管理人の日記

日台の異なるジレンマ

ベルギー下院、台湾の国際参加を支持する議案を可決
賛成130反対0

配信日時；2020/07/17 14:30／中央通訊社（台湾）

（ブリュッセル中央社）ベルギー連邦議会下院は16日、台湾の民主主義の発展と国際参加を支持するよう政府に呼び掛ける議案を賛成130、反対0、棄権13で可決した。駐欧州連合（EU）兼駐ベルギー代表処の曽厚仁（そうこうじん）代表（大使に相当）は、この結果に感謝するとともに、その他の欧州諸国の国会にもこの流れが広がることに期待を示した。

同議案には、台湾の世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）、気候変動枠組み条約などへの有意義な参加をベルギーやその他の欧州諸国が支持する▽台湾との関係強化や協力分野の拡大をEUに促す▽ベルギーと台湾の交流を引き続き強化する――など7項目が盛り込まれた。

文中では、EUと台湾が民主主義や法治、人権などの価値を共有していると強調。また、新型コロナウイルスの世界的流行によって、台湾が保健衛生事務の多国間協力に参加することの必要性が明らかになったと指摘している。仏語系キリスト教政党（CDH）のジョージズ・ダルマーニュ議員と蘭語系キリスト教政党（CD&V）のエルス・ファン・ホーフ議員が連名で提出した。

会期内にはこのほか、台湾を国家として承認することを求める議案も提出された。同議案は否決されたものの、台湾支持の勢力は確実に強まっている。

（唐佩君／編集：塚越西穂）

　以上は、台湾の通信社『中央通訊社』日本語サイト「中央フォーカス台湾」から転載した記事である。我国とは直接関係ないニュースなので、当然ながら日本の新聞は何処も報じていない。にも拘わらず、なにゆゑ採り上げるかと言えば、我国も台湾も先の大戦戦勝国が謀った「戦後レジーム（体制）」に苛まれ続ける現状が似ていると感じたからだ。日本がアメリカなら、台湾は中国国民党という違いがあるものの、日本・台湾両国民の意に添わぬ「体制」を強いられたことには変わりがない。

　記事で注目したいのが、【EUと台湾が民主主義や法治、人権などの価値を共有している】との文言である。台湾の場合、邪悪な中国（国民党+共産党）との違いを鮮明にする意味からも、積極的かつ肯定的に摂取したと思われる。しかし我国の場合、「法治」はともかく同じ「民主主義」「人権」でも、西洋的価値観とは微妙にニュアンスが異なる。

　つまり、西洋のそれらは、尽くゲゼルシャフト（利益社会）型個人主義から、導き出された概念である。したがい、行き過ぎると排他・排外的な利己主義が跋扈しかねない負の側面を孕んでいる。一方、我国は多分に伝統的なゲマインシャフト（共同体社会）生活習慣が残っており、かつ集団（家族）主義的社会でもある。ゆゑに、西洋流個人主義とは対極をなす利他的なゲマインシャフト集団利益優先指向が強い。自分に「権利」があるなら、他人にも同等の「権利」があると認識して、異質な他者の存在を認める至高の「人権」にまで昇華する。血筋に刻まれた我国古来の〝シラス思想″が、無意識のうちにもそうさせるのだろう。断わっておくが、〝シラス思想″の体現者は、皇室及び伝統的な暮らしを営む一般庶民であり、所謂支配者層（政財官・マスコミ）は既に西洋・中共どちらかのウシハクに篭絡せられている。

　台湾の場合、（はっきり言ってアメリカ式の）西洋的価値観をそっくり直輸入したに過ぎず、我国とはかなり事情が異なる。自分は「西洋＝ゲゼルシャフト＝ウシハク社会」と考えている。だから、アメリカも中国国民党も中国共産党も「ウシハク」という意味で、根は〝同じ穴のムジナ″なのである。親日台湾友邦を悪く言いたかないが、ウシハク国家の正体（危険性）を早く見抜いて欲しいと切に願う。が宜なるかな無理でしょうね。凡そ半世紀（1895‐1945年）の日本統治を経験したとはいえ、「シラス」「ウシハク」の言葉すら知る人は殆ど居なかろうから。

シラス＝知らす（しらす）；出典『古事記』・・・國産み神話より
　＝万物を集団の共有物と見做す考え方
　＝万民平等を基調としたゲマインシャフトの論理
　＝互助互恵・共存共栄型社会の構築
　＝富の公平分配＝国民総中流意識の実現

ウシハク＝主人履く（うしはく）；出典『古事記』・・・大国主命の國譲り神話より
　＝万物を主人の私有物と見做す考え方
　＝ゲゼルシャフト型西洋個人主義的強者の論理
　＝マルクス主義的階級対立社会の現出
　＝支配者層による富の独占＝国民間の貧富格差拡大と相互不信増幅

　今や我国は、右（対アメリカ）も左（対中国）も「忖度」流行りである。古来、他人の気持を慮ることを「忖度」と称して美徳の一つとされてきた。そんな麗しき言葉を、媚米派・媚中派どもに遣わないでもらいたい。幕末・維新以来の〝独立不羈″は、何処へ行ってしまったのだろう。

攻撃こそ最大の防御

「尖閣侵入」中国公船“凶暴化”！
　日本漁船を追い回す暴挙も、メディアが無関心なワケ
　　…政財界に巣食う“親中派”が妨害！？

7/14(火) 16:56配信／夕刊フジ

　沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に１３日、中国海警局の武装公船など４隻が侵入した。これで「連続９１日」に達し、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。政府・与党は、新型コロナウイルスの初動対応や、香港への「国家安全維持法」施行を非難するだけでなく、中国の軍事的覇権拡大にも「ノー」を突き付け、具体的対応をとるべきではないか。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や、「尖閣諸島への公務員常駐」「尖閣諸島での自衛隊と米軍の合同演習」などを真剣に検討した方がいい。

　「（尖閣諸島を行政区とする沖縄県）石垣市の住民が、中国側の強硬姿勢に危機感を持ち始めている」「政治状況にもよるが、（中国公船や中国漁船などが）一気に上陸してくる状況もあり得るのではないか」

　沖縄の日刊紙「八重山日報」の仲新城誠編集長は、こう懸念を示した。

　中国公船の侵入は１２日で「連続９０日」、１３日朝で「連続９１日」となったが、その手口も“凶悪化”している。海上保安庁が守りを固めているものの、４日午前から５日午後まで領海侵犯を過去最長の３９時間２３分も続けたうえ、日本漁船を追い回すような暴挙も見られるという。

　仲新城氏は「中国公船による日本漁船追跡事件後、石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが、沖縄県の玉城デニー知事からは目立った発信はない。県議会も米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が中心だ。（石垣島など）八重山諸島の声が県政に届いていない。東京の新聞やテレビも、夕刊フジなど一部を除いて『国境の島の危機』に目を向けない。そこまで無関心でいられるのはなぜか。触れられない理由でもあるのか」といぶかしがる。

　まさか、政財官界に巣くう「親中派」が妨害しているのか。

　自民党の中山泰秀外交部会長らは、中国公船の侵入が「連続５０日」を超えた６月上旬、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。

　菅氏は「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べたが、中国の暴挙は続いている。このままでは、今月２２日に「連続１００日」となる。

　日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要ではないか。

　衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討しているとされるが、「海上警備体制の手の内を見せることになる」（外務省幹部）と慎重意見があるという。

　自民党は１２年の衆院選の政策集に「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」として、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るために公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と明記している。

　安倍晋三首相は１７年３月２７日の参院予算委員会で、尖閣諸島への公務員常駐について、「現在はその選択肢は取っていない。総合的に戦略的に判断をしている」「尖閣諸島は断固として私たちが守り抜いていく、私たちのこの意思を他の国々は見誤ってはならない」と語ったが、改めて検討してはどうか。

　中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インド、尖閣諸島に至るまで、次々と攻撃的な政策・対応を取っている。居丈高な外交姿勢は「戦狼外交」の異名をとる。

　自らが発生国である新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で、米国内などで甚大な被害が出たうえ、米空母でも集団感染が明らかになり、一時的にできた「力の空白」に乗じている可能性もある。

　マイク・ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国の東・南シナ海での暴挙について、「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と語った。

　いまこそ、日米同盟の絆を見せつけるべきではないか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「自衛隊と米軍で、尖閣奪還を想定した上陸演習を繰り返せばいい。最悪のシナリオは『中国の尖閣上陸』ではない。このままの状態が１００日、１０００日、１万日と続くことだ。日米安保条約で『日本国の施政の下にある』と定義する対象領域から、尖閣諸島が外れる危険性が出てくる。日米の艦隊や航空機の前では中国公船も留まれない。目に見える実効措置を講じれば、中国側の動きを止めることができる」と語った。

　実は、尖閣諸島に属する久場島と大正島は以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されている。日米両政府の覚悟と決断が注目される。

コメント総数；2321

1.夕刊フジ、頑張って報道してくれて感謝です。メディアがあまり報じないのが大問題です。Go Toするならいっそのこと尖閣諸島観光クルーズを対象にして欲しい。

2.まず言えるのは沖縄県知事はこの件では動かない。日本政府はアメリカが動いてくれるのを待ってるだけなのかも。もしそうなら情けなさ過ぎます。国民の命、領土，領海等は自力で守る気概を見せてほしい。

3.そろそろ日本も方向性をはっきり示さないと取り返しのつかないことになります。現場の海上保安庁の方々には敬意を表します。事故のないことを祈ります。武漢ウイルスの見通せない中、とんでもない隣人です。国賓など論外です。

　執筆記者名のない記事だが、時節柄、現地（石垣市）まで行ったわけでなく、おそらく電話取材か何かだろう。現地紙（八重山日報）編集長の言を借りて、しっかり自紙宣伝するところが、如何にも販売網のない駅売り専門紙らしい。当該記事には、我国領土防衛に対する〝隠れた敵（媚中派政治家・マスコミ）″を炙り出そうとする意気込みが感じられて大いに結構。

　尖閣（八重山）諸島防衛体制だけては見えてこないが、実はイージス・アショア配備計画中止に伴う〝敵基地攻撃能力″議論とリンクした話と観るべきだろう。はっきり言うなら、仮想敵が変更されたのだ。北朝鮮だけから、「朝鮮半島」と「共産中国」の二方向に。背景には米軍の意向があると観て間違いない。この問題に関しては、竹田恒泰氏が「正解」と思う。

【DHC】2020/7/13(月)
田北真樹子×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
00；44：25-00：59：46

　真にそのとおり、〝攻撃″こそ最大の〝防御″、これが普遍的な【戦（いくさ）の鉄則】だったはず。実戦（戦争）から遠ざかると平和ボケして、こんな当たり前のことまで忘れてしまうのですね。

 

「特亜三国」の正体

韓国・文在寅が「支持率暴落」に怯え、
　「対日攻撃」を過熱させ始めた…！

7/13(月) 6:31配信／現代ビジネス（講談社）

■ 文在寅の二枚看板

　8月4日の元徴用工に係る資産差し押さえ期限を控えて、韓国の文在寅大統領の対日強硬姿勢が一段と鮮明化しているようだ。その一つの例として、産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長がWTO(世界貿易機関)事務局長選に立候補したことがある。今後、WTO会合などにおいて韓国の反日姿勢はこれまで以上に強まる可能性がある。

　その背景には、6月、北朝鮮が南北宥和の象徴である共同連絡事務所を爆破したことがある。それは、北朝鮮側が文大統領の宥和政策に不満を露わにした事件だ。その結果、文氏が重視してきた南北統一政策の推進は難しくなっている。文氏にとって、“南北統一”と“反日”の政策は二枚看板だ。前者がうまくいかなくなり始めた状況を打開するために、文氏は反日姿勢の強化に舵を切り始めた可能性がある。

　今回、WTOトップの人事で韓国出身の人物がWTOトップに就くとなれば、国際世論には相応の影響が波及する可能性は排除しきれない。わが国は南北宥和を思うように進められない文大統領の反日姿勢がさらに強まる展開を念頭に置くべきだ。その上でわが国は、多くの国からわが国の主張に賛同を得られるよう地道な努力を続けることが必要だ。

■ 支持率が急減

　北朝鮮が連絡事務所を爆破した結果、文政権が重視する南北の宥和政策は行き詰っている。それに伴い、韓国世論はその状況に不安を強め、大統領支持率が低下した。7月上旬の世論調査では大統領支持率が50％を下回った。南北宥和政策の推進が難しくなった文大統領は活路を見出すために、反日姿勢の強化に傾注し始めた。

　その一つの取り組みとして、文政権は政府高官をWTO事務局長に就任させたいと考えているだろう。WTOの会合などでわが国を批判することは、文政権が反日政策を進め世論の賛同を得るために重要な手段となってきた。

　東日本大震災が発生した後、韓国はわが国の水産物等の輸入規制を実施した。わが国は韓国の対応が過度に貿易制限的なものであるとしてWTOにパネル(小委員会、第1審)の設置を求めた。その結果、WTOはわが国の主張を支持し、韓国に是正を求めた。文政権はパネルの審議結果を不服として上訴した。第2審の上級委員会は、韓国の対応が貿易制限的ではないと最終判断を下した。わが国の主張が覆されてしまった背景には、韓国が必死にWTO加盟国からの支持を取り付けたことなどがあるだろう。

　言い換えれば、国際世論を味方につけることに関して韓国はわが国よりもたけていた。仮にWTOトップに自国の人物が就けば、韓国は国際世論を巻き込んで反日攻勢をかけやすくなるだろう。ユ女史は「事務局長に当選した場合、国益のために最善を尽くす」と発言している。その考えは、自国出身の国際機関トップは国内の要望を世界に伝える代表者だという世論の意識、思い入れを反映している可能性がある。そうした考えを持つ人物をWTOトップ候補に推すことは、文政権が反日姿勢を強化するために重要な意味を持つ。

■ 対日批判が過熱中

　7月に入り、韓国はわが国の輸出管理の厳格化に関して、わが国が解決の意思を示していないと一方的かつ強く批判した。今後のWTO会合にて韓国はパネルの設置を要請し対日批判を強める可能性がある。現在、WTOの上級委員会では欠員が生じており、審議の長期化は避けられない状況だ。それにもかかわらず、韓国がわが国の輸出管理体制への批判を強めていることは、少し冷静に考える必要がある。

　そこから窺がえるのは、反日姿勢を一段と強化して支持率をつなぎとめようと文氏が必死になっていることだ。それによって、足許、文氏の支持率動向にはわずかではあるものの変化の兆しが表れた。5月中旬以降、世論調査の一つでは支持率が6週続けて低下したが、7月9日の時点で文氏の支持率はわずかに上昇し、50％を回復した。世論の目線は政府の反日姿勢に徐々に引き寄せられているようだ。その変化は軽視すべきではない。過去、文大統領にとって反日姿勢の強化は支持率挽回を目指す切り札になってきたと考えられる。

　たとえば、昨年7月、文大統領は公約に掲げていた最低賃金引き上げを撤回した。世論はそれに失望し支持率が低下した。その後、文大統領がわが国の輸出管理体制などを批判して反日姿勢を鮮明にした結果、支持率は上向いた。

　今後、文政権は支持率の回復を目指して反日姿勢を一段と強化するだろう。8月4日以降には元徴用工への賠償問題に関して、韓国国内にわが国企業が保有する資産の現金化が進められる恐れがある。わが国は国際世論を味方につけて自国の主張が正当であることへの賛同をより多く取り付けなければならない。それによってわが国は、国際社会の常識に則って韓国が冷静に行動するよう求め続ける必要がある。

寄稿／真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

コメント総数；853

1.現状からほぼ間違いなくポスコ株は現金化されるでしょう。日本は来るべきXデーに備えて彼の国に壊滅的ダメージを与えられる制裁をお願いします。

2.安倍政権も「戦略的無視」ではなく、どんどん制裁を課してゆくべき。。そして日本人帰国と企業の撤退を推奨し、断交へ舵を切るべき。中東カタールに断交を突き付けたサウジやUAEの事例を勉強してもらいたい。。。

3.対日攻撃で支持率回復できるのですね。すばらしいではないですか。ぜひ、そちらから断交の申し入れを。

　前稿と同じWeb雑誌『現代ビジネス』の記事だが、筆者が新聞社出身から銀行出身者に代わったことが特筆される。つまり、ジャーナリスト（時事情報提供者）の立場以上に、実業家・経営者とも異なるサラリーマン（「一般庶民」の別表現）的視点が加味されていることに注目したい。これが加わるだけで、記事に〝小気味よさ″が出て来る。

　例えば「自国」の書き方。根っからのジャーナリスト長谷川氏は終始「日本」だが、真壁氏は堂々と「わが国」と書いてある。良し悪しではなく、単なる職業的なクセ（癖）だと思う。長谷川氏に「私」が用いられるのも、ジャーナリストには客観性や政治的中立が求められるため、個人的見解を知らしめる意味での「私」なのだろう。しかし、一般庶民にそんな鹿爪らしい「自主規制」などない。それこそ「言論の自由」なのだ。

　自分の現役時代、「夕刊フジ（1969年創刊／産経新聞社系）」を愛読し、「日刊ゲンダイ（1973年創刊／講談社系）」を決して買わなかった。「フジ」が開拓した新分野であることも理由の一つだが、新聞社、雑誌社という親会社の違いが大きい。要するに「新聞」と「雑誌」では、紙（誌）面作りからして違うのだ。「フジ」が新聞的なら、「ゲンダイ」が週刊誌の延長線上にある、といった風に。

　何だか分りづらくなってきたが、飽くまで個人的感想ながら、大手新聞で書けない大胆な裏ニュース（ガセネタも多い）提供が「フジ」とすれば、「ゲンダイ」はそれにもっと〝好奇心（覗き趣味）″で加工した、と言ったらよいだろうか。早い話、「ゲンダイ」には多かれ少なかれ〝イヤミ″が伴うからに他ならない。同じ〝庶民感覚″も、採り上げ方によって印象がまるで異なるのだ。

　話が逸れた。この記事で問題にしたいのは、韓国文政権の方向性である。

　　ユ女史は「（WTO）事務局長に当選した場合、
　　　（韓国の）国益のために最善を尽くす」と発言している。

　このトチ狂った牽強付会発言は、中国ベッタリのテドロスWHOと同根で、「韓国のWTO私物化」を宣言したに等しい。つまり、ソトヅラ（外見）はともかく特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）が、〝全人類の敵″である【ヤクザ・暴力団による専制独裁国家】としっかり認識しなければならない。こういう刺激的な表現は、高位者ほどなし難く、地位も名誉もカネ（財力）もない我ら一般庶民でなくっちゃできませんからね。

 

弱きを救け強きを挫く

習近平も青ざめる…
中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法

7/10(金) 6:31配信／現代ビジネス（講談社）

■ 唐突すぎたイージス・アショア配備停止

　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。

　イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場以外に落とすことが困難」という理由だった。

　政府は25日に国家安全保障会議(NSC)を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。

　そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最初から分かっていたはずだ。すでに配備済みの地対空誘導弾、ナイキJのブースターは「住宅街に落ちる可能性があるにもかかわらず、長年、配備されている」という指摘もある。

　イージス・アショアの導入を決めたのは、2年半前の2017年12月だった。すでに1800億円近い予算も執行している。この間、防衛省はいったい何を検討していたのか。河野氏は国会で「改修には少なくとも2000億円、10年かかる」と説明したが「いまさら、何を」という疑念はぬぐえない。

　レーダーと発射場の分離案や場所の再検討を含めて、専門家の間でも、いまだに配備の可能性を探る議論が消えないのは、配備断念の理由に説得力がないからだ。こんな調子では、防衛省と防衛政策全体に不信感を抱かれても、仕方がない。

■ 行きあたりばったりの防衛政策

　それだけではない。

　イージス・アショアの配備が突然、消えたと思ったら、今度は「敵基地攻撃能力を検討しよう」という話になった。こちらも、どう論理的に整合しているのか、さっぱり分からない。ボクシングで言えば「ガードを固める方法」を検討してきたはずのに、突然「パンチ力を強めろ」と言い出したようなものだ。

　念のために言っておけば、私は「敵基地攻撃能力の保有」に反対ではない。それどころか、このコラムを含めて、機会があるたび「当然、保有すべきだ」と訴えてきた。

　そんな私が見ても、今回の展開にはあきれてしまう。話の辻褄が合わず、まったく腹に落ちないのだ。おそらく、多くの国民も「何をバカな話をしているのか」と思っているだろう。足が地についていず、まるで話が行きあたりばったりなのだ。

　どうして、こんな展開になったのか。根本的な理由を探れば、政治家も官僚も「目の前の脅威」をしっかり認識していないからだ、と私は思う。肝心要の「敵」をよく認識せず、時間軸の中で動きを見ていないから、きちんとした対応ができない。議論も上滑りになる。

　いま、目の前の脅威が何か、は言うまでもない。尖閣諸島に押し寄せている中国の武装公船である。

■ 政府職員を尖閣諸島へ派遣せよ

　中国は4月14日以来、連日、尖閣諸島の周辺海域に武装公船を侵入させ、7月7日で85日連続になった。2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来、最長の連続記録を更新中だ。7月4～5日には、公船2隻が計39時間23分にわたって領海に侵入し、最長侵入時間も記録した。

　トム・クランシーの小説ではないが、これが、日本にとって「いま、そこにある危機」でなくてなんなのか。海上保安庁は連日連夜、大変な苦労をされていると思うが、事態を「海保任せ」にしていい段階はとっくに過ぎている。いま、何をすべきなのか。

　私は「夕刊フジ」や「北國新聞」の連載コラムで書いたが、ここで再度、訴えよう。日本政府は政府職員を尖閣諸島に上陸させ、国旗を掲げて「島が日本の領土」であることを、中国と世界に示すべきだ。威嚇を続けているのは中国である。日本が政府職員の上陸をためらう理由はない。

　尖閣諸島への上陸問題については、鈴木宗男衆院議員(当時、現参院議員)が2007年3月、政府に質問主意書を提出している。(1)領有権をめぐる問題が日本と中国の間に存在するか。(2)政府職員の上陸は禁止されているか。されているなら、法令上の根拠は何か。(3)過去に政府職員が上陸した例はあるか。あれば、直近の2事例を示せ、という質問だった。

　これに対して、安倍晋三政権は次のような答弁書をまとめている。

　ーーーーー
(1)尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと認識している。

(2)尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところである。

(3)過去に尖閣諸島に日本政府職員が上陸したことはあり、その直近の2事例は、平成18年(2006年)10月27日及び11月8日の上陸である。
ーーーーー

　尖閣諸島は当時、民間人が所有し、政府は賃借人の立場だった。その後、鈴木氏は政府の賃借を前提に再度、質問主意書を提出し、島尻安伊子参院議員(当時)らも同じく質問主意書を出しているが、現在は政府所有になっているので、経過は省く。

　当時の政府の考え方を一言で言えば、賃借の目的は「(尖閣諸島の)平穏かつ安定的な維持および管理」であり、そのために、たとえ石垣市による固定資産税課税のための調査であっても「上陸せずに課税しても、違法ではない」という立場だった。

　現在は政府所有である。そうであれば、政府が賃借当時よりも「平穏かつ安定的な維持」に一層、重い責任を持っているのは、当然だろう。当時に比べて、尖閣諸島周辺が「平穏かつ安定」しているとも言えない。領有権を脅かされているのは、明らかである。

　むしろ、現地の対応を海保任せにしたままでは、政府が「維持管理の責任を十分、果たしていない」とさえ言える。

■ 中国の脅威から目を背けている

　政府が政府職員の派遣をためらうのは「中国を挑発したくない」という理由からだろう。派遣すれば、中国が一段と強硬になる。緊張がスパイラル化して平穏状態を維持するのが一層、難しくなるという判断だ。だが、そんな姿勢こそが中国を助長させている。

　意地悪く言えば、政治家たちが敵基地攻撃能力の議論を始めたのは、暗黙のうちに共有された「尖閣の緊張から目を背けていたい」という思惑の産物かもしれない。

　敵基地攻撃能力の保有はいずれにせよ、遠い将来の話だ。巡航ミサイルや戦略爆撃機、まして空母の保有など、公明党を含めた与党内で合意形成を図るのは難しく、仮に合意できたとしても、実際に能力が備わるまでには、10年単位の時間と巨額の費用がかかる。

　議論をしていれば、政治家たちは「安保・防衛に努力している体(てい)」を装える。一方、いま尖閣諸島に政府職員を派遣すれば、中国はもちろん、一部の野党も反発して、大問題になるに違いない。目先の平穏を続けるために、あえて尖閣に目をつぶる。そんな計算はないのか。

　いま、現実に目の前の領土と領海が脅かされているのに、現場に政府職員すら派遣すらできないような国が、敵基地を攻撃する？　私には、ほとんど笑い話のように聞こえる。政府職員派遣は政府の決断1つで実行できる。カネがかからないのは、言うまでもない。

■ 中国のイジメを許すべきではない

　実際に政府職員を派遣しなくても、日本が「政府職員派遣」というカードをチラつかせるだけで、事態が動く可能性もある。

　たとえば、政府がどこかのマスコミに「政府職員の派遣を検討」という話をリークする。抜かれた他社は官房長官会見で、必ず「派遣は本当か」と質問する。そこで、官房長官は「政府はあらゆる対応策を常に検討している」と答えればいい。

　中国が挑発行動を続ければ、日本は次に「米国との協議」を表明する。マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見で、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯に言及し「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのイジメを許すべきではない」と語った。米国のほうが先に動き出しているのだ。

　欧米各国は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国批判を強めている。日本が動くのに、絶好のタイミングだ。中国外務省は「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去を求めた。この海域での法執行は中国固有の権利だ」などと述べ、居直っている。

　こんな発言を聞いて、当事者である日本が手をこまねいていてはならない。

寄稿；長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

　長文を敢えて全文引用するのは、〝切り貼り″では「サヨクの政権批判とは違う」寄稿者の真意が伝わらないと思ったからだ。だが、新聞記者出身だけに、職業的通弊が抜けないのか、事態を即物的に皮相でしか捉えてないのが、そもそもの間違い。御当人は大真面目だろうから悪く言いたかないけれど、一見もっともらしいが、ジャーナリスト（時事情報提供者）としては、コトの裏側（米軍の意向に沿った日本の防衛戦略見直し）を見抜けず独善的で底の浅い記事と言うほかない。

　この問題のキモは、ポンぺオ米国務長官の〝いじめ″発言にある。アングロサクソン人らしい巧妙なアイロニー（皮肉）である。よくよく考えてみるがいい。〝いじめ″とは、強者が弱者に向ける恫喝である。逆に弱者が強者に立ち向かうことを「勇気」と呼ぶ。香港・チベット・ウィグル人の中共に対する抵抗こそ、真の「勇者」と呼ぶに相応しい。即ち、ポンぺオ氏は、中国の横暴を非難する一方で、暗に我国を「弱者（弱虫）」に仕立てて皮肉ったのだ。これほどの侮辱発言に噛みつく気概もなく、完全スルーして自説に都合の良い〝いじめ″の単語だけパクるとは・・・。結局、自国の軍事防衛策を批判する長谷川氏自身も、強者（米国）の「威」を借るだけの同根者（「弱虫」のお仲間）と言わざるを得ない。

　【弱きを救け強きを挫く】との我国古来の「正義」は、何処へ行ってしまったのか。自分は「三種の神器」に擬えて、

　　　草薙剣＝勇気
　　  八咫鏡＝至誠
　　　八尺瓊勾玉＝仁愛

が、伝統的な日本人の心（＝大和ごゝろ；大和魂）と思っている。先人たちが世界中で尊敬されたのは、この「三つの宝物」を心底にしっかりと保持していたからに他ならない。先の大戦までの軍人や武士（サムライ）が尊敬され、男児の憧れだったのも同じ理由で、一般庶民に代わって【弱きを救け強きを挫く】を実践する「正義の味方」だったからだ。〝暴力装置″との揶揄は、中国共産党軍（人民解放軍・武装公安）を指すサヨク用語に過ぎない。日本陸海軍や戦後の自衛隊は、飽くまで「正義の味方」以外の何物でもない。

　「心」に映る事象を頭で考えても始まらない。胸に手を当てて感じ取るしかない。自戒を込めて言うのだが、「勇気」を失くせば全てを失うことを、肝に銘じなければならない。「勇気」の秘訣は、「自我を忘れる＝無我夢中になる」ことだと思う。〝火事場の馬鹿力″とは、こうした有事（戦時）に際しての思いもよらぬ能力発揮を言う。

ご参考-＊明治天皇の偉業＊

日本型社会の特殊性

習主席国賓来日の中止要請
　香港国家安全法で自民が非難決議へ

7/3(金) 7:43配信／産経新聞電子版

　中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。

　自民党は昨年１１月と今年５月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。

　高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。

　また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。

コメント総数；3258

1満場一致で国会決議迄持っていけるかな？
もっとも、中共の手先となっている議員も多いから、反対する議員は自らそれを立証する事になる。.

