高市政調会長、北京五輪の外交ボイコット「打ち出すべき」
12/8(水) 13:30配信／産経新聞WEB版
自民党の高市早苗政調会長は８日、来年２月に中国で開幕する北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」と述べ、政府はボイコットに踏み込むべきとの考えを示した。
高市氏が会長を務める自民有志の「南モンゴルを支援する議員連盟」などが国会内で開いた会合で明らかにした。
日本政府は北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討している。
コメント総数；63
一、高市さんを支持します。
米、豪につづき北京五輪への外交ボイコットを早くいうべきだ。岸田さん、男見せろ！
二、外交的ボイコットに賛成です。
政治的にも経済的にも中国依存を見直す契機になります。未だに政府の中にも中国依存、親中を是とする人たちがいますが、一党独裁で平気で人権蹂躙、民族抹殺を続ける国にこうべを垂れる意味がわかりません。
三、飼いならされた中谷とは一味も二味も違う、さすがに次の首相に一番近い方だと感じる
実力と度胸が抜きん出ている、後は面倒臭い根回しですかね（ただ、安倍さんが予想以上に元気で安心した、安倍さんを見ていると高市さんが再々登板を期待するのも頷ける、国益を守る為に中国に筋を通せと正面切って言っている主要人物二人には、期待しかない）
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【中国ウォッチ】安倍氏の台湾有事発言に異例の強硬対応
─中国高官「火遊びで焼け死ぬ」
12/8(水) 13:31配信／時事通信WEB版
安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べたことに対して、中国側は強く反発し、外務省が北京駐在の日本大使を呼びつけ、主要公式メディアが安倍氏を名指しで非難するなど強硬な対応を示した。日本の政府高官ではない政治家の言動について、中国側がこれほど大げさな抗議をするのは異例だ。（時事通信解説委員・西村哲也）
◇夜に日本大使呼び出す
中国外務省の発表によると、華春瑩外務次官補は安倍氏が講演した12月1日の夜に垂秀夫大使を呼んで「厳正な申し入れ」を行い、安倍氏の発言について「中国の内政に対して粗暴に干渉し、中国の主権に公然と挑戦し、はばかることなく『台独』（台湾独立）勢力を後押しした」と批判した上で、日中間の四つの政治文書の原則に反すると主張した。
実際には、安倍氏は台湾独立を支持する発言をしておらず、1972年の日中共同声明などで示された2国間関係の原則から外れたことを言ったわけではない。
華次官補はさらに、日中戦争の歴史を取り上げて、日本側に「歴史を深く反省し、歴史の教訓をくみ取る」よう促し、中国の主権を侵害したり、台独勢力に誤ったシグナルを送ったりしないよう要求。日本が誤った道を進んでいけば、「必ず火遊びで焼け死ぬだろう」と警告した。
「火遊びで焼け死ぬ」は、習近平国家主席（共産党総書記）が11月16日のバイデン米大統領とのオンライン会談でも使った言い回しで、「台湾問題に介入する者は、自分が火だるまになって滅びる」という意味だ。
中国外務省報道官も12月1日の定例記者会見で安倍氏の発言にコメントし、「大胆にも軍国主義の古い道を再び歩み、中国人民のレッドライン（譲れない一線）を越えようとする者は、誰であっても必ず頭を割られて血を流すことになろう」と語った。
また、国務院（内閣）台湾事務弁公室の報道官は同2日、安倍氏を批判するとともに、民進党政権が「外部勢力」と結託して、台湾独立を図るのは非常に危険だと警告した。
安倍氏は今も有力政治家だが、政府を代表する立場にはないので、中国側が日本政府に文句を言うのはお門違いだ。北京の日本大使館によれば、垂大使は華次官補に「政府を離れた方の発言の一つ一つについて、政府として説明する立場にない」「中国側の一方的な主張は受け入れられない」と強く反論。同時に「台湾をめぐる状況について、日本国内にこうした考え方があることは中国として理解する必要がある」と伝えた。
