管理人の日記

利己＝争い 利他＝平和

ロシアの核威嚇「許さず」　サミット開幕
　対中・AI議論　ゼレンスキー氏、20日にも来日

5/19(金) 17:34配信／JIJI.COM（時事通信社）電子版

　先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は19日開幕し、広島市内のホテルで討議を行った。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、核兵器の威嚇や使用は「許されない」と明記した首脳声明を発表した。威圧的な動きを強める中国への対応や核軍縮、人工知能（AI）についても議論。日本政府関係者によると、ウクライナのゼレンスキー大統領が20日にも来日し、21日に対面出席する。

　岸田文雄首相は討議の冒頭、「分断と対立ではなく、協調の国際社会実現への貢献を打ち出す」と指摘。法の支配に基づく国際秩序維持の重要性を世界に発信する意向を示した。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への関与強化も訴え、各首脳は同意した。

　最重要課題であるウクライナ情勢に関する首脳声明は、ロシアを「最も強い言葉で非難」し、即時、完全かつ無条件の撤退を要求。対ロ制裁の強化とウクライナ支援の継続で一致した。ロシアに武器を供給する第三者を阻止するための連携強化も盛り込んだ。

　核軍縮に関し、首相は自ら提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」を説明。核兵器の不使用継続や各国指導者の被爆地訪問の意義について各首脳の理解を得て、ライフワークとする「核兵器のない世界」実現へ機運を醸成したい考えだ。

　一方、各首脳は対話型AI「チャットGPT」に代表される生成AIに関し、国際的なルール作りに向けた枠組み「広島AIプロセス」創設で合意。担当閣僚が議論し、年内に報告させることを申し合わせた。

　討議に先立ち、首相は広島市の平和記念公園でバイデン米大統領らを出迎えた。初めてG7首脳がそろって平和記念資料館（原爆資料館）を視察し、被爆者とも面会した。20日は韓国、インドをはじめとする招待国首脳を交えて食料問題などを協議。21日に首脳声明を採択して閉幕する。首相はゼレンスキー氏との個別会談も調整している。

コメント総数；484件

■石川智久（日本総合研究所上席主任研究員）
広島から「核は許されない」というメッセージを発信できたことはとても意義深いと思います。実際、海外のメディアもその象徴性をかなり重視しています。米中対立が深刻化し、国連やG20では強いメッセージが出せないなか、日本の主張したいことはG7を使うという方法が確立できたことはとても良いことと思います。これを梃子に様々な国際会議の場で、日本の国益を主張していくことが重要です。また、声明文の中で、「ロシアが我々や世界に対してエネルギーの入手可能性を武器にすることをもはやできないようにする取組」について言及がありますが、こうした経済的威圧について文言が盛り込まれたことも注目されます。経済、エネルギー、資源、安保が不可分となるなか、今後はＧ７で経済などを含めた広義の安保について具体的な枠組みを作ることが求められます。

■高橋浩祐（国際ジャーナリスト）
G7首脳声明は、「15か月に及ぶロシアの侵略は、何千もの命を奪い、ウクライナの人々に甚大な苦難を与え、世界の最も脆弱な人々の多くのための食料とエネルギーへのアクセスを危険にさらした」などと指摘し、最も強い言葉でロシアを非難している。その一方で、「我々は、ウクライナの人々の損失と苦難に、心から同情と哀悼の意を表明する。我々は、ウクライナの人々の勇敢な抵抗に敬意を表する」と述べ、ウクライナ支援を続行する姿勢を改めて示している。
声明では、ロシアがダイヤモンド輸出で収入を得ていることから、ロシア産ダイヤモンドの取引制限を目指すと新たにうたわれた。
この声明に魂を注入するのが、ゼレンスキー大統領による劇的な広島訪問だろう。CNNは「新たなドラマが始まる」と報じていた。ロシアのプーチン大統領がこれをどう受け止め、どう出てくるか。核の脅しを繰り返すプーチン大統領への強いけん制になるのは間違いない。

一、ロシアの侵攻は決して許されない。
核で威嚇し、外部からの介入を弱める方法は卑劣である。
残虐な行為も厭わず行ってきた。
ロシアに必ず代償を支払わせることが求められる。
ロシアには天然資源もあり、多くの農産物も輸出している。
ウクライナに賠償が可能であり、資源の権利をウクライナに無償で譲ることも１つの案になるだろう。
ゼレンスキー氏とG7でよく話し合って、
勝利するウクライナの今後の新しい道を描くことが重要であろう。

