★2021衆院選結果★
議席数（増減）
自民 261（-15）
公明 32（+3）
与党計 293（-12）
立憲 96（-14）
維新 41（+30）
国民 11（+3）
共産 10（-2）
れ新 3（+2）
社民 1（±0）
Ｎ党 0（-1）
諸派 0（-1）
無所属 10（-1）
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外相に林芳正氏を検討
自民幹事長に起用の茂木氏の後任
11/2(火) 14:48配信／毎日新聞WEB版
岸田文雄首相は、自民党幹事長に起用する茂木敏充外相（66）の後任に、林芳正元文部科学相（60）を充てる検討に入った。政府関係者が2日、明らかにした。
林氏は岸田派座長を務めている。参院で当選5回を重ね、防衛相、経済財政担当相、農相などを歴任。10月31日投開票の衆院選では、参院からのくら替えで山口3区から出馬し、初当選していた。
コメント総数；29
一、林芳正は日中友好議連の現「会長」であり、北京五輪を支援する議員の会の幹事でもある。つまりこれは中国に対する忖度人事以外の何物でもなく、宏池会岸田政権の本性がそろそろ見え透いてきたことを表す。結構、これからの外交安全保障のネックになる可能性があるので注意が必要である。
二、頭は良いのだろうが、日中友好議員連盟の会長で、副会長が共産党の志位の時点でどうなんだろうね？
外交も親中、人事も親中…総理も親中。見渡す限り親中だらけになりました。
これでは、日本の土地が中国人に買い漁られているのも止まりませんね。
三、外相候補に林氏と幹事長に茂木氏
両者とも、中国や韓国に媚を売り、日本の尊厳を破壊する輩、
何故？、どうして？、という疑問がある、
もっと人材はいないのか？？？
激動の海外情勢を考慮すれば、いま中国や韓国、北朝鮮、ロシアに毅然とした物言いと行動ができる議員が出てこないのか？ 岸田総理あなたの選択肢は、己の仲間内だけの人材しか動かせないのか？？ 絶対に間違っている。
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立憲民主党・枝野代表 辞任の意向表明
11/2(火) 14:00配信／日テレNEWS24WEB版
立憲民主党の枝野代表が、衆議院選挙で議席を減らした責任を取り、代表を辞任する考えを表明しました。
枝野代表は、執行役員会での冒頭であいさつし、「衆院選で現有議席を下回ったのは私の力不足だ」として、代表を辞任することを表明しました。
立憲民主党・枝野代表「現有議席を下回るという大変残念な結果となりました。ひとえに私の力不足ということで、心からおわびを申し上げる次第でございます。新しい代表のもと新しい体制を構えて来年の参議院選挙、そして、次の政権選択選挙に向かっていかなければならないということを決断をいたしました」
枝野代表は、午後１時過ぎに今回の衆議院選挙で、議席を１４議席減らした責任を取り、代表を辞任すると表明しました。枝野代表はさらに「今月１０日からの特別国会の閉会日に代表を辞任する。代表選挙の手続きを速やかに進めていきたい」と述べました。
立憲民主党は、特別国会の後に代表選挙を行い、来年夏の参議院選挙に向け、新体制で立て直しを図ることになります。枝野氏の後任については、党内から「世代交代が必要」などとして、泉政調会長や小川淳也氏らをおす声もあがっています。
コメント総数；41
イ、遅すぎて情けない！！
自民圧勝でも甘利は辞任しているで、大敗立憲の枝野代表の交代は必然＆不可避。
福山幹事長に、先に辞任発言をさせたこともダメダメ。
議席減は立憲への期待のなさ＝枝野への期待の無さへの現れ。
立憲共産党で勝負したなら、負けたら辞任は必然なわけで、選挙前に辞任を公言して勝負すれば良かったのに、遅すぎる!!
