生】-じりきこうせい-

他人の援助に頼らず、自分の力で生活を改め、正しく立ち直ること。

　そうなのです、利己主義（エゴイズム）の行き着く先は、自分しか頼る者なき「孤独の世界」に決まっている。〝戦狼（恫喝）外交″とやらで世界中を敵に回した中国共産党は、誰も助けてくれず、残された道は「自力更生」しかないのですよ。信仰（≒宗教）などの観念論とは対極にあるウシハク左巻き連中（唯物論者）に、この真理（註一）が理解し難いんだろうなあ。

註一）利己主義は人々を遠ざける。利他主義こそが人々を引き付ける（尊敬される）。

 

戦争で勝敗を決するのは？

日米英、豪で共同訓練開始
　　仏独も参加、中国けん制

7/14(水) 17:55配信／共同通信WEB版

　【シドニー共同】オーストラリア北東部クイーンズランド州で14日、同国と日米英など7カ国による水陸両用作戦の共同訓練「タリスマン・セーバー」が正式に始まった。フランスやドイツなど4カ国もオブザーバーとして参加。海洋進出を強める中国をけん制する狙いだ。

　米豪を中心に各国から計1万7千人以上が参加し、31日まで実施する。陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）がオーストラリアの艦艇を活用し、演習場などでオーストラリア陸軍、米英の海兵隊と作戦を行う。

　中国は昨年からオーストラリアに対し、制裁関税を発動するなど経済的圧力を強めている。

コメント総数；26

一、7か国17,000人以上とは大規模訓練だ。
着々と中国包囲網は強化されており、中国が人権弾圧と国境侵犯を止めない限りこの流れは止まらないだろう。
未だにこの流れに逆らおうとする親中反日勢力が日本国内には多いから、まずは次回衆院選で親中議員を落とさなければならないと思う。

二、ここまで結束して連携出来るのは素晴らしい事ですね。日本だけではこうはなりません、各国と足並みを揃える為にも改憲は必要だと思います。

三、真に「西側自由主義国の結束力」を見る思いがする。　覇権国「中国」の横暴を許してはならない。　日本も積極参加し、主導的立場を取るべきだ。

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日米豪印集結し合同演習
　中国が偵察、にらみ合い

7/15(木) 6:04配信／時事通信WEB版

　【シドニー時事】オーストラリア東部の沖合などを舞台とした2年に1度の米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」が始まった。

　演習には日本も自衛隊を派遣し、インドはオブザーバーで参加。日米豪印の協力枠組み「クアッド」を形成する4カ国が集結した格好で、演習を偵察する中国とのにらみ合いとなりそうだ。

　14日に正式に始まった演習は今回が9回目で、今月末まで続く。陸海空に加えてサイバー空間で相互運用性を高める狙いがあり、オブザーバーも含めて全部で11カ国から約1万7000人が参加。日本は陸上自衛隊から離島防衛専門の水陸機動団を送り込んでおり「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する国々との結束を深める」（岸信夫防衛相）目的がある。

　豪公共放送ABCによれば、中国の情報収集艦が付近の海域に向けて航行。中国は過去2回の演習でも同種の艦船を送った。ダットン豪国防相はこの動きを確認し「活動の一環として監視している」と語った。

コメント総数；18

イ、監視しながらうらやましく思うな
フランスのマクロン、ドイツのメルケルらは決して中国の味方ではない
本質は商売のためのポーズに過ぎないのだから
米欧らは中国を厄介な巨豚だと思っている
本当の友達を作ったことがない中国は世界の中心だと錯覚しているだろうが
王朝が次々と滅びていった歴史に今の現状も酷似しているのだ
時間とともに色濃くなり世界はそう認識できる時が迫っているのである
沢山の流民と廃墟のビルディングが瓦解していく様は朽ちておちている巨象の姿かもしれない

ロ、演習の標的が自ら来てくれるって、なんて親切な中共。

ハ、見せつけてやればいい。キンペー、ビビっているかも。

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日米英、豪で共同訓練開始
　仏独も参加　軍事的覇権拡大の中国けん制

