韓国の圧力に屈するのか！佐渡金山、世界遺産推薦見送り
「韓国側の主張に事実と異なる点」高鳥議員、
「日本政府の反論がないのも問題」加藤康子氏
1/24(月) 17:00配信／夕刊フジWEB版
岸田文雄政権の胆力が問われている。文化審議会がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産の推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度の推薦を見送る方向で調整に入ったのだ。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張しているためだが、地元や自民党保守派は「事実と異なる」「歴史的事実に基づき反論すべきだ」と異議を唱えている。岸田政権は圧力に屈してはならない。
「登録実現が重要だ。何が最も効果的かという観点から、引き続き総合的に検討している」
岸田首相の側近、木原誠二官房副長官は２１日の記者会見で語った。最終決断に至っていないとの趣旨だが、報道各社は２０日以降、「申請見送りへ」と報じている。
韓国側はこれまで、外務省が「強制労働の現場だ」と撤回を求めるとともに、東京五輪を防護服聖火ランナーで揶揄（やゆ）するポスターを製作した市民団体が、佐渡金山を批判するポスターも配布するなど、民間も攻勢を強めてきた。ただ、新潟県が地盤で、自民党の議員連盟「保守団結の会」代表世話人である高鳥修一衆院議員は「韓国側の主張については、一次資料と照らし合わせても事実と異なる点があり、日本政府は事実に基づいた説明をきっちりと行うべきだ」と指摘する。
当時の労働環境についてまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）などによると、①日本人と朝鮮人労働者はおおむね同一の賃金で、複数回の賞与が支払われた②無料の社宅や寮があり、米やみそやしょうゆの廉価販売があった③勤続３カ月以上で団体生命保険に加入でき、万が一、死亡した場合は保険金が支給された④運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった―といった待遇が記録されている。強制労働のイメージとは程遠い。
高鳥氏は続ける。
「韓国側の主張に反論もせずに推薦を見送れば、今後の世界遺産登録に向けた活動においても、『韓国側が抗議すれば推薦を取り下げる』という悪しき前例となりかねない。佐渡市や新潟県からエールや申し入れが届いている、２月１日の期限まで、あきらめずに推薦に向けた活動を続けていきたい」
韓国側の動きは、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の登録時をほうふつする。韓国側は官民一体となって、審査時から世界各国を回り長崎市・端島炭坑（通称・軍艦島）を中心に激しいプロパガンダを行った。
一般財団法人「産業遺産国民会議」の加藤康子専務理事は「韓国側は、戦時中の端島炭坑における朝鮮半島出身者の暮らしや労働環境について、事実と異なる主張や、無関係な写真を使った派手な情報発信を世界で行ってきた。韓国国内の番組では軍艦島とナチス・ドイツの収容所を比較する報道まであった。ユネスコやイコモス（国際記念物遺跡会議）関係者など国際社会では、韓国の激しいロビー活動にはうんざりしているが、日本政府から中身についての反論がないことも問題である。反論がなければ、『日本にとって都合の悪い側面があるのではないか』と受け止められかねない。だからこそ、政府が事実に基づいてしっかり反論することが求められている」と指摘する。
岸田首相が会長を務める「宏池会」が政権を担うのは、慰安婦問題の「河野談話」を発表した、あの宮沢喜一政権以来である。
日本人を苦しめ、貶め続けるような政治判断は許されない。
コメント総数；249
一、聞く力の無い岸田総理。現場は登録を希望しているが申請もしなければムンジェインに屈し主張を認めたと国際社会から見られるのは確実。何故そこまで外交に弱腰なのか国民として呆れる。
二、韓国に政権が変わらなくても、首相が変われば日本は折れるという誤ったメッセージを送ってしまった。
これで韓国は今の岸田なら韓国の望むようなゴールを得られるかもしれないと益々日本に対して横暴なことをしてくる可能性がある。
何故毅然とした対応をやめたのか悔やまれる。
棚からぼた餅で首相になったとはいえ、首相である限り国益を考えてください。
三、「物議を醸さない」が身上の岸田首相、最初から白旗を掲げる体たらくです、韓国からもすっかり見透かされていますね、訪中発言で外交音痴をさらけ出し「親中派で組みやすい相手」と自ら発信してしまった林外相、政権の要にいる両氏、見事なまでの「事なかれ主義」です！
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｢世界を読む」高市氏が追及 佐渡金山推薦見送り
2022.01.24公開／チャンネル正論
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岸田内閣の対中宥和姿勢が“台湾有事誘発”
非難決議で「中国」「侵害」削除、海上保安庁法改正の行方も不明
…日本全体が「柔らかい脇腹」に
1/24(月) 06:30配信／夕刊フジWEB版
中国の「台湾侵攻」を阻止するには、日本や米国など自由主義諸国が「台湾侵攻を許さない」との強い意志を中国に示すとともに、台湾の人々が「戦っても勝てない」と敗北主義に陥らないよう、とりわけ日米が「有事の際には必ず台湾を支援する」とのメッセージを送ることが必要だ。
安倍晋三元首相が昨年１２月１日、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と発言したのは、そういう趣旨だ。
これに中国政府は即座に反応した。華春瑩外務次官補が同日夜、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使を呼び出し、「中国内政への乱暴な干渉だ」と抗議した。痛いところを突かれたのだろう。