辞任の時間帯もヘタクソ。もっと目立つように魅せるように報道されまくるよう辞任しろよ。最後まで、自己保身が優先の野党党首でしたね。
代表選も特別国会後とか遅すぎ。今すぐ決めろよ!!有権者をナメてる。。だからダメなんだよ。
ロ、枝野さんの辞任は当然ですが、党内の推す声で小川淳也さんて、共産党との野党共闘に積極的だった方じゃないですか。
その人推すなら、枝野さんの責任ないんじゃないですか？
しかも対立女性候補の家に出馬辞退するよう迫りに行ったり、宮根さんの番組で民間人の橋下さんを使ってでも対立候補に出馬辞退させようなんてしてたのが判明したり、日本の選挙制度に対する挑戦するような人を。
その人でいいんですか？
立憲民主党は本当にもう終わりかもしれませんね。
ハ、開票夜の反応からすると、本人はやめる気など無く、周囲に言われて嫌々・・なんでしょうね。それはそうと、共産党にも責任を取る必要のある人が居たと思うのですが。
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大山鳴動して与野党の最大政党がともに議席を減らしただけ。結果として、欧米式二大政党制実現に向けて小選挙区制を猿真似したものの、政治家の思惑通りには行かないことが証明されたに過ぎない。つまり選挙民（＝国民）は、選択肢が減るだけの二大政党制（≒政党政治）など望んで居らす、自分に近い思想信条の候補者を選べるよう多種多様な選択肢を求めているのだ。政治家と国民のベクトルが逆方向にあることは由々しき問題である。
こうした流れとなった要因として、興味深い論考があった。
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立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか？
11/4(木) 13:57配信／室橋祐貴（日本若者協議会代表理事）
■若者からの支持を集められなかった立憲民主党
衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。
細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。
・若者の政策ニーズとのズレ
・怒りっぽい人を嫌う風潮
・旧民主党と変わらない布陣
・コア支持者ばかりを見ている
それぞれ詳細を見ていこう。
■若者の政策ニーズとのズレ
まずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。初期から立憲民主党を支えている60代以上の高齢者に目を配っており、そもそも本気で若者からの支持を得る気があるのかさえ不明ではあるが、基本的には高齢者向きの政策が多い。これまでの国会活動を見ても、将来的な持続可能性を高める年金制度改革、現役世代の負担を軽減する後期高齢者の医療費負担増に反対したのが典型例であるが、一方で、労働組合の要求をそのまま飲み、国家公務員の定年年齢の引き上げを推進している。
しかし、国家公務員の平均年齢は年々上がっており、人事制度改革なしに定年年齢の引き上げのみを実施すれば、若手への負担は重くなる一方であり、さらなる官僚離れを引き起こす可能性が高い。もちろん、ジェンダーなど、若者が期待する政策を推進していないわけではない。が、多くの有権者が求めているのは、経済政策であり、あくまでそこがセンターピンに来るべきだ。
後述するように、小選挙区制においては、自民党を消極的に支持している中道右派も含めて支持を獲得しなければならないが、特に近年の立憲民主党は全体的に左に寄りすぎており、中道左派でさえ、支持できない状況になっている。一方の自民党は、中道左派の支持を集めるためにむしろウイングを広げており、企業経営者が嫌がるようなリベラル政策も実施している（最低賃金の引き上げ、長時間労働への規制強化、厚生年金の適用拡大など）。