2021.7.15配信／夕刊フジWEB版

　日本と米国、英国、オーストラリアなど７カ国による水陸両用作戦の大規模共同訓練「タリスマン・セーバー」（＝『魔よけの力』の意味）が１４日、オーストラリア北東部クイーンズランド州で始まった。フランスやドイツなど４カ国もオブザーバー参加した。軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）する狙いだ。

　訓練には、各国から計１万７０００人以上が参加し、水陸両用作戦における戦術技量の向上や連携強化を図る。

　３１日まで１８日間、実施する。

　陸上自衛隊からは「日本版海兵隊」と言われる離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）が、オーストラリアの艦艇を活用し、オーストラリア陸軍、米英の海兵隊と作戦を行う。

　中国は昨年からオーストラリアに対し、制裁関税の発動や農産物の輸入制限など、経済的圧力を強めている。オーストラリア国内では「中国が近い将来、軍事的にも脅威になる」との懸念が高まっている。

　この日行われた訓練開始の式典で、オーストラリア陸軍のジェイク・エルウッド少将は「米豪の同盟関係の幅広さと深さを力強く示すことになる」と述べた。

　陸自の部隊は６月に到着。新型コロナ対策で義務付けられている２週間の隔離を終え、今月１１日から活動を始めた。

　米国は、日本とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を推進。日本もオーストラリアとの防衛協力を強化したい考えで、昨年１１月に自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する「円滑化協定（ＲＡＡ）」で大筋合意した。

コメント総数；19

一、鄧小平の後からの中国共産党は視野狭窄で
世界での己の立ち位置が判らない者が
勝手気ままに振る舞って嫌われだした。
習近平や江沢民はその最たる者です。
習近平=チャウシェスクに為る様願う人民

二、武力侵略と大量虐殺を繰り返し続けている中共に対してはすべての先進国が中共壊滅に乗り出すことはとても重要なことだ。中国国籍の人間に対しても厳しい監視と規制をかけていく必要がある。

三、かつての連合国と枢軸国の共闘に習近平よ、震え上がれ。
　イタリアはいてもいなくても大事ない。

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　我国を代表する二大通信社と愛読紙夕刊フジを加えた豪華三本建。同じニュースだし論評抜きの「事実」を伝えるだけの短い報道なので、特段の違いはない。ただ、標的？の中国艦艇も偵察に来たとの情報は、時事通信社独自のものだ。三つ併載したのは、左派系（共同通信社）、中道（時事通信社）、右派系（夕刊フジ）とスタンスが違うので、比較してみたかったのだが・・・。それでも、コメントは反中国一色である。日本国民の約九割が反中国（というより「反中国共産党」）との世論調査を実証した形だ。

　もともと『タリスマン・セーバー』と銘打った米軍と豪州軍の定例演習だから、自衛隊や欧州各国軍などは謂わば「お客さま」、ゲスト乃至オブザーバー扱いは当然だろう。とは言え、共同で訓練に臨むことの意義は大きい。イザというときに、各軍がバラバラでは「作戦」にならないからだ。中国艦艇が偵察に来ていたのが事実とすれば、むしろ望むところだろう。マスメディアが報道しなくとも、直接中国内に伝わるのだから。

　騙される勿れ、中国人民解放軍は国軍ではない。中国人民を護るために存在するのではなく、中国共産党に忠誠を誓う私兵集団に過ぎないのだ。だから天安門事件のように、中共に逆らう輩は、たとえ同胞（中国人民）であっても平気で殺戮できるのだ。何が「人民解放」軍なものか。要するに、凶暴な体質は、タリバンなどイスラム武装集団と何ら変わりないのだ。自衛隊や他の先進国と同じ「国軍」であるかのように錯覚してはいけない。彼らは中共の「私兵」なのですよ。我国に喩えるなら、自民党公明党合同軍みたいなものなのだ。

　中国の害悪は台湾にも及ぶ。人民解放軍と同じく、中華民国軍も本を正せば中国国民党の軍隊である。台湾を占領して間もない1947年に「二・二八事件」を起こし、台湾人（国籍上は未だ「日本人」）を大虐殺している。天安門事件で中国人民を虐殺した人民解放軍と同様、悪逆非道な体質が共通している。だが今は民進党政権、中国国民党は統治者ではない。指揮命令系統がどうなってるのか知らないが、隠然たる国民党の影響力が残るにせよ、表だって振り回されることはないと思う。つまり、表面上は中華民国軍だが、台湾軍へと脱皮の過程なのだろう。