二、これは歴史的なサミットになりそうですね。
ゼレンスキーも加わり、韓国大統領やクアッド首脳会談もある。
ゼレンスキーを手ぶらで帰らせるわけもないだろうから、かなり大規模な新規の支援提示があるのではないだろうか。軍備・資金両面で。
そしてプーチンには「おいてめえ核だけは使うんじゃねえぞ」という強いメッセージを発信できた。
岸田外交というよりも日本の外交史に残るサミットになりそうだ。

三、ゼレンスキー大統領の訪日決定により、今回のG7サミットがウクライナ戦争に与えるインパクトは格段に上がったと考えます。
サミットにはG7首脳のみならず、G20議長国インドやブラジル、AU・ASEANの議長国といった国々も招待されており、これらの国々とウクライナが一堂に会して世界へ発信を行うことができれば、その影響力は絶大でしょう。
そしてゼレンスキー大統領が原爆資料館を訪問するかどうかも、大きな注目ポイントとなりそうです。核使用を牽制する観点からウクライナがこのチャンスを利用しない手は無いですし、岸田総理としても核軍縮を広島からという長年の悲願を実現するこれ以上ない機会となることでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　G7サミットが岸田総理の地元広島で開催されている。G7（先進七か国）会議自体は、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）同様、金満者（国）のヒマツブシ的位置づけで、左右両派からの否定的な観方が大勢を占めている。が、議長を務める岸田総理にとっては、世界のトップリーダーとしての存在感を示す絶好の舞台となった。

　'91年の東側盟主ソ連崩壊により東西冷戦時代は終わったかに見えたが、今世紀に入ってからも「ソ連復活」を目論むプーチン露西亜と西欧シフトを強める旧ソ連圏独立諸国との間で紛糾の火種が絶えない。最たる例が烏（ウクライナ）露（ロシア）戦争であろう。

　我ら（西側）の眼には、れっきとした独立国ウクライナへ攻め入ったロシアが100％悪いと映るが、〝盗っ人にも三分の理″でロシア側にもそれなりの言い分がある。曰く「（ウクライナは）もともとソ連（現ロシア）の領土」というとんでもない理窟だから呆れてモノが言えない。この理窟が通るなら、『南樺太・千島列島は元々日本の領土』ということになる。

　自分は世の中（人間社会）を相互信頼に基づく役割分担（分業）型社会だと位置付けている。人間は一人では生きて行けないし、如何な偉人賢人であれ〝弘法も筆の誤り″の俚諺があるが如く神仏ではない人間は、失敗するし過ちも犯す不完全な生き物なのだ。

　西洋哲学が「全知全能（＝完全無欠）の神」に近づこうとしたのに対し、我国の哲学は「人間は所詮が不完全な生き物」という諦観から始まったと観ている。前者はニーチェの【超人（スーパーマン）】という概念を産んだが、賢人でも愚人でもない凡人の集まりに過ぎないとする聖徳太子は【和（やわらぎ）】を基本概念に据えた。役割分担を有機的に機能させるためには相互信頼が不可欠だからだ。実はこの〝相互信頼（＝信義）″こそ、神仏に近い利他主義的国民性を培ってきたシラス思想の精華なのである。或る意味で自発性集団的倫理道徳観念の誕生とも言える。そこへ行くと西洋哲学は、飽くまで神と自己しか念頭になく、どこまでも個人主義（≒利己主義）的であり、集団倫理道徳観念には成り得ていない。

【利他主義】-altruism-

利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることを第一義とする考え方。
［愛他主義］・・・一般に、思いやりの衝動や感情、あるいはそれに基づく行動。

【利己主義】-egoism-

自分の利益や自分の立場だけを考え、他人や社会一般のことは考慮に入れず、わがまま勝手にふるまう態度。身勝手。エゴイズム。

【十七條憲法の一】

一曰、以和爲貴、無忤爲宗。人皆有黨。亦少達者。以是、或不順君父。乍違于隣里。然上和下睦、諧於論事、則事理自通。何事不成。

一曰く、和をもって尊しとし、逆らわないのを教義とせよ。人は皆、群れるし、また頭の達者な者は少ない。 それゆえ、あるいは父たる天皇に従わず、背くにおいて隣の里。しかれども、上が和らぎ下と睦まじく、戯れにおいて事を論じれば、すなわち事の道理は自ら通じる。何事も成し遂げられない。