若者がどういう政策を重視しているかは、今回の衆院選の出口調査を見てもわかる。10代を筆頭に若い世代ほど、「ジェンダー平等の推進」を求める傾向にあるが、それでも「外交・安全保障」より低い。そして肝心の経済政策が、あまりにひどい。今回の衆院選において、立憲民主党は、「所得を再分配し『1億総中流社会』を取り戻す」（枝野代表）として、その財源を法人税の累進税率の導入、金融所得課税の引き上げを求める一方、年収1000万円程度までの個人の所得税を時限的に実質免除、低所得者に年額12万円の現金給付、時限的に消費税率5%の引き下げを掲げていた。
経済に悪影響を与える社会主義政策を掲げる一方、保守的な減税も掲げる。全方面にいい顔をしようとして、一貫性のない、あまりにも安直な政策になっている。これらの政策を見て、社民党、日本共産党と見分けがつく人がどこまでいるのだろうか。それぐらい左に寄っている。コア支持者は、自分たちが「正しい」と考え、なぜ伝わらなかったのか、有権者は「愚か」と考えている風潮が強いが、まずは自分たちが支持されていない純然たる事実を重く受け止め、本当に正しい政策を掲げていたのか、自省すべきである。
また、「成長」か「分配」か、というのが一つ争点となっていたが、日本経済新聞の世論調査によると、世代間によって意見は分かれており、若年層ほど「成長」を優先してほしいと考えている。60代以上は「分配」支持というまさに立憲民主党の支持層と重なるが、若者からすれば、日本が持続的に成長することが重要であり、そもそもここ20〜30年間、日本は低成長が続いている。しかも、高齢世代の医療費負担を支えるために現役世代の社会保険料は増え続けており、すでに現役世代から高齢世代への再分配は進み、可処分所得は下がる一方となっている。
もちろん、格差が大きく、米国のように富裕層が多くの資産を占めている国であれば（米国では上位1%世帯の資産が全体の40%を占める、日本はドイツ、フランスなどよりも少なく12%）、再分配強化によって消費が増え成長も実現する可能性はあるが、日本の問題は、全体的に収入が減り、中間層が没落していることであり、全体の底上げ、パイの拡大が求められる。
こうした実態を踏まえれば、重要なのは、全体を底上げするための成長施策であり、再分配をするにしても、職業訓練などの投資性の高いものにすべきである。また、「子ども・子育て予算倍増」というものも掲げていたが、予算を増やすこと自体は必要であり重要だが、実現性は非常に乏しい。たしかに、日本政府の家族関係政府支出（対GDP比）が、欧州に比べると半分程度であり、将来的に欧州と同じ水準にすることを目指すべきだが（関連記事：少なすぎる少子化対策予算。国は現役世代への公的支出増で待機児童解消を）、予算額で考えると令和元年度で9.6兆円程度である。（「家族」項目＝児童手当、児童扶養手当、施設等給付、育児・介護休業給付等）
倍増ということは、同額の予算を増やすことになるが、恒常的にどう確保するつもりなのか。こうした「詰めの甘さ」が山のようにあり、掲げている公約に期待することさえ難しい。比例代表制であれば、ジェンダーなど個別テーマに重点を置くのもアリであるが、日本は現行、小選挙区制を軸にした制度である。改めて、国民の大多数である労働者のための政党であることを再認識した方が良いのではないだろうか。現状は、現役世代から支持を得られていないのを見ても、労働者のための政党にはなれていない。
■怒りっぽい人を嫌う風潮
こうした公約の弱さに加え、日々の国会活動においても、若者の共感を得ていない。近年、「みんな仲良し」で意見の対立を避けることがよいことだという考えが若年層において広がっており、その考えが政治的な意見の対立を忌避する考えにつながっている、という指摘が一部専門家からされているが（玉川透 2020，「強権に『いいね！』を押す若者たち」）、対立自体というより、生産性の低い、不毛なやり取りに対して忌避感が強いように感じる。
また、ハラスメントのように、高圧的な態度を取る人への苦手意識も強いのではないだろうか。それは、若年層ほど高い「政治家・国会に対する不信感」という調査結果とも合致するし、何より、今回その象徴的な存在であった立憲民主党の辻元清美氏や、一部公開パワハラと批判されていた「野党合同ヒアリング」の中心メンバー、黒岩宇洋氏や今井雅人氏らが落選し、「対立よりも解決」を掲げた国民民主党が議席を伸ばしたのもその証左ではないだろうか。実態はともかく、「野党の野は野次の野」、こういう風に見られている時点で、支持を集めるのは難しい。