　さて、我が自衛隊の士気や如何に。改めて『勝利の基礎』（理研／1940年）という海軍兵学校の教練を描いた記録映画を観てみた。海軍三省が印象的である。

　　　一、至誠に悖るなかりしか

　　　一、言行に恥つるなかりしか

　　　一、氣（気）力に缺（欠）くるなかりしか

　技術的なことではなく、全て精神力を問うているところが興味深い。つまり、武器・兵器・戦機・戦艦艇等の装備品の優劣で戦うのではなく、最後は一兵士の精神力が勝敗を分ける、というのが伝統的な軍人精神なのだろう。その伝統は、現代の自衛隊員にも受け継がれていると思う。但し、心無い左派の継子扱いに対する感情がどうなのかが気になるところだが、戦前の徴兵制と違って全員が志願なので厭々入隊させられた者はいないことになる。仮によからぬ目的（例えば内部攪乱）で入隊する者が交じっていたとしても、多数を占めるとは考え難い。

　そこへ行くとガチガチのゲゼルシャフト（利益体）国家の人民解放軍では、こうはならない。飽くまで想像の域を出ないが、政治体制とは真逆の個人主義的傾向が濃厚な人たちである。味方であっても他人を援けるより自分が生き残ることしか考えない。加えて一人っ子政策により、〝小皇帝″と下にも置かれず甘やかされて育った人たちだ。功名心よりも自己保身が優先しがちなのではなかろうか。

　結論として、利他主義を是とするか、利己主義に奔るかの差が出ると思う。それに、艱難辛苦を受容できるか厭うか、によっても形勢は違ってくるだろう。どちらがどうと明言は避けるが、言わずもがなでしょう。

【利他主義】

利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることをまず第一とする考え方。

【利己主義】

社会や他人のことを考えず、自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。エゴイズム。

 

北清事変の再來？

【スクープ最前線】習近平氏“失脚危機”
　党創建１００年祝賀の裏で脅えていた「暗殺計画」
　　　　　麻生氏「日米の台湾防衛」発言には“絶句”

2021.7.13配信／ZAKZAK（夕刊フジ）WEB版

　沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海で１２日朝、中国海警局の船２隻が１０日の侵入以来、居座っているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。領海侵入は今年に入って２９日目。尖閣周辺で中国当局船が確認されたのは１５０日連続となる。習近平国家主席は１日、中国共産党創建１００年を記念する演説で、「台湾統一」「闘争」「粉砕」など軍事的覇権拡大を宣言した。これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は５日の講演で、「台湾有事」は「日本有事」に直結するため、日米による「台湾防衛」に言及した。新型コロナウイルスや東京五輪をめぐる菅義偉政権の混乱の陰で、東アジアの緊張は高まっている。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

◇

　「報告を聞いて、習主席は驚き、『本当に麻生がそう言ったのか？』と何度も確認し、絶句したらしい。麻生発言は中国にすさまじい衝撃を与えている」

　外事警察幹部はそう語った。

　麻生氏は５日、都内で開かれたパーティーで、概略以下のように講演した。

　●中国が台湾に侵攻した場合、（『日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される』という判断のもと、集団的自衛権行使が可能になる安全保障関連法上の）存立危機事態に認定することもあり得る。

　●日米で台湾を防衛しなければならない。

　私（加賀）は、麻生氏に拍手を送りたい。

　これは日本政府の重要閣僚が初めて、敢然と、中国が「台湾侵攻」という暴挙を決行した場合、米軍と自衛隊が出動し、日米共同で台湾を防衛すると宣言したに等しい。歴史的快挙だ。

　台湾防衛は、中国が卑劣、厚顔無恥にも強奪を企てている、わが国固有の領土、尖閣諸島の防衛と一体だ。台湾や尖閣は、中国共産党政権による人権弾圧、覇権拡大と対抗する、民主・自由主義陣営の砦（とりで）でもある。

