高市氏〝激白〟単独インタビュー！
「対中非難決議を通常国会冒頭に出したい」
コロナ「創薬力強化が成長投資にも」
改憲「国民に説明し、夏の参院選勝つ」
2022.1/5 06:30配信／夕刊フジWEB版
自民党の高市早苗政調会長が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。中国共産党政権の覇権拡大が進むなか、日本はどう対峙（たいじ）すべきか。新型コロナウイルスの脅威に備え、日本経済を復活させる方策とは。憲法改正への道筋は…。昨年の総裁選以来、「日本初の女性宰相」への期待が続く高市氏が、国民と国家を守り抜く立場から、さまざまな論点について激白した。
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「悔しくて、じくじたる思いだが、ここは心機一転だ。通常国会の冒頭には、何としても対中非難決議を出したい！」
高市氏は語った。
以前から、自民党有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として中国の人権弾圧に抗議し、先の臨時国会での決議案提出を目指した。
これに対し、茂木敏充幹事長は、政府による北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」の判断を考慮して、「タイミングが問題」と国会提出に了承しなかった。
岸田文雄首相は結局、臨時国会閉会後の昨年１２月２４日、やっと政府代表の派遣見送りを表明した。
高市氏には「もう少し表明が早ければ、直後のタイミングで臨時国会中の決議ができたのではないか」との思いがある。
ジョー・バイデン米大統領は１２月６日、「外交的ボイコット」を表明した。岸田首相の表明は１８日後のため、「遅すぎた」との見方もある。
そのせいか、対面で初となる日米首脳会談の日程調整はついていない。日米同盟の絆を不安視する声もある。
高市氏は「一般論として、日米同盟が崩れると、日本の安全保障は一気に危機にひんする」といい、続けた。
「日米同盟に勝るものはない。わが国は常に同盟強化の努力をすべきだ。そのうえで、日本はあらゆる有事を想定し、米軍の来援まで持ちこたえられるよう、自力で自国を守り抜く態勢づくりも強化すべきだ。『台湾有事』における邦人救出に向けた自衛隊法改正に加え、米中両国が半導体などの重要物資の確保でしのぎを削るなか、日本も『経済安全保障推進法』策定など、対応を急ぐべきときだ」
新型コロナとの戦いとともに、日本経済再生も大きなテーマだ。
高市氏は「これまでのコロナ対応で、日本の創薬力の弱さがあらわになった。来年度予算案には、ワクチンや治療薬を自前で十分に調達できる措置を盛り込んだ。総裁選では、コロナ禍から立ち直るための『日本経済強靭（きょうじん）化計画』（サナエノミクス）を提唱し、リスクを最小化する技術や商品開発を大胆に進めれば、成長投資にもなると訴えた。その一例が創薬だ。最先端の半導体製造や、厳しい気候変動にも耐え得る土木・建築技術の開発と合わせ、大きく加速する１年にしたい」と語った。
１９９３年の初当選時から、高市氏は憲法改正にも並々ならぬ意欲を示している。
「国会発議には、衆参両院の３分の２の賛成がいるが、容易ではない。夏の参院選で勝たなければ、改憲も何もない。コロナ禍を経て、『緊急事態条項の創設』への理解は進んでいるが、国会発議後の国民投票も念頭に、憲法を皆さんに分かりやすく説明していく。今年は憲法をテーマに毎週末、全国を講演で飛び回る予定だ。体力勝負の１年になる」
憲法改正は、激動する国際情勢のなか、国民と国家を守り抜くためだ。
高市氏は「私は国民の皆様の生命と財産、日本の領土・領海・領空・資源、国家の主権と名誉を断固、守ることに強いこだわりを持ち続けてきた。国防力の強化など、さまざまな場面で皆様のご理解とご協力をぜひ、お願いしたい」と語った。
コメント総数；146
一、人権非難決議案は茂木敏充幹事長が了承せず、岸田首相の外交的ボイコットはアメリカより18日も遅れたため今月の日米首脳会談は実現しなかった。
だいたい毎日新聞や朝日新聞が岸田政権をヨイショしていることが現政権の危うさを示している。
「高市氏は憲法改正にも並々ならぬ意欲を示して」おり、反日左翼メディアの激しい攻撃があるだろうが、早く高市氏に日本のかじ取りをまかせなければならないと思う。
二、親中、親野党の岸田右往左往政権が参院選前後で崩壊することを大いに期待しております。こんな弱腰の信念のない指導者はもうウンザリです。
三、今の自民党執行部から決議案を提出するのは無理かも。
ウルトラCで野党から出したらどうか。
今回の決議案は野党も反対してなかったハズ。
別に野党が出したって何ら問題ない。
逆に反対したら逆風になるから国会に出たら出たで政権与党も反対し難い。
あとで誰が反対したかとマスコミには報道されるし。