　G7の話題から甚だしく逸脱してしまった。輪番制のG7議長国が今年度日本に巡って来ただけのことで、加えてG20議長国（インド）や韓国・豪州・ベトナム・インドネシア・ブラジル・ウクライナなどの首脳を招待したのは議長国（日本）特権で驚くには当たらない。言いたかったのは、これだけの各国首脳が集められたから世界が注目しのだろうか？

　確かに政界・財界・マスコミ界の関心は高かったかもしれない。とりわけヤリ玉に挙げられた形のプーチンロシアと習近平中国共産党は、内心穏やかではなかったに違いない。おそらく岸田総理の眼目もその辺りにあったと推察できる。ロシアはともかく、中共が早速狂ったように喚き散らしていることから、目論見は成功したとみてよいだろう。

　だが、それだけではないと思う。スナク英国首相が広島東洋カープ靴下を履いて岸田総理と握手したり、広島名物〝お好み焼き″のPRを務めたりの燥ぎようで人気を博している。単なるパフォーマンスに過ぎないのだが、ニッポンが好きで好きで堪らないといった風情にウソはないように映った。

　飽くまで想像に過ぎないが、彼ら西洋人にとって、神と見紛う利他的精神を一般庶民に至るまで具備する日本が「神の国（＝天国）」のように思えるのだろう。西洋先進国を中心に、我国の利他的国民性が世界的な関心を惹き付けているのだ。利己主義は争いをもたらすが、利他主義は平和に導く。ようやく世界中の人々が、そこに気付き始めているのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

-追伸-《LGBTQ》なる案件について

　「和（やわらぎ）」や「睦（むつみ）」は、相互信頼の関係があって初めて成り立つ。男女を機能から判断すれば済む問題だ。子を産む機能は女の特権、しかし男が居なけりゃ子は成せない。つまり、お互いを尊重しない限り子は成せないだけの話。L（レズ）G（ゲイ）B（両性愛者）T（心体性不一致者）Q（性指向不定者）の主張を受け容れるのは筋違い。もとより彼らへの差別があってはならないが、否応なく「区別」しなければ始まるまい。圧倒的大多数である普通の男女（所謂「公共の福祉」）に迷惑が及ばない限り、どうぞ自由ご勝手に、で終わりの案件なのだ。

　「男女別トイレ」「男女別公衆浴場」の他に、多目的と称する「共用トイレ」や「車椅子トイレ」「混浴風呂」などを別途設けるのは差し支えないが、「同性婚」となると、伝統文化の根幹を破壊する愚案として絶対反対。

　　　　　

中共＝反社と認識-国際社会-

ＥＵ〝中国企業へ制裁〟検討
　ロシアに武器使用部品を提供
　島田洋一氏「自由主義圏が取引控える牽制効果に期待」

5/9(火) 17:00配信／夕刊フジ電子版

欧州連合（ＥＵ）が、ウクライナ侵略を続けるロシアに、武器の部品として使用される可能性のある機器を売り渡したとして、中国企業に対する制裁を検討していることが分かった。習近平国家主席率いる中国については、ロシアへの兵器供与疑惑が取り沙汰されている。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会が制裁案で名指した企業には、すでに米国の制裁対象となっている企業も含まれている。中国は強く反発している。

注目すべきニュースは、英紙フィナンシャル・タイムズが７日報じた。記事によると、制裁が検討されているのは、半導体や電子部品などを扱う中国企業７社。このうち、中国本土の２社と香港の２社は、米国の制裁対象としてリストアップされている。

ＥＵはこれまで、中国がロシアに武器を提供している直接証拠がないとの理由から、中国を制裁対象としていなかった。

制裁案は、欧州委員会からＥＵ各国に提案されており、各国は１０日、大使級による協議を始める。制裁が発動されるには、２７の加盟国すべての合意が必要で、決まれば、ＥＵでの資産が凍結される。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「米議会が財務省や商務省に中国企業の情報を開示し、ＥＵと共有するよう要求していたことが、今回の動きの発端にある。ロシアに軍事関係製品や部品を輸出している中国企業は他にも多数あり、制裁の効果は限定的かもしれないが、自由主義圏の企業が制裁対象の中国企業との取引を控えるよう牽制（けんせい）するアナウンス効果が期待できる」と解説する。