　麻生氏の発言は、日本政府の「舐めるなよ！」という覚悟と決意を、中国に宣言したものに他ならない。

　外務省関係者は「中国からの抗議はものすごい。習氏は共産党創建１００年の祝賀大会で、『台湾統一は中国の歴史的任務』『中国の強大な力を見くびるな』と傲慢に演説して台湾や日米を脅した。中国国内は熱狂したが、麻生氏は世界で初めて、習氏の演説を否定したかたちになった。習氏はメンツ丸つぶれで、党内批判にさらされている」と語った。

　習氏は、麻生発言の翌６日、中国共産党が主催する「世界各国の政党とのオンライン会議」（１６０カ国以上の政党）に出席した。国営テレビが生中継するなか、演説を行ったが、終盤、何と同じ部分を読み上げ、突然、沈黙…。後ろのスタッフに「ここは、もう読み終わったか？」と聞いた。全人民が見ている中での大失態。顔色は真っ青だった。

　実は、習氏は「失脚の危機」に追い込まれている。

　以下、日米情報当局関係者からの入手した情報だ。

　「党創建１００年の祝賀大会は盛大に行われた。だが、その裏側で習氏は暗殺におびえていた。会場周辺地域では『ガスの使用禁止』『刃物類の販売禁止』を行い、テロリストを探すローラー作戦も行った。厳重警戒体制だった。『人民解放軍部内で習氏暗殺計画が立てられていた』という情報を入手して、中国公安部は騒然としていた」

　「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で、４００万人以上が亡くなった。中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの『流出説』も浮上しており、今後、中国に天文学的賠償請求が起こされかねない。歴代の共産党幹部が習批判を始めた。習氏は身の危険を感じ、ボディーガードの数を増やし、居場所を特定されないようにしている」

■菅首相は中国に毅然とした対応を　

　防衛省は９日、海上自衛隊が、英海軍の誇る最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群と共同訓練を実施する、と発表した。

　実施場所は、アフリカ東部ソマリア沖アデン港で、訓練内容は海賊対処という。空母打撃群は今後、インド洋を超え、南シナ海から台湾海峡を経て、尖閣周辺諸島海域に入る。そこで中国による「台湾侵攻」と「尖閣強奪」を阻止する極秘訓練を実施する。

　菅首相に申し上げたい。２３日に開会式を迎える東京五輪をめぐる決断には、国民の賛否が分かれている。これは最高責任者が背負うべき宿命だろう。同時に、安全保障上の危機も迫っている。中国に対して毅然（きぜん）とものを言うべきだ。麻生発言を無にしてはならない。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

コメント総数；48

一、　習がシナのトップに座ったことによって、過去どれだけの人たちが、妄想であれ、命を落としたのだろうか？、シナ国内においても自殺者は何十万人（汚職疑惑？）武漢コロナ（400万人以上）驚愕するほどの多さ・・・
これらの人たちは虫ではない。心を持っている家族もいる。恨み辛みは消えないだろう。暗殺に怯えるのは、無理もないことじゃよ。
潔く退くのが好いかも？

二、いつも国民のための情報をありがとうございます。
かねてより、麻生副総理と二階俊博は”犬猿の仲”と噂されているが、そんな中で先の中国非難決議に反対の立場を表明し、中国共産党創立100周年記念にお祝いメッセージまで送った二階俊博に、麻生副総理は相当な憤りを感じていたのではないか―。というのが私の個人的な感想ですが、昨今の中国共産党の傍若無人な振る舞いを見れば、麻生副総理が発した中国共産党へのメッセージはごく当たり前のことで、世界中の民主主義国家に暮らすほぼすべての国民の声を、麻生副総理が代弁してくれたように思います。

三、中共が香港の一国二制度を破壊したことが全ての敗因だろう。また現状の中共の経済システムは自由貿易システムから明らかに外れており、最早西側企業が真っ当な商いの出来る相手ではなくなっている。その点台湾は中共政府とは別の独立した民主主義政府で中共政府は一切関与していない点が香港とは決定的に違う。とりわけ環太平洋の自由諸国にとっての重要な海上航路である台湾は日本にとっての生命線である以上日本の防衛力行使は至極当然。麻生氏の発言に異論のある者は中共のスパイであることの証といえる。
いやはや意図的ならスゴイ戦略家ですな？(笑)