◇日本の軍事介入警戒論も
国営通信社の新華社や党機関紙・人民日報系の環球時報なども次々と批判の論評を発表。新華社は、日本には「戦後の束縛を打破し、軍事的拡張の古い道を再び歩む」ことを考えている政治家がいると決めつけた。
また、環球時報は岸田内閣について「（安倍氏の発言内容を事前に）知っていながら黙認したに違いない」「安倍氏の影響から脱していない」といった中国の日本研究者たちのコメントを紹介した。
新華社のベテラン記者が開設したといわれる微信（中国版LINE）アカウント「牛弾琴」も、安倍氏の発言は中国への挑発であると同時に、岸田文雄首相との主導権争いだと指摘した。中国の日本ウオッチャーに、安倍氏が岸田内閣の対中政策を左右するほど大きな影響力を持っているとの見方が多いことが分かる。
今春以降、日米首脳会談などの共同文書に相次いで「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことから、中国では台湾問題について日本の介入に対する警戒が強まった。
11月18日には、公式シンクタンクである社会科学院日本研究所の研究員が台湾海峡情勢に日本が軍事介入する可能性について分析し、警戒を訴える異例の論文を発表。その中で、中国側が台湾問題に関連して特に注意すべき人物として、安倍氏と弟の岸信夫防衛相を挙げていた。
しかも、習主席はバイデン大統領とのオンライン会談で、中国の「核心的利益」とされる台湾問題に関して「断固たる措置」を取る可能性に言及するなど厳しい姿勢を示し、政権首脳としての外交力をアピール。異例の総書記・国家主席3選を果たすため、自画自賛の新歴史決議（同16日全文公表）と合わせて、自分の政治的威信を高める宣伝工作を展開していた。
中国側としては、習主席は台湾問題に対する外国の介入を許さない強力なトップリーダーだと宣伝している中で、安倍氏の台湾有事発言が飛び出したことから、あえて大騒ぎして日本側にくぎを刺そうとしたとみられる。
コメント総数；187
イ、安倍晋三さんが言っていることは正しい。
現職の総理や閣僚が言えないことを元総理が言っているだけ。
中国政府のコメントは恫喝。
中国政府の行動こそ、全てが火遊び。
やがて自分の家に火が付いて全焼することになりかねない。
戦前のドイツと日本を合わせたような状態が今の中国。
着実に敗戦国への途を歩んでいる。
同盟国がいない中国の現状を理解し、アメリカ、ＥＵとの戦力差、経済力の差を認識しておかないと、中国も解体されることになるだろう。
ロ、ま、下品な大騒ぎだったけど日本の意図がきちんと伝わったようで何より。
日本はそれなりの重みをもって警告はした。それを敢えて無視して軍事的冒険に出るか。ボールは中共にある。
後は日本がするべきは、有事に向け淡々と備える事だろう。
それは、軍事力に限った話ではない。
むしろ一番のウィークポイントは、大陸に進出している日本企業だろうね。
企業には台湾有事の不確実性について日本政府から忠告しておく必要があるし、企業の選択には世論が与える影響もあるのではなかろうか。
ハ、普段はいかに紳士的に振る舞おうと図星を言われればすぐ本性を剥き出しにして下品な物言いをするのは例の南北とそっくりで本当に歴史的にも似た者同士だなと認識させられます。
それはともかくこう言う態度をさせる事こそ中国を追い詰める一歩につながる事は間違いないので安倍氏や安倍氏と考え方を同じくする議員の人達は裏から最大限現在の親中内閣を振り回してほしいものです。
二、恫喝し力ずくで相手を屈服させようとする中国。戦後、経済協力し技術協力し、中国の発展に寄与してきた日本に対してまさに「恩を仇で返す」中国。
こんな国とは距離をとってゆかねばならぬ。
経済的痛みは日本人皆で耐えてでも、こんな国に屈してはいけない。味方の諸国と協力して、中国の国力の削ぐ方向に進まなくてはならない。
ホ、図星を突かれて、ブチ切れたか。