英紙の報道に対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は８日の記者会見で、「報道が事実なら、ＥＵの動きは中国との相互信頼と協力を損なう。われわれはＥＵに対し、間違った道を歩まないよう呼びかける」と述べた。

島田氏は「中国の報復が予測されるため、自由主義圏の核であるＧ７（先進７カ国）を中心に結束して中国を締め付ける体制をつくることが重要だ。１９日から広島で開催されるＧ７首脳会議のテーマの一つとすべきだ。議長国である日本のリーダーシップが問われる」と話した。

コメント総数；14件

一、>>>Ｇ７を中心に結束して中国を締め付ける体制をつくることが重要だ。日本のリーダーシップ...
いつものように、大威張りで話して...さすがに、気持ち良さそうだ。
しかし、数年前からもこのような話しが盛り上がっているが、一体、いつ日本のリーダーシップが発揮し、この重要な「体制つくり」は完成できるだろう。

二、欧州はポーズだけの可能性が高い
中国とズブズブの独仏が真面目にする訳が無い
露と対峙してる東ヨーロッパとの温度差を見たら判る

三、よく分らんな、この記事では。
EUはどんな証拠を提示して、それを見た中国はどんな反発をするのだろう？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ヤクザ紛いの〝戦狼外交″により、中国共産党の悍ましい匪賊体質が世界中に知れ渡ったのは不幸中の幸いである。ネコ被ったままで居られたら、誰も気付かず、大変な事態になっていたかもしれない。

【匪賊】-ひぞく-

徒党を組んで掠奪・虐殺・強姦などを生業とする無頼の盗賊集団。

　日本政府の外交オンチは今に始まったことではないが、中国共産党を真面な政党と見做して「話せばわかる」的な接遇態度がそもそもの間違い。なぜなら、中共を当世風に喩えるなら反社会的勢力なのだ。

【反社会的勢力】-略称『反社』-

暴力・脅迫や詐欺などの違法行為を組織的におこなう集団。
暴力団・準暴力団（いわゆる「愚連隊」）、その他の犯罪組織や協力者たちを広く呼ぶ。

　現役時分、20世紀末頃からだったか、国際格付機関のランクに一喜一憂し、業績とは別にコンプライアンス（法令遵守）とか社会貢献度が喧しく言われる社会風潮にあった。社会貢献の一環として、東京都庁周辺道路清掃（ゴミ拾い）に動員されたりもした。余談だが、ゴミの大半はタバコの吸い殻と空き缶・ペットボトルの類。一般に想像する紙屑などは皆無に等しい。当時から歩行禁煙だったが、横断歩道周辺は吸い殻だらけ。白昼堂々と喫煙する猛者などみかけないから、夜間人通りが絶えてこっそり吸ったのだろう。如何に法令遵守を叫ぼうと、個人レベルはこの程度なのだ。

　而して、匪賊中国共産党を戴く中国人民の国民性をや、なのである。反社会的勢力が支配する世の中を「裏社会」とか「闇社会」と呼ぶが、現代中国が真にそれなのである。福沢諭吉が『学問のすゝめ』に於いて曰く、

　愚民の上に苛き政府あり。こは政府の苛きにあらず、愚民のみずから招く災わいなり。愚民の上に苛き政府あれば、良民の上には良き政府あるの理なり。ゆえに今わが日本国においてもこの人民ありてこの政治あるなり。仮りに人民の徳義今日よりも衰えてなお無学文盲に沈むことあらば、政府の法も今一段厳重になるべく、もしまた、人民みな学問に志して、物事の理を知り、文明の風に赴おもむくことあらば、政府の法もなおまた寛仁大度の場合に及ぶべし。法の苛からきと寛ゆるやかなるとは、ただ人民の徳不徳によりておのずから加減あるのみ。人誰か苛政を好みて良政を悪にくむ者あらん、誰か本国の富強を祈らざる者あらん、誰か外国の侮りを甘んずる者あらん、これすなわち人たる者の常の情なり。今の世に生まれ報国の心あらん者は、必ずしも身を苦しめ思いを焦がすほどの心配あるにあらず。ただその大切なる目当ては、この人情に基づきてまず一身の行ないを正し、厚く学に志し、博ひろく事を知り、銘々の身分に相応すべきほどの智徳を備えて、政府はその政まつりごとを施すに易やすく、諸民はその支配を受けて苦しみなきよう、互いにその所を得てともに全国の太平を護らんとするの一事のみ。今余輩の勧むる学問ももっぱらこの一事をもって趣旨とせり。