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　前稿、岡田氏の論考とは正反対のジャーナルである。筆者（加賀孝英氏）のことは全く存じ上げないが、常識あるジャーナリストなら、希望的観測も含めてこのような書き方になろう。経済評論家の三橋貴明氏は、「国際化」の語を巡って、「International（国と国との交流）」と「Grobalism（国境を撤廃した世界の一体化乃至統一）」は全く別物であることを強調していた。

　つまり、米中間に当て嵌めると、米国バイデン政権がインターナショナルを基軸とした国際協調路線を目指しているのに対し、中共習近平はグローバリズム拡張を推し進め、あわよくば世界統一の領土的野心に燃えているということ。目的が違うから、手法（戦略）も異なる。米国が軍事同盟国を中核として、国際協調路線に賛同する国を増やそうとしているのに対し、中共は悪徳高利貸し紛いの所謂〝戦狼（恫喝）外交″を放棄していない。

　従い、米中どちらに与するかではなく、我国の國體（こくたい）に照らして、そもそも中国という選択肢は最初からない。国際協調という意味で、偶々米国とは組めるというだけの話だ。これが正真正銘のインターナショナルな付き合い方なのである。そして、安倍前政権の意を戴して菅政権も豪州、印度のクワッド組は言うまでもなく、台湾、インドネシア、ヴェトナム、太平洋島嶼国群、EU（欧州議会、英国などにも精神的な繫がり（心の絆）を拡げつつある。要するに、ゲマインシャフト（共同体）型国際協調の正攻法ということ。

　それを後押しするように、軍事面での台湾支援発言が、麻生総理、岸防衛相、中山副防衛相ら国防担当政府高官から出た、と観てよいだろう。菅総理は大した役者だ。「対中包囲網を作るつもりはない」などと嘯いた挙句が、この有様なのだから。

　重要なのは、中共に対抗し得る国際戦略を最初に提唱したのは、もともと我が日本国（安倍前総理）であったことを忘れてはならない。米国ではないのだ。トランプ前米大統領が安倍氏の案をパクったに過ぎない。トランプとの違いを強調して誕生したバイデン民主党政権でさえ、米国内輿論に圧されてトランプ路線を継承せざるを得なかったのだ。環太平洋パートナーシップ（TPP）にしても、トランプ時代に米国が抜けて存続すら危ぶまれていたが、英国が参加の意向を示し、政権交代した米国の復帰も取り沙汰されている。

　軍事面では、英国空母打撃群、仏蘭西海軍、阿蘭陀海軍、独逸海軍など欧米諸国が我国自衛隊との合同演習を予定しているとか。もちろん、日本防衛のためでなく、中共の海洋膨張政策の抑止が真の狙いだが、世界の耳目が何故こうも我が日本国に集まるのか？　東京オリパラが主要因でないことだけは、子供にも分かることだ。

　逆説めくが、〝戦狼（恫喝）外交″なる愚策を披露してくれたおかげで、中国共産党が掠奪・殺戮・強姦を専らとする匪賊の成り上がりという出自（正体）がバレたため、そうした外交とは正反対の互助互恵型国際協調路線を歩む我が日本が注目されるようになったのだと思う。もっと言うならば、中共が目指す国家とは、ホンモノの共産主義国家ではない。腰を抜かす勿れ、彼らが盛んに非難し反対してきた「帝国（≒植民地）主義」であり、「軍国主義」の国家なのだ。だから傍目には旧態然として野蛮な、今21世紀には珍しい時代遅れの国家に見えてしまうわけ。彼らが我が日本国を非難するセリフを想い起すがいい。必ず〝侵略（帝国）主義者″とか〝軍国主義者″とかの過去の遺物でレッテル貼りするではないか。そのくせ自分らは、現代に於いて〝帝国主義・軍国主義″を実践する、という究極のダブルスタンダードである。