軍国主義の古い道とは、今まさに中国がやっていることだ。力に物を言わせて、台湾統一を正当化しようと躍起だ。
台湾有事ならば、日本もただでは済まない。アメリカ他自由主義諸国家が、遅まきながら腰を上げたのだ。当事者が声を上げないでどうする。
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12月8日は対米英開戦の日に当たる。これに因んで、戦争について考察してみたい。
今日の国際的対立構図を国民（≒民主）国家対独裁国家の国家体制戦争と位置付ければ、少なくとも言論空間に於いて国民国家側が圧倒的優位であることに異論はあるまい。なぜなら、戦闘要員（？）に莫大な差があるからだ。そもそも「独裁」とは、特定の個人・集団・階級が全権を握って支配すること。だから決して多数派には為り得ないわけだ。
戦後ニッポンの価値観倒錯は、〝平和（不戦）信仰症″の感染者がパンデミックに達するほど蔓延したことに起因する。バイキンを持ち込んだのは悪名高きGHQ（＝戦勝国）だが、率先してこの病に罹ったのが、戦前・戦中は盛んに戦争を煽ったマスコミどもである。では、戦前・戦中のマスコミは、国民輿論（民意）を反映してなかったのか。そうではあるまい。一旦、開戦となれば官民一致して戦意高揚に努めるのが当たり前なのだから。
すると、戦後の豹変ぶりが間違っていることになる。何故、彼ら（マスコミ）はGHQの口車に乗って一国平和主義（不戦派）に宗旨替えしたのか。ひと言で言えば、責任転嫁である。全戦争責任を大本営に押し付けて自己保身に奔ったのである。他人のせいにするのは、昔から卑怯者（つまり、臆病者）のすることと相場が決まっている。もっと悪く言えば、彼らは旧敵国に屈服した弱虫に過ぎない。戦後サヨクも同じ穴の狢だ。
戦争を文字通り解釈すれば〝戦い争うこと″だから、必ず相手（敵国）が存在する。一方的に不戦を宣言したところで、相手側に戦意があれば座して死を待つことになる。今夏のアフガンを想い起すがいい。米軍頼みのアフガン政府は、米軍撤退と同時にタリバン軍の反攻に遭って、あっという間に崩壊してしまったではないか。
スポーツ界に喩えれば、故なくしての不戦は「敗退行為」であり、重罪となる。西洋的価値観に染まった現代人に【弱きを救け強きを挫く】の意味が理解できるだろうか。論理的には、強者を挫くには、相手に勝る力（パワー）が必要となる。しかし、そういう理屈ではなく、敢闘精神を指しているのだ。近代に入ってからの我国の交戦相手国をみるがいい。大清帝国に始まり露西亜帝国、第一次大戦の独逸帝国、墺太利洪牙利二重帝国、オスマン帝国（現トルコ）など、第二次大戦の米国・英国・支那・蘇聯・阿蘭陀など、当時の超大国列強ばかりである。先の大戦のみ敗戦国となったが、被害だけ見れば戦勝国側は民間人を含めて敗戦国の三倍以上（約5千万人）の戦死者をだしている。
【弱きを救け強きを挫く】の奥儀は〝柔よく剛を制す″にある。つまり、相手の勢い（パワー）を逆手にとってこれを利用する。ボクシングで言えばカウンターパンチ、柔道なら巴投げや背負い投げと言ったところか。相手の勢いを利用するわけだから、相手の勢いが強ければ強いほど技が見事に決まって真に痛快である。自分のパワーなど全く必要ない。というより、力んでは却って技がかかり難くなる。自分は武道やスポーツなどあらゆる体育系学科が苦手だが、高校時代武道科目に柔道を選択したおかげで、【弱きを救け強きを挫く】の何たるかの一端を実体験できたように思う。
お題に沿って、開戦の詔勅を引用しよう。
天佑ヲ保有シ萬世一系ノ皇祚ヲ踐メル大日本帝國天皇ハ昭ニ忠誠勇武ナル汝有眾ニ示ス
朕玆ニ米國及英國ニ對シテ戰ヲ宣ス朕カ陸海將兵ハ全力ヲ奮テ交戰ニ從事シ朕カ百僚有司ハ勵精職務ヲ奉行シ朕カ眾庶ハ各〻其ノ本分ヲ盡シ億兆一心國家ノ總力ヲ擧ケテ征戰ノ目的ヲ逹成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ
