自民部会長、「米中二股」批判回避を 外交ボイコット
12/23(木) 11:48配信／JIJI.COM（時事通信社）WEB版
自民党外交部会の佐藤正久部会長は23日の外交調査会との合同会議で、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」に関し、「『米中二股外交』『こうもり外交』とのやゆが出てくることを避けるためにも早く態度を表明すべきだ」と主張した。
合同会議は外交ボイコットに踏み切ることを早期に決定するよう、近く林芳正外相に申し入れることを決めた。
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一、林外相は親子二代で日中友好議連の会長をしていたと聞きました。
テレビで「中国訪問を打診された」と嬉しそうに言っていたとか。
大丈夫なんだろか？
二、＞自民党外交部会の佐藤正久部会長は23日の外交調査会との合同会議で、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」に関し、「『米中二股外交』『こうもり外交』とのやゆが出てくることを避けるためにも早く態度を表明すべきだ」と主張した。
佐藤さん、ご自身が外務副大臣在職中の時に政府決定した「習近平氏国賓招待」についても、中止とすべく動いていただけますでしょうか（現在はコロナのため延期の状態）。よろしくお願いします。
三、ここまで判断先送りにして、今更ボイコットなんてできないでしょ。笑
岸田さんって、普通の人以下だよね。
はじめにキッパリ断っておけば良かったと後悔する小学生みたい。
味方に見限られ、敵にあざ笑われる国にならなきゃいいが。
ま、支持率が高いらしいから、これでいいのかもね。
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外相に外交ボイコット早期決断を要請 自民外交部会
12/23(木) 15:48配信／産経新聞WEB版
自民党の外交部会（佐藤正久会長）と外交調査会（衛藤征士郎会長）は２３日、来年２月の北京冬季五輪に関し「政府の公式代表団を派遣しないことを速やかに決定・公表すべきだ」とする決議をまとめ、佐藤、衛藤両氏が林芳正外相に申し入れた。
決議では「国際社会から新疆ウイグル、チベット、香港などにおける人権状況への強い懸念が示されている。人権は普遍的価値であり、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない」と指摘。米国や英国などが政府の公式代表団を派遣しない方針を発表したことに触れ、政府に早期の決断を求めた。林氏は申し入れに対し「意見を岸田文雄首相とも共有したい」と応じたという。
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イ、誰がボイコット反対しているのか明確にして欲しい。
政治は透明性が大事ですから。
元々、中国は政府高官を日本に出してなかったのだから、日本も同じレベルで問題無しとしておけば良いはず。
政治問題化したのは、政府や政界、一部行政や報道でしょう。
何で、日本政府が他国の影響を受けなければならないのか？
官邸が止めている問題なら、岸田総理は総理として発言して欲しい。
中国に阿るならば、その対価は何なのかも明確にして欲しい。
ロ、今回、外交ボイコットするかどうかで岸田政権が長期になるか短命で終わるかが決まると思う。
それぐらい重要な意思決定。
外交ボイコットしないなら後任は高市総理で決定！
ハ、岸田総理は総裁選の時こんなに親中でしたか？要するに国民を欺いたのですね。
保守の票を集めるためだけに嘘を言った。保守の支持がほしいから形だけ高市氏に政調会長にした。人権問題をやっている感を出すために形だけ人権対策補佐官を置いた。
こんなこと民主主義国家で許されるのでしょうか・・。
さらに経済界の集まりで今日、これからも中国と良い関係を続けます。。と演説したとニュースがありました。
総裁選の時、こんな発言していたらまったく違う結果になってましたよね。
今までどんな酷い政権でも怒りを覚えた事は無かったけど・・今回ばかりは・・・怒りを感じる。
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習政権“大失敗” 中国経済異変で日本にすり寄りか？
北京五輪・党大会前の内憂外患で窮地
石平氏「国民の目をそむける対外強硬策へ」
12/23(木) 17:00配信／夕刊フジWEB版