2.まあ当然でしょう。異議を唱えないほうがおかしい。是非国会決議にして欲しいがポーズだからそこまではしないだろう。野党の攻撃に先手を打ったというところか。ただ国賓招待などとんでもないことは確か。

3.中止要請だけではなく国際的な中国制裁に日本も積極的に関与すべきだ。亡命香港人の受け皿となって対中共のパルチザン拠点を提供してもいい。もう国際社会が中国を認め受け入れることは無理だ。民主化を実現していない国を民主主義国家が容認すること自体が不合理すぎたということだ。

4.この法案があろうがなかろうが、なぜ国賓として迎えることが出来るのか理解できない。以前から、尖閣付近の領海侵入を繰り返し、資源の問題では一方的な開発。
その他にも書ききれないことが山ほどあるのに、なぜ国賓なのか？

5.当たり前の話。民主主義国家を否定する中共を許してはいけない。早々に国会決議すべき。報道機関は、決議に反対した政党・議員を大々的に国民に伝えるべき。また、経団連に中国からの企業の撤退を、要請すべき。

　戦後、長期に渡り政権を担い、すっかり腐敗した自民党だが、少数ながら〝腐っても鯛″の議員が居て動き出したようだ。コメントを読んでわかるとおり、『香港国家安全法』なるものが、民主主義に反したとんでもない悪法であることを、一般国民でさえ見抜いている。この期に及んで、「非難決議」への賛否が一種の〝踏み絵″になるだろう。

　ただし、我国の「自由」「人権」「民主主義」に対する考え方は、階級型社会の西洋とは必ずしも同じではない。例えば、指導者（＝権力者）層より一般国民のほうが時として余程〝まとも″に見えることがある。西洋近代主義思想では、決して謎は解けまい。なぜなら、国家の成り立ちが正反対と言っていいほど全く異なるからだ。つまり、我国は神代の昔から「大いなる和らぎの国」である。争いを好まず、仲睦まじくすることを貴んだ。要するに、侵略、破壊、虐殺、略奪などの悪しき「世界史」とは隔絶された〝特殊な共同体（ゲマインシャフト）国家″ということだ。裏を返せば、我国以外は〝利益（ゲゼルシャフト）国家“になるが、欧米諸国に限らず、中国・韓国など、何処も拝金主義者が跋扈する究極のゲゼルシャフト（利益社会）ではないか。

　＊ゲマインシャフト
　　＝共同体（地縁、血縁、友情などにより自然発生した有機的社会集団）

　＊ゲゼルシャフト
　　＝機能体組織＝利益社会（≒金銭的・経済的な結び付き；企業などが代表例）

　独逸社会学者フェルディナント・ユリウス-テンニェス（1855-1936）の用語だが、ゲマインシャフトは、近代化によってやがてゲゼルシャフトへ移行するとした。しかし、我国に限れば、企業共同体（日本型社会主義）と呼ばれたように、ゲゼルシャフトの典型である企業ですらゲマインシャフト的（家族的）要素が強かった。しかし、グローバリズムに迎合して、今世紀に入ってから企業構造の欧米化を進めた結果、往年の隆盛が失速しつつある。はっきりいって、西洋流ゲゼルシャフトは、我国の風土に馴染まない。着心地の悪い西洋甲冑を脱いで、企業オリジナル制服着用、年功序列型賃金体系・昇進制、終身雇用制に戻すべきだ。

【 追 伸 】

権力者より一般国民（プロレタリア）のほうが〝まとも″な理由
＝権力とは無縁だから政治的謀略（マネー・ハニートラップ）に嵌らない

 

国際情勢藪睨み

　前稿で中央日報（中道系）を採り上げたが、別記事ながら韓国最大手紙朝鮮日報（保守系）と報道姿勢を比べてみよう。

【コラム】「文在寅風刺の壁新聞」で有罪判決を受けた20代青年

6/27(土)19:00配信／朝鮮日報日本語翻訳電子版

　文在寅（ムン・ジェイン）政権を風刺する壁新聞を張ったとして有罪判決を受けた青年は25歳だった。自分の息子よりも若い。両親は食堂を営んでいるという。彼は球技種目の選手で、地方の国立大の体育学科に通った。政治・社会問題には全く関心がなかったという。

　彼が最初に世の中のことに関心を持ったのは、卒業後に義務警察として服務していた当時のことだった。チョ・グク元法務部長官を巡る問題で連日賛否双方の集会が開かれていた。

　「自分は知識がさほどないが、何が正しいかは分かる。『正義』『公正』を口にして歩く人々がチョ・グク（法務部長官）候補者を擁護することがとても奇妙だった。偽善、そして自分がやれば正しいが他人がやれば間違っているという態度はとても嫌だった。現政権が青年の歓心を買おうとカネをやることは青年を依存体質にするもので、国の債務を未来世代に先送りしようとしていることも気に入らなかった」

　彼はインターネット検索を通じ、「経済王・文在寅、馬車が馬を引っ張る奇跡の所得主導成長」「寄付王・文在寅、国まで寄付する太っ腹な指導者」という壁新聞を大学街に張った全国大学生代表者協議会（全大協）系の団体を知った。風刺とパロディーを使ったやり方が気に入り加入したという。

　昨年8月に除隊後、彼は就職準備に入った。その間、初めて全大協の壁新聞を直接見た。4カ月後、香港の民主化が激しくなると、「救国の鋼鉄隊伍、全大協は習近平主席から書簡を下達され、全国430の大学に（壁新聞を）張れという指令を受けた」という文言で始まる壁新聞を張る機会がやってきた。

　壁新聞は「これから私の忠犬、ムン・ジェアン＝文「在寅（ジェイン）」とジェアン（災殃＝災難）をひっかけて批判した呼び名＝が韓米日同盟を破棄し、総選挙で勝利した後、米軍を撤収させ、完璧な中国の植民地になることができるようにあらゆる準備を終えるはずだ」とし、香港の次に中国の手中に収まる韓国の状況を風刺した。全国400カ所以上の大学に同時多発的に張ることになっていた。

　彼は午前3時ごろ、檀国大天安キャンパスを回り、自分に割り当てられた壁新聞8枚を張った。地元警察はそれ以前から壁新聞を張った「犯人」割り出しに熱意を示していた。上部の指示か文大統領に対する忠誠心の発露かもしれない。前回は壁新聞の指紋採取まで行った。それで収穫がなかったことから、大学側に「不穏な掲示物が張られたら連絡してほしい」と依頼していたのだ。

　そうした中、問題の「習近平の指令」という壁新聞が張られた日、大学側は業務協力として警察に通報した。警察はそれを「大学当局の届け出を受けて出動した」と主張した。監視カメラを通じ、青年の車のナンバーを把握した。ついに「重大犯人」を捕まえた。

　おととしの末、大学街に文大統領を風刺する壁新聞が初めて登場した際、現政権は慌てると同時に激憤した。国家元首侮辱罪や名誉毀損罪にも言及した。ソウル市の光化門で金正恩（キム・ジョンウン）を称え、太極旗を燃やす左派団体を見てみぬふりした捜査当局だったが、壁新聞には国家保安法の適用を検討した。壁新聞がまるで金正恩が指令を下したかのように文在寅政権を辛らつに皮肉ったからだった。

　自称「ろうそく政権」が国家保安法や国家元首侮辱罪を適用することはできなかった。ようやく考え出した容疑が「建造物侵入罪」だった。大学キャンパスに無断侵入したことにした。しかし、一般人がいつでも出入りする大学に立ち入ったことを「侵入」として追及するのには苦心した。警察の取り調べ記録を見ると、建造物侵入の容疑とは関係がない壁新聞の内容や壁新聞をどうやって受け取ったのかなどを中心に尋問が行われた。起訴相当として送検し、検察は罰金100万ウォン（約8万9000円）を求刑して略式起訴した。

　しかし、無償で弁論を引き受けた若手弁護士は「2020年の大韓民国ではあり得ないことだ」として、正式な裁判を要求した。法廷で弁護人は「現政権の実力者多数が過去に全大協の活動を行い、壁新聞を張った。当時自分たちが壁新聞を張った行為は表現の自由、民主化運動であり、現政権を批判する壁新聞を張ることは建造物侵入罪だろうか」と問い掛けた。証人として出席した大学関係者も「壁新聞で被害は受けていない。処罰は望まない。表現の自由がある国で裁判までやる問題かどうかも分からない」と述べた。

　判事は罰金100万ウォンを半分に減額する判決を下した。青年の事情を勘案したと自分を慰めるかもしれない。判事自身が民主主義後退の協力者になった事実には気づいていないはずだ。

　青年には犯罪前科が残り、就職や日常生活で不利益を受けることは間違いない。裁判所の有罪判決は彼を教訓として、これからは「不穏な」壁新聞を張ろうなどと考えるなという警告を青年に発するものだ。

　表面上は罰金50万ウォンだが、警察、検察、裁判所が協力して、表現の自由と権力者に対する批判にさるぐつわをはめた事件だった。韓国社会がそれに順応すれば、独裁や全体主義に少しずつ体を委ねるようになる。青年たちが「息ができない」と感じ、自分たちの問題として認識することを望むばかりだ。

チェ・ボシク上級記者

　同記事の短縮版が29日付でYahooニュースに出てたので、採り上げようと思った矢先、夕方には削除されてしまった。このため、朝鮮日報日本語サイトで直接拾い上げたものである。長文の上、Yahoo見出しの【文在寅独裁・・・政権批判の壁新聞で有罪判決】とは微妙に違っている。Yaｈooが勝手に見出しを変えたのか、は不明。

　中央日報版と異なり、執筆記者の署名入り、かつ韓国国内版の邦訳記事のようである。我国では、旧東側政体を意識する際、「民主主義・自由・人権・法治主義」を掲げる傾向が強い。個人的には必ずしもそれらを第一義に置かないものの、この基準に照らせば、至極真っ当な記事だと思う。中央日報の、共同通信社配信を切り貼りしただけの安っぽい記事内容とはわけが違う。

　この記事を読むと、韓国文在寅政権の正体が、中国・北朝鮮（全体主義独裁国家）と同じ穴のムジナであることがよく分かる。それを承知で署名入りの政権批判を書くのだから、まさに命懸けであろう。マスコミと政権の構図で言えば、我国とは正反対である。つまり、韓国で文政権に批判的なのは保守系紙なら、我国で安倍政権を批判するのはサヨク・リベラル系紙だからだ。

　武漢肺炎禍の国際情勢を鑑みるに、東西冷戦構造に準えるなら、ナショナリズム（西側的民主主義国家）対グローバリズム（東側的全体主義独裁国家）の「第三次世界大戦」が勃発したと観るべきだろう。この流れを先導（＝扇動）しているのが誰（国）かということに着目する必要がある。グローバリズムの旗振り役がディアスポラ（流浪民）のユダヤ金融資本なら、推進者が中国共産党である。つまり、この対グローバリズム戦で屈したら、独裁国家の圧政を許す悪夢が待っているということ。文在寅を揶揄したり、ウイグル、チベット、香港の人々が可哀想、などと言ってる場合ではない。決して他人事ではないのだ。〝明日は我が身″と覚悟して、「真の敵」を見誤らないことに尽きる。

　　真の敵＝グローバリスト＝全体主義独裁国家（中国・北朝鮮・韓国文政権etc.）
　　＝反日マスコミ（「朝日」「毎日」「共同通信」「NHK」「テレ朝」「TBS」「電通」etc.）
　　＝独裁国家に加担する政・財・官界人脈

　言うまでもないが、中国・北朝鮮人民および韓国一般国民が「敵」ではない。圧政から解放されるべき民衆なのである。

　なお、台湾の蔡英文政権は、根が米国民主党系サヨク・リベラルである。今は中国共産党（台湾国内では中国国民党）と対峙するため、「民主主義国家」を〝売り″にしているが、国号『中華民国』の変更（台湾正名運動）に消極的であるように、必ずしも（中華民国からの）独立志向とは思えない。「台湾総統」に選ばれたわけでなく、現実が中華民国総統なのだから仕方ないとして、良くも悪くも日本式足して二で割る調停役型凡人政治家に過ぎず、李登輝ほどの率先垂範型強力なリーダーシップに欠ける、ということか。

　自分が総統なら、大陸融和派のいわゆる外省人（戦後大陸から入植した中国人）らに、自身が中国人か台湾人かの〝踏み絵″を踏ませるけどなぁ。中国人と答えたらその意が適うよう祖国（共産中国）へ送り還してやればいい。我国が戦後行った「北朝鮮帰還事業」みたいに。多分、誰も帰りたがらないことを見透かした超高等戦術と思うが、どうだろう。

　台湾人と答えたのであれば、「中国」でなく「台湾」への忠誠を誓わせればいい。中国人は飽くまで中国人に過ぎず、しかも「台湾」を目下実効支配しているのは中国国民党でもない。「中国」に関わる問題は、中国国民党独裁下に施行された国号『中華民国』とそれに伴う『占領憲法』だけ。なぁ～んだ、戦後日本と同じ状況ではないか。我国が戦後レジームから未だ脱却できないように、台湾も端で口を挟むほど簡単ではなさそう。

 

 

反日メディアの「兵法」

　我国の活字（新聞・雑誌）メディアと映像（テレビ）メディアの〝反日偏向報道″は目に余る。新聞の「朝日」「毎日」「日経」、テレビの「NHK」「TBS」「テレ朝」がその代表格であろう。最近では、地方紙へ配信する「共同通信社」の〝反日″が度を超えている。【誤報（間違い）】を通り越し、悪意に満ちた確信犯的【虚報（ウソ）】の類である。さっそく、「反日国家」たる韓国紙が飛び付いた。

安倍の日本「韓国のＧ７参加反対」
　米国に伝えた

6/28(日) 11:35配信／韓国・中央日報日本語電子版

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を拡大し韓国などを追加で参加させるというトランプ米大統領の構想に対し、日本政府高官が「反対」の意向を米国に伝えたと共同通信が２８日に報道した。

　また、茂木敏充外相は２８日ＮＨＫに出演し、「（公式会員国でない）アウトリーチとしてどの国を招待するかは議長国が決定するが、Ｇ７の枠組みそのものは維持していくのが極めて重要だ。それが（Ｇ７の）コンセンサスとみられる」としてＧ７拡大に対する反対の意思を明確にした。

　共同通信は複数の日米外交消息筋の話として「（日本政府は）中国や北朝鮮への外交姿勢がＧ７と異なると懸念を示し、（現在の）枠組みの維持を求めた。米側は『トランプ氏が最終判断する』と応じた」と伝えた。

　今年のサミット議長国である米国のトランプ大統領は５月末、Ｇ７について「非常に時代遅れだ」と批判し、韓国とロシア、インド、オーストラリア、ブラジルを追加で参加させ、Ｇ１１またはＧ１２として９月以降に会議を開催したいという考えを明らかにした。

　今月１日には文大統領との電話会談でもこうした趣旨を伝えていた。

　共同通信によると、日本政府高官が韓国の参加に対する反対意見を伝えたのはトランプ大統領がＧ７拡大構想を明らかにした直後だった。

　共同通信は、文在寅政権の外交が南北和合を優先視している上に、親中姿勢が強いという点を問題視したとした。

　菅義偉官房長官はトランプ大統領の構想が伝えられた１日の会見で、「Ｇ７の枠組みは主要国間で国際社会が直面する課題に取り組む方針、連携協力を確認する場として引き続き重要だ」としてＧ７の存在を擁護する発言をした。

　茂木外相も翌日の２日に「これまでのＧ７の首脳会議においてはアウトリーチとしてメンバー外の国や国際機関が招待されることも多々あった。昨年のビアリッツ・サミットではアフリカ諸国、チリ、インド、オーストラリア、国際機関の代表らが招待されたと承知している」とトランプ大統領の提案を低く評価する発言をした。

　日本政府関係者の間では韓国の参加は不適切という反応が続いたこのころに米国政府に公式に韓国の参加反対の意思を伝えたものだ。

　共同通信は「日本側の対応にはアジアから唯一Ｇ７に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる」と伝えた。

　続けて「韓国政府はＧ７参加を歓迎しており、反発は必至だ。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」とした。

コメント総数；691

1.反対も何も国と国の約束を守らない輩と同じテーブルにつくなんて、考えられない。話したくもないし。何より関わりたくない。

2.伝えることはしっかりと伝えるのは良いこと。
歴代の日本の首相はそれが出来なかった。
これからは海外にしっかりと間違いは指摘して行ってほしい。

3.二国間同士の条約すら反故にする国が世界協調の枠組みに参加するなんて、ギャグでしかないと日本人なら思うでしょう。
そもそも虚う同通信社（「共同通信社」を揶揄？）の発表ですから、情報ソースすら怪しいですがね。

　韓国紙と言えど〝日本語版″だから、韓国人向けではなく我ら（邦人）に読んでもらいたい記事なのだろう。それにしてもこの「記者」は、これで日本人が韓国の味方になる、とでも思ったのだろうか。否、そうではあるまい。標題にその「意図」が透けて見える。つまり、韓国側が「極右」と見誤る安倍政権と日本国民との離反を画策したモノだ。自社取材でなく、わざわざ日本の共同通信社記事を引用したところがミソ。

　如何にも小中華人らしい発想だ。『孫子兵法』には、敵同士を争わせて漁夫の利を得る、というのが確かにある。しかし、それは戦争と破壊の歴史しかない儒教（＝不道徳）国家ならではの兵法に過ぎない。我国は『大いなる和らぎの国』である。この記者が我国に何年居住しているかは知らないが、「日本人」を知らなさすぎる。コメントを読めばわかるとおり、全員が〝安倍現政権支持″という真逆の結果となり、あえなく失敗に終わっている。

　関係ないけど、CS294『ホームドラマチャンネル』で、目下『孫子兵法』（2009年／全41話）を放映中。だが、目的のためならウソ、盗み、人殺しなどあらゆる不道徳も正当化されてしまうおぞましい物語だ。穿った観方をすれば、ヤクザ（中国共産党）が仕切る「現代中国」を、時代を変えてそのままドラマ化したようにも映る。

 

独裁を産む「民主主義」

世界新冷戦で中国窮地に！
　米・英・台湾で香港奪還へ…日本も決断を
　コロナ影響で欧州各国の「対中感情」は最悪に

6/15(月) 16:56配信／夕刊フジ（寄稿者；大原浩氏）

　ドナルド・トランプ米大統領は、「香港の優遇措置廃止」と、「世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退」という２つの重大な決断を下した。中国を見限り、英国や台湾を巻き込む「世界新冷戦」の様相だ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など民主主義勢力と反民主主義勢力の二極化が進むなか、日本も決断を迫られていると現実を突きつける。

　トランプ大統領が関税などの優遇措置の廃止の方針を決めるなど、米中対立の舞台の一つが香港だ。問題の発端である１９９７年の英国から中国への香港返還・再譲渡は、８４年に英中両国が北京で連合声明などの草案に署名したことに遡る。

　中国側の署名者は趙紫陽首相だったが、署名の場に同席した鄧小平氏が返還を実現した立役者である。英国側の署名を行ったのは「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相だったことは少し意外かもしれない。

　サッチャー氏は、地球の裏側のフォークランド諸島がアルゼンチンに侵攻された時には、軍を派遣して守り抜いた。フォークランド諸島は、香港に比べたら経済的・軍事的価値などほとんどないにもかかわらずだ。

　メディアでは「９９年間の租借期限」が到来したから返還したと報道されたが、９９年間租借していたのは「展拓香港界址専条」という条約で定められた新界地域だけだった。主要部分の香港島は、１８４２年の南京条約（第一次アヘン戦争の講和条約）によって、清朝から割譲された英国の永久領土なのだ。１８６０年の北京条約（アロー号戦争の講和条約）によって、九龍半島の南端も英国に割譲された。

　租借部分を返還した後に香港島だけを守ることが戦術的に難しかったために「再譲渡」されたと考えられるが、香港島は英国の永久領土であり、九龍半島の南端も含めて「再譲渡」する必要などなく、当然英国内で大きな議論が巻き起こった。

　そのような事情もあって、中国共産党政府は鄧小平氏が提示した「一国二制度」をもとに、社会主義政策を将来５０年（２０４７年まで）にわたって香港で実施しないことを約束したのだ。つまり、英国側から見れば、香港譲渡は５０年間の約束を守れば…という「解除条件付き契約」であったといえる。

　したがって、共産主義中国がお得意の「ねじ曲げ解釈」をいくら駆使しても、英国としては、「一国二制度」という約束が破られれば、香港の再譲渡契約は無効であり、香港が英国領に戻るのは当然である。

　もちろん、英国だけの力で香港を守るために中国と一戦を交えることは難しい。しかし今回、中国の横暴に激怒しているのは英国だけではない。前述のように、米国は強烈な牽制（けんせい）球を投げた。ドイツをはじめ媚中的行動が目立つ欧州大陸の国々も、あからさまに香港の人々の人権が侵されれば声を上げざるを得ない。しかも武漢発のウイルスの影響で国民の対中感情は最悪だ。

　現在の英国首相であるボリス・ジョンソン氏は、サッチャー氏やウィンストン・チャーチル氏のような強烈な個性を持つ。フォークランド紛争、あるいはナチス・ドイツとの戦いと同じように「反民主主義国家・中国」との戦いに踏み切る可能性は十分あるのではないか。

■日本も「新世界組織」に参加すべきだ

　第二次世界大戦は、英国とフランスの同盟国だったポーランドをナチスドイツが侵攻したことで始まった。香港は同盟国どころか、「一国二制度」が守られなければ「英国領」に戻るべき存在なのだ。

　トランプ氏は「中国に支配されている」としたＷＨＯからの脱退も表明したが、これも重要な決断だ。台湾は即座に米国が今後立ち上げるであろう「新世界組織」への参加を表明している。日本も後に続くべきだ。米国はＷＨＯだけではなく、「中国に支配されている」国連をも見限っているのである。

　米国が新型コロナウイルスの感染拡大や白人警官による黒人男性暴行死を発端とした抗議デモなどの問題を抱えるなかで、「火事場泥棒」のような中国による香港への「国家安全法」導入は、ますます米英を怒らせる。そして、歴史的に正統な台湾主体の世界再編が米国によって推進されるという大ブーメランとして返ってくるだろう。

　「民主主義勢力」と「反民主主義勢力」の二極に分かれつつある世界で、日本がどちら側につくべきかは明らかだ。共産主義の代表を「国賓招待」する話がいまだに残っているのは言語道断だ。むしろ、台湾の蔡英文総統こそ、国賓として招待すべきではないか。

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　自分も概ね記事に同感である。但し、「民主主義」「自由」「人権」といった西洋近代主義イデオロギーを、あたかも人類共通の普遍的価値であるかのような論調には異論がある。