抑〻東亞ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄與スルハ丕顯ナル皇祖考丕承ナル皇考ノ作述セル遠猷ニシテ朕カ拳〻措カサル所而シテ列國トノ交誼ヲ篤クシ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ之亦帝國カ常ニ國交ノ要義ト爲ス所ナリ今ヤ不幸ニシテ米英兩國ト釁端ヲ開クニ至ル洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕カ志ナラムヤ中華民國政府曩ニ帝國ノ眞意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ東亞ノ平和ヲ攪亂シ遂ニ帝國ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ玆ニ四年有餘ヲ經タリ幸ニ國民政府更新スルアリ帝國ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提攜スルニ至レルモ重慶ニ殘存スル政權ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尙未タ牆ニ相鬩クヲ悛メス米英兩國ハ殘存政權ヲ支援シテ東亞ノ禍亂ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス剩ヘ與國ヲ誘ヒ帝國ノ周邊ニ於テ武備ヲ增强シテ我ニ挑戰シ更ニ帝國ノ平和的通商ニ有ラユル妨害ヲ與ヘ遂ニ經濟斷交ヲ敢テシ帝國ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ囘復セシメムトシ隱忍久シキニ彌リタルモ彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ益〻經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ歸シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事旣ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ
皇祖皇宗ノ神靈上ニ在リ朕ハ汝有眾ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亞永遠ノ平和ヲ確立シ以テ帝國ノ光榮ヲ保全セムコトヲ期ス
御名御璽
昭和十六年十二月八日
內閣總理大臣兼內務大臣陸軍大臣 東條英機
文部大臣 橋田邦彦
國務大臣 鈴木貞一
農林大臣兼拓務大臣 井野碩哉
厚生大臣 小泉親彥
司法大臣 岩村通世
海軍大臣 嶋田繁太郞
外務大臣 東鄕茂德
遞信大臣 寺島 健
大藏大臣 賀屋興宣
商工大臣 岸 信介
鐵道大臣 八田嘉明
終戦の詔勅（所謂「玉音放送」）はよく知っているが、開戦の詔勅に接するのは初めてである。敢えて閣僚の副署まで添えたのは、天皇の〝独裁″でないことを明らかにしたかったためでもある。詔勅では触れられていないが、戦争の大義名分となったのが『大東亜共栄圏構想』である。したがって我国では、この戦争を「大東亜戦争」と呼ぶ。戦後GHQが名付けた『太平洋戦争』なんかでは断じてない。
『大東亜共栄圏構想』の骨格を成すのが建国の精神「八紘一爲（八紘一宇は誤用）」である。大意は〝天地四方に住むすべての者が、ひとつの屋根の下の大家族のように仲良く暮らすなら、なんと愉しく嬉しいことだろうか。″となる。要するに、共存共栄・互助互恵型社会の実現を目指しているのである。
或る意味で、安倍元総理提唱の「自由で開かれたインド太平洋構想」も、『大東亜共栄圏構想』のパクリと言えなくもない。この期に及んで、米中どちらに与するかマゴマゴしている場合ではない。明らかに我が建国の精神に反した中国共産党と手を組む選択肢は、最初からないのだ。シナ古典に照らすなら、飽くまで覇道（武断政治≒邪道）を征く中国共産党と、王道（文治政治≒正道・常道）を着実に歩む我が政体とは、お互いに相容れない関係でしかないのである。
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