中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行（中央銀行）は１年８カ月ぶりの利下げに踏み切った。２０２２年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の１年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。
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人民銀行は２０日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」１年物を０・０５％引き下げ、３・８０％とした。
今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。
国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。
中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する規模の不動産部門に価格高騰を見込んだ過剰投資が行われていたが、一転して価格が下落したことが景気の足かせになっている。企業の設備投資も低調で、家計消費も『ゼロコロナ』戦略による行動制限や生活必需品の物価上昇により低所得者層や貧困層が負担を強いられている上、不動産市況の低迷は幅広い経済活動の足かせになる」とも解説する。
一方で、習政権では、建国の父、毛沢東が掲げた「共同富裕」というスローガンの下、「高すぎる収入の合理的な調節」や「高所得層と企業の社会への還元」を名目に大企業を摘発する動きが目立つ。
中国の２０年のＧＤＰはコロナ禍の影響もあり前年比２・２％増と４４年ぶりの低成長だった。２１年は８％台を見込んでいる。
今後の中国経済について西濱氏は、「北京五輪を前に新型コロナ戦略を転換するのも難しい。『共同富裕』も大企業や富裕層への追徴課税など、罰則的行動ばかりで、成長によりパイを増やせるのかは疑問だ。昨年上半期のコロナ禍による落ち込みの反動もあって今年の成長率は統計上、ゲタをはいた形だが数字ほど勢いはない。２２年は実力に近い数字とならざるをえないのではないか」とみる。
２２年は習体制にとって権力基盤を盤石にする重大な１年だ。ウイグルなどの人権問題を理由に米国などが外交的ボイコットを決めた２月の北京五輪を成功させ、年後半に開かれる第２０回党大会で、習氏の異例の３期目入りを揺るぎないものにしておきたいところだ。
王毅国務委員兼外相は２０日に北京で開かれたフォーラムで講演し、「成功へ全力を挙げる。簡素で安全で素晴らしい五輪の開催に自信がある」と強調。党大会についても「より安定した好ましい外部環境を作り出すため努力する」と訴えたが、欧米諸国の対中締め付けは一段と強まっている。
米下院は新疆ウイグル自治区からの物品購入を原則禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」を上院と調整し改めて可決した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は域外のインフラ整備を支援するため、２７年までに最大３０００億ユーロ（約３８兆円）を投資する計画を発表。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する動きだ。
内憂外患の習体制だが、２２年をどう迎えるか。
評論家の石平氏は「波乱に満ちた１年になる」と語り、こう続けた。
「国内経済の危機に加え、外圧が強くなると経済と外交を仕切る習氏に党内の批判や不満の矛先が向く。鄧小平の『改革開放』を旗印にする反対勢力の動きもあり、窮地に立たされそうだ。習氏は国内富裕層への統制を強めるほか、反米や反日への傾斜、外資企業の締め付けなど、国民の目をそむけるための対外強硬策に傾くのではないか」
欧米は人権問題を大義名分としているため、容易に矛を収めることはできない。そこで中国は日本に接近する可能性がある。１９８９年の天安門事件で国際的に孤立した際にも最初に切り崩されたのは日本だった。
前出の石平氏は「岸田文雄政権が『親中姿勢』を示すことは習氏を助けることになる。逆に明確に欧米と歩調を合わせれば、中国国内の情勢にも変化を与えることになるだろう。経済安全保障の面では『日本企業を中国からいかに救い出すか』も政治の課題になる」と強調した。
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①日本は東日本大震災からの復興、特に福島の復興がまさに国是。
中国は原発処理水の放出を反対している段階で、日本に擦り寄ってきているとはあまり思えない。そして、日本も中国からの放出撤回要求は全くのめないだろう。また、TPPも、台湾加盟とも関連して、簡単に同意できない。