　そもそも「民主主義」も「自由」も「人権」も、自然界には存在しない。あくまで人為的に造られた形而上（理念的で感性では知覚できないもの）の政治用語に過ぎない。つまり、人間の内心にしか存在しないから、何を以て「民主主義（or自由or人権）」とするかは、各個々人毎に個人差があるということ。

　文中、中国共産党を「反民主主義」と決め付けているが、形式的間接的にせよ中国人民が「選挙」で選んでるわけだし、ナチ党のヒトラーだってドイツ国民の正当な選挙を経た政治指導者であった。おそらく、筆者は独裁体制を非難したいのだろうが、その独裁者を産んだのは他ならぬ「民主主義」という政治制度なのである。

　【独裁を許さない】という意味では、なぜ聖徳太子の『十七条憲法』に立ち戻ろうとしないのだろう。千年以上の昔から、我国には【独裁を許さない】という政治風土があるにもかかわらず。

 

 

 

歴史の落とし穴

　次の動画をご覧あれ。発信元は《TaiwanVoiceチャンネル》、つまり、「台湾の声」を届けようとの趣旨である。動画タイトルをみて、「台湾で3万人もの日本人大虐殺？　何かの間違いでは？」と訝しんで視たところ、そうではなかった。

知られざる「日本人大虐殺事件」
- 日本政府が無視したエリート3万人の命

　所謂「2.28事件」のことだった。昭和22年2月に台湾全土で発生した中国国民党軍による現地住民大虐殺事件である。自分が生まれる一年前なので、当然ながら子供時分は全く知らずに過ごしてきた。事件を知ったのは、1980年代の台湾旅行に熱中していた頃である。『悲情城市』（1989年）という、この事件を描いた台湾映画も観ている。

　然るに、犠牲になったのは現地住民（つまり、「台湾人」）であって「日本人」ではなかったと、まるで他人ごとのように思い違いをしていた。しかし、YouTubeで林建良（日米台関係研究所理事）氏が指摘するとおり、我国が台湾の領有権を放棄したのは、事件より5年後のサンフランシスコ講和条約（1952年発効）に於いてである。つまり国際法上は、日本領内で起きた外国人（中国国民党軍）による「日本人」大虐殺事件にほかならない。要するに、明らかに我国の「主権」が侵された事件なのに、何らの抗議すらしていない。百歩譲って事件直後は、連合国軍占領下（日本に「主権」がない）であって物言えなかったとして、少なくとも主権回復（1952年）後、直ちに言上げすべきであった。

　おのれの不明を恥じるしかない忌まわしい「事件」であった。

　当方を含む戦後日本人による〝長いものには巻かれろ″式の悪しき事勿れ主義という名の「不作為」は、今なお続いている。

【DHC】2020/6/9(火) 百田尚樹×西岡力×居島一平【虎ノ門ニュース】

　あくまで勝手な個人的見解ながら、伝統的な「日本人の心」を象徴しているのが〝三種の神器″だと思っている。すなはち、

　　　　　草薙剣＝勇気
　　　　　八咫鏡＝誠（まこと）
　　　　　八尺瓊勾玉＝仁愛

　三種が揃って初めて【神器】なのであって、何れか一つでも欠けたら意味を成さなくなる。にも拘わらず、「剣＝勇気」を〝人殺しの道具″と決め付けた敵性プロパガンダに幻惑され、まるで悪の象徴であるかのような固定観念を抱いてしまったのがそもそもの間違い。「勇気」がないと、「誠実」、「仁愛」の美徳さえ活きてこない、というより何れ奪われてしまうのである。自国政府やサヨクのせいにするのは簡単だが、戦後歴代政府は間接的にせよ我ら有権者が選んできたのであって、決して第三者（傍観者）的立場ではない。つまり、我国政府の有様こそ、現在の〝おのれの姿”を映し出す鏡（鑑）なのだ。

　「勇気」は、「日本人の心（所謂〝大和魂”）」の核心にあるもの、特亜三国の嘘八百歴史プロパガンダに騙されず、先人たちの生き様を想い出し、今こそ〝先祖返り”すべき秋（とき）ではないのか。

 

日本型社会の再建

　武漢肺炎禍に外出自粛要請もあって、乱世の到来を告げるかのような国際情勢の報道を見聞きするにつけ、我が【国體】とは何ぞや？　という原点に関心が行く。

馬渕睦夫×ビル・トッテン よみがえる日本対談！#1

2020/06/03配信／林原チャンネル

馬渕睦夫×ビル・トッテン よみがえる日本対談！#2

2020/06/04配信／林原チャンネル

　自分の考え方に適う番組だから採り上げたのは事実だが、本質を衝く対談だと思う。米国系日本人であるビル・トッテン氏が、グローバリズムの正体を見抜いて旧祖国の米国批判をしているところが面白い。同様のことは韓国系呉善花氏、中国系石平氏にも言える。但し、呉・石両氏が政治的理由で祖国を捨てざるをを得なかったのと違い、ビル氏は思想信条とは無関係に帰化している。

　この対談を視ていて、想い出したことが二つある。一つは、故渡辺昇一氏がよく口にしていた【敗戦利得者】の存在。もう一つは、昭和45年に入社した我社（生保）の社風というか企業風土のこと。前者は、GHQが軍国主義（根拠のない言い掛かりに過ぎないが）に協力したとして公職（民間人を含む）追放された政・財・官・学・言論界の補充要員として採用された連中を指す。彼らの多くがそれまで非合法だった共産党員やそのシンパである。この中には戦勝国気取りで悪逆非道の狼藉に及んだ在日朝鮮人もいた。当然ながら在日台湾人もいたが、「敗戦利得者」どもとは一線を画していたようで、騒ぎを起こしたという話は寡聞にして聞いたことがない。やがて彼ら（＝敗戦利得者）やその後輩が各界の指導的立場を占めるようになり、いわゆる【戦後レジーム（体制）】が確立されるに至ったのである。

　もう一つの社風について、対談にある「君民一体」の表現が妥当かどうかは別として。本来、営利目的の利益体（ゲゼルシャフト）である会社組織であるにも拘わらず、あたかも同一家族のような共同体（ゲマインシャフト）的色彩が強かった。「会社は公共物（役職員+契約者）」であって経営者の私的財産ではない、が”企業理念”であった。

【われらの信條】

　一、われらは顧客第一主義を旨とし、契約者奉仕に務めます。
　一、われらは社会の一員であることを自覚し、社会に貢献します。
　一、われらは聖業に従事するを誇りとし、職務に最善を尽くします。

　営業室正面左右に社祖と会長の御真影、その中央にこの「信條」が掲げられてあり、毎朝礼で唱和していた。懐かしいなあ、あの頃。それが、平成に御代変わりした頃から、「信條」唱和は廃止され、社歌から部署名、役職名、果ては働き方まで西洋式（はっきり言ってアメリカナイズ）されていった。また同時期、一種のステータスであった女子事務員の制服も廃止された。そして、低金利時代という環境の変化もあったが、会社は次第にがおかしくなり、結局会社合併という形で100年以上の伝統を誇った我社は吸収され消滅してしまった。何でも西洋流がよいと信じて、吟味もせずに模倣するのは間違いである。我国は、西洋と歴史も違えば思想も異なる。一例として鋸を考えてみるがいい。西洋鋸は押して切るように出来ているが、我国は引いて切る。それを、一律に西洋鋸に切り替えたら、大工さんはどうなる。生理的に合わない仕事は苦痛でしかない。子供でも分かる道理ではないか。

　なお、名誉のために付け加えておかねばなるまい。国旗・社旗掲揚と降納の儀式（？）だけは、会社合併後も毎朝夕の日課として引き継がれている。所轄部署にいたからウソではない。

 

 

「緊急事態宣言」解除

　「緊急事態宣言」が25日夕方に解除された。首相記者会見を「産経新聞」のネットライブ配信でリアルタイムに視た。以下は、その関連記事である。

「米中どっちにつく？」米紙ＷＳＪの直球質問に
安倍首相「米国は唯一の同盟国」「中国は責任ある対応を」

5/26(火) 16:56配信　夕刊フジ

　新型コロナウイルスの世界的大感染（パンデミック）を受け、１０万人に近い犠牲者を出した米国と、発生国である中国の対立が高まっている。両国は、香港や台湾、東・南シナ海の問題、世界保健機関（ＷＨＯ）などをめぐっても、一触即発の状況だ。安倍晋三首相は２５日夕、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除を受けて官邸で記者会見を開いたが、直球の質問が投げかけられた。

　「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか？」

　米ウォールストリート・ジャーナルの記者は突然、こう質問した。それまで、緊急事態宣言解除や、黒川弘務前東京高検検事長に関する質問が続いていただけに、安倍首相は少し苦笑いして、次のように語り始めた。

　「現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、激しく議論が行われている。日本の立場は『ウイルスが中国から世界に広がった』のは事実だと考えている。今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが起こったとき、『世界がどう行動すべきか』について提示していくことだ。こういうときは、世界中が協力しなければならない」

　安倍首相は、一呼吸置いて続けた。

　「ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」

　そして、中国についても語った。

　「中国も、世界において極めて経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。それにふさわしい責任も果たしていただきたい。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』を期待している。中国がそういう対応を取ってくれることを期待したいと思っている」

　新型コロナ後の混迷する世界における、日本の立ち位置を明確に語った回答に思える。不思議なことに、２６日の一部新聞は、この発言を取り上げていなかった。都合が悪かったのか！？

コメント総数；395

★　急にそんな事聞かれて、よく、こんなに上手な回答ができると思う。アメリカにつくと言いながらも、中国を刺激しないように、最近の行動に釘を刺している。

★　これは外国記者らしい直球の質問だったし、安倍さんの受け答えもパーフェクトだった。
日本の記者の質問はくだらない内容も多くて、つまらない。
せめて、こういう重要な視点の質疑をきちんと伝えて欲しいよ。

★　アメリカは唯一の同盟国って発言が素晴らしい。
日韓同盟は破棄扱いって理解できますね。
まさか日本が赤組に入るとかありえないし。
自民党政権でつくづく良かったって思います。

　久しぶりに痛快な気分になった。記事最後の一行が利いている。コメントを含めて、安倍政権に対する否定的な見解はない。これが一般庶民（自称「市民」でない普通の「国民」）の偽らざる心境なのだろう。しかし、質問した記者たちは逆だった（多くが批判的内容）。新聞・TV・雑誌などのオールドマスメディアをはじめ、政財官界が中国共産党のカネとハニートラップにかかって篭絡させられていることがよく解る。

　その昔、『ベンチがアホやから野球でけへん！』と捨て台詞を吐いた投手（阪神・江本孟紀氏）が居た。当時の監督は、采配はともかく人望厚かった中西太（元西鉄）氏である。結果どうなったか。喧嘩両成敗ではないが、江本は現役引退を余儀なくされ、中西も監督を退任している。江本は後に野党時代の民主党に入党し、参議院議員を務めた。が。『あそこは国家観がないからね。』との迷（？）台詞を遺して結局離党している。

　何が言いたいか？　自分は西鉄（現西武）ファンだから中西を擁護したい気持はヤマヤマだが、思想信条は異なるものの江本の【権威権力に媚びない反骨精神】には共感するものがあって、決して嫌いな選手ではなかった。大袈裟に言えば【日本人としての誇り】が根柢にあるからだと思う。一般庶民と政財官・旧メディア上層部が対立関係に見えるのは、この【日本人としての誇り】の差ではなかろうか。

 

 

韓流時代劇と歴史歪曲

　韓流時代劇は物語も演技もパターン化（類似化）しているうえ、唯一の愉しみである半島名物”火病（화병；ファピョン）”も近年は殆ど出て来ない。面白くも何ともないゆゑ、コミカルかつSF紛いの超現実的華流時代劇へと興味が移りつつある。そんななか、意外な側面を知るYouTube動画を発見！

朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏第1回
特別番組「ドラマと政治情勢」
　宮脇淳子　内藤陽介【チャンネルくらら】
-2020年4月26日配信-

朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏第2回
日本と違う「恨」と「理」
　宮脇淳子　内藤陽介【チャンネルくらら】
-2020年5月4日配信-

朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏第3回
韓流時代劇と朝鮮史の真実
　宮脇淳子+内藤陽介【チャンネルくらら】
-2020年5月15日配信-

　宮脇淳子教授はモンゴル史研究の第一人者。その昔、チャンネル桜にも度々出演していたが、最近はYouTube（チャンネルくらら、CGSチャンネルなど）に軸足を移したようだ。かなりズケズケ物言うタイプで、痛快な口調と「支那＝中国」の裏側（つまり、日本とは地理的な対称位置＝満洲・蒙古・ウイグル・チベットなど）からの歴史観が新鮮で、好ましい学者の一人である。

　当動画も、韓国・朝鮮人気質（というより支配階級の論理）がよく解る。尤も、言われるまでもなく、韓流時代劇を「史実」として視たことは一度もない。むしろ、我田引水、牽強付会の酷さは承知の上だ。しかし、現代における韓国の「歴史歪曲（捏造）」とも繋がっているとは知らなかった。

　対談で出て来る『朱蒙』『善徳女王』『イ・サン』などは、全て視ている。しかし、批判の内容とは別に、朱蒙も善徳女王もイ・サンも、現代韓国・朝鮮人とは出自＝種族（民族）が異なる。つまり、血統的には繋がりのない異民族支配下にあったということ。したがって、彼らを民族的英雄視することは、戦後日本人が嘗ての敵国である米国人ダグラス・マッカーサーを崇めるのと同じくらい倒錯した異常精神と言わねばならない。

　面白かったのは内藤氏による「恨（한；ハン）」の解説。氏の専門は「郵便・切手」。朝鮮・韓国文化とは接点がないにも拘わらず、分かり易くて納得もいく。

　　　　「恨」＝実現不可能な物事への執着

　なるほどねぇ。

 

 

忠犬ハチ公像とマスク

　午后から自転車を転がして、退職年金受給資格（生存確認）証明書を発行してもらいに新宿角筈出張所へ。ついでに、行き着けの薬局で持病の内服薬を受け取って来た。時節柄、マスクを着用してない通行人は、皆無でないにせよ殆どいない。まるで、マスクがファッションであるかのように、一般的な白色だけでなく、アースグリーンやピンク、スペイン風邪対策（？）黒マスク、果ては花柄マスク着用者まである。

　ところで、次のような報道があった。

渋谷駅前ハチ公もマスク姿に
新型コロナ対策「外出自粛」を呼びかけ

配信元；SankeiNews（産経新聞社）：2020年3月27日

週末の「外出自粛」呼びかけを控えた２７日夜、東京都内の繁華街や桜の名所は、金曜夜にもかかわらず人出が普段より少なかった。ＪＲ渋谷駅前では、ハチ公像もマスク姿になっていた。

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ハチ公にマスク「善意でも控えて」　話題で「密」な空間

2020年5月1日(金)／10:00配信　朝日新聞DIGITAL

　新型コロナウイルスの感染拡大で閑散とする東京・渋谷駅前（東京都渋谷区）で「忠犬ハチ公像」がたびたびマスク姿にされ、管理する区などが頭を痛めている。ＳＮＳなどで話題になると人が集まり、「密」な空間が生じることも。関係者は「マスク不足で困っている人に１枚でも行き渡るように、善意でも像に着けるのは控えて」と訴える。

　４月８日。この日予定されていたハチ公の死を悼む没後８５年の慰霊祭は感染拡大の影響で中止となり、関係者の献花のみが執り行われた。ただ、献花に先立ち、この日のハチ公像の口元には白いマスクが……。管理する区観光協会は「善意のマスクなのかもしれないが、ハチ公を使った私的な宣伝行為はできない」として取り外した。

　感染拡大が懸念された年明け以降、ハチ公像は数回にわたりマスク姿にされた。過去にはマフラーを巻かれていたこともあり、協会などの関係者が見つけるたびに外している。

　区は無許可でハチ公像に展示物をつけることなどを禁じており、展示物を着けて宣伝に使用できるのは国政や地方選挙の投票の呼びかけや交通安全のＰＲ、国際的なスポーツイベントといった公益性が高いケースに限定。商店街や百貨店などでつくる「忠犬ハチ公銅像維持会」への申請が認められれば、一定期間を宣伝活動に充てられる運用だ。

　「産経」が”ハチ公像【も】マスク姿”と好意的報道なら、「朝日」は正反対に否定的論調である。「日本人の心」が理解できないサヨク紙だから、当然かもしれない。自分は渋谷区との境界に住んでおり、「渋谷ハチ公バス」も巡回してくる。何より子供の頃から『忠犬ハチ公物語』が大好きで、人並み外れた愛着がある。

　知らなかったが「ハチ公像」は秋田県JR大館駅前にもあって、こちらは「朝日」の論調とは真逆で、「秋田犬群像維持会」「大館市観光協会」「大館市」の三者が、三位一体（？）となって手作りマスクを着けさせたのだとか。

忠犬ハチ公もマスク姿に
　コロナ終息願う

秋田魁新報：2020年4月24日配信

　ＪＲ大館駅前の忠犬ハチ公像が２４日、マスクを着けた。

　新型コロナウイルスの終息を願い、「忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会」と市観光協会、市が合同で企画。縦１３センチ横４０センチの白いマスクは、観光協会の職員がさらしで手作りした。～以下、有料記事～

　「日本人の心」とは、これですよ、これ。外国人や朝日新聞・サヨクには解るまいが、靖国神社を見るがいい。軍犬、軍馬、軍鳩（伝書鳩）の慰霊碑（像）もあるではないか。御国のために戦ったのは、何も兵隊さんだけではない。銃後の婦女子も軍需工場で勤労奉仕していたし、軍犬、軍馬、軍鳩もまるで同一家族であるかのように愛され信頼されていた。『愛馬進軍歌』や唱歌『軍犬利根』も広く歌われて、尽誠報國の忠心を顕彰してきた。「ハチ公像」は銅像（生き物と違う）だから、ウイルスに感染しない、と「朝日」は言いたいのだろう。何らの信仰心もない唯物論紙らしい。

　大館市の人びと（敢えてサヨク常套語の「市民（団体）」とすまい）は銅像そのものでなく、在りし日の「ハチ公」を偲びつつ、そこに籠められた〝御霊″を気遣っているのである。さながら神仏・御来光や軍犬、軍馬、軍鳩像を拝むのと同じ気持で。

サヨク・リベラルの正体

　久しぶりに時事ネタです。

以下、「百人の会」（増木重夫事務局長）のメルマガより転載。

江川紹子氏はあまり好きではないが、
「自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」
は、全く同感！　　　　マスキ
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江川紹子氏「報道ステーション」の主張にダメ出し「誰もおかしいと思わないのか」

5/8(金) 11:31配信　東スポWeb

江川紹子氏「報道ステーション」の主張にダメ出し
　「誰もおかしいと思わないのか」-江川紹子氏

　ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が７日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。

　７日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。

　これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。

　加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。

　その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…？」と疑問を呈した。

　ちなみに、女性がリーダーを務める国の人口１００万人あたりの死亡数は、６日現在で台湾が０・２５人と圧倒的に少ないが、ニュージーランドは４・１６人と日本の４・２２人とほぼ同じ。その他、ドイツが８５・２人、デンマークが８９・７人、フィンランドが４４・６人、ノルウェー４０・５人、アイスランドが２７・４人となっており江川氏の指摘通り「報道ステーション」のフェニミズムを前面に出した主張には無理があると言わざるを得ない。

　江川氏の発言と東スポ記者の記事、増木氏のコメントと三者の境界線がはっきりせず、判断がややこしい。

　江川氏は、神奈川新聞記者時代、オウム事件の取材をとおして名を馳せたジャーナリストだが、どちらかと言えばリベラル寄りと観られていた。対する増木氏は右翼からも異端視された「在特会」出身。水と油の関係が面白い。

　「百人の会」の増木氏とは面識がないし、会員になった覚えもないが、何時の間にかメルマガが送付されるようになった。想像の域を出ないが、何かのイベントに参加した際、署名した名簿が署名者の許可なく利用されたのかもしれない。尤も、当方も無断でメルマガを転載していてお互い様か。

　フェミニズムとは女性解放思想のことで、その対象は「虐げられた女性」に限られることが前提だ。然るに、女性を標的に虐げるわけでもない重役数や就職の男女格差をなくせ、などとトチ狂った要求にエスカレートしている。だが、スポーツの男女別競技はけしからん、風呂は混浴、トイレを男女共同にせよ、などの要求はない。男女の性差が厳然とあるわけで、都合の悪いことには目を向けないダブルスタンダードが、彼ら（江川氏が疑問を呈する似非フェミニスト＝急進的リベラリストども）の正体なのだ。

　フェミニズムで想い出すのが、ピンクヘルメット姿が勇ましかった「中ピ連（中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合）」のオバサンたち、それと中国革命映画『紅色娘子軍』。前者が1972年、後者は1970年の出来事。「ウーマンリブ」と呼ばれた時代は、コトの是非を別にすれば、その要求には筋が通っていた。

　関係ないけど、江川紹子氏は我が高校・大学の十一学年後輩に当たる。ただし、もちろん面識など全くない。

 

 

チャンネル桜

　現在は、短い放送時間の制約もあって、政治色の強い時事番組に特化してしまったCS衛星放送局『日本文化チャンネル桜』だが、開局（2004年）当初は24時間放送で、その名のとおり詩吟・落語・民謡・歴史講座・伝統文化講座などの日本文化を基軸とした良質番組を放送していた。

　こういう御時勢（武漢肺炎禍の緊急事態発令中）で外出がママならないことを考慮してか、過去のアーカイブのなかから少しずつ蔵出し（？）放送している。下記はその一部である。

チャンネル桜の大東亜戦士たち
　田形竹尾篇［H17／8／14放送VTR］
　小野田寛郎篇［H18／5／18放送VTR］
　名越二荒之助篇[H16／8／16放送VTR]

大道無門
　渡部昇一×篠沢秀夫[H19／11／10放送VTR]

大道無門
　渡部昇一×中村粲[H17／11／9放送VTR]

　2008年以降、愉しみにしていた番組が殆ど打ち切られたこともあり、CS本放送は全く視ていない。尤も、スカパープレミアムでしか視ることが出来ないので、スカパー専用チューナーがアナログからデジタルに変わった今となっては、物理的にも視聴不能。

　しかし、こうして過去の放送VTRがYouTubeにアップされるのであれば、全てではないにしろそれなりに打ち切り番組のストックがあるはず。ぜひ、DVD販売の商売を始めて財政難解消の一助にしてもらいたい。

☆ 過去放送番組のうち個人的なお気に入り ☆

　・渡辺昇一の『大道無門』-渡辺昇一
　・日いづる国より-中山恭子、すぎやまこういち
　・アニメンタリ－決断-タツノコプロ制作
　・英霊の言乃葉-烏丸せつこ
　・教育最前線-小林正一、小川義弘
　・子ども寺子屋-荒川春代
　・桜ジャーナル「解体新書21」-遠藤浩一
　・桜塾『学校でまなびたい歴史』-斎藤武夫
　・桜塾『子育て支援塾』-田下昌明
　・桜塾『篠沢講座』-篠沢秀夫
　・桜塾『世界に開かれた日本近現代史』-名越二荒之助
　・桜塾『大東亜戦争への道』-中村粲
　・桜塾『日本文明と芸術』-田中英道
　・探訪『SP盤の世界』-郡修彦
　・西村眞悟の『眞悟十番勝負!』-西村眞悟
　・日本共産党と戦後史-兵本達吉
　・テレビ掲示板討論会-河内屋蒼湖堂、啓蒙主義者、みや東亜、いちのへetc.
　　註）一時、自分も「桜掲示板」に投稿していた。幾人かは今も交流有。

　興味津々という意味でどれも面白かったが、なかんずく名越、中村、田中各教授のほか、郡修彦、兵本達吉両氏の番組にはすっかり魅せられて、毎回欠かさず視ていた。

 

台湾は中国に非ず

　武漢肺炎の渦中にある国際社会にあって、台湾（「中華民国」ではない）の存在感が増している。

　終戦（1945年）直後の混乱期を知らない人に、「中国」と「台湾」の関係は解り難かろう。このドサクサで火事場泥棒的悪事を働いたのが”特亜三国（中国、分断前の南北朝鮮）”だ。終戦までの台湾も朝鮮も、日本領であった。したがい、台湾人、朝鮮人ともに国籍上は、「日本人」だった。ゆゑに戦後の一時期、日本人でなくなった在日朝鮮人（南側出身者をも「韓国人」とは呼ばなかった）、在日台湾人を暫定的に国籍未定の「第三国人」と呼んでいた。我が社にもその名残が存在した1980年代ごろまで、契約者離日後の契約は無効とする「第三国人念書」というのがあった。

　朝鮮が日本から”独立”する（日韓併合前に戻る）のは自然の流れだが、そうはならなかった。金日成（北；1948年建国）と李承晩（南；1948年米国軍政から独立）の政治的思惑が対立して朝鮮戦争（当時は「朝鮮動乱」）が勃発する（1950年）。南支援の国連（UN）軍や北支援の共産中国（国連未承認）軍も入り乱れて朝鮮半島の内乱となった。1953年休戦成立後、現在に至るまで戦争は事実上終結していない。なお、国際連盟（UL）を脱退していた当時のGHQ占領支配下の日本も、国際連合（UN）には未加入だった。

　日本軍武装解除の名目で、表向きは国連から派遣された中国国民党軍が、台湾を一方的に占領した（1945年）。日本が領有権を放棄した（させられた）後の台湾の帰属先国或いは独立かの選択は、台湾住民自身が決めるのが第一義だったが、その前に蒋介石率いる中国国民党（つまり、当事者ではない中国人）に国家自体を丸ごと盗まれてしまったわけである。大陸を追われた蒋介石が台湾に逃れた後も、中国（戦前の「支那」）の正統政府『中華民国』を名乗ったため、話がややこしくなる。そんなわけで、自分の子供時分（～昭和30年代）の地図では、大陸が「中共（共産党中国政府の略）」、台湾は「国府（国民党中国政府の略）」となっていた。その頃の国連は、「国府（つまり『中華民国』）」を中国代表政府として承認していた。