また立憲民主党は「抵抗勢力」と見られており、｢自民党こそリベラルで革新的｣という見方が若い世代では広がっている。関連記事：｢自民党こそリベラルで革新的｣——20代の｢保守・リベラル｣観はこんなに変わってきている（室橋祐貴） 立憲民主党は、日本共産党、社民党と一緒に、憲法論議にさえ反対しているが、若者は議論を求めている。その憲法審査会長を務めていた立憲民主党・山花郁夫氏も今回落選している。
■旧民主党と変わらない布陣
そして、特に30代を中心に、民主党政権時代に経験した就職氷河期や不景気、外交の混乱などのマイナスイメージが根強く残っており、二度と期待したくない、という思いは強い。その執行部（官房長官）であった枝野代表をはじめ、いまだに幹部に民主党政権を想起させるメンバーが数多くおり、それ以降に当選した若手が登用されていない。むしろ、小泉進次郎氏、小林史明氏、村井英樹氏など、自民党の若手メンバーの方が活躍しており、最近では牧島かれん氏、小林鷹之氏が閣僚入りするなど、若手の登用は自民党の方が進んでいる印象すらある。
■コア支持者ばかりを見ている
最後に、上記全ての根底にあるのが、見ている対象である。一言で言うと、高齢者含め、ツイッター上にいるコア支持者を見過ぎだ。小選挙区制においては、有権者の過半数を取らなければならないため、本来は自分たちのコア支持者を横目に見ながらも、中道の位置にいなければならない。そもそも国会議員は、支持者の代表ではなく、国民の代表である、という前提もあるが、選挙戦略的にも、前回対立候補に投票した層からも支持を得なければ勝てない。しかし上述したように、近年の立憲民主党はコア支持者を中心に見据えており、あまりに左に寄りすぎている。それでは、自民党を支持している中道右派はおろか、中道左派からも支持されない。本来は、支持母体の労働組合も嫌がるような中道右派的な政策（解雇規制の緩和など）も実現しなければならないが、もはや連合にさえ、左に寄りすぎと言われる始末である。
その原因は、ツイッターが大きいのではないかと考えている。ツイッターでハッシュタグデモというのが一時期流行ったように（今も？）、ネット上で盛り上がっているのを見ると、有権者全体がそうかのように勘違いしてしまいやすい。しかし、フィルターバブルという言葉もあるように、SNS上は「絶対に」バイアスがかかっている。そして、そのツイッター上にいるコア支持者の支持を集めようとすればするほど、国民全体からは離れていく。ツイッター上では「野党共闘」の継続を求める声が一部支持者から上がっているが、国民全体への世論調査では、「見直した方がいい」が61.5％、「続けた方がいい」は32.2%である。
国民全体を見るためには、ツイッターやオンライン上で「動員」ばかりを期待するのではなく、各地域で様々な階層を集めて「タウンミーティング」を行う、戸別訪問を行う、そうした草の根の活動をもっと展開すべきである。もっと言えば、2015年から始まった安保法制への反対運動、SEALDs的な表面ばかりの新しさ（本質は1960年安保闘争と変わらない）に目を向けるのではなく、学術的な知見の活用、新しい市民運動の展開（「コミュニティ・オーガナイジング」「リーダフルな運動」）など、本質的に政治活動をアップデートすべきである。でなければ、今後も若者の支持は集められず、新・55年体制のようになっていく流れは止められない。ただそれでは、労働者を代表する政党の存在感が下がるばかりであり、若者が最も重視する働く環境の大きな改善が見込めない。
今回の代表選を通して、新しく生まれ変わることを期待したい。
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筆者（室橋氏）の政治スタンスは存じ上げないが、大筋では間違っていないと思う。論語に曰く『後生畏るべし』である。
殆どがコピペのみの投稿で失礼いたしました。
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