これに対し、垂大使は、台湾をめぐる状況について日本にはこうした見解があることを中国として理解する必要があるとの考えを伝え、「中国側の一方的な主張については受け入れられない」と毅然と反論したという。
安倍氏は日本政府の関係者ではない。必要なのは、日本政府が強いメッセージを発し続けることだ。米国との連携を見せることも重要だ。
岸田文雄首相が派閥会長を務める宏池会が政権を担った宮沢喜一内閣は、自由社会の「柔らかい脇腹」となった過去がある。天安門事件で国際社会が中国に経済制裁を行った際、宥和的な姿勢を示し、求めに応じて「天皇（現・上皇）の訪中」を実現した。
これが契機となって経済制裁は解かれた。その後、中国経済は急成長した。が、中国は激しい反日教育を実施した。日本から流出した科学技術で軍事技術を発展させもした。最近開発に成功した、迎撃困難な「極超音速ミサイル」は一例だ。
岸田内閣の、中国への宥和的な姿勢も気になる。
新疆ウイグル自治区などでのジェノサイド（民族大量虐殺）へ抗議の意味で、米国や英国が決断した北京冬季五輪に政府関係者を出席させない「外交的ボイコット」に躊躇した。昨年末になって政府関係者の出席は見送ったが、「外交的ボイコット」の語は使っていない。日中友好議員連盟会長だった林芳正氏の外相への起用も、米国や中国にどう映るか。
国会も、ウイグルなどでの人権侵害に抗議する対中非難決議について、中国に配慮し、「中国」「侵害」「非難」の語を削る方向だ。何のための決議か。海上保安庁法改正の行方も不明。日本全体が「柔らかい脇腹」になっている。
昨年９月にフランスの軍事学校戦略研究所が発表した報告書『中国の影響力作戦』は、中国が沖縄などの独立派運動を煽り、米軍反対運動への支援、メディアを通じて米軍基地の存在を疑問視する報道を繰り返させるなどの動きがあると指摘している。名護市長選や県知事選への工作も活発。「民意」で日米の動きを妨害する意図だ。
日本が腰砕けでは、「台湾有事」はますます誘発される。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。山本七平賞選考委員など。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、フジテレビジョン番組審議委員を務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『日本国憲法とは何か』『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。
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「ついに軍隊動員か」敵はアメリカ…ではない？習近平がどうしても勝ちたい敵
2022.1.22公開／台湾ボイス 林建良＆藤井厳喜
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中韓の政治プロパガンダ攻勢に戦わずして白旗を挙げるかのようなニュースで誠に情けない。岸田内閣は、卑屈な弱虫政権と断ぜざるを得ない。共存共栄・互助互恵を旨とする我国の肇国精神が分っていない。国際協調路線に反旗を翻しているのが特亜三国（反日トリオ＝中共・韓国左翼政権・北朝鮮）なのである。我国に仇をなす謂わば敵性国家と戦おうとしないばかりか、相手に忖度するなど、国家指導者としてあるまじき所業である。軍人であれば、利的行為として銃殺刑ものだ。
二十世紀までの国際社会は、弱肉強食の時代であった。その反省に立ち、世界の趨勢は、共存共栄・互助互恵型国際秩序構築を指向するに到っている。我国古来の思想に照らすと、〝ウシハク″から〝シラス″へと潮目が変わったのだ。
・シラス（知らす・治らす・統らす）
万物を自然界の共有財産とする考え方≒共存共栄・互助互恵型社会
・ウシハク（主履く）
万物を支配者（主人）の私有財産とする考え方≒弱肉強食型階級社会
ウシハク社会は、弱肉強食の禽獣界と何ら変わりないから、弱音を吐けば吐くほど強者の餌食となる。分かり易く言えば、〝いじめ″の構造に似ている。【溺れる狗は叩く（弱い者いじめ）】を文化とするシナ、チョ～センが、その典型である。〝いじめ″から脱却するのは意外に意単だ。キーワードは「屈しない」「抵抗する」「戦う（闘う）」に尽きる。一時しのぎの浅薄な考えで、逃げたり言いなりになるのが最もいけない。加害者をますます付け上がらせる余地を与えることになるからだ。
我ら現代日本人の誤謬は、孔子様や孟子様を出した土地柄、支那・朝鮮の御方々はさぞかし高い倫理道徳性を具備されているに違いないと錯覚していることだ。実態はまるで逆で、倫理道徳観のなさを嘆いて孔孟らが説いたに過ぎない。一説によると孔子は、高いモラルを備えた人々が暮らすと聞こえた東夷（＝日本）に憧れていたという。
戦後GHQ史観に染まった現代人は、政治力・経済力・軍事力の総和で国力を判定しがちだが、果たしてそれだけだろうか。田中英道東北大名誉教授は、〝文化力″を提唱している。教授によると、西洋に於いて高貴な身分に求められるノブレスオブリージュを、我国では庶民レベルまで備わっている、という。
【ノブレスオブリージュ】-noblesse oblige（フランス語）-
身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。
東京オリパラで世界中を驚嘆感動させた日本流の「おもてなし」こそが文化力に他ならない。その核心をなすのが「利他的精神」である。何かと利己主義（エゴイズム）に奔りがちな現代にあって、神仏にも似た〝利他の心″を、一般国民が備えていることに対する驚愕と羨望なのだ。
【利己】
自分の利益だけを考え、他人のことは顧みないこと。
【利他】
①自分のことよりも他人の幸福を願うこと。
②《仏教》人々に功徳・利益を施して救済すること。特に、阿弥陀仏の救いをいう。
どんな思想や政策であれ、「利他」に基づく発案でない限り、「エゴ」か「偽善」に過ぎないと知るべし。
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