　国際情勢が一変したのは、1971年「中共」の国連加盟である。世界最大の人口を有する支那大陸巨大市場に目が眩み、米国・日本・欧州など西側諸国が「国府」を見限って「中共」承認に寝返ったのだ。今回の武漢肺炎の災厄を機に、この決議（中共承認国府追放）が間違いであったと気付きはじめ、ウイルス封じ込めに実績を上げる「台湾」の存在に世界の耳目が集まっている。

　大陸反攻（？）の狼煙を上げる蔡英文台湾政権の戦略が興味深い。

【台湾CH Vol.325】 中国の嘘を暴く！
　チャンネル桜　2020年4月25日配信

 

 

 

教育の要諦

「教えられてできたことは身に付かない」
西武・沢村賞右腕の石井丈裕が見出した指導理念

3/23(月) 18:10配信／リアルスポーツ（氏原英明）

◆大人が教えすぎることで、子どもの成長を邪魔している

ライオンズアカデミーを指揮して足掛け8年になる石井丈裕コーチは、同部門の鍵を握る人物だ。

選手・指導者としての実績もさることながら、その経験則から、今の子どもたちに合った指導のあり方を模索し、日々実践している。

アカデミーの指導を始めた当初は、選手上がりのコーチの誰もが口にする考えを持っていた。だが、ある時から考えを変えたと語る。

「ある程度、プロで実績を残させていただいたので、その技術を子どもたちに教えたいという気持ちで最初は始めたんですけど、ただ、そういう思いが強すぎても、子どもたちはただ聞いているだけになってしまう。今は、そういうのから変わってきて、考えさせる指導を心がけています」

これは昨今の社会の縮図といえるかもしれない。大人が自分の言うことを忠実に聞かせることで、子どもの成長を促しているように感じているが、実は成長を邪魔している、ということが往々にしてある。過保護・過干渉になりすぎ、子どもたちの創造力を奪い、考えることをさせなくさせてしまっている。

プロ野球の取材などをしていても時折感じるが、ある若手の選手が少しブレイクした時に、自分の手応えを説明できない選手がいる。そういう選手のブレイクは長続きしないのだが、彼らのタイプに共通しているのは「コーチに言われたことをやる」体現者であって、真の力を身につけられていないということである。

実は石井コーチは、プロの指導をしながらも、その傾向を強く感じていたと言う。

「プロの選手を教えていた時に、彼らはその場ではコーチに言われたことをやるんです。でも、言われたことをやるのは大切ですけど、ある程度までいったら、自分で考えないとレベルが上がっていかない。それがいまひとつ殻を破ることができない要素の一つであると思う。教えられてできたものは、すぐにできるから自分では何も考えないのですが、いろいろ考えてできるようになったものは本当にうれしい。その気持ちをわかってもらいたい。自分がそうだったから余計にそう思います。自分なりに噛み砕いて考えたものは忘れられないですから、だから、アカデミーの指導ではその方針をとっています」

プロの選手でも考えることができなくなるのは、指導者からの助言を忠実に守ることを“よし”とする中で育ってきたからだろう。その癖がつかないように、小学生の時から「考える力」を養おうとすることは、ライオンズアカデミーの生徒たちの将来を考える意味でも、非常に大事なことといえる。

◆高校時代は2番手だった石井は、いかに成長を果たしたのか

もっとも、石井コーチがそうした指導法に行き着いた背景には自身の野球人生がそうだったからである。早稲田実時代は、“高校野球のアイドル”として騒がれた荒木大輔（現・日本ハム2軍監督）の2番手として苦しい日々を過ごした。

大学・社会人と経ていく中で、自身の持ち味を作り出しプロまで上り詰めた。そんな成長過程があったから考えてやることの重要性を感じていることに他ならない。

石井コーチの根底には「選手自らが考えること」は外せない。

「僕は子どもの頃からある程度、体は大きかったんですけど、プロにいくと期待されるような選手ではありませんでした。コントロールが良くなかったんです。それで大学の時に自分にとって何が必要かを考えるようになりました。コントロールだったので、自分の考えとしてコントロールが良くなるものを探したんです」

石井コーチが見いだしたのは、どうすれば一定の動きを身につけるかだった。狙いを定めて投げるために、体のどの部分を意識すれば効果的なのか。そこへの理解を深めることで、自身は変わっていったのだという。

「自分でいろいろ考えてやったことが身につくと一生忘れない」

石井コーチは自身の体験から、指導者になった時に、そのことを思い出した。ただ技術指導をすればいいのではなく、いかにして、選手に考えさせて行動を起こさせるかが、現代の子どもたちを指導していく上で、必要なことと考えている。

「指導者として一番に大事にしているのはまずけがをさせないことです。野球をある程度の期間やっている子は痛い思いをしてもやれますけど、野球を始めたばかりの子が痛さを感じたら敬遠してしまうところがあります。だから、けがには気をつけてやっているつもり。その次に大事なのが自分で考えてやることです。そうなることで、意欲的になりますから」

指導者が気づいたことを全て言うのではなくて、ヒントを与える程度にとどめるというのが石井コーチのやり方だ。

また、そうした指導の働きかけは、前編でも取り上げた子どもたちが野球の楽しさを知る、好きになることへもつながっていく。コーチがあれこれと口にした指導を受けると窮屈な気持ちにもなるが、自分で考えてすることを許容されると、新たな楽しさが生まれ、その効果も色濃く出るのだ。。

「野球は地道じゃないですか。何カ月やってちょっとうまくなる程度。練習は個人個人の能力を高めるためにやりますけど、野球はみんなの力を合わせないと勝てない。チームになった時に、自分の役割がわかって、自分がこうしていけば勝てる、もっと良くなるっていうのがわかるようになってくると楽しさが出てくるんじゃないかなと思います」

楽しいと思ったことは続けることができる。その中に、自分で考えて到達できるからこそ、楽しさを与えることにつながっていくと考えているわけである。

ライオンズアカデミーの取り組み、そのゴールの一つは当然、「アカデミーからプロ野球選手を出す」というものだ。

そのプロ野球選手が強い意志のもと、考える力を持っていたなら……。

それこそ、石井コーチが目指した指導法があらためて評価されるに違いない。

コメント1

問題なのはこれをただ放置することと勘違いするやつがいること。石井も言ってるがあくまで自分で考えるには前提に考える材料となる基本や経験がなければ駄目。
ブラック企業の上司やらはこれをすっ飛ばしてなにも教えてはないのにいきなり全部自分で考えろとか言ってる人間が多い。

コメント2

現役時代の石井さんは、素晴らしいコントロールが持ち味だと思っていたので驚き！
そこに辿り着くのに努力を重ねた経験から、今の指導方法があるのですね！！

コメント3

石井コーチのバトミントンラケットの練習
そして何より野球が好きで、子供達にも野球が好きでい続けて欲しいという指導の仕方を切に感じていました。アカデミーで石井コーチと一緒に野球を楽しんだ息子が最高峰でプレーできるよう応援しています。

　教育の要諦を探るうえで、参考になる記事だ。「教える」のか「学ばせる」のか、という主体の違いである。極論すれば、我国は伝統的に後者（学ばせる）を是としてきた。だが、戦後GHQの教育改革により、「教える」ことばかりが喧しくなってしまった。「学ぶ側」が蚊帳の外に置かれ、「教える側」の論理ばかりが先行すると、結局、今日のような教育崩壊に行き着く。ご先祖様は、所詮は「学ぶ側（児童生徒学生弟子）」の向学（向上）心次第と分かっていたのだと思う。

　自分は、「洗脳」とか「刷り込み」とかの愚民化サヨク用語を信じない。なぜなら、人間は禽獣やロボットと違って、自ら「考える」能力を持っているからだ。

　　　人間は考える葦である
　　　　　-ブレーズ・パスカル（仏国哲学者・物理学者1623‐1662年）

「王道」と「覇道」の差

　今や武漢ウイルスの話題ばかりでうんざりである。作家黄文雄氏は、支那・朝鮮を「詐」、我国を「誠」と一文字で表現している。いわゆる「中華文化圏」の根本思想に儒教（儒家・儒学）がある。政治思想には「王道」と「覇道」があり、始祖孔子は徳治（権威）による「仁政（王道）」を説いたが、春秋戦国時代に入ると権威と権力が合体した弱肉強食の「圧政（覇道）」が続き、今日に至っている。つまり、中国共産党独裁体制下の現代も、万事が覇権主義的であることに変わりがない。そう言えば、中国時代劇も韓流時代劇も、「覇道」を是として描かれる。必ず皇帝や国王が登場し、一般庶民は概ね蚊帳の外、まして民百姓が主人公になるなどまずない。ところが我国の場合、身分（将軍のご落胤など）あっても仕官を嫌い、常に町方とともに、”弱きを救け強きを挫く”のが主人公としてのお約束。つまりドラマ上の「王道」である。逆に、「覇道」を貪る悪代官、悪徳商人らが、庶民の敵として懲らしめられる展開となる。中韓時代劇への違和感は、こんな文化の違いが影響しているかもしれない。

「世界で最も安全な場所は中国」
　自信取り戻す中国人

3/14(土) 6:01配信／JBpress（姫田小夏:ジャーナリスト）

　1月31日にイタリアの首都ローマで、2人の中国人観光客が新型コロナウイルス感染していることが発覚した。次いで2月6日には、武漢から帰国したイタリア人が感染したことが認められた。以来、北部のロンバルディア州を中心に爆発的な感染拡大が始まった。スーパースプレッダーは、中国人の友人との接触歴のある38歳のイタリア人男性ではないかと疑われている。その男性は、イタリアでは4人目の感染者だった。

　イタリアでの感染者の1万人突破が目前に迫った3月10日、政府は移動制限を全土に拡大させた。全面封鎖が発令される前夜、イタリア在住の多くの中国人がイタリアから逃れるように“駆け込み”出国した。

　現在、イタリア以外の欧米各国で蔓延が深刻化しているが、今後、新型肺炎の中国への逆輸入に拍車がかかるかもしれない。

■　感染者だったイタリア帰りの8人

　中国では、新型肺炎のイタリアからの逆輸入がすでに発生している。3月3日、中国の浙江省衛生健康委員会は「新たに7人の感染を確認した」と発表したが、この7人は、イタリアのロンバルディア州ベルガモ県で飲食業に従事する華僑と、その家族、親類だった。その後、同じグループの1人が帰国し、発症者は8人となる。

　ロンバルディア州の12の地区が封鎖されたのは2月23日のことだったが、同州のベルガモ県は封鎖の対象とはならず、この8人はイタリアからの脱出に成功していた。
　彼らの出身地である浙江省南部に位置する麗水市青田県は古くから「華僑の輩出地」として知られ、今なお33万人が海外で働いている。そのうちの約10万人がイタリアに居住し、主に飲食業を営んでいるという。

　複数の報道によると、7人は2月26日にベルガモを離れ、ミラノからロシアを経由して上海の浦東空港に向かった。残る1人はドイツ経由で一団の後を追った。しかしこのうち、王さんと名乗る飲食業従事者は、すでにイタリアでウイルスに罹患し、2月16日の時点で咳や下痢、頭痛を訴えていたという。

　彼らは上海浦東空港に着くと、車を手配し青田県に向かった。身体の不調を訴えていた王さんだったが、健康状態を正しく申告せず、空港の検疫を通過してしまったようだ。

　青田県では、2月27日の時点ですべての新型コロナウイルス感染者が退院し、誰もがほっと胸をなでおろしていた。しかしイタリアから8人が帰国すると、感染者数が一気に8人に増えることになった。中国のほかの都市でもイタリアからの帰国者が増え、3月11日の時点でイタリアからの逆輸入感染者数は青田県以外に浙江省で2人、それ以外に北京や鄭州でも報告があり、イタリアを含む海外からの帰国者の感染例は累計で85人になった。

■　欧州の惨状に自信を強める中国人

　中国の感染者は8万人を突破しているが、その中国が今や在外の中国人にとっての避難場所となっている。ベルギー在住のある華僑はこう語る。

　「欧州在住の中国人が脱出先に中国を選んでも不思議ではありません。なぜなら、彼らにとって今や中国こそが最も安全な場所なのですから」

　中国では非常事態宣言が出され、都市が封鎖され、人々は移動の自由を奪われ、ほぼ軟禁に近い形で自宅に閉じ込められた。そうした中国共産党の強硬手段に、世界中に散らばった在外の中国人は当初、恐れをなした。だが、その強硬策が功を奏し、現在は武漢市などを除いて中国人の生活は徐々に正常を取り戻しつつある。

　一方、イタリアではマスク姿で国会に臨んだ議員が嘲笑されたり、感染者が拡大の一途をたどっているにもかかわらず、人々は「マスクより自由を」と唱えたりしていた。都市の封鎖措置には抗議活動が繰り広げられ、飲食店ではウイルス拡散などおかまいなく多くの市民が濃厚接触状態で食事とおしゃべりに夢中になっていた。そして現在は新型コロナウイルス感染者数が中国に次いで多くなっている。

　そんなイタリアの状況を見て、欧州の中国人は「ウイルス蔓延を最小に食い止めた中国政府を評価すべきではないか」（同）と考えているのだという。

　いち早く情報を掴み、機敏に動くのが中国人だ。「祖国中国こそが最も安全な場所」だと信じる中国人が、再び大移動を始めるのだろうか。

コメント総数；305

＊コメントA
　世界中に流行させて、しかも世界経済まで大打撃！図々しくよく言えたもんだ(呆)
　そして臨時休校で我が家も大打撃、不景気でこれ以上給料カットされたら、どうしてくれるんだよ。
　「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」っていうけどさ通常より喉が短いのかな

＊コメントB
　完全に全世界を敵に回していることを忘れてムダな自信を持つことは、逆の結果を生むことになるだろう。

＊コメントC
　今や中国メディアでは地域によっては中国人より
　外国人の感染者の方が多くなっている所があり
　そこに焦点を当て流入させないようにするべきだという論調だ。
　また政府も武漢ウイルスなどとレッテルを貼られるのを
　不名誉だとして過剰かつ過敏に受け付けない姿勢を示して
　WHOもウイルスの命名に偉く気を使わされていたが
　それが今ではウイルスは海外から持ち込まれたものだとか
　武漢のウイルス終息の成功例を世界に広めていこうだとか
　ネットでは「大邱ウイルス」とまで流行らせているそうで
　もはや世界にどれだけ迷惑をかけたかなど何処吹く風のようだ。
　ほんと呆れるどころか感心さえしてしまうほどなのだが
　ポンペオ国務長官もそのような態度に業を煮やしたのか
　「ウイルスが武漢で始まったと言ったのは中国共産党だった。
　私がした話ではない」と念を押すほどで
　このバトルはトランプ政権が続く限り終わらないだろう。

　JBpress（日本ビジネスプレス社）は、2008年に設立されたWEBメディア特化型報道機関である。報道業界では、YouTube、FaceBook、LINE、TWITTERなどのインターネットを介した「ニューカマー」に対し、新聞雑誌等活字媒体やTVラヂオ等電波媒体を総称して「オールドメディア（旧媒体）」と称するそうな。然らば、JBpressは「ニューカマー」ということになる。

　記事では「中国人が自信を取り戻している」とあるが、そうではあるまい。キモは、武漢発祥にも拘わらず、あたかも欧州や日米韓から蔓延したかのように喧伝したがるプロパガンダ臭にある。いわゆる「南京大虐殺」「日本陸軍731細菌部隊」「従軍（？）慰安婦問題」「徴用（募集）工問題」など支那・朝鮮発ウソ八百の虚構宣伝とみるべきだろう。いずれもチャイナ文化圏支配層の残虐性を物語る案件（？）であって、我国にはそんなおぞましい風習はない。

　ペテン師中国・北朝鮮・韓国の虚構プロパガンダに騙されてはならない。

《追伸》

　どうでもいいけど、ウイルス（virus；ラテン語「ウィールス」）はその昔、「ヴィールス」とドイツ語読みだったはず。何時から「ウイルス」に変更されたのだろう。

【國體】と戦後日本

　直近で「よい日本人」とか「日本精神」とかを持ち出した。実は、自分（自国）のアイデンティティを探る意図からだ。これの最適語として【國體（国体）】がある。古来の大和言葉（訓読み）では「クニカタ」と読ませるらしい。つまり「国家の形態（形而上・下を問わず）」という意味で、言うまでもなく戦後始まった国民体育大会の略語ではない。聞くところによると、外国語には該当語がない我国独特の特殊語なのだとか。強いて挙げれば、「国柄」が近いかもしれない。尤も、「国柄」は律令制下乃至幕藩体制下の国内国（例；武蔵、大和など）を指した言い方で、もともと近代国家（外国）を想定していない。従い、「英国の國體」とか「中国の國體」などの言い方はしない。

　【國體】の何たるかを知るには、『國體の本義』（文部省編纂；昭和18年版）という便利な文献がある。下記は、我がホームページに転載したそれである。

　　　　　『國體の本義』（ＰＤＦ版）

　歴史的仮名遣いは苦にならないものの、文体が硬くて全文読むのに骨が折れる。馴染みない語が多くて、いちいち辞典を引くのも難儀である。自分で転載しておきながら、理解度はさっぱりのザマである。収穫は唯の一点のみ。戦後人が無批判に崇拝する西洋思想（「個人主義」「自由主義」「合理主義」＝西洋近代主義）も、外来思想としての支那思想（儒教）も、我が【國體】に合わないと喝破している点。蓋し慧眼ではないか。

国体論と戦後日本[チャンネル桜]-平成28年2月13日放送

　　　パネリスト：
　　　　荒谷卓（陸上自衛隊特殊作戦群初代群長・至誠館館長）
　　　　小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
　　　　澤村修治（評伝作家）
　　　　四宮正貴（「四宮政治文化研究所」代表）
　　　　田中英道（東北大学名誉教授）
　　　　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　　　司会：水島総（チャンネル桜社長）　　　（肩書は収録当時）

　何を隠そう、小堀・田中両先生は、我が信頼する「有識者」である。司会を含む他のパネリストも保守系論客ばかり。ゆゑに、或る意味仲間同士だから激論にはならないが、淡々とした意見陳述が、古称『大和国（大いなる和らぎの国）』たる我が【國體】に適う討論番組となっている。

　【國體】を”国家の身体”と擬人化したり、シラス論の権威（＝シラス）、権力（＝ウシハク）が出てきたり、我が”万民・自然協調（結び）社会”と西洋流”階級（ヒエラルキー）対立社会”の違いが強調されるなど、いちいちごもっともで勉強になる。因みに、「対立」の大和言葉（訓読み）は、”ならびたつ”なのだとか。そもそも我国には、文字通りの「対立」という概念さえなかったのだ。

　自己流の結論ながら、西洋近代主義的イデオロギー（虚偽意識＝田中教授曰く「ユダヤ思想」）の穢れを祓うために、今一度「記紀」「万葉集」の時代に還って、当時の息吹を知覚することだろう。つまり、単身で大自然に接することで、他人（世間様）の助力なしには生きていけない個人主義の限界を悟ること。精神面では、天皇（権威＝シラス）、支配層（権力＝ウシハク）、被支配層（国民＝大御宝）という構造を想い描くこと。これにより、権威（天皇）の大御宝としての国民は、権力（マスコミを含む四権）からの自由（解放）を享受できるのである。

誇るべき日本人の心

　戦後も昭和期頃までは、戦前の教育勅語世代が各界指導層を占めていたから、各組織にシラス思想が厳然と残っていた。企業で言うと、誰かの所有物ではなく、経営者・従業員・顧客の三者共同体という考えの下、経営者は、従業員に対して親御さんから大切な御子息を預かっているという意識だったし、利益を産み出す顧客に対して“お客様は神様”が流行語になったほど。而るに、何でも西洋式に変革されて経済失速したのが平成期である。企業は株主の私有財産とする西洋思想は我が【國體】に合わないこと甚だしい。

 

 

日本の底力

　国内外を問わず、今や世界の関心事は、中国武漢で発生した新型肺炎対策であろう。本日午後から買い物に出かけたが、特に普段と変わった様子はなかった。強いて言うなら、マスクをかけた人が、いつもよりは多少増えてるかな、という感じ。それも、意識しなければ殆ど気付かない程度である。

　ネットを含む国内メディアに眼を転じると、安倍政権批判一辺倒である。しかし、自分は真逆の観方をしている。なぜなら、”自分が総理大臣だったら、こうする”とのシナリオに沿ったドンピシャ対応だからである。具体的には次の通り。

　1.現地に取り残された日本人のうち、帰国を「希望する」人たちを帰還させた。
　2.帰国後は、検診などを帰国者の自由意思に任せた。
　3.救援機往路では、防護マスクを救援物資として現地に寄贈した。
　4.帰国者には、正規片道航空運賃として、約8万円を課した。

　「1」に対する批判は”対応が遅い”というだけで、方策自体への批判はない。当たり前である。「2」に対しては、（罹患しているかもしれないから）帰国者やANA乗務員全員を一時的に隔離して検査するべきという意味の批判である。これは実におかしな論法である。自分の「自由」は棚に上げ、他人（帰国者・ANA乗務員）の「自由」は認めない、に他ならない。もっと言えば、強権を以て関係者全員隔離（拘束）せよ、というに等しい。つまり、一方で中国共産党の強権体質を非難しながら、他方で強権を容認するが如き矛盾した主張ではないか。「3」に対する批判はさすがにない。それ（人種民族に拘わらず艱難辛苦に遭ってる人を救う）が、おそらく日本国民の総意だろうから。「4」に対する批判も的外れである。裏を返せば、政府が全額負担せよ、になる。帰国者は、強制的に”帰国させられた”わけではなく、”自由意思（希望）”で帰国したに過ぎない。彼の主張を拡大解釈すると、国民の海外旅行・出張は全て政府負担にせよという、とんでもない方向に転びかねない。

　今回の一連の動きを見ていて”我国は凄い”という「日本の底力」を感じた。安倍総理の壮大な外交戦略かどうかは知る由もないが、多分大震災の経験に基づく一時的な対処策に過ぎなかろう。生死を分ける危機的状況下でこそ、人間の真価が問われる。自分は生来の「楽観主義者」だが、次の討論を観てその意を強くした次第。

【討論】昭和とは何だったのか？
　チャンネル桜　H31/4/27

パネリスト：
　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）
　田中英道（東北大学名誉教授）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）
　西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師）
　林千勝（戦史研究家）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
司会：水島総（チャンネル桜社長）

　この放送局は、「保守」を標榜しているだけあって、保守系論客ばかりである。なのに、何故か田中教授だけが集中砲火（？）を浴びせられる展開になっていく。”保守するモノ”が異なるからであろう。田中教授は歴史学者だけあって記紀や万葉の時代に立ち位置があり、他の論者は、高々近代（幕末⇒明治維新）以降にしか視点がないように見受けられる。

　「国民（民族）性を知りたければ神話を見よ」との格言があるとおり、神代の昔から国民性はあまり変わってない感じがする。戦中の「皇国史観」とは別に、我国を他国と峻別する根拠のひとつに「シラスとウシハクの二元論」がある。所詮二元論だから、全面的に肯定するわけにはいかないが、分かり易くて頷けるフシも多い。

　・シラス（知らす）

　　→知る→一体化する＝日本人古来の思想（大和魂・やまとごゝろ）
　　＝日本だけのローカル標準

　・ウシハク（主人履く）

　　所有する→奪う＝概ね世界中の人種・民族の根源的思想
　　＝グローバルスタンダード（世界標準）

　「シラス」思想は多様性を受容する一方で、受容したものを同化（日本化）していくのが特徴。対する「ウシハク」思想はそもそも対立の構図でしかないから、諸事万端が排他的にならざるを得ない。

　この二元論に準えるなら、安倍政権の対応や田中教授の開陳が「シラス」的とするなら、安倍政権を批判的に観るマスメディアや討論で田中教授を口撃（？）するパネリストが「ウシハク」的に映りはすまいか。

 

日本型企業の黄昏

春闘が事実上スタート
　　「日本型雇用」も論点に

1/28(火) 14:47配信／讀賣新聞オンライン

　経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長が２８日午前、賃上げや雇用のあり方などを巡って東京都内で会談し、２０２０年春闘が事実上、スタートした。米中貿易摩擦による企業業績への影響が懸念される中、賃上げの勢いを維持できるかが焦点となる。年功型賃金など日本型の雇用システムも論点になりそうだ。

　中西氏は会談の冒頭で、日本の賃金が先進国に比べて低いと指摘し、「これまで続いてきた賃上げのモメンタム（勢い）は大事だということが大前提だ」と、賃上げの重要性に言及した。

　一方、神津氏は「賃上げのうねりが社会全体のものになっているとは思えない」と述べ、中小企業や非正規雇用を含めた幅広い賃上げで、格差是正を進める必要があるとの考えを強調した。

　政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が始まった１４年から、大手企業の賃上げ率は２％超が続く。今年の春闘では、企業の景況感が悪化する中、この水準を維持できるかが課題となる。

　経団連は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を「選択肢」とし、ボーナス（賞与・一時金）なども含めて多様な賃上げを促す構えだ。これに対し、連合はベアを２％程度、勤続年数に応じて増える定期昇給分を含めて４％程度の要求を掲げる。

　終身雇用や年功型賃金といった「日本型雇用」を巡る議論も注目される。

　中西氏は「これまでの日本の仕組みをかなり見直さないと駄目なところも出てきた」と述べた。経団連は日本型雇用について「時代に合わないケースが増えている」としている。高い専門性を持ったデジタル人材の獲得競争は激しく、高額報酬で迎える企業が増えていることが背景にある。

　これに対し、神津氏は「（大企業の）先端的な問題意識もあるだろうが、（格差是正など）置き去りにされた問題の解決と整合しない恐れもある」と述べた。連合は、長期雇用による人材育成が崩れたことが、非正規雇用の増加につながったとみている。