日中関係がさらに冷え込むことがあっても、改善の兆しは現状、全く見られない。
したがって、中国はどこにも擦り寄る相手がいない状況になっている。天安門事件当時、アメリカ・日本はまだ中国を脅威とは思っていなかった。現在ではすでに脅威として明確に認識されている。当然、アメリカも日本に媚中政権ができれば、冷たく当たる。
そのため、中国は国際的に孤立を深め、経済が上向かないため、中共は中国国民の目を外に向けさせるだろう。そして、外資にも冷たく当たり、撤退する企業も出てくるに違いない。結果、さらに経済が後退していく悪循環に陥る可能性が高い。
②こういう時に中国に阿ってグズグズと非難決議や外交的ボイコットを先送りにしたところで、奴らはこの国の政府を最初からナメ切っているので、このまま対日姿勢を軟化させることはあり得ない。これは宮澤政権時代の大失敗であることに、どうして当の宏池会政権が気づけないのかさっぱり理解できない。少しは自派閥の負の歴史に学べ。
③来年夏の参院選で自民を大敗させないといけないね。それで岸田に腹を切らせましょう。
ついでに林、茂木は一議員に降格させるのが望ましい。
今のタイミングで対中非難決議しない岸田政権が続けば日本は衰退します。
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北京五輪「外交ボイコット」の本件と深く係わる「人権侵害非難国会決議（案）」が自民党茂木幹事長判断で流れたことに対し、ジャーナリスト有本香氏は、虎ノ門ニュースでカンカンに怒っていた。
【ご参考】虎ノ門ニュース12月23日ライブ配信（再生位置／00：12：25～）
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決断をモタモタ遅らせた結果がこれ（↓）
中国、日本に五輪支持を要望
12/24(金) 17:13配信／共同通信社WEB版
【北京共同】中国外務省報道官は24日の定例記者会見で、日本が北京冬季五輪への政府代表団派遣を見送ったことに関し「互いの五輪開催を支持するという約束を実行するよう望む」と述べた。
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Ⅰ.東京五輪に来たのは党の幹部でも何でもない小役人。
そもそも日本が政府要職に就く人物を送る必要性は全くない。
Ⅱ.まるで極道の世界だね。「貸した恩を直ぐ返せ」頼んだ訳でもない恩を直ぐ返せと。
Ⅲ.個人的な意見ですが、中国から見れば
想定された日本の対応への返し言葉だと思う。
岸田政権が媚中路線である意思表示を
充分に受けとっているのでないか。
米、英などがボイコットするのにすぐに
ボイコットするのを表明せずに
時間をかけて、媚中の意思表示している。
その中で、対中国非難決議を臨時国会で
採択しないことを岸田、茂木がタイミングに
こじつけて意思表示している。
侵略中の尖閣については、全く問題視しない。
さらに、閣僚ではないが橋本自民議員を
森や山下JOCに加えて参加させる意思表示している。
今後もこのまま媚中路線が続くので、
早く岸田を辞めさせるべきだと個人的に思う。
その他、経済対策や今の沖縄アメリカハンセン
キャンプコロナクラスタでの腰砕け対応などあり、
早く岸田を辞めさせて、軌道修正するのが
国民にとって絶対恩恵があると個人的に思う。
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コメント「Ⅱ」がコトの本質を衝いている。中国政府や中国共産党を国民（民主）国家の政府や政党と同列視するのがそもそも間違い。相手は極道（分かり易く言えば「暴力団」）、要するに今日風には「反社（反社会的勢力）」なのですよ。欧米諸国は、既に中共＝「反社」との認識下で台湾へとシフトチェンジしつつある。岸田総理が宣う「我国独自の立場」などあろうはずもない。安倍政権での外相時代、一体何を学んだのだろう。中共＝「反社」は、相手が少しでも弱味を見せると、とことんそこを突いてくる。〝溺れる狗は叩く（弱い者いじめを）″を文化とするシナ伝統のお家芸だ。その意味で、安倍総理が発した「弱さが挑戦（侵略）を招く」は正鵠を射ている。
岸田弱虫政権は早いとこクビ（倒閣）にして、真面な内閣にしないとダメだこりゃ。
【見義不爲、無勇也。】-出典『論語』爲政より-
「義を見て爲さざるは勇無きなり」
人として当然行うべき正義と知りながら実行しないのは、勇気がないからである。
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