　この部分は、西洋の諺から採られたもので、福沢のオリジナルではないが、なかなかに含蓄のある考え方だ。自分は聖徳太子に倣って、圧倒的大多数は愚民でも良（賢）民でもない凡民だと考えている。

　　　　　

大和魂と漢意

岸田首相の訪韓＆「ホワイト国」復帰の懸念
　放置されたままの「反日」暴挙
　　松木國俊氏「韓国が謝罪しない限り真の信頼関係は築けない」

5/1(月) 17:00配信／夕刊フジ電子版

岸田文雄首相が来月上旬に韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する方向で調整に入った。さらに、経産省は２８日、韓国向け輸出管理をめぐり、優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する方針も発表した。岸田政権は関係改善に前のめりだが、「島根県・竹島の不法占拠」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」など、韓国による「反日」暴挙のケジメは付いていない。

「韓国と米国、日本の３カ国の安全保障協力を加速する必要がある」

尹氏は２７日（現地時間）、米議会上下両院合同会議でこう演説した。２４日からの訪米では、ジョー・バイデン大統領とも首脳会談を行った。

岸田首相の訪韓日程については、来月７、８日の案が浮上している。日韓両首脳は先月１６日に東京での会談で、首脳同士の「シャトル外交」の再開で一致していた。

来月１９日から広島で開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議には、尹氏も招待し、日米韓首脳会談も予定している。

岸田首相としては、Ｇ７前に訪韓して、米韓首脳会談での成果について説明を受けるとともに、中国や北朝鮮の脅威を踏まえ、安全保障面の連携を加速させる考えだ。

経済面でも動きがみえる。１９年以来、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ」から除外した措置を取りやめ、対象国に再指定する。

経産省は先月、韓国への半導体関連３品目に関する厳格化措置も緩和した。これで、対韓輸出の規制強化は全て解除されることとなる。韓国側も日本を優遇対象国から外していたが、今月２４日に再指定した。

日韓関係は文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で「戦後最悪」といわれるほど冷え込んだ。尹政権は「徴用工」訴訟問題で日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりする一応の「解決策」を整えた。

ただ、韓国の国防相が３月、レーダー照射事件について、「われわれはレーダー照射はしなかった」と国会で発言するなど、いくつもの「反日」暴挙は放置されたままだ。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「岸田政権は拙速に過ぎる。外交は『譲り合い』ではなく自国の国益をぶつけ合う『押し合い』が要諦だ。竹島問題のほか、日本を敵国と見なすようなレーダー照射事件も、韓国が謝罪しない限り、安全保障面で真の信頼関係は築けない。『グループＡ』再指定も、日本が譲歩したに等しい。韓国の歴代政権を見ても、支持率が下がれば手のひらを返す恐れはある。このままでは、再び『日韓通貨スワップ』の話が浮上する懸念もある。日本に自国の国益に即した態度を崩してはならない」と語った。

【韓国による主な「反日」暴挙】

島根県・竹島の不法占拠

韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件　自衛隊旗（旭日旗）への侮辱

コメント総数；476件

一、徴用工の合意に関しても韓国の国会で法案成立もしていない口約束みたいなもので、もうすでに韓国政府案に反対を唱える人達がいる。
韓国で政権交代になると必ず蒸し返され、半導体の部品管理も曖昧になる。
なのに岸田は前のめりで、シャトル外交だの下手すれば通貨スワップまでしてしまうのではないかと思ってしまうぐらいに。
マスコミも韓国よりや野党の意見に耳を傾けている岸田政権の支持率を上げている。

二、消えた物資の行き先も再発防止の対策も無い。
根拠もなくグループAに戻したら、韓国が言う輸出規制をしていたことを認め、日本が主張していた輸出管理の厳格化ではないと認めたことに成る。
条約破りと非礼を詫びてもらわないといけないのに、これで許したら世界から日本は笑いものになる。
日本政府の主張は何だったのだ、腰砕け。
最近の報道を見ていると情けないにもほどがあると思う。