　この日は主要企業の経営側と労働組合側の関係者らが講演する「経団連労使フォーラム」も開幕した。労使は３月中旬の集中回答日に向け、交渉を本格化させる。

コメント；

1.この二十年の労使関係がいびつだった最大の原因は、都合の良い所では「もう日本型経営はダメだ」「従業員はただの使用人であり会社は株主の物」と言いながら、他方では「従業員は家族なのだからもっと頑張れ」「そういうのが日本の良い所だろ」と同調圧力で束縛されていたところだと思います
もし経営が脱日本型を訴えるなら、従業員も「は？納期が間に合わない？そんなの俺の契約には関係ないですよね？明日から二週間休みます」「へ？人が足りない？へぇ大変ですねぇ、でもそれは私の契約とは関係ないんで残業とかしませんよ」とドライに当たってもいい、問う事なんでしょうか？恐らく経営側はそんなこと考えてないと思いますよ

2.正直なところ終身雇用は働く人の幸せに適っているのか疑問。わが社にも本当に仕事ができなくて、孤立している人が多々いる。この人たちには他社にチャンスがあるのかもしれず、雇用の流動化が進んで転職が当たり前になれば、自分に向いている会社を見つけることができるかもしれない。このまま、定年まで元の会社にいることは不幸だと思う。ある程度、まとまった金を払うことで転職を促すことが良いと思う。終身雇用義務がなくなれば、賃金も上がるでしょう。

3.日本人には日本型雇用が合ってるように思うが、最近の個人主義には合わないんだろうなあ、じゃあ格差は受け入れないといけないと思うがそれも嫌なんだろう
高度成長して国民総中流社会って言ってた時代が懐かしい

　現役引退した身には、もはや”他人ごと”としか映らないが、現役時は労組中枢に身を置いた経験上、「春闘」の語が懐かしい。

　外国の圧力による日本企業（＝日本型雇用制度）の解体は、何も今に始まったことではない。戦前は西洋列強に並ぶ「五大国」の一員だったため、我国の風土に合わないものは撥ねつけるだけの発言力があったが、今や昔日の面影はない。

　労働者保護の国際機構にILO（国際労働機関）がある。国際連盟（UL）に付随して1919（大正８）年に設立された。我国は創立以来の常任理事国である。然しながら、第1号条約（一日8時間・週48時間制）や47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）などの基本的条約を未だに批准していない。

　戦後出来た「労働基準法」では､”一日8時間・週40時間”を超えてはならない､となっているので､不思議に思われるかもしれない。国内法で実質的に承認しながら条約を批准しないのは、圧力に屈したように見られたくないというせめてもの抵抗なのかもしれない。

　記事に戻ると、経営者側も労働者側も、伝統的日本型雇用制度を旧弊のようにしか観ていないのは問題である。確かに負の部分がないでもないが、西洋流では株主（投資家）と経営者の私有財産という考え方に対し、我国は経営者+従業員+顧客の三位一体組織と考えられてきた。つまり根本の思想が異なるのだ。どちらが良いかという問題ではないが、何事も無批判に西洋流を模倣するから、矛盾が露呈するのではないだろうか。

 

「反日」と「嫌韓」の違い

「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか

1/24(金) 6:31配信／現代ビジネス

　　　　　　　　　　　～全4頁中前3頁を省略して引用～

　こうした状況をふまえたうえで、米シンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)環太平洋支部理事のブラッド・グロッサーマン氏は「日本人はこれ以上、感情面で韓国と同じテーブルにつかないほうがいい」と言う。

　「日本人は韓国人にこれ以上敵として、嫌悪感を抱いてはいけません。韓国は国内の統治に問題が起きるとその憤懣が日本に向けて噴出しやすい国です。しかし、同時に日本と多くの利益と目的を共有するパートナーでもある。

　相手と同じ行動をとるのではなく、『共通の基盤』を見出せるまで、辛抱強く超然とした態度をとるべきでしょう。攻撃的な言動をされたからといって、同じ行動をそのまま返すという安易な態度は慎むべきです」

　元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は「日本の人々は『嫌い』という感情に基づいて行動している場合ではない」と警鐘を鳴らす。

　「これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきました。

　しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。これは、極めて危機的な状況です。

　なぜなら、若い独裁者が核兵器やミサイルを追求している北朝鮮と、政治経済の両面で台頭し続けている中国というスーパーパワーに対処するには、日米韓が協調し行動する以外に道はないからです。

　いまこそ、過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければいけない。両国の国民は『大人』にならなければいけません」

　世界の知性たちは、日韓の対立と、互いを嫌い合う感情の行く末を、極めて冷静に見つめている。

　「週刊現代」2020年1月11日・18日合併号より
週刊現代（講談社）

コメント総数；1165

1.記事は長くて全部を読んでいないが、敵対行為をしてくる相手を好きになれと言われても無理。嫌いになって当たり前。これは、個人の人間関係にも当てはまる。

2.「日本の保守エリートは何十年にもわたり、日韓関係の緊張を解くことに失敗してきた」
確かに、ガツンとやっておくべきだった・・・。

3.> 相手と同じ行動をとるのではなく、『共通の基盤』を見出せるまで、辛抱強く超然とした態度をとるべきでしょう。
そもそも日本と韓国が『共通の基盤』となる価値観を有しているという時点で間違っている。日本の事も韓国の事もろくに知らないまま仲良くしようと外から言うだけで中身を見ようとすらしていない意見では全く説得力がない。むしろ日本が大人の対応を見せ続けてきたからこそ韓国の今に至る増長があるという事例もありながら、大人になるべきと発言するのは何を持って言える事なのだろうか。

　牛の涎みたいに長文だが、中身のない記事である。韓国人の「反日」と日本人の「嫌韓」を同一視して論じること自体がそもそもの間違い。「反」とはアンチ（Anti-）、即ち対手への反対や反抗・抵抗の意思を表す接頭語。これに対する「嫌」は、単なる感情（Emotion）の一つに過ぎない。

　例えば、米国に対する「反米」「親米」はよく耳にするが、「嫌米」など聞いたことがない。なぜか。コトが「感情」ではないからだ。好き嫌いとは別に、米国の或る政策・主義主張・歴史観などに異を唱えるのが「反米」なら、米国の諸々を無批判に受容するのが「親米」（または「従米」）となる。したがい、西部劇ファンだからといって即「親米」とは呼べない。なぜなら、インディアン（先住民）を虐殺する描き方に反対の場合もあるからだ。何がどうあろうと米国が嫌いな人のみが、「反米」に非ずして正真正銘の「嫌米」と言えよう。

　以上が韓国人の「反日」を「嫌日」と呼ばず、日本人の「嫌韓」を「反韓」と言わない理由である。

　つまり、韓国人は必ずしも日本が嫌いなわけではなく、韓国歴代政府の反日政策や反日教育に踊らされているだけなのである。論より証拠、日本転覆を企図する秘密諜報員（スパイ）でもない限り、嫌いな我国に居着いたり（在日韓国人）、大挙して来日したりするはずないではないか。むしろ、韓国政府主導の「不買運動（NoJapan）」の煽りを受けて、日本好きだが国是（？）には逆らえず、どちらに従うべききかと日々苦悶する韓国民も少なくないと思う。【面従腹背】は、このような意に反した統治下によって生み出される。

　余事ながら、現役時代に学んだことがある。労働組合に関わっていた頃、共産党系顧問弁護士からである。『意に反する人事異動・配置転換を受けたら、抗議するより会社の意図を無効化しろ』と。具体的には、重労働や閑職（左遷）に回されても嬉々として精勤せよ、ということ。仮に懲罰や見せしめ人事とすれば、せっかくの権限（権力）を行使しながら、逆効果とあっては地団駄踏んで悔しがるしかない。これぞ【面従腹背】の極意（？）である。

＊ご参考＊

　　 　　「反韓」より「嫌韓」のわけ（昨年11月28日付記事）

日米韓から日米台へ

【独自】安倍首相“実弟”の岸議員が中国・台湾を異例の連続訪問
　習主席の国賓来日を前に見えてきた2020年の対中戦略は「日米台」連携

1/23(木) 6:38配信／FNNプライムオンライン（フジTV）

　安倍首相は20日の国会での施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する国と地域のホストタウンに触れる中で、「岩手県野田村は台湾」と述べた。首相が少し間をとった上で「台湾」という言葉を発した次の瞬間、本会議場は「おおー」という声と大きな拍手に包まれた。

　実は施政方針演説で「台湾」について言及されたのは2006年の小泉元首相の演説以来で、実に14年ぶりのことだ。台湾に関しては中国が神経をとがらせている状況での今回の言及には、安倍首相の台湾を重視したいという思いが伺える。そうした中で、安倍首相の“実弟”である岸信夫衆院議員が今月、その中国と台湾を相次いで訪問したことがわかった。

　岸信夫氏は、自身にとっても兄の安倍首相にとっても祖父である故・岸信介元首相の姓を名乗る、党内最大派閥・細田派のプリンスの一人だ。温和な性格でも知られ外務副大臣などを歴任、1月1日には首相らと親族会を開催するなど兄との連携も密にしている。その岸氏が中国と台湾を連続訪問するという異例の行動をとった狙いは何なのか。本人に2020年の対中戦略と合わせて聞いた。

　岸氏は国会の代表団として第11回日中議会交流委員会（日本側・高木毅団長）に出席するため、1月8日～10日まで中国・北京を訪問した。日中両国の議会の代表団が交流する定例の会合であり、岸氏も衆院の議院運営委員会の理事の1人としてメンバーに入ったものだ。

　議会交流の一環として“地域及び国際社会の意見交換”でスピーカーに立った岸氏は中国に対し「『自由で開かれている』ということは国際法のルールにより秩序が保たれていること、力を背景にした一方的な現状変更へのチャレンジを認めることはできない」と強調した。さらに岸氏は「南シナ海問題は国際社会共通の関心事項だ。係争中の地形の非軍事化や国連海洋法条約に合った南シナ海に関する行動規範の策定や透明性のあるプロセスに期待する」と述べて、南シナ海・東シナ海で中国が進める海洋進出について強くけん制した。また会議の中では“香港での一国二制度の問題”についても触れたという。

　中国から帰国した岸氏は直後に地元・山口県の県議会議員らを引き連れて台湾を訪問し、前日に総統選に勝利したばかりの蔡英文氏と面会した。蔡氏は2016年の総統就任前に、山口県を訪問するなど、親日家として知られる。

　岸氏は蔡英文氏との面会で「おめでとう」と祝意を伝えた。安倍首相の“実弟”である岸氏の言葉は、蔡英文総統にとってさぞかし心強かったに違いない。その様子は蔡英文氏がTwitterにアップした岸氏とのツーショット写真からも見てとれる。

　このほか、岸氏は今回の総統選挙で副総統に当選した頼清徳氏と面会するなど台湾の要人と立て続けに面会した。その後、岸氏一行が訪れたのは台湾の古都・台南市だ。台南は日本統治時代に日本人による開拓で繁栄した地域で、今回の訪問で、山口県との姉妹都市締結に向けたすり合わせが行われたという。台湾で熱烈な歓迎を受けた岸氏一行は14日、帰国の途に就いた。

　今回の中国・台湾の連続訪問について岸氏は「たまたま日程が重なった」と言うが、そこには政府ではない議員外交という比較的フリーハンドな立場で、中国と台湾それぞれの安全保障戦略を探る狙いがある。

　岸氏に目下の台湾の状況について聞くと、中国と距離を置く蔡英文氏が台湾総統選挙で勝利したことについて「香港問題をはじめとする全般の対中政策が大きく働いた」と分析する。続けて「“今日の香港は明日の台湾”という言葉の持つ意味は大きい」として、台湾が日米とともに民主主義という基本的価値観を共有するパートナーであり続けることは「日本にとって重要なことだ」と指摘した。

　一方、中国について聞くと岸氏は、今春の習近平国家主席の国賓としての来日について「破格の待遇であるということを忘れてはいけない」という。その意味は、日本が今回のような厚遇をするのは当たり前のことではなく、だからこそ来日の際には習主席に「国際法のルールを守るように伝える必要がある」ということだと説明した。米中の貿易摩擦で、中国が疲弊する中、隣国・日本との関係改善を図る中国の姿勢は理解ができる。それだけに岸氏は「今こそ中国に言うべきことは言うべきだ」と主張する。

　その上で、自民党内の保守派を中心に“習近平氏の国賓来日反対”の声があがっていることについては、「国賓をやめろという話ではなくて、習近平氏に訪日していただき、日本の本音をしっかりと伝えるべきだ」として、今回の習主席の来日は「逆にチャンスだ」とも語った。

　さて、香港問題や米中の貿易摩擦など、2020年の中国をめぐる情勢は混とんとしそうだが、その中で日本は、大国・中国とどう向き合っていくべきなのか。

　岸氏は「日米台の連携が重要」だと強調する。「例えば」と前置きしたうえで、「日米と台湾で“気候変動”や“災害対応”の分野で協議を進めるのはどうか」と提案し、さらに「台湾を重要なパートナーとして経済交流を進めるべきだ。日本からの台湾への観光客の増加や、地方都市同士の交流も必要だ」と述べた。岸氏はその狙いについて、「中国との関係は決して壊すべきではないが、日本が中国に言いなりにはなるのではなく、互いに良い関係でいることが重要だ」と語った。

　安倍首相が提唱する「地球儀を俯瞰する外交」の中で、国交のない台湾への安倍首相の訪問は現状、叶っていない。そうした中で、2020年の対中戦略において「日米台連携」の重要性を語った岸氏。中国が台湾情勢に極めて敏感な中で、習主席の来日を契機に未来志向の日中関係がどう築けるか注目だ。

（フジテレビ政治部・自民党担当 門脇 功樹）

　前稿（21日付『儒教の徳治政治』）での我が予言は敢え無く外れた。しかし、負け惜しみじゃないが、日米台の緊密な連携という意味では当たらずとも遠からずだろう。

　蔡英文総統当選を受けた素早い日米の祝意表明や、日華議員連盟が総統表敬訪問時に安倍首相親書を手渡すなど、周到な事前準備もなく成り行き任せでは、こういう流れにはならない。軌を一にして河野防衛相も、習近平国賓来日に絡めて南シナ海の中国軍事拠点化を批判している。つまり、”国賓待遇”を受けるにはそれに見合う行動が必要、という暗黙のサインなのだ。目に見えないサインを「共産主義者」が解読できるか甚だ疑問だが、【賽は投げられた】のである。前稿の「徳治」に結びつけるならば、国賓に値する行動とは『中国統治者として、権力を振りかざすのではなく、徳を以て治めよ』ということに他ならない。

　米国の東アジア戦略は、韓国を外して日台との盟友関係を基軸に、明らかな方針転換があったことを窺わせる。また、「戦後レジーム（体制）」の観点に立てば、”振り出し（出発点）”に戻ったわけだ。

 

儒教の「徳治政治」

安倍首相、国会で「台湾」に言及
　議員から大きな拍手

1/20(月) 19:33配信／フォーカス台湾（中央通訊社）

（東京中央社）　安倍晋三首相は20日、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、夏の東京五輪・パラリンピックに関して、東日本大震災の被災地である岩手県野田村が台湾のホストタウンになったことを紹介した。安倍首相が「台湾」と口にすると、国会議員から「おおー」という歓声や大きな拍手が上がった。

　岩手、宮城、福島の被災3県の自治体の一部は「復興ありがとうホストタウン」として東日本大震災時に支援を寄せた国・地域と交流する。首相官邸が公表している資料によると、台湾のホストタウンになっている被災自治体は、野田村のほか、岩手県大槌町、福島県南相馬市、北塩原村の4自治体。被災地以外を含めると、台湾のホストタウンは昨年12月27日現在で25自治体に上り、国・地域別で最多となっている。

（楊明珠／編集：名切千絵）

コメント総数；32

1.>安倍首相が「台湾」と口にすると、国会議員から「おおー」という歓声や大きな拍手が上がった。岩手、宮城、福島の被災3県の自治体の一部は「復興ありがとうホストタウン」として東日本大震災時に支援を寄せた国・地域と交流する。
大丈夫。たとえ国交がなくとも、台湾と日本とは心でつながっていますから。いつまでも。
演説で、「日本は台湾と国交を回復します！」と言えば百点だったのに。次に期待します。

2.演説で、「日本は台湾と国交を回復します！」と言えば百点だったのに。次に期待します。

3.台湾は世界、特に日米が見守らないと危ない。もし将来中国に飲み込まれる日がくるかもしれないけど、拒否する人たちもいっぱいでてきて内乱状態になるのでは？

台湾・蔡総統「国会で『台湾』、うれしい」
　首相が施政方針演説で言及

1/21(火) 0:39配信／毎日新聞

　台湾の蔡英文総統は20日、ツイッターの公式アカウントで、安倍晋三首相が20日の施政方針演説で「台湾」に触れたことについて「『台湾』という言葉が日本の国会で大きな拍手を浴びたのは実に嬉しいことです！」と歓迎した。

　蔡氏は11日の総統選で再選を果たしたばかり。施政方針演説を受け、20日夜にツイッターを更新し、「20以上の自治体が台湾選手のホストタウンを希望していたと聞いています。我々も日本にてトレーニングし、競技に参加できるのを楽しみにしています！頑張ろう！東京オリパラ！」と書き込んだ。蔡氏は対日関係を重視し、ツイッターでは日本語でたびたび発信している。

　首相は演説で、今年の東京五輪・パラリンピックの際、東日本大震災の被災地のうち29自治体が参加国・地域のホストタウンになると紹介。「釜石はオーストラリアのホストタウンとなります」と述べた後、「岩手県野田村は台湾」と強調し一拍置いた。議場からは「おー」の歓声とともに約5秒間、拍手が続いた。

　首相が「台湾」を強調した背景には、香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、今春予定の習近平国家主席の国賓訪日に反対する自民党内の一部議員への配慮がある。ただ、「一つの中国」を原則とする中国側からは反発が出る可能性もある。【秋山信一】

コメント総数；923

1.台湾は台湾。日本は台湾には震災時にはどこよりも早く援助を頂き、恩もあり親しみがある。独自の国として、あらゆる面で協調していきたい。

2.蔡英文さん、おめでとうございます。これから大切なのは、中国を台湾化することです。そして、中国人民も人民解放軍も、「解放」していけるように、日米台英で協力していきましょう。また、日本国内には、日本を中国化、赤化しようとしている人達がいますが、もう、それはやめる時期が来たと思います。

3.台湾はとても素敵な国と聞いています。数年前、弟が台湾の方々に大変お世話になりました。いつか恩返しをしたいと思います。

　毎日新聞の語るに落ちた最終段落が、媚中・親韓（何故かMS-IME変換候補に出てこない）新聞社の悔しさが滲み出ている。

　何かと生真面目さが裏目に出て失敗だらけの我国外交だが、震災と復興支援を絡めた”災い転じて福となす”かのような、”ナイス！安倍首相”ではないか。

　なぜなら「台湾」は、単なる地理的呼称に過ぎず、中国からしか見えない「中華民国」ではない。本来、五輪に言及するなら、参加名称”チャイニーズ・タイペイ”とすべきところ、敢えてそうしなかったのが超高度の戦術たる所以である。つまり、中台間で政治問題化している「一国二制度」にも「台湾独立」にも触れることなく、台湾を【独立国】と認めたも同然の発言だからだ。

　さすがの中国も、これには反論できまい。否、むしろ此の”釣り”に引っかかって反論してくれたら、中国は五輪に【政治】を持ち込むのか、と国際的非難を浴びて面白かろう。そもそも”チャイニーズタイペイ”なる名称自体、中国のゴリ押しですからね。

　あくまで個人的推量の域を出ないが、ひょっとして安倍総理は、『習近平国賓来日』を餌に、中国民主化に討って出た可能性がある。それも、日米台の緊密な連携下での共同作戦と観る。韓国の親中・従北路線への反転攻勢に他ならない。しかも、儒教の政治理念「徳治主義」を逆手に取った戦術なのが凄い。そもそも「徳治主義」とは、儒教の始祖たる孔子が『統治者には徳がなければならず、その徳を以て人民を治めるべき。』と説いたことに由来する。

　然るに、習近平に”徳”があると認める人が、世界中で何人いるだろう。歴史的に観て「徳治主義」を実践してきたのが、誰あろう我国なのだ。因みに、「屈服統治（強権で無理矢理従わせる）」が主流だった世界史に対し、我国だけは概ね「悦服統治（悦んで従う）」が続く類稀なる歴史を有する。その秘密は「皇室」にあると思う。

 

 

台湾の真実

　真実の「台湾（中華民国ではない）」を知るうえで有益な記事と映像なので、少し長くなるが貼っておきます。

「若者の中国離れ」が明らかに…
　台湾の総統選挙を現代史から読み解く

1/16(木) 7:01配信／現代ビジネス

民進党と国民党の対立

　1月11日に投開票が行われた台湾の総統選挙は大方の予想通り、現職・蔡英文(民主進歩党、以下民進党)の勝利で幕を下ろした。

　予想を越えたのは、彼女が率いる民進党もまた、立法院(国会に相当)で単独過半数を獲得したことだろう。それは同時に、過去75年間、台湾政界を牛耳ってきた中国国民党(以下国民党)の衰退を印象付ける選挙結果ともなった。本稿は、この結果を、ここ20年を中心に台湾の歴史を振り返りながら考えてみたい。

　過去20年の台湾政局をふりかえると、李登輝(国民党)が総統をつとめた1990年代の民主化をへて、2000年に初めての民進党政権(陳水扁総統)が成立して以降、民進党(2000－2008)、国民党(2008－2016)、民進党(2016－2024)と二大政党による2期8年ごとの政権交代が定着したように見える。

　しかし、台湾の二大政党制はアメリカやイギリスのように、イデオロギーや出身階層による対立がもたらしたものではない。常に新しい世代が補充されて続いていく形の二大政党制とは異なるのだ。なぜならば、国民党と民進党の対立は、出自と言語の異なる二つのエスニックグループから生じているためだ。

　民進党は蔡英文総統も陳水扁前総統も、頼清徳次期副総統も、日本統治期(1895-1945)以前から台湾に住み、母語として台湾語を話す、いわゆる台湾本省人家庭の出身である。それに対し国民党は、第二次大戦後、中国共産党との内戦に敗れた挙句、やむなく台湾海峡を渡った外省人(中国大陸出身者)の政党である。

　旧ソ連の支持を受けて、マルクス主義のイデオロギーで政権を獲得した共産党とも、亜熱帯/熱帯の島台湾に根を張る民進党とも異なり、中国伝統文明の継承者であることが、かつては国民党政権の正統性の証であった。もともと北京・紫禁城にあった宝物の数々を幅200kmの海峡を隔てて運搬し、台北郊外に建設した故宮博物院に陳列している事実からだけでも、それは十分に明らかであろう。

　そして、蒋介石・経国親子が、人類史上最長の38年におよぶ戒厳令を敷き、台湾住民の人権をないがしろにする独裁政権を運営しながらも、国際的にある程度の地位を保持することができたのも、中国文明の継承者という役割を演じていたからこそである。特に日中戦争中、アメリカ議会に乗り込んで英語による演説を行い、中華民国への支持を呼びかけたマダム・チャン・カイシェックこと蒋介石夫人宋美齢が象徴していたのは、高度かつ洗練された中華文明そのものだった。

陳水扁の人気と没落

　民主化が進行した20世紀の終わりまで、台湾社会において、国民党系外省人と台湾本省人の違いを最もわかりやすく示していたのは、中華民国の国語である中国語の発音だった。南部台南出身の陳水扁が2000年に総統の座についたとき、「台湾の子」と呼ばれてもてはやされた要因のひとつは、国立台湾大学出身の弁護士として社会的エリート層に属する陳が、台湾語と台湾南部なまり丸出しの中国語を話したことであった

　水扁という名前すらも、正統的中華文明の側から見れば、教育程度の高くない役場の職員が間違って記した結果に他ならなかったが、庶民性という意味では、多数派である台湾本省人たちに、この上なく親近感を覚えさせたのである。

　残念ながら、陳水扁は当選時のスターのごとき人気と、その後8年間の政権担当期間における幻滅の差が非常に大きかった。在任中から妻や娘婿の金銭疑惑が報じられ、退任を求める100万人集会も、政敵の国民党によってではなく、同じ民進党の元主席によって呼びかけられた。そして2008年の選挙で敗れ、総統の職を辞すると同時に、機密費流用とマネーロンダリングの疑いで逮捕されるに至ったのである。

馬英九政権とひまわり学生運動

　2000年代は中国経済が飛躍した時期にあたっていたが、独立志向の民進党治下にあった台湾は、その利益を享受し損ねて経済が低迷したと感じる人は少なくなかった。

　2008年にすっかり人気のなくなった陳水扁から国民党のサラブレッドことハーバード大学法律学博士の馬英九へと政権が移ったのは、当時にしてみれば、ごく自然な流れだった。しかし、総統職についた馬英九が、中国と台湾の間に史上初めての直行便を就航させて、中国人観光客を多数台湾に招き入れるなどの政策を取り始めると、台湾社会には、このまま中国に取り込まれてしまうのではないかという危機感が広がったのである。

　2014年3月、中国企業に対し、台湾のサービス業界への参入を認める法案を馬英九政権がゴリ押ししようとしたことから、ひまわり学生運動と呼ばれる大規模な反対運動が起きた。学生たちは3週間以上にわたって立法院議事場を占拠し、結果的に法案を取り下げさせた。

　同じ年の秋に香港で雨傘学生運動と呼ばれる座り込み運動が起きたことは偶然の一致ではない。1997年にイギリスから中国に返還されたのち、一国二制度が半世紀間維持されるはずだったにもかかわらず、次第次第に影響力を強める中国共産党政権に対する若い香港人たちの反発は、馬英九政権下、急激に中国への傾斜を強めていった台湾で若い世代が感じた危機感と、この年、共振し始めたのである。