　今世紀は、独占・独善・独裁を助長する専制政治の時代ではない。裏返せば、多様化の時代と言ってもよい。ところが，グローバリズムと多様性は相容れない関係にある。逆に、専制政治とは相性がいい。つまり、「帝国主義」「軍国主義」と呼ばれて、他国侵略・民族差別などが正当化出来た時代ならいざ知らず、現代では何れも罪になる。その禁を犯し、犯そうとしているのが中国共産党なのである。

　往年なら〝世界の警察″を自認してきた米国が取り締まりに当たるべきところ、昔日の威信が地に堕ちて、今や独力で事態を処しきれない。ゆゑに、同盟国を中心に共同でコトに当たろうという作戦に切り替えた。アメリカ映画『北京の55日』（1963年）の再現である。1900年に北清事変（団匪事件、拳匪事件とも）が勃発し、義和団を名乗る匪賊集団が農民らを扇動し、外国公館を焼き討ちするなどの乱暴狼藉を働いた挙句、排外運動に火を点けた。当時の世界列強八か国（日・米・英・露・仏・独・伊・墺＝洪）は自国民保護の名目で現地（北京）へ派兵し、匪賊義和団+清国正規軍と交戦、これを撃ち破り鎮圧した。結果として清国の国力は衰退し、中国国民党や中国共産党という新たな匪賊成り上がり集団の抬頭を許して1911年の「辛亥革命」に到ることになったのが、シナ大陸の近代史である。

　今日の対中包囲網に、ロシアとオーストリア・ハンガリーは表向きには参加していないが、相手が匪賊集団という意味では、当時の構図と何ら違いはない。

【匪賊】-ひぞく-別名「土匪」とも

暴力的手段を用いて不法行為（動産不動産の掠奪・殺戮・強姦など）を繰り返す集団のこと。
「匪」という漢字は「人でなし」や「悪党」といった意味を持つ。
　管理人註）台湾（正確には「中華民国」）では中国共産党のことを「共匪（きょうひ）」と呼んだ時代がある（中国国民党の台湾占領から蒋経国政権期まで）。

20世紀以降、中国の中央政権は清から中華民国へと交替したが、その統治力は地方までは十分に及ばず、地方ではさまざまな武装集団が出現した。村落の自衛組織もあれば、侠客集団や盗賊集団もあり、その中で反体制的・反社会的なものが「匪賊」と呼ばれた。数十人から数百人、多い時は千人単位で農村などを劫掠する盗賊集団は、中国ではふつう会匪・股匪と呼ぶ。中には山塞などに拠って頑強に抵抗したものもあり、中華民国の初期、河南・陝西を荒らしまわった白狼匪は、その中でも最大かつ凶悪なものの一つであった。また、巨大な武装集団の中には、政府軍として公認・再編されて軍閥となったものもあり、王天縦・張作霖・馮麟閣らも、もとはこうした「匪賊」を出自とする。臨城事件の孫美瑶は政府に公認されなかった例である。

　同じ東アジアに位置していても、日本+（「中華民国」ではない）台湾と中国+韓国+北朝鮮（所謂「特亜三国」）とでは、そもそも国柄が違うというつもりが、とんだ妄想になってしまった。別の表現を用ゐるならば、「海洋国家」と「大陸国家」の違いとでもしておこう。これなら、米、英、仏、伊など百二十年前の世界列強八か国中、五か国が海洋国家の範疇になる。

【海洋国家】

大陸国家に対置される地政学的概念である。国土全体あるいは大部分が海に囲まれている国家、あるいは海との関わり合いの大きい国家のことをいう。海洋国と表記されることもある。なお、必ずしも島国や半島といった地理的な条件を要するわけではない。
フェニキア、カルタゴ、アテナイ、ヴェネツィア共和国、ジェノヴァ共和国、ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、日本が海洋国家の例である。

《 追 伸 》

　シナ大陸に於ける「匪賊」は、今日の「圏子文化」に繋がっているらしい。如何にもゲゼルシャフト（利益体）国家ならではで、ゲマインシャフト（共同体）社会に馴れた私奴には理解し難い。

　　　　　中国の「圏子文化」（5月8日付）