三、何考えているんだこのお坊ちゃんは、、、
外交成果を上げたい一心なんだろうが、まともな考えではない。
反日教育を辞めたわけでも、竹島を返したわけでも、レーザー照射を謝罪したわけでもなく、慰安婦問題、徴用工問題を日韓合意により終わった問題と出来たわけでもなく、違法出荷の規制を厳しくしたわけでもないのに、ホワイト国への復帰って、この総理の頭の中がホワイトなんだろう。
まずは一つ一つ解決させてからでないといけない事が理解できないのなら、総理は辞めるべきだと思います。
こんな国益を損なう決定を平気で出来る総理は、日本の総理としては相応しくない。
早くとっとと退陣願いたい。
退陣要求致します。
自民党支持者の方々、良い加減にこの人を止めて下さい。
この人が総理の間、馬鹿の一つ覚えの様にインバウンド需要だけに頼り、日本の国益は損なうだけだということが御理解出来ないのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本に非友好的な中国・韓国・北朝鮮を〝特定亜細亜（略称「特亜」）三国″と名付けたのは所謂「2ちゃんねる掲示板」で、パソコン通信華やかなりし20世紀末から今世紀初頭にかけて政財官学マスコミ界人でない普通のインターネットユーザー間で認知されていた。現代に於ける非友好国は、世界広しと言えど特亜三国＋ロシア（旧ソ連）ぐらいだろう。

　このことは、今日主流となっている〝専制独裁国家対自由民主国家群″の対立説とは大きく異なる構図である。つまり、政治経済的イデオロギーの対立なんかではなく、もっと根深い〝文化の衝突″のような気がする。具体的には、歴史的真実（ファクト）を覆したい勢力が垂れ流す噓八百（フェイク）プロパガンダに過ぎないということだ。

　要するに日本文化と支那文化は、真逆と言ってよいほど正反対なのだ。『古事記』の記述に准えるなら、シラス（日本）文化とウシハク（支那・朝鮮）文化と言い換えてもいい、尤も、シラス思想は我が日本独自の考え方だから、諸外国は概ねウシハク思想に立脚していることになる。日本の精神文化と外国のそれを峻別する格好の語に本居宣長の「大和魂（やまとごころ）」に対する「漢意（からごころ）」がある。狭義には支那（中国）を指す語だが、広義には西洋を含む外来思想全般を指す言葉として用ゐられることが多い、

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

・出雲系（≒渡来人）に対する高天原系（≒縄文人）の統治形態
・万物を自然界全体の共有財産とする考え方
・私より公を優先する互助互譲互恵型分ち合いの利他主義的社会

［利他主義］＝利己主義に対して、他人の幸福や利益を第一とする考え方。

【ウシハク】-主佩く-

・高天原系に対する出雲系の統治形態
・万物を主（あるじ）の所有物（私有財産）とする考え方
・公より私を優先する弱肉強食型奪い合いの利己主義的社会

［利己主義］＝社会や他人のことを考えず、自分の利益や快楽だけを追求する考え方。また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。エゴイズム。

【大和魂と漢意】

漢意（からごころ）は、本居宣長が提唱した思想概念・批評用語の一つ。「唐心」の意で同義語として「漢籍意」や「漢国意」などもある。
はかりごとを加えず善悪ともにありのままのさまを尊ぶ大和魂に対して、物事を虚飾によって飾りたて、様々な理屈によって事々しく中華思想を正当化したり、あるいは不都合なことを糊塗したりする、はからいの多い態度を指す。
本居宣長は『源氏物語』や和歌の研究を通して、「人間のあるがままの感情を、善悪の倫理的な判断に及ぶことなく、そのままに肯定することが文学、ひいては人間のあるべき姿である」と考えるに至った。これは、当時の社会にあっては、文学を幕府から開放する極めて先鋭な文学意識であり、「大和魂」と「漢意」の研究によるその思想体系は、後世の国文学に大きな影響を与えた。
宣長の漢意論は精神的・文化的側面から論じられているところに特色があるが、宣長独自の文献批判に基づく外交史『馭戒慨言』においては、文化面だけでなく政治・外交面においても日本人として自立した価値観を持つことを訴えている。しかし、宣長の没後に欧米の異国船来航が始まって以降、外交関係が変化するに伴って、同書は「現実の外交を論じたもの」として拡大解釈されるようになっていく。

　「シラス」は我国独自の考え方だが、戦前統治していた台湾や南洋庁（パラオ）などはもとより、欧米先進国を中心としてその高邁な精神に共感や関心が高まっている。戦後親日と反日の両極端に分かれた台湾と韓国・北朝鮮でも解るとおり、世界の趨勢は〝奪い合い″から〝分ち合い″へと変化しつつあるのだ。そういう意味で、特亜三国やロシアなどの独裁国家は時代に取り残された亡国路線を歩んでいると言えよう。