　馬英九は1949年の中華人民共和国成立を受け、中国から台湾へ向かった両親の下、1950年に香港で生まれた。「英九」という名前の由来は「英領香港の九龍で生まれた」ためという説もある。ちなみに、台湾へと避難した外省人たちが、子どもの名前にその歴史を刻印した例には、他に有名作家の龍応台や、2020年の総統選に国民党代表として出馬を図ったホンハイ実業の創業者郭台銘がいる。

台湾人意識の覚醒

　第二次大戦の終結から75年を経る現在、台湾本省人、外省人といった区別はもう大きな意味を持たないという人もいる。実際、通婚が進んでいるために、純粋な台湾本省人や外省人などほぼいないという言い方もできるだろう。

　しかし、2020年の総統選に当たり、国民党候補として手をあげたのは全員が外省人家庭の出身者だったし、民進党側は全て台湾本省人だった。そして両者間の最も本質的な隔たりは、自分を含めた台湾人を中国人の一部だと感じるかどうかにある。

　台湾本省人は半世紀に及んだ日本統治の間、日本語による教育を受けて徐々に日本人としてのアイデンティティを獲得し、太平洋戦争中には日本軍の一員として戦地に赴いた人も20万に上った。ところが、日本によるポツダム宣言の受諾は、日清戦争以降に得た領土を放棄する条項をカイロ宣言より引き継いだため、1945年8月を境にして、台湾人は中華民国の国民となった。そして、1949年から38年間に及んだ戒厳令下では、中国人としての意識を植え付ける教育（管理人註；いわゆる反日教育）が徹底されたのである。

　自らを「台湾人」と考える意識の覚醒あるいは誕生は、1990年代の民主化以降の出来事である。民主化と同時に進行したので、台湾人意識の重要な内容として、民主と自由が含まれることとなった。そして、その後20年あまり、台湾人意識は徐々に深化していったのである。

　一方、中国に対しては、別の国であると感じる度合いが高まっていった。そもそも国民党による戒厳令時代にも、共産党政権の中国に対しては「共匪」と呼んで敵意を醸成する教育を行なったのだ。親が中国出身の外省人で、民進党的な台湾人意識に強い違和感を示す人であっても、故郷の山河や中国5000年の歴史に対してはともかく、共産党政権に親近感を覚える台湾人は、滅多にいなかったのが実情である。ごく最近までは。

中国寄りになるメディアと政権

　それが変化したのは、一つには中国寄り資本が台湾のメディアを集中的に買収した結果である。馬英九政権時代に、国民党寄りで有名だった日刊紙中国時報が、中国で煎餅工場を大々的に展開する企業に購入された件を皮切りに、テレビ局や雑誌も、一つ一つ買収されていった。

　町の食堂などで流されているテレビ番組は、ことごとく中国寄りの発言を流すものとなり、地方に住む年配の視聴者らの考えに大きく影響を与えたのである。

　フェイクニュースという言葉は、アメリカでトランプ政権が成立した前後に急速に広まったが、台湾でも時を同じくして事実とは異なる内容が、ニュースとして報道されるようになった。SNSなどネット上で流れる情報については、言うまでもない。

　だが同時に、台湾の選挙で中国寄りの候補者が選ばれるようになったのは、フェイクニュースだけが原因ではない。台湾出身の芸能人が中華民国の国旗をテレビ番組で振っただけで公開謝罪に追い込まれたり、はっきり中国に批判的と取られる発言をした俳優に至っては中国メディアだけでなく、香港や台湾でも仕事を干されている。中国寄りのデモや集会に参加して日当を受け取る庶民がいると同時に、中国の大学に客員で招かれて多額の報酬を支払われる大学教授もいる。

　退任間近だった馬英九が、中国の習近平国家主席とシンガポールで会見した際、明かに習近平より一角落ちの立場を嬉々として受け入れた映像が雄弁に物語っていたのは、台湾海峡をはさんで国民党政権と共産党政権が対峙した時代は終わり、国民党は台湾における中国共産党の代理人として生きることを選んだという事実だった。

北部VS南部、エリートVS庶民

　しかし、だからと言って、2016年に蔡英文のリーダーシップの下、再び政権に返り咲いた民進党が有権者の支持を一身に集めたわけでもない。陳水扁時代ほどではないにせよ、野党から与党に立場が変わると、以前自分たちが批判していた相手と似たような振る舞いを始め、人間性の弱点を露呈するようなドラマは多少なりとも見られたと言わざるを得ない。

　また、蔡英文政権は戒厳令時代に国民党が国家財産を党有財産として蓄えた不動産を凍結したり、国民党系軍人、公務員、教員に対してはっきり有利に作られていた年金制度を改革するなどしたから、既得権を奪われた層からは抗議を受けたり、憎まれたりした。

　やや複雑なのは、同性婚の合法化など、台北を中心とするリベラル層の支持を受け、国際的にも評価の高い政治的決断は、中南部の庶民層に著しい疎外感をもたらしたという点だ。2018年11月の統一地方選で、それまで台北にいて、大した政治的実績も持たなかった韓国瑜が突如南部の大都市・高雄に国民党の落下傘候補として舞い降り、驚くべき人気を醸して市長に当選した件には、地元台湾でも多くの人々が驚愕を隠せなかった。

　なぜなら高雄は台湾では知らぬもののない民進党の地盤だったのだ。しかし高雄市長として市民に愛されていた陳菊が蔡英文政権の幕僚として台北に向かってからのわずか3年足らずの間に、高雄の有権者は他所から来た外省人二世の国民党候補を熱狂的に迎えたのだ。

　あれは一体なぜだったのか。国民党VS民進党という構造には、外省人VS本省人に加えて、北部VS南部、エリートVS庶民といった対立も内包されていたということだろう。

　かつて南部出身の民進党政治家は、「台湾の子」陳水扁のような泥くささを持っていた。しかし、蔡英文が率いる現民進党政権は、本人が台湾大学学士、米コーネル大学修士、ロンドン大学博士と超高学歴であるのをはじめとして、ほとんどが留学し博士号を獲得している。

　2018年の高雄市長選挙で韓国瑜に敗れた民進党候補は、台湾大学出身の医師で、父も民進党立法委員を務めた二世だった。その上品そうな物腰は北部のエリート層には魅力的に映っても、南部の庶民には、かつて国民党を代表していたハーバード大学法学博士の馬英九と同様、鼻持ちならないと感じられたのだろう。

世代交代で変わる台湾

　それから一年あまり。統一地方選で大敗北を喫した民進党が再度選挙民の支持を得ることができたのは、香港で続く中国への抗議デモが一番の要因であるのは衆目の一致するところだ。

　韓国瑜は市長に就任後、時を経ずして総統選に出馬、当初庶民性として支持されていた部分は、時間が経つにつれ、粗野、野卑な性格と解釈されるようになった。また、市長就任後すぐに香港で中国代表部を訪れたことも、中華民国総統ではなく、中華人民共和国の台湾特別行政府長官の地位を狙っているのではないかと受け止められた。

　今回の総統選は本質的に世代間対立という構造を呈した。中国文明への漠然とした郷愁やリベラルな価値観への反発、「寄らば大樹の陰」的処世術として国民党に票を投じた年配者に対し、若い世代の有権者たちは、香港の現状を深刻に受け止め、民主と自由を重視する明確な選択を示した。75％という高い投票率、そして民進党候補として出馬した面々の驚くべき若さがその証明だ。

　選挙結果は、民進党の勝利と同時に、国民党の敗北を告げるものであり、世代交代で政治的パラダイムが変わったことを示している。台湾海峡をめぐる政治的対立は、共産党VS国民党、国民党VS民進党の時代を経て、民進党=台湾VS中国へと枠組みを変え、新たな対立局面へと足を踏み入れたところだと言えるだろう。

原著者；新井一二三氏（明治大学教授）

 

【黄文雄】 日本人とはこんなに違う中国人と韓国人
by チャンネル桜 H24/10/19

台湾独立？？？

蔡英文総統「圧勝」の現場で
　目の当たりにした「台湾人の中国離れ」

1/14(火) 6:31配信／現代ビジネス

台湾人の中国離れが止まらない

　間近で蔡英文総統の大群衆へのスピーチを聞いていて、政治家とは成長する人種なのだと再認識した。「歩く機械」「棒読み総統」などと揶揄された蔡英文総統は、完全に「脱皮」を果たしていた。

　加えて、「民主」と「自由」を、何十回というほど連呼する姿は、野党時代のミャンマーのアウンサン・スーチー女史のようだった。日本にいると「民主と自由」は「水と空気」のようだが、アジアの近隣においては、中国語で言うところの「宝貴的東西」(貴重なもの)なのである。このことも再認識させられた。

　蔡英文総統本人は、2016年5月の総統就任から2018年11月の統一地方選大敗までを「蔡英文1・0」、それから今回の選挙までを「蔡英文2・0」と呼んでいる。だとすれば、これからの4年間は「蔡英文3・0」である。前述のように、圧倒的パワーを持った総統の誕生であり、彼女の自由に「台湾の絵」を描ける。

　スピーチが終わると、再び群衆の大合唱が沸き起こった。

　「2020、台湾要贏！」註）要贏（やぉいん）＝To Win＝勝利の為に
「団結台湾！」
「民主勝利！」……

　蔡英文総統がスピーチした壇の真下では、「台湾独立グッズ」が堂々と売られていた。2個で100台湾ドル(約370円)だが、若者たちの間で飛ぶように売れている。

　買ったカップルに聞くと、「私たちの時代には必ず台湾独立を実現する！」とはっきり答えた。別の「TAIWAN」バッジを買った女子大生たちは、「台湾独立なんて言わなくて、どんどん独立していけばいいのよ」「すでに独立しているんだから、いまの道を進むべきよ」などと笑った。

　それぞれ言い方は異なるが、「中国NO」であることは共通している。今回、4日間にわたって台北の各層を取材したが、台湾人の中国離れは、前回4年前の総統選の頃に較べても、相当進んでいるというのが実感である。

　広場を出た紹興北街の通りは、散会した人々で立錐の余地もないほどだった。だが、ほどなくして、「香港加油！」(香港頑張れ)の大コールが沸き起こった。見ると、香港から駆けつけた黒服姿の若者たちが、通りの両脇に「光復香港 時代革命」の旗を掲げて立っていた。そこを台湾の若者たちが、ハイタッチをしながら通り過ぎていく。

　「香港加油!!」
「感謝台湾!!」(台湾に感謝する)
「香港加油!!」
「感謝台湾!!」……

　満月が照らす深夜の通りに、100回以上にわたって、台湾と香港の若者たちのコールの応酬が響き渡った。

執筆者／近藤大介氏

註）全６頁中前５頁を割愛して引用

コメント総数；16

1.トランプさんは、去年貿易戦争を仕掛け、今年は金融戦争を仕掛けるとBS放送などのメディアで頻繁に情報が飛び交うようになっています。
日本は民主主義陣営に行くのか、中国を中心にした、自由・人権を政府に握られた社会主義陣営に行くのかの判断を迫られると思います。
軍事はアメリカに頼りっきりで経済は中国、という韓国のような日和見政治はもう許されないと思います。
私は自由・基本的人権のある民主主義を希望します。

2.独裁と自由、どちらを選ぶ？
当たり前の結果ですね。
香港はどうなるんだろ？天安門事件のようにならないことを祈ります。

3.こうゆうのを革命って言うのでしょうね。
香港にしろ台湾にしろ、この先も現状維持→改善を繰り返して国を磐石にしていけたら何十年何百年後には当たり前の個の国になる。
それが結果としてより良いものになる事を願ってます。

　「ならず者国家＝共産党独裁中国」に対する包囲網が出来つつあるようで、何だか嬉しくなる記事ですね。因みに、「自由」「民主」「人権」がキーワードみたいなので、【中華人民共和国憲法】をざっと読んでみた。「自由」も「民主」も「人権」も一応唱ってある。但し、尽く”共産党の指導の下に”という枕詞が付く。この意味は、愚かな人民（国民）の上に、全知全能の共産党様が君臨なさっておられるということ。法理念が、限りなく「絶対君主制」に近い。早い話、「共産党指導」の名の下に、何でも出来るということだ。大清帝国に続く”共産党王朝”と揶揄される所以である。

　記事中の「台湾独立」が気になる。何処の国から”独立”すると言うのだろう。旧宗主国の日本？　或いは戦後のドサクサで台湾を盗んだ中国国民党（中華民国）？　それとも中国共産党（中華人民共和国）？

　消去法でいくと、日本は領有権を放棄したので、台湾独立の障害にはならない。中国共産党も台湾を実効支配してないので論外。そうすると国盗人の中国国民党、つまり「中華民国」しか残らない。なあ～んだ、それなら案外簡単かも。現国号「中華民国」を捨てて、名実ともに“台湾化”を推し進めればいい。

＊第一段階

　戦後、大陸から渡来した所謂外省人（99.9％が中国国民党員）の希望を募って大陸へ帰還させる。殆どが大陸融和派だろうし、故郷に帰れてさぞかしお喜びになるでしょう。

＊第二段階

　独立反対派の大勢が居なくなったところで、新国号を「台湾」とするための国民投票を実施する。

＊第三段階

　国号変更に伴う憲法・各種法令を改正する。

＊最終段階

　世界各国の信認を得て国交を結ぶ。
「台湾」誕生と同時に大陸反攻を唱えた「中華民国」は消滅しているため、共産党中国の論拠は完全に破綻する。

　まぁ、ざっとこんな手順ですかね。何だか上手く行きそうな気がする。この期に及んで中国共産党が武力侵攻しようものなら、今度こそ国際社会が許すまい。蔡総統にこっそり耳打ちして差し上げようかな。

反社会的国家

台湾総統選挙うけ
　中国“独立を断固反対”

1/12(日) 6:39配信／日テレNEWS24

４年に一度、台湾のトップを決める総統選挙は中国への対決姿勢を訴えた蔡英文総統が過去最多の得票で再選を決めた。中国にとっては打撃となる。

蔡総統は今回、過去の総統選挙の中で最も多い８１７万票あまりを獲得して圧勝した。

民進党・蔡英文総統「中国政府に理解してほしいのは民主主義の台湾と、その市民が選んだ政府は威嚇には屈服しないということだ」

選挙戦で、台湾統一を目指す習近平政権への対決姿勢を訴えた蔡総統。幅広い支持を集めたワケは去年から始まった香港の民主化デモ。台湾で、中国への警戒感が広がり大きな追い風となった。

また、中国政府が総統選挙を念頭に台湾への中国人旅行者を制限するなど、蔡政権に圧力を強めたこともかえって台湾市民の反発を招く形となった。

選挙結果を受けて中国政府はさっそく、「われわれの基本方針は一貫して、一国二制度による台湾統一だ」「いかなる形の台湾独立計画も断固として反対する」などとけん制した。蔡総統が再選を決めたことで中国と台湾の緊張関係は続く見通し。

さらに香港の民主化デモも再び勢いづく可能性があり、中国の習政権にとっては大きな打撃となりそうだ。

コメント総数；2076

1.元々台湾は中国じゃないだろう。

2.元々違う国なんだから、独立反対はおかしいと思うんですが。
香港変換（註；「返還」の誤変換？）時の約束を一年と守らなかったので、一国二制度を餌にしても誰も信じません。

3.独立というのに違和感が凄い。中国の併合を台湾が拒否しているというのが現状ではないだろうか。一国二制度は無理。台湾を併合したいなら中国が民主化するしかないだろう。どちらにしても台湾の民主主義を守れるかどうかは台湾人の断固たる決意とアメリカ次第だが。

有識者コメント；楊井人文氏（FIJ事務局長・弁護士）

中国の習近平国家主席の映像が使われているため、総統選の選挙結果を受けて習氏がコメントしたかのように見えますが、そうではありません。コメントを発表したのは中共中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室という台湾政策担当部署のスポークスマンです。
全文はホームページで確認できますが、従来も使われてきた台湾政策の文言をそのまま繰り返しているだけで、特別なコメントは一切入っていません。中国は同時に行われた立法院（国会）の選挙結果（与党民進党が減少するも過半数維持、野党国民党が微増）も分析し、蔡総統の任期が満了する4年後の総統選も見据えて、台湾政策に何らかの軌道修正を加えるのかどうかが注目されると思われます。

　一般庶民と思われる匿名コメントに比し、「有識者」に分類された楊井氏の習近平共産中国に与するかのような釈明コメントが浮いて見える、言っちゃ悪いけど。

　要するに、日本は「普通の国」と違って、良くも悪くも「特別な国」だと言いたいわけ。今や廃れつつあるものの、【滅私奉公（我欲を捨てて世のため他人のために尽くすこと）】を是としてきた国民のレベル（民度）は高い。社会構造を観るに、多くは中国のように（貧富でなく識見の）上下格差が激しいのが常態だが、我国に限れば下層が無くて中間層が分厚い。だから、時として上層（指導者群）部より一般国民の見識のほうが真っ当なことも隠し難い事実である。

　台湾も香港も、一時的にせよ日本や英国の統治下にあった土地柄である。それが「善政」だったかは別にして、現代中国の恐怖政治（圧政）より遥かに”まし”だったと痛感しているに違いない。一旦、この味を覚えてしまった民衆が、恐怖政治を受容する訳がないことぐらい、子供でも分かる道理ではないか。

　共産主義（コミュニズム）対自由主義（リベラリズム）や民主主義（デモクラシー）のイデオロギー闘争なんかじゃないな。相手をまともな「国家」と見るから分かり難い。もっと平たく、反社会勢力（Anti-Social Forces；ヤクザやゴロツキの類）が民衆（中国人民）を人質に国家ごと強奪していると考えたほうが分かり易い。現に、国家が保護すべき国民を、平気で大量虐殺しているではないか。天安門事件、ウィグル、チベット、香港などでの修羅場を想い起してみるがいい。すなはち、米国が常々口にする「ならず者国家」そのものなのですよ。

　この際、媚中派政治家・官僚（役人）・財界人らは糾弾されて然るべきだ。反社会勢力に加担するなんて許せない。その首魁（習近平）を国賓招待したいとの邪心を抱く安倍首相には、”ふざけるな！”と声を大にして叫びたい。

　

台湾と香港

　昨11日、台湾総統選挙で反中国色を強める蔡英文氏（民進党）が圧勝した。香港民主化運動も影響したとみられる。

圧勝の蔡氏、「民主主義の証明」
　支持者ら、喜びの気勢上げる

1/12(日) 5:45配信／共同通信

　【台北、高雄共同】「台湾の人々が民主主義を重んじていることを証明した」―。台湾総統選で再選された民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は11日夜、台北市の選挙本部でこう強調した。集まった支持者らは「総統、頑張れ」と声をそろえて叫び、喜びの気勢を上げた。

　選挙本部周辺は詰め掛けた支持者らで埋め尽くされた。蔡氏がステージ上に現れ「今日、私たちは民主と自由を守った。明日から一緒に全ての困難を克服しよう」と呼び掛けると、大きな拍手が起きた。

　香港で続く抗議デモをきっかけに中国への反発から蔡氏に投票した人も多く、「香港頑張れ」というシュプレヒコールも上がった。

コメント総数；394

1.台湾の民主主義の勝利！日本の親友、台湾の自由と独立が守られた事を心よりお祝いします。と同時に、香港の方々も時代遅れの圧政から自由と民主主義を勝ち取れる事を祈ります。

2.蔡英文総統再選おめでとうございます。
NHKは韓国瑜が追い上げてるとか朝日は支持率は嘘の回答してるとか不安を煽る様な報道でしたがやはりフェイクでしたね。

3.本当によかった。
皆さんの身の回りにある日米メーカー製のパソコンや液晶テレビ、スマホなど電子機器は、基本設計は日米だけど製造工程は台湾企業というものがたくさんあります。
台湾の独立性は日米の経済にとっても重要な話です。

香港民主派、再選歓迎
　一国二制度に「ノー」
　　台湾総統選

1/12(日) 7:04配信／時事通信

　【香港時事】香港では11日、台湾総統選での民進党・蔡英文氏再選に歓迎の声が上がった。

　反政府抗議活動を続ける香港民主派と、台湾の蔡氏支持者は、中国共産党の強硬姿勢に反発し連帯する「同志」。中国の習近平政権が掲げる一国二制度による中台統一に「ノー」を貫く蔡氏は、香港市民の人気も集める。

　香港のデモ参加経験者の30代女性は「デモ隊全員が蔡氏を支持しているはずで、再選はうれしい」と笑顔。「中国の一部になりたくない、『民主』の側にとどまりたいという気持ちを、多くの香港人と台湾人が共有している」と話した。

　蔡氏は選挙期間中、たびたび香港情勢に触れ、「香港の若者が血と汗を流して一国二制度は不可能だと示してくれた」と訴えた。これに呼応する多くの香港市民が台湾まで応援に駆け付け、蔡氏の集会では香港デモの定番スローガン「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」と書かれた旗が翻った。

　香港では11日、大規模デモは行われなかった。市民からは「熱心なデモ隊は台湾入りしているため」という声も聞かれた。

　蔡氏再選は、香港の抗議活動を後押しする可能性がある。中国系香港紙・文匯報は11日の論評で、「『台湾独立派』と『香港独立派』の合流は最終的に台湾と香港を害する」と警戒感を示した。

コメント総数；10

4.中国共産党のことなので少しも怯むことなく、
香港で弾圧がひどくなる可能性があるから気を付けてください、
体を大事にお願いします。

5.本当に良かったですね！！親日の台湾の方々の平和が、いつまでも続くことを心から願っています！！！

6.国交を結ぶなら台湾と結んで欲しい。隣の粘着気質の国とは断交方向で！

　戦後の混乱期を知らない若い人にとって、中台関係は分かりづらかろう。正式国号が「中華人民共和国」と「中華民国」なら、同じ民族同士と思うかもしれないが、そうではないのですよ。1945年、大日本帝国軍（皇軍）の敗戦により、日本は「台湾」の領有権を放棄した。この機に乗じ、国民党と共産党の内戦状態だった大陸から中国国民党軍がやってきて台湾を占領した。その後、内戦に敗れた国民党が台湾に逃れて「中華民国」を名乗った。大陸では共産党が「中華人民共和国」成立を宣言した。台湾人の意思に関わりない国家形態が今も続いているということ。台湾人＝中国人ではない。戦後、台湾は中国人（国民党）によって国を丸ごと盗まれたのである。

　台湾と香港では、歴史的経緯が異なる。香港は阿片戦争の結果、英国が大清帝国（満州族王朝）より99年間の約束で租借（借りる）していたに過ぎない。期限がくれば貸主（共産中国とするには異論があるが）に返還するのが当たり前。けれども、台湾は日清戦争の結果、日本に割譲（譲り渡す）されたのであって 先の敗戦で日本が領有権を放棄させられた時、（日本からの）独立を含む台湾の帰属先は台湾人自身が決める問題であった。従い、台湾独立宣言をしていれば、今日のような問題は生じなかったはず。ところが、ドサクサに紛れて中国国民党が占領してしまったので話がややこしくなった。

　大陸の共産党政権が国連加盟の際、台湾が追放されたのは、「中華民国」の国号がネックとなったからだ。つまり、国際社会が大陸の共産党政権を「中国」の正統政府と認めた以上、それまで「中国」代表とされてきた「中華民国（台湾ではない）」が立場を失くすのもやむを得まい。結果として、気の毒なのは台湾国民である、本来は部外者たる中国人（共産党と国民党）同士の内紛に巻き込まれたのだから。

　余事ながら、南北朝鮮も台湾も戦前は日本領だった。したがって自分の子供時分、固有名詞は日本語風に呼称していた。台北（たいほく）市、高雄（たかお）市、京城（けいじょう）市＝ソウル、平壌（へいじょう）市、開城（かいじょう）市、蒋介石（しょう・かいせき）、張学良（ちょう・がくりょう）、李承晩（り・しょうばん）、金日成（きん・にっせい）など。なお、北京（ぺきん）市、南京（なんきん）市、香港（ほんこん）などは現地語に近いが、広州（こうしゅう）、杭州（こうしゅう）、昆明（こんめい）、重慶（じゅうけい）、武漢（ぶかん）、旧満州一帯の大連（だいれん）、旅順（りょじゅん）、長春（ちょうしゅん）＝旧新京（しんきょう）や毛沢東（もう・たくとう）、周恩来（しゅう・おんらい）、習近平（しゅう・きんぺい）、蔡英文（さい・えいぶん）と未だに日本語読みなのに、南北朝鮮だけ、なにゆゑソウル市、ピョンヤン市、ケソン市、李承晩（イ・スンマン）、金日成（キム・イルソン）、金正恩（キム・ジョンウン）、文在寅（ムン・ジェイン）と現地語読みに改めたのだろう。

獅子身中の虫

2020年で日韓関係はさらに悪化？
　朝日新聞前ソウル支局長が読み解く

1/10(金) 8:00配信 ／AERA

　1年3カ月ぶりの首脳会談で得られたこともある。

　会談に先立ち、韓国政府関係者がひそかに日本政府に頼み事をした。

「我々は、日本政府が徴用工問題で一歩も退かない姿勢であることはわかっている。だが、この事態を文大統領が理解していないかもしれない。ぜひ、安倍首相から直接、文氏に日本の立場を説明してほしい」

　そしてこの韓国政府関係者はこうも伝えた。

「文大統領は決して正しい判断ができない人ではない。正確な情報が本人の耳に届けば、何とかなるかもしれない」

　これが何を意味するのか。絶対的な権力者である韓国大統領は日常、側近たちに囲まれて執務している。なかなか外部と直接やり取りする機会がない。日韓関係筋は「政権浮揚しか頭にない側近たちが、日韓関係でも楽観的なことばかり大統領に伝えている可能性があるからだ」と語る。