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夕刊フジは現役時代の愛読紙だが、左翼リベラル系が主流の大手日刊紙に比べると、真逆の親米保守系と見られている。当然ながら読者層も親米保守層が多いことは想像に難くない。高市自民党政調会長が親米かどうかは定かでないが、少なくとも反米ではあるまい。だが、夕刊フジには「高市信者」が大挙して群がる傾向にある。
我国の新聞・TV・ラジオ等は、フジ産経グループを除いて概ね左派系メディアばかりだから、主張が正反対の高市氏を採り上げる機会は少ない。仮に採り上げてもネガティブな報道しかしない。勢い、当該WEB版に「高市信者」が集まるのも無理からぬことだ。
「人気」とは、人心を集めることを謂うが、人気には二種類ある。作為的な場合と自然発生的なものがそれ。前者は、或る意図（下心）を以て作り出される。後者はそうした演出者（黒幕）が居ないのが特徴である。高市氏の場合、明らかに後者である。これに対し、マスコミが作り出す人気が前者の最たる例だ。
圧倒的大多数の一般国民が反中共という今日、対中共腰抜け外交の岸田現政権を持ち上げるマスコミのほうが異常なのだ。天安門事件（1989年）への嫌悪感から、中国旅行をしなくなって久しい。従って現代中国事情は知らない。だが、1980年代に五回ほど現地（北京・南京・蘇州・上海・西安・蘭州・敦煌・英領香港・桂林・昆明・広州）を訪れた印象では、戦後復興期（昭和20年代）の我国のような光景であった。ビデオカメラに撮った映像を視た亡父は「戦前（戦中）のままだなあ」と語っている。兵役で揚子江流域の華中一帯を転戦していたらしい。尤も、アメーバ赤痢に罹った傷病兵として久留米連隊を離れて先に復員（帰国）した負い目からか、軍隊時代のことは一切語ることはなかった。
'80年代の中国は慢性的な物資・食糧不足で貧困にあえいでいたが、治安は悪くなかった。北京から南京へ移動した際、防寒具の耳充ては不要と思い、ホテルに置いてきたが、後に遺失物として南京のホテルまで届けられた。また、上海の友諠商店でビデオカメラを置き忘れたコトに気付き、約一時間後に取りに戻ったところ、置き忘れたままの状態でそのままあった。友諠商店は店員以外は外国人しか立ち入れないし、仮に一般人民が盗んだにしても、家庭用とは言え個人でビデオカメラを所有するなど有り得ないので直ぐに捕まってしまうからだろう。
人は大勢いるのにまるで活気がなかった。人民の顔に表情がないのである。李朝時代の朝鮮半島では「（人間を）家畜する」という言葉があったそうだが、真に異様な光景に映った。北京や上海などの大都会は別として、地方の人民は純朴そのものであった。敦煌では、農作業をする人々と、通訳を介して会話をしたが、非常に和やかなものだった。今にして思うと、顔立ちからしてウイグル系民だったはず、今日の「ウイグル人権問題」がウソのように思えてしまう。鄧小平改革開放路線の真っ只中であったが、少なくとも一般人民は、何れも善良な国民といった印象で、厭な思いをすることなど皆無であった。
それが今日の中共幹部の傲岸不遜ぶりはどうしたことか。約1億人の富裕層（中共幹部と取り巻き）と約13億人（少数民族を含む一般人民）の貧困層で成り立つ国だが、共産主義に有るまじき貧富格差ではないか。彼国を我ら民主国家と同列視するのがそもそもの間違い。関係ないけど、G7諸国は例外なく男性に比べて例外なく女性の人口が多い。中国は逆に男性人口がかなり多い。一般に男女出生比は男105：女100とされるし、昔は男の新生児死亡率が高かったから成人時にはほぼ同比率となったらしいが、医療の発達した今日、先進諸国のほうが異常なのかもしれない。が、中国の場合、一人っ子政策の影響で、女児が間引かれたり戸籍に載せられなかったりの歪んだ裏事情による要因も無視できない。表向きとは違う「男尊女卑」の傾向が数字に表れているのだ。
話が逸れた。我ら民主国家は、国家の下に政党や国民が在る。中国の場合、中国共産党の下に国家・人民（国民）が置かれる異常な形態となっている。中国共産党と名乗ってはいるが、出自は殺戮・強姦・掠奪・窃盗を専らとする匪賊成り上がり集団である。分かり易く言えば、匪賊ならず者集団が国毎乗っ取られているのだ。
ゆゑに、中国共産党と一端の政党を名乗っていても、血は争えないのだ。やることなすこと、総てヤクザ・盗賊・ならず者（当世風には「反社」）の手口と何ら変わらないではないか。こういう不逞の輩と友好を説く岸田文雄・林芳正・茂木敏充自民党媚中派トリオの気が知れない。要するに「反社」と仲良くすべきだ、と嘯いているようなものだから、何をか言わんや。
「反社」には屈せず、「三通政策」ならぬ「不三通（不通郵・不通航・不通商）」で臨むべきではないのか。
＊ご参考＊January 15, 2022公開／新唐人電視台JAPAN
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