　そして、安倍首相は前述した通り、徴用工問題で一歩も退かない姿勢を示し、「韓国側の責任で解決してほしい」と訴えた。

　この訴えは文氏に届いたのだろうか。

　別の関係筋によれば、文氏は首脳会談のなかで「徴用工判決問題は韓日関係にとって重大な問題である」と語った。文氏も、事態が深刻な状況にあるという点は理解しているわけだ。そして、韓国政府の望み通り、安倍首相は徴用工について厳しい立場を直接、文大統領に伝えた。

　ただ、現金化は20年の前半にも行われる可能性がある。時間はそれほど残されていない。文氏は首脳会談で「徴用工判決の原告や被告ら関係者全員が納得する答えを見つけなければいけない」と語ったというが、具体策には言及しなかった。

　日本側も、この状況について「ようやく韓国も目が覚めたか」と高笑いしている場合ではない。

　事態がここまで深刻化したのは、韓国大統領府と同様、日本の首相官邸にも「外交よりも政権浮揚」「外務省は下働き」という意識が強すぎたからだ。19年7月の韓国向け輸出管理規制措置の強化は、官邸が主導した結果だったが、「外交の懸案を経済にまで広げた」という国際的な批判を招いた。

　韓国を叩（たた）くだけ叩いて、仕事は全部外務省に丸投げしたため、首相官邸と韓国大統領府との間に信頼関係を築けなかった。ようやく、官邸は今回、文喜相（ムンヒサン）法案に期待をかける空気は作ったが、大統領府を動かすまでには至らなかった。

　そして、2020年の日韓関係は更に厳しい環境に置かれることになる。

　まず、「政権浮揚」という官邸と大統領府が一番関心のある問題に直面する。韓国は4月に総選挙を控える。安倍政権の支持率が落ち気味のなか、東京夏季五輪後には総選挙がある可能性もある。内政に気を取られ、外交で妥協する余地はさらに狭まるだろう。

　北朝鮮情勢も不穏だ。北朝鮮が期限とした19年末までに、米朝関係は劇的な進展を見せなかった。20年には北朝鮮を巡る安全保障環境は確実に悪化する。米国が日韓それぞれに迫っている防衛費分担金の大幅増や中距離ミサイルの配備問題も控えている。日韓関係の悪化を利用しようとする中ロの動きも一層激しさを増すだろう。

　日韓が争う時間を与えてくれるほど、世界は暇ではない。

朝日新聞編集委員・牧野愛博（AERA／2020年1月13日号より抜粋）

コメント総数；287

＊1.2020年で日韓関係はさらに悪化？。関係改善の見込みは薄いですよね。それにしても両国間の関係悪化の火に油を注ぎ、更なる関係悪化に拍車をかけた新聞社の人間が今更何を言っているのでしょうか？。

＊2.悪化したままでいいんじゃないだろうか。
日本からすれば妥協して甘く対応してきた結果が今…
北朝鮮の事は気がかりにはなるが…

＊3.制裁は繰り返し襲って来ます。一回目の制裁より、二回目、三回目の制裁の方が大きくなる事があります。

　「1」のコメントが、マッチポンプ記事の本質を衝いている。韓国や中国との歴史認識問題は、尽く朝日新聞の確信犯的「誤報」が発端となっている。この記事を読むと、思い込みを利用した老獪な手口が如何なるものかがよく分かる。要するに、最初から最後まで裏付けのない憶測に満ちた記事なのだ。これだから、誤報を連発するのも当たり前。鼻持ちならない内容に、読むのがイヤになる。ネトウヨが認める「反日新聞社」たる所以である。

 

国民主権の所以

日本の存在の大きさを認めて
「下働き国家」への凋落を回避せよ

1/7(火) 17:10配信／ニューズウィーク

今年はオリンピックイヤー。世界が日本にやって来る。にもかかわらず、日本は内向きムードだ。大学入試共通テストでの英語民間試験の活用、そして国語と数学での記述式導入はいずれも見送りが決定した。これでは「おもてなし」をするにも自動翻訳機に頼り、何かを聞かれても自分の意見を言えない日本人が再生産され続けることになる。

加えて景気は下り坂。「日本は縮む」という、自縄自縛の呪文が再来するだろう。財政・金融の大盤振る舞いで何とか耐えてきた安倍政権も、アメリカのカジノ王との統合型リゾート（IR）をめぐる利権構造が暴かれれば、突然死を迎えるかもしれない。世界でも内向き傾向が強まるなか、日本でも「国際化」の機運が逆回りしそうだ。

だが、世界における日本の店構えはまだまだ大きい。日本のGDPが世界全体の5.7％（2018年）にまで下がったと憂う日本人もいるが、人口比で世界の1.6％でしかない国がこの規模のGDPを有することは大したことで、これはカネと技術が日本に集中していることを示す。人口減少でも労働人口は増えており、これまで稼いだカネを死蔵せずに投資で増やせば、経済の縮小を防ぐことは容易だろう。

そして、円の価値は過小評価されている。円高になればドルベースのGDPはぐっと上がる。さらに日本は、海外に1000兆円分を超える資産を持っており、それが生む利益の一部（18年で約23兆円）は日本に還流されている。

日本の富の基本を稼ぐ製造業では、電機・電子製品こそ輸出競争力を失ったが、先端部品や素材、製造機械の分野でかつての電子立国時代と同程度の輸出額を維持している。幸運なことに、自営農業が村落の主流だった江戸時代からの良き伝統なのか、日本人には自主性や自助努力の気概を持つ人間が多くいる。これが製造業やサービスの質を、現場から支える。

アジアとアフリカでは中国マネーが幅を利かせているが、長期低金利の円借款をはじめとする日本のODAの総額（2017年）は年間2兆円を超え、世界でも3位の規模。アジアでも、アジア開発銀行（アメリカと並び日本は出資比率トップ）を通じて円借款にも劣らない規模の資金を供与し、インフラ建設支援を続けている。日本のODAと直接投資はASEAN（東南アジア諸国連合）経済の飛躍に大きく貢献し、それは韓国や中国についても言える。

だから途上国に住んでみると、日本の存在感の大きさが身に染みる。日本での出稼ぎを望む人のための日本語学校は花盛りで、日本企業の工場建設の要望は引きも切らない。昨年末に来日したウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は火力発電所の建設などに1800億円もの円借款の約束を得て帰国したが、これは同国の中国に対する負債額にほぼ匹敵するほどのマグニチュードを持つ。

そして日本政府は、中東への自衛隊派遣を決定し、自国の利益を自ら守る気概と能力があることを示すなど、かなり大きな存在感を維持している。つけ上がることなく国際社会と付き合い、そこから利益を引き出すと同時に、国力に見合った責任を果たさなければならない。

世界との関係あってこその日本。世界は日本にどんどん入ってきている。単純労働だけでなく、企業の幹部にも外国人は増えているのだ。この「国際化」の時代、国民全員とは言わずとも英語で自在に議論できる日本人を増やし、質を高めないと、日本はさまざまな面で「下働き国」になってしまう。「自動翻訳機でおもてなし」では、日本は世界から置いてきぼりだ。

＜本誌2020年1月14日号掲載＞
河東哲夫（外交アナリスト）　註）アナリスト＝分析者

コメント総数；70

・自動翻訳機を否定的に見るのは、何故なんでしょう。
夢のようなツールで、英語以外の外国語も瞬時に対応する翻訳機。
語学勉強不要とは言わないが、応対は十分に可能な機械である。
控えめな日本人にとって、最強の助っ人だ。
日本のオモテナシは、このツールで最上級となるだろう。
もし相手の理解を得る上で妨げになるような部分があったら、さらに進化させ改造していけば良い。
ＡＩを極限まで使いこなす、これも日本である。

・英語も大事だと思うが、日本人として何を伝えるかの方が大切だと思います。
日本人として、世界にどう貢献できるか。
日本がどのような歴史を経て今に至っているか。
国際化を叫ばれているなかで、日本人としてのアイデンティティを一人一人が持つことを求められるのではないでしょうか。

・英語はあくまでツールだと思う。
翻訳技術が今後ますます発展するであろう時に、英語の義務教育の時間が長すぎると思う。

　「ニューズウィーク」は米国の週刊誌である。寄稿者河東氏のことは全く知らなかったが、私奴と同学年で元外務省エリート官僚だったらしい。頭は良いのだろうが、記事を読んだ限りでは、サヨクが考えそうな内容だ。それが米国誌に載るところが面白い。

　筆者（河東氏）の思想は、標題によく顕われている。つまり、「下働き」があたかも悪であるかのように否定的に用いているのだ。これは、階級型社会支配層の論理である。建前にせよ『職業に貴賤はない』を是としてきた互助互恵型日本社会とは相容れない西洋コンプレックスに汚染された考え方といえよう。

　平凡な一般人と思しき三件のコメントが、いずれも記事とは正反対の観方をしていることに安堵する。なぜならオピニオンリーダーより国民のほうがよほど伝統的精神を受け継いでいて健全に思えるからに他ならない。

歴史の真実

　明けましておめでとうございます。

　毎年のことながら、無為徒食の年末年始でした。

　その中で唯一、「歴史の真実」を知るうえで視聴に値する討論番組があった。

【討論】世界経済戦争としての大東亜戦争[桜R1/12/7]

　CS放送局「日本文化チャンネル桜」は既存のNHKや民放局とは全く異なり、”保守メディア”を標榜して誕生した。当時、視聴環境を整えつつ、退職直後でヒマもあったので局ホームページ掲示板（BBS）に書き込んだりした縁で、ネトウヨ（？）仲間とともに、渋谷の放送局にも何度か足を運んだことがある。ただ、十年ほど前から日本文化というより政治色が一段と鮮明になり、楽しみにしていた番組が次々と打ち切られたため、興味を失くしてしまった。現在は全く視ていない。

　この討論、終盤へ行くほど”真実”が微かに見えてくる。福井義高教授が”のらりくらり”と発言する場面があり、その後キーワードのようになって議論が展開する。これですよ、これ。諸外国には例をみない処世の極意。討論では、アメリカとは戦わず南（東南アジア）から西（インド）へ進出するという当時の作戦（シナリオ）が、なぜシナリオに反する真珠湾攻撃に至ったのか、という”謎”が解けないまま終わっている。

　私見ながら、”謎”が解けないのは、【人間は神（かみ）仏（ほとけ）ではない】という当たり前の観点が抜け落ちているからだ。悪く言えば、論者全員が科学的合理主義に毒されて【人間は常に合理的な判断をするはず（失敗しない）】という「錯覚」に苦戦しているのである。我々は史料に基づく「歴史の事実」なら知っている。しかし、何を考えてあのような行動を採ったかは当人でない限り知る由はない。人間は「正直な反面、嘘も吐く」から、史料自体が必ずしも「真意（真実）」を伝えているとは限らない。なんとなれば、その当該人になりきって考えてみるしかない。つまり、結果を知ってしまった現代から眺めるのでなく、その時代に己が身をおいてみることである。もはや、科学的合理主義の領域を超えた第六感に頼らざるを得ない形而上の哲学に近い。

　古代より我国には栄枯盛衰・盛者必衰の仏教的無常（無情ではない）観があり、それが死生観にも顕われる。意識するしないに関わらず、【人間は死から免れない】という諦観があるのだ。敗者に対し”明日は我が身”と思えばこそ「憐憫の情」が芽生える。”判官贔屓”もその一例でしかない。殺られるくらいなら自分から死んでやれ、という心境にもなろうというもの。

　そうこう考えるうちに、福井教授が仰る「のらりくらり」の意味が何となく分かった気になる。それは【身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ】の俚諺にある「捨身」になること。テレサ・テンじゃないけれど『時の流れに身を任せ』るという意味もあるが、絶体絶命の危機脱出策としてのほう。もう一つは「受身」。これは、一般的な「受動態」というより、柔道用語のそれ。投げられたときにケガをしないよう我身を護る術のことである。つまり、苦境にある場合は、死んだ気でコトに当たり、武運拙く敗れた場合は「受身」を採るということ。

　自分は「進化論」を信じない。否、むしろ人間退（頽？）化論者でさえある。結果を知ってる現代人が、歴史を断罪するのは傲慢である。今日の出来事も明日には過去となる。その積み重ねが「歴史」である。「後生畏る可し」の言葉もあるように、結果（歴史）を知る未来人から「過去」となった今の現代人（おのれを含む）が断罪されたのでは堪ったものではない。今日を生きる我々は、未来の世界を知り得ないのだから。

中央日報の別記事

「福島海洋排出、韓国の１００分の１」
文大統領にデータ突き付けた安倍首相

12/29(日) 11:12配信／韓国・中央日報

日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した。

韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。

新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。

産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１６年に液体放出したトリチウムの量が約１７兆ベクレルで、約１３０倍だった」とした。

安倍首相が会談で念頭に置いたのは、このデータ比較だったとみられる。

産経は「福島第１原発の周辺海域や外洋の状況をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水ガイドラインの範囲内にある』と評価している」と主張した。

産経によると安倍首相は文大統領にこうしたＩＡＥＡの評価をともに説明し、「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と訴えた。

新聞は「今年はバーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイが日本産食品の輸入規制措置を撤廃、欧州連合（ＥＵ）も検査証明書の対象地域・品目を縮小した」と指摘した上で、「韓国は輸入規制を緩和に動くどころか、逆に一部で放射性物質の検査を強化した」とした。

コメント総数；755

イ．

　資料、データに基づいて証明するのは現代社会としては当然のこと。
彼等は妄想想像だけで己が正しいとしている。未だに。
　植民地も徴用も売春も同じロジック。
データを示してほしいよな。

ロ．

　天晴！安倍首相
これからもその調子でお願いします
　その間は支持します

ハ．

韓国が反日であのような状況なのに
こういう報道をすることには勇気がいると思う
今回の中央日報の報道には敬意を表しますよ

　前稿も本稿も引用したのは「日本語版」である。ハングル（韓国国内）版でも報道されたかどうかまでは把握していない。だが、こうした「（我らにとって）良心的な」報道姿勢が、次第に読者層を増やし共感した人々が、やがて中央日報社自体を信用できる報道機関と認めるようになるだろう。

　なお、東京支局（日本語版発信元）の独断か韓国本社の意向を反映した所業かは不明だが、それはともかく、仮に韓国国内版で記事にしてないとすれば、「良心的」と称賛するのは早計に過ぎると思う。日本語版で日本人に耳障りの好い記事を出す一方、韓国国内版では韓国人が飛び付きそうな記事しか採り上げないとすれば、購読部数拡大を狙った単なるポピュリズム（大衆迎合主義）に過ぎないからだ。これが、韓国国内版の日本語訳であれば、ニュースとしての信憑性が増し、ホンモノの報道機関となり得よう。

　政府間は無理でも、個人（民間）レベルで普通（対等）の関係を希求するなら、「反日」も「嫌韓」も相手を遠ざける効果しかないことに気付くべきである。何も急ごしらえの「親日」「親韓」になる必要はないが、少なくともお互い（の違い）を認め合う以外に道はない。

 

「韓国＝反日」の幻覚

「文喜相案」に立場表明の安倍首相
「韓国は国家として正しい判断を」

12/28(土) 10:03配信／韓国・中央日報

　安倍晋三首相が２７日、韓日両国の企業と国民の寄付で徴用問題を解決しようという、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）法案」に関連し、「重要なのは韓国が『国家として』正しい判断をすることだと考える」と述べた。

　安倍首相はこの日、テレビ東京のインタビュー（２９日午前放送予定）事前録画で「（文喜相議長の）寄付案に同意するのか。韓国国内ではさまざまな意見があり、簡単には解決しそうではない」という司会者の質問に対し、「韓国国会議長の提案であり、立法府で議論されているので（私が）コメントをすることではないが…」とし、このように述べた。

　「国家として正しい判断を」という言葉は、文喜相案を発議した韓国の国会だけでなく青瓦台（チョンワデ、大統領府）など韓国政府も共に動いて徴用問題の解決方法を早期に見いだしてほしいという意味と解釈される。安倍首相のこの発言に対し、司会者は「国家としてですか。非常に含蓄された意味が感じられる」と語った。

　その間、日韓議員連盟の河村建夫幹事長らは「文喜相案に対する安倍首相の周囲の気流は悪くない」と話してきたが、この日の安倍首相の発言も同じ脈絡とみられる。

　インタビューで安倍首相は、「２４日に１５カ月ぶりに開かれた首脳会談をきっかけに日韓関係は良くなるのだろうか」という質問に対しては「私は隣国の韓国との関係が大変重要だと考える」とし「必ず改善すべきだと強く望んでいて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も同じ考えであるはず」と答えた。しかしすぐに「重要なのは、国家と国家の関係というものは、基礎となる約束を守っていくことだ」とまた徴用問題を提起した。そして「戦後の両国関係は１９６５年の基本条約と請求権協定を礎石として始めたが、残念ながらその協定が守られない状況が作られてしまった」とし「韓国側が関係改善のきっかけを必ず作ってほしいと大統領に強く要請した」と述べた。

　「（両国関係が）少しずつ動いていると考えてもよいのか」という司会者の質問に対し、安倍首相は「どんな時でもどんな状況でも対話をすべきだと、難しい問題があるほど対話をしなければいけないと（文大統領にも）話した」とし「特に（関係が難しいほど）民間レベルの交流が中断してはいけないと話すべきだと、文大統領にこの点も伝えた」と答えた。

　「また首脳会談が行われる可能性があるのか」という質問に対しては安倍首相は明確に答えず、「まず外相レベルを含む事務レベルで、また、それよりさらに実務レベルで意思疎通をしていくことが重要だという意見で文大統領と一致した」と伝えた。さらに「基本は請求権協定」とし「基本が、約束が守られなければ（国家間の）関係が成立しないため、必ず韓国が正しい判断をすることを期待する」と語った。

コメント総数；373

イ．

　痛烈といえば痛烈。国家元首にこれほどの説教は普通言えないと思う。よく言ったと思います。党や自身の考えで判断をあやまってはいけないですよね。でも分かっていないと思いますが。

ロ．

　安倍さんの強烈な皮肉ですね。
正しい判断のできる国だったら朝鮮半島の歴史は古代から全然違ったものでしょう。そして中国から１０００回も侵略されることもなかったのは確実です。

ハ．

　正しいとか、正義とか、 国家としてとか 、そういう基準が根本的に異なる韓国に、そんな要望しても、結局のところ相容れないのは必然となるんじゃないですか？

　韓国の「中央日報」は、昔の民社党みたいな中道保守系新聞社とされる。そのためか、韓国紙には珍しく、情実を排して”事実”だけを淡々と述べ、安倍首相発言を肯定も否定もしていない。これに対して日本の一般庶民と思しきコメント者は、文政権のみならず嫌韓ムード一辺倒ですね。

　こうしてみると、我国の民度もあまり誉められたレベルではないな。

　報道（ジャーナリズム）の使命は、解説・論評を含む嘘偽りのない情報を読者（視聴者）に提供することにある。その意味で、記事は何一つ間違っていない。これに対し、読者側（コメント者）がどう受け止めるかは、飽くまで個々人の自由である。即ち、「真善美」等の価値判断は各々個人に属する問題であって、他人がとやかく言う筋合いではない。しかし、コメントも一つの「意見」と見做せば、これを論評することも勝手・自由であるはず、その点からすると、上記三つのコメントは、記事以外の韓国に対する抜き差しならぬ先入観がある様子が覗える。

　どういうことかと言えば、我国に嫌韓派・親韓派・無韓（関心）派があるように、彼国も反日派ばかりではない。極めて少数かもしれないが、隠れ親日派もいれば、無関心派もいるに違いない。それを「韓国＝反日」とステロタイプに決め付け、錯覚してはいけない、ということ。

日韓首脳会談の別記事

　前稿と同じ日韓首脳会談を受けての別記事を覗いてみよう。

ついに弱腰になった文在寅大統領の勝手な理屈

12/27(金) 9:15配信／プレジデントOnline

　クリスマスイブの12月24日、日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、訪問先の中国のホテルで会談した。日韓首脳会談は1年3カ月ぶりだ。

　45分間の会談のうち、最も長い15分間を費やしたのが、最悪の日韓関係を生むきっかけとなった「元徴用工問題」についてだった。韓国大法院(最高裁)が昨年10月、旧朝鮮半島出身労働者(=元徴用工)への賠償を日本企業に命じた問題である。

　安倍首相はこう語った。

　「国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本にかかわる問題だ。韓国側の責任で解決策を示してほしい」
「差し押さえられた日本企業の資産が現金化されることは避けなければならない」

　これに対し、文大統領は次のように応じた。

　「問題解決の重要性は自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」

　一見すると、前向きの発言のように受け取れる。だが、文氏から解決策の提案は全くなかった。

　報道によれば、韓国政府関係者も「大統領はこれまでの韓国政府の立場を伝えただけだ」と話した。文氏は問題の大法院判決を尊重する立場を変えていないのである。

　立場を変えていないとは言うものの、確かに文氏は弱腰になっている。

　会談では安倍首相と文大統領はともに日韓関係の重要性を強調してみせ、2人はこれまでにない発言を繰り返した。

　安倍首相が「この重要な関係をぜひ改善したい」と言えば、文大統領は「決して遠ざかることができない仲」と語った。まるで文大統領が安倍首相に寄り添っているようにも見えた。

　これまで文政権は反日キャンペーンを巧みに繰り広げて支持率の向上を狙ってきた。しかし側近の前法相のスキャンダルが浮上したこともあり、支持率はそんなには上がらなかった。

　文氏にとって大きな問題は来年4月の総選挙である。対日関係がこれ以上悪くなると、むしろ支持率が落ちるリスクがあると判断し、日本との関係を改善する方向に出たのだろう。

　文氏は弱気になっている。徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産の現金化も、何とか回避するに違いない。仮に現金化した場合、文政権は安倍政権と決定的な断絶を迎えるからだ。

　文氏にとって勝負所は、いかに反日感情の強い国民世論を説き伏せて、元徴用工問題を解決するかだ。これからが正念場である。

　日本政府は今後、文氏の「弱腰外交」をうまく突くべきだ。日本の外交手腕が試されている。

　安倍首相は会談後の記者会見で、元徴用工問題について「日韓請求権・経済協力協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない」と改めて強調していた。会談で日本政府はこの姿勢を譲らなかった。

　安倍首相は2015年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意(「最終的かつ不可逆的に解決する」ことで合意)を文在寅大統領にあからさまにひっくり返され、そのときの強い不信感は消えていないはずだ。

　しかし日本政府は今回の会談を受け入れた。その背景には、北朝鮮が核・ミサイル開発を続けるなか、「日韓の足並みが乱れれば北朝鮮を利するだけだ」と判断したことがある。

　日中韓の3首脳が集まる機会を捉えて、韓国大統領との個別会談を設定した外交力は評価したい。しかも日本政府は会談のために、輸出管理厳格化の措置について政策的な外交対話を実施し、そのなかで一部品目の運用を見直すことで韓国への配慮も示した。

　産経新聞の12月25日付社説(主張)は冒頭部分でこう書く。

　「約1年3カ月ぶりの正式会談だったが、冷え込んだ両国関係修復に向けた具体的な前進はなかった。その責任は、文大統領の側にある」

　前進が見られなかったのは全て相手の韓国大統領の責任である、というはかなりの極論である。会談で両首脳がそろって日韓関係の重要性を強調したことは前向きに捉えるべきだ。最悪とまで言われた日韓関係を思えばなおさらのことである。

　産経社説は続けて韓国を批判する。

　「安倍首相は最大の障害となっている『徴用工』判決問題について、韓国側の責任で解決策を示すよう促したが、文大統領は応じなかった。文大統領は、安全保障に絡む日本の対韓輸出管理の厳格化の撤回を求めた」
「文大統領には対日関係改善の意思があるのか。極めて疑わしい。日本が国交の基盤である日韓請求権協定の違反状態を受け入れたり、韓国側の改善なしに兵器転用の恐れがある輸出品の管理を緩めたりできるわけもない」

　「改善の意思があるのか」「極めて疑わしい」という表現は、あまりに一方的だ。単純な批判を繰り返すのではなく、社説としての格調を保ちながら韓国側の非を論理的に追及してほしかった。感情的な批判が続くと、社説の主張自体が薄っぺらに感じられてしまう。

　朝日新聞の社説(12月25日付)は、半本だった産経社説とは違い、大きな1本社説である。見出しは「日本と韓国の対立　『最悪』を抜け出すために」だ。冒頭部分ではこう書く。

　「国交正常化以降で最悪――。ことし何度指摘されたことか。今回の会談で2人が本当に危機意識を共有したのならば、未来への責任を果たすべきだ」
「互いに大幅な譲歩を伴う政治決断なしに、事態は動かない」
「歴史問題で両政府が反目することは過去にもあったが、今回は規模が違う。政府の対抗措置に連動して、経済、自治体交流の停滞へと連鎖が広がった」

　朝日社説は安倍首相と文大統領2人の責任を問いながら、「経済、自治体交流の停滞」を指摘する。

　朝日社説はさらに中盤で指摘する。

　「両政府とも、相手の政権が代わらない限り、解決は難しいという突き放し感が漂う」
「だが、それは両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおる結果になっているからだろう」

　「突き放し感」「偏った隣国観」「柔軟性を欠く外交」という言い回しは、どこか鼻に付く。これが朝日社説らしさだと言う読者もいるだろうが、左も右もなく是々非々で、奇をてらうことを好まない沙鴎一歩にはどうしても気になる。

　そもそも日本政府と韓国政府に「突き放し感」などあるのだろうか。さらに言えば、「偏った隣国観」を持っているのは文政権である。もちろん「柔軟な外交能力」があるはずがない。

　これまで文在寅大統領は「反日種族主義」と称される国民性に頼って、自らの勢力を広げようとしてきた。朝日社説もそのあたりは理解しているはずだが、安倍首相や安倍政権を忌み嫌うあまり、韓国政府に肩入れしてしまったのかもしれない。

　今度は読売新聞の社説(12月25日付)を読んでみる。

　「日韓首脳会談　文政権は事態の収拾に動け」と見出しはシンプルだが、評価すべきところはきちんと評価し、批判しなければならない点はしっかり批判している。

　たとえばこんな具合に評価している。

　「首相は『日韓は重要な隣国同士だ。関係を改善しなければならない』と語った。文氏も日韓について『決して離れることはできない関係だ』と応じた」
「日韓関係の重要性について認識を共有し、対話の継続で合意したことは評価できる」
「韓請求権・経済協力協定は、請求権問題の『完全かつ最終的な解決』を定めている。韓国歴代政権も、元徴用工の請求権が協定の対象だとの立場を取ってきた」
「日本企業への請求権行使を認めた判決が協定に反するのは明白だ。韓国政府には、国際法違反の状態を解消する責任がある」

　読売社説は対韓輸出の厳格化の問題もこう主張する。

　「文氏は会談で、韓国への輸出手続きを厳格化する日本の措置について、解除を求めた」
「日本の対応は、韓国の審査体制や法整備の不備が理由である。文氏の要求は筋が通らない」
「まずは、韓国が管理体制を改善し、日本から輸入した物資が適正に扱われていることを実績として示す必要がある」

　総じてみると、やはり問題なのは文政権なのである。唯一の救いは、沙鴎一歩が前述したように文在寅大統領の「弱腰外交」である。安倍首相には文氏の弱腰をうまく突いてほしい。

執筆者／ジャーナリスト 沙鴎 一歩

コメント総数；616

イ．

そもそも、日韓の関係が必要だって何割の日本人が考えているのだろう？
今なら、日韓無関係こそ理想の状態だと訴え選挙に出馬すればダントツ当選が果たせると思うけど。

ロ．

トップが変わる度にコロコロかわる姿勢。約束は守られず、未来に向けての教育も今だなされず、
国として成り立ってない韓国と、どんな関係を築けばいいんだろう。

ハ．

＞仮に現金化した場合、文政権は安倍政権と決定的な断絶を迎えるからだ。
早く断絶させて下さい、
今ごろ事の重大さに気付いても遅い、
弱腰にならず断絶のその日までその信念を貫いてほしいと思います。

　月刊「プレジデント」は、「夕刊フジ」と違って財界人向けの雑誌である。同じ日韓首脳会談を受けた記事でも、「夕刊フジ」の一方的な韓国批判とはやや論調が異なる。即ち、右派系「産経」、左派系「朝日」、中道系「讀賣」の各新聞社説評の形式をとっている。そのため、一瞥しただけでは中立に見えてしまうが、記事引用部分以外に沙鴎 一歩氏の主張が読み取れる。聞くところによると反安倍政権らしいから、どちらかと言えば左寄りなのかもしれない。しかし、対韓外交に関する限り、「朝日新聞」に代表されるような酷い媚韓派でもなさそう。

　で、どちらを好むかと言えば、断然怒り爆発の「夕刊フジ」である。「プレジデント」は、品位を保つためか感情的記述を極力排しているため人間臭さがなく、まるでAI（人工頭脳）に書かせたみたいでクソ面白くない。

嫌韓から断韓へ

　先に前稿寄稿文『当為の歴史観-韓国-』を読んだうえで、このニュース記事に接すると分かり易い。

【日韓首脳会談】
元徴用工問題、韓国「ゼロ回答」で日本は“対韓制裁”準備！
　識者「これまでの日本政府は腰砕け…今回は１ミリも譲るな！」

12/26(木) 16:56配信／夕刊フジ

　安倍晋三首相は２４日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。

　「韓国は重要な隣国だ。しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」

　安倍首相は２４日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。

　注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を１５分超え、４５分間に及んだ。

　安倍首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示したうえで、徴用工訴訟をめぐる昨年１０月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘し、韓国側の解決策を求めた。

　これに対し、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。

　まったく、ふざけた対応というしかない。

　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。これは、ソウル大学名誉教授の李栄薫氏らの著書『反日種族主義』（文芸春秋）にも記されている。

　韓国の歴代政権が、国内の批判をかわして求心力を高めるため、歴史を歪曲（わいきょく）して、国民に「反日」を植え付けてきたことが原因といえる。これに日本の一部政党やメディアも同調・協力してきた。

　文氏が今回、日本にすり寄ってきたのは、自国の苦境が背景にある。

　まず、米韓関係が悪化している。以前から、その「反日・離米・従北・親中」姿勢もあり、ドナルド・トランプ米政権に警戒されていたが、米朝協議をめぐる一連の対応や、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄をめぐる騒動で、信頼を失ったのだ。

　中国も、文政権に不信感を強めている。

　米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備（２０１７年）に続き、文政権が先月末、米国の圧力に負けて、ＧＳＯＭＩＡ破棄を土壇場で撤回したことが大きいようだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は北朝鮮が強く求め、中国も賛成していた。

　国内的にも、文氏は窮地に追い込まれつつある。

　韓国経済の悪化に加えて、ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回で「従北左派」の支持団体が「文政権離れ」を起こしている。さらに、韓国検察が、職権乱用容疑で、文氏の最側近だったチョ・グク前法相の逮捕状を請求した。

　こうしたなか、韓国内の「反日」世論に押されて、異常判決で差し押さえられた日本企業の資産が、年明け以降、現金化される危険性がある。そうなれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。

　これを避けるため、日本側はどうすべきか。

　韓国では「小」が「大」に事える事大主義が、伝統的外交思考となっている。強い姿勢を見せなければ、ナメられる。憲法前文のようなポエムを信じて善意や優しさを見せていたら、どんどん付け込んでくる。

　政府・与党は以前、徴用工問題に加え、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」などの暴挙を受け、「１００件余りの報復カード（制裁）を検討・準備した」とされる。

　制裁とはまったく別だが、日本側による半導体材料の対韓輸出管理厳格化は効いているようだ。

　冒頭の首脳会談で、文氏は「膝を交えて懸案の解決策を早急に見いだせることを期待している」と語ったが、安倍首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題は“自称・被害者”がどんどん拡大しかねない、極めて深刻な問題だ。日本企業の現金化は許されず、日本政府は１ミリも譲ってはならない。これまでの日本は世論を分断され、腰砕けになってきた。今回も韓国側はそれを狙っているように見える。安倍政権は期限を決めて、『対処しなければ制裁を打つ』と具体案まで示しておく必要があるのではないか」と語った。

■ 予想される日本政府による韓国への制裁案

　（１）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
　（２）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
　（３）韓国製品の関税を上乗せ
　（４）送金停止
　（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
　（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加を拒絶
　（７）日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ
　（８）日本からの部品・素材提供の停止
　（９）冨田浩司駐韓大使の帰国

コメント総数；777

イ．

差押え現金化の以前に、27日に慰安婦合意違憲と判断する可能性がある。
合意を破棄されて黙認はいけない！対話モードを終了して反撃すべし！
最低でも金融制裁と入国ビザの差し止めはすぐにでも実施して欲しい。

ロ．

関係がこじれた原因が韓国のルール違反にある以上、韓国側が考えを改めるない限り本当の意味での関係改善は有り得ないと思う。向こうが変わるまで優しくなる必要はないと思う。

ハ．

この状況を打破するためには反日カードを切ればいい。徴用工差し押さえ資産の現金化をお勧めします。国際社会も無理からぬことと日本の経済制裁を見てくれるはず。ウィンウィンでいきましょう！

　記事もコメントも全て日本人と思われる。ゆゑに、嫌韓ムード一色で過激な主張が満載ですね。「夕刊フジ」はもともと平凡なサラリーマン向けの大衆紙だから、日本政府や財界の思惑とは別に、一般庶民の共感を得るような内容にならざるを得ない。それがモロに出た記事ではある。もはや我国輿論（世論ではない）は、嫌韓から断韓・離韓へと変化しつつある。

当為の歴史観-韓国-

なぜ狂信的に日本を憎悪し侮蔑するのか
　韓国を亡国へ導く「反日種族主義」

12/25(水) 16:56配信／夕刊フジ

　昨年１０月末、韓国最高裁が国際法を無視し、新日鉄住金（現日本製鉄）へ「元徴用工」への補償金支払いを命じて以来、韓国の暴走はとどまるところを知らない。韓国海軍駆逐艦は海上自衛隊哨戒機に射撃用レーダーを照射し、日本側の抗議に対して「低空威嚇飛行への対応」と答えた。自衛隊はすでに「敵軍」なのだ。

　韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、昭和天皇を「戦犯の主犯」と呼び、天皇陛下（現上皇さま）謝罪を要求して、日本人の心の琴線をズタズタにした。さらに、福島原発事故での放射能被害を世界に向かって過大に吹聴した。日本の弱みを突いたつもりだろうが、風評被害と必死に戦っている福島県民を地獄に落とす所業は、人道上許されるはずがない。

　旭日旗への侮辱も度を越している。海上自衛隊員が最も誇りとする旭日旗を「憎悪の旗だ」と、韓国政府が公式ツイッターで投稿した。

　年初来、韓国の日本に対する非礼と侮辱の数々は、どれ一つとっても昔なら戦争につながっただろう。

　一体なぜ彼らは、これほど狂信的に日本を憎悪し侮蔑するのだろう。

　その答えは、今年７月に韓国で発刊された、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏編著による『反日種族主義』が明らかにしている。この本によれば、韓国人の反日意識は戦後、韓国政府が国をまとめるために、歴史を歪曲（わいきょく）して日本への「恨み」を国民に植え付けたことに由来する。

　韓国における反日感情は、近代社会の進歩につながる健全な民族主義とは次元の違う「根拠のない憎悪」であり、昔から韓国に伝わる非科学的なシャーマニズムのレベルに過ぎない。それは弱肉強食時代の人間が持つ敵対種族に対する無条件で絶対的敵対感情であり、「反日種族主義」というべきものである。

　なるほど、それなら日本人が相手なら、約束を破ろうがウソをつこうが良心的呵責（かしゃく）を覚えるはずがない。ゴールポストもありはしない。「行け行け、どんどん」で日本を潰すまで押してくるだけだ。

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）騒動や、文在寅（ムン・ジェイン）大統領側近の「中国の核の傘に入ってはどうか」という発言からも、米韓同盟を解消して南北合体し、中国の庇護下に入ろうとする文政権の本音が見えてきた。これから文政権は日米韓の協力体制を壊すために、「反日種族主義」を最大限に利用するだろう。

　一方、韓国の保守勢力の間では「南北赤化統一」への危機感が増大し、反文政権のデモが活発化している。高校生の中には教師の反日教育に反発する動きも出てきた。

　来年は４月に総選挙も控えている。ここで日本が文政権と妥協すれば保守派ははしごを外されて完敗する。韓国国民を危うい「反日種族主義」から覚醒させ、日本人の名誉と誇りを守るためにも、日本は厳然とした対応を貫き、反日文政権に１ミリも譲ってはならない。

寄稿者／松木國俊

　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる　本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。

コメント総数；717

イ．

まともな正しい教育を受けてないからですよ。
併合時代が良かったって言ったおじいさんは
殴り殺されましたよね。
感情動物に今更教育は無理ですよね。

ロ．

首脳会談を開いても協議継続で一致して出てこない。このまま日韓関係の諸問題に0回答を続けるなら期限を切っての制裁を望みます。レーダー照射、慰安婦財団の一方的解散、徴用工、上皇陛下への侮辱、実は日本は何も得てはいないのでは。丁寧な無視だけでは問題は解決しない！

ハ．

異常です。でもこれが普通と思いながら接しなければならない。

　朝鮮半島国家の歴史観を知るうえで、極めて有益な記事である。日韓の歴史認識が噛み合わないのも無理はない。そもそも歴史を観る眼（視点）が違うのだから。「歴史」とは、情実を排した史実（史料に基づく客観的事実）だけの積み重ね、というのが現代の国際常識である。当然、我国をはじめ大多数の国家がこの立場を採っている。しかしながら、朝鮮半島国家（韓国・北朝鮮）は、そうではないのだ。史実などどうでもよく、全て情実に依る歴史観なのである。つまり、カント哲学で言うところの【当為（あるべき）】に基づく歴史観というわけ。分かり易く書くなら、“斯くあるべき”という【当為】に立って「歴史」を改竄（限りなく妄想に近い）する特異な歴史観なのである。

　従い、その【当為】が史実と合致していれば問題ないが、都合の悪い「歴史」は【当為】に立って改竄されることになる。その最たる例が、日韓併合時代というわけ。もっと書くなら、文在寅現サヨク政権からすれば、軍政時代も【当為】に外れており、1965年の「日韓基本条約」など認め難い歴史的事実でしかないのだ。

　百歩譲って彼らの【当為】に従い、日韓併合条約を無効と認めたとしても 原状復帰する（併合前の「大韓帝国」の状態に戻す）しかない。それを取り決めて日韓で合意したのが他ならぬ「日韓基本条約」なのである。これも否定するなら、振出しに戻って「慰安婦問題」「徴用（募集）工問題」以前に、条約で日本が放棄した財産返還請求権も復活することになる。両者を天秤にかければ、日本が遺してきた総財産額のほうが遙かに大きいに決まっている。

　日韓両政府とも、今のところそこ（日本の財産返還）には触れていないが、事情が異なる。1965年条約履行を促すため、日本側は敢えて触れていないが、韓国側は触れられては困るはず。なぜなら、もともと「慰安婦問題」も「徴用（募集）工問題」も史実に反して独善的被害妄想に近い。仮に被害に遭ったとしても、その実は介在した朝鮮人の中間搾取に因る場合が殆どで、日本軍や日本企業が責任を負わされる問題でもない。加えて、彼らの【当為】に依って導き出された日本からカネを無心するための破廉恥極まりない捏造茶番劇とも言えよう。

文明の衝突

韓日首脳会談前に異例の外相会談

12/24(火) 12:10配信：韓国ハンギョレ新聞

　24日、中国の四川省成都で開かれる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相の首脳会談前に、外交長官会談が行われるなど、韓日両国が対話に積極的に乗り出している。昨年9月の国連総会以来、1年3カ月ぶりに行われる韓日首脳会談で、日本の対韓国輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、強制動員被害者問題について、どの程度の共感を作れるかに関心が集まっている。

　今回の首脳会談では、韓日共同合意案が出るよりは両国が今後さらに積極的に対話しようという雰囲気が作られるものと見られる。1、2カ月前までは両国が鋭く対立してきたことを考えると、関係がかなり友好的に変わったといえる。政府当局者は「韓日共に、懸案を解決するためには、より緊密な対話が必要だという認識を持っている」と述べた。東京新聞や日本経済新聞も「両国の首脳が今後も対話を続ける方針を確認するだろう」と報じた。

　24日午後の韓日首脳会談が開かれる前の同日午前に、カン・ギョンファ外交部長官と日本の茂木敏充外相が会談を行う日程が決まった点も注目される。首脳会談当日に外相会談が開かれるのはかなり異例だが、首脳会談で成果を出すために外相たちが最後まで最大限調整するものと見られる。外交部は資料を発表し、「首脳会談の議題や強制徴用判決、日本の輸出規制問題など、相互の関心事について意見を交換する予定だ」と明らかにした。

　両国間の争点の一つである輸出規制は今月20日、韓日首脳会談を控え、日本の経済産業省が一部緩和する処置をしたが、韓国政府は「根本的な解決策としては物足りない」と評価した。もう少し議論が必要だという意味だ。

　強制動員問題は、これといった解決策を見出せないまま長期化している。安倍首相は同日、中国を訪問する前に、東京の首相官邸で記者団の質問に対し「国と国の約束は守ってもらわなければならない」と述べ、従来の主張を繰り返した。安倍首相は「(1965年)日韓請求権協定は日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものだ」とし、強制動員被害に対する韓国最高裁（大法院）の賠償判決が韓日請求権協定の違反という主張を文大統領との首脳会談で再び取り出す意思を明らかにした。韓国政府も強制動員問題について、日本の責任を明確にした最高裁の判決を尊重し、被害者中心主義などの原則を守るという態度を維持しており、韓日間の接点を見出すことは容易ではなさそうだ。

キム・ソヨン記者、東京/チョ・ギウォン特派員

コメント総数：88

イ．

友好と譲歩は必ずしもイコールではない。
一切の譲歩も妥協も必要なし。

ロ．

> 「首脳会談の議題や強制徴用判決、日本の輸出規制問題など、相互の関心事について意見を交換する予定だ」

首脳会談だけでは勝手に話の内容を都合の良いように歪曲し、捏造報道をされかねないのでその対策であるかもしれない。外相と首脳の意見を一致させ、韓国側に勝手なことをさせないためにも必要なことなのかもしれない。

ハ．

懸案を解決するためには、より緊密な対話などでは決してなく、募集工、レーダー照射など韓国が単一で起こした数々の問題を韓国内で解決することが必要。この単純な事が出来ないどころか分からなければ、いつまで経っても無理でしょう。

　【外交】に関して日韓両国民の認識は、全く異なることが、如実に顕われた記事である。大袈裟にハンチントン理論を借りれば、支那文明（儒教文化＝為政者の統治道具／人民は奴隷道徳⇒究極の争奪型社会）と日本文明（惟神文化＝国民の精神基盤⇒互助互恵の共生型社会）の衝突であろう。

　記事（韓国側）の最大の関心事は、会談の成果（実利）であって、コメント（日本側）にあるような原理原則ではない。慰安婦問題や募集工（徴用工）問題は、日本からカネを奪い取るための口実に過ぎず、彼等にとって歴史的事実かどうかはどうでもいいのである。また、日本製品不買運動やGSOMIA破棄宣言などは、「取引」（外交）カードとして持ち出したに過ぎない。恋愛から就学・就職まで「取引」されるお国柄なのである。数々の反日政策を展開しながら、その一方で憎き日本と関係改善したいとは、子供でも分かりそうな人類史上稀に見る壮大な論理矛盾なのに、歴史的に長らく愚民として飼い慣らされてきた彼の国民は、まったく自覚がないらしい。（←この謂いは「ヘイト」になるのかな）

　戦後まもなく、後の朝鮮戦争で南朝鮮（韓国）支援国連軍司令官として共産主義勢力と戦った経験を持つ占領軍（GHQ）総帥マッカーサーは、当時の日本を「12歳の子供」と評して憚らなかった。仮に彼が生きてたとして、今の韓国を何歳に見立てるのか興味深い。

　どちらが優れているかを論争するつもりはない。ただ、うわべだけの”善隣友好”を唱えてみたところで、容易に分かり合える隣国ではない、という現実を言いたいだけだ。

サヨクの視点

実は成果ゼロの「安倍外交」
　韓国との関係悪化に“3つの失敗”

12/19(木) 6:34配信　FLASH

　外交関係の予定が目白押しの、安倍晋三内閣総理大臣（65）。目玉は、12月23日～25日の訪中だ。日中韓首脳会談への出席が目的だが、中国の習近平国家主席、韓国の文在寅大統領との個別会談も調整中。

　また現地の治安情勢悪化で延期されたものの、インドのモディ首相との会談も予定しており、イランのロウハニ大統領の来日や、2020年1月中旬には自身の中東訪問も控えている。

　「桜を見る会」をめぐる問題が紛糾するなか、“得意” の外交で、失地回復を狙っているのだろうが、じつはこれまで、安倍外交は成果らしい成果を挙げていない。

　今回は、韓国との外交がうまくいっていない理由を、地域エコノミストの藻谷浩介氏に解説してもらった。

　「安倍外交は、『外交も商売も、感情を計算に入れてはいけない』という原則を忘れている印象を受けます。それが、失敗の理由でもあると思います。

　失敗の第1の理由は、『組むべき相手を間違っていること』です。国と国との関係について見たとき、常識的に考えて、日本は韓国と仲よくやっていくしかない。

　日本と国境を接している国は、アメリカ、フィリピン、ロシア、中国、台湾、北朝鮮、そして韓国です。アメリカは遠すぎるので、このなかで、『中国に対抗するために戦略的パートナー』になるとしたら、韓国以外にありません。

　民主主義の国同士、価値観もそれほど違わない。『日本と韓国が喧嘩して、いちばん得をするのは、中国だ』ということを忘れてはいけないのです。

　第2に、お金の話です。去年、日本は韓国から1兆9000億円の黒字を稼いでいる。その4分の1は観光黒字、残りは貿易と金利です。韓国の人が日本に遊びに来てくれているのと、日本の部品を買ってくれているので、黒字になっていたわけです。

　安倍政権は、『ホワイト国からの除外』など、それを根こそぎなくすような荒業をやってしまった。仮に、中国が日本政府を操れるとしたら、同じことをさせてきたと思います。そのくらい、中国の利にしかなっていない。

　3つめに言いたいのは、『外交を国内ネトウヨのご機嫌取りの材料にしてはいけない』ということです。

　たしかに彼らは、『韓国を懲らしめることができて、スッキリした』と喜んで、首相のますます固い支持基盤になったでしょう。これは、アメリカの圧力で靖国参拝ができなかったことの失点を、『韓国をやっつけて取り返す』ということをしているにすぎません。

　首相個人の権力維持のために国益を犠牲にし、実際には中国の思うつぼに、はまっているのです」

　安倍外交の行く手には、国内も国外も火種がくすぶっている。こんなことで大丈夫？

週刊FLASH　2019年12月31日号

コメント総数；294

イ．

関係悪化は全く問題無いと思う。日本は我慢の限界を超えたのだからね。速やかに断交をするべきです。

ロ．

これほど見当外れな記事も珍しい。戦後で 日本が自分の立場で外交したのは初めてだ。 勿論 米国への遠慮は常にあるが それを無くすには 日本も核武装して 自主防衛を出来るようにするしかない。

ハ．

確かに安倍外交は大失敗です。いまだに何一つ制裁も与えず、根気強く是正を促し、未来志向といいつつ何年も好き勝手やらせたまま、丁寧な無視などと甘い態度を続けるなんて、アホとしかいいようがない。
ほかの国ならもう制裁合戦でいつ戦争になってもおかしくないレベルですよ。

　解説者藻谷浩介氏のことは全く知らないが、”地域エコノミスト”と称するからには経済専門家の一人なのだろう。しかし、言っちゃ悪いけど、コメント「ロ」が指摘するとおりの大的外れな解説である。素人と思しき各コメントのほうがまともに映るほど酷い。

1.組むべき相手を間違っている→韓国と組むべき（それでも台湾無視なのがポイント）
2.お金の話→金儲けができる韓国を手放すな（究極の拝金主義）
3.外交を国内ネトウヨのご機嫌取りの材料にしてはいけない→サヨクに従え

という言外の主張が透けて見える。まぁ写真週刊誌『FLASH』の発行元光文社は、サヨク系でしょうからね。当然と言えば当然の「記事」なのかも。彼国と違って我国は『言論の自由』が保障されてますからね、批判はすれど非難せず、ってとこかな。

日台VS中韓の国民性

“顔面張り手”への反撃でまさかの負傷？
　韓国の「悪意ある報復」を中国メディア糾弾

12/18(水) 7:20配信 ＦｏｏｔＢａｌｌ Zone

中国ヤン・ファンの“顔面張り手”に対し、韓国MFムン・ソンミンが報復タックルを敢行

　韓国・釜山で開催されているE-1選手権は、18日に最終節を迎える。日本と韓国が優勝を懸けて激突するが、15日に行われた第2節の韓国対中国で起こったワンシーンの波紋が広がり続けている。日本戦でのラフプレーで矢面に立った中国が、再びスパイク裏で相手をヒットするファウルのほか、相手選手の顔面に張り手を入れる緊迫のシーンも飛び出したが、逆に中国メディアは韓国選手が“やり返した”場面に対して「悪意ある報復」と糾弾している。

　韓国は前半13分にDFキム・ミンジェのゴールで先制するも、その後はボール支配率70％以上を誇りながら追加点を奪えずに試合は進んでいった。

　徐々に球際の攻防が激しくなるなかで迎えた後半7分、横浜F・マリノスから済州ユナイテッドへ期限付き移籍している韓国MFユン・イルロクが体ごと球際に向かった一方、中国MFリー・ハンはやや遅れてボールに向かって右足を振り上げる。次の瞬間、リー・ハンの右足裏がユン・イルロクの右腕を直撃。ユン・イルロクは衝撃でピッチに倒れ込み、リー・ハンにはイエローカードが提示された。

　中国は10日に行われた大会初戦の日本戦、DFジャン・ジーポンがDF橋岡大樹（浦和レッズ）の首元に衝撃のカンフーキックをお見舞い。一発退場とならず大きく注目を集めていたが、再び飛び出したラフプレーに両チームがヒートアップしていく。

　韓国1点リードで迎えた後半43分には、韓国の攻撃をしのいだ中国のDFヤン・ファンが右サイドのタッチライン際に持ち出そうとしたところ、途中出場の韓国MFムン・ソンミンが追走。すると、ヤン・ファンはボールに寄せ付けないように左手を大きく突き出し、ムン・ソンミンの顔面にヒットする。主審はファウルを吹かず、プレー続行となったなか、“張り手”を食らったムン・ソンミンが苛立ち、ヤン・ファンにボディアタックをするようにぶつかり両者転倒。このプレーでムン・ソンミンにイエローカードが提示され、不穏な空気が漂った。

　中国スポーツ紙「タイタン・スポーツ」は、「韓国代表選手が悪意を持ってヤン・ファンを倒し、右膝を負傷か」と見出しを打ってレポート。韓国は試合翌日の16日にリカバリーを行ったが、イエローカードを受けた途中出場のムン・ソンミンは右膝の違和感で練習を回避したという。記事では「ムン・ソンミンは後半ピッチに立ったが、ヤン・ファンへの悪意ある報復のため、主審からイエローカードを提示されていた」と伝えている。

　18日に日本対韓国の“優勝決定戦”、中国対香港が行われるが、依然として韓国対中国戦に飛び出した両者のラフプレーが波紋を呼んでいる。

コメント総数；320

イ．

正直、この大会はいらない
止めるべきだと思う。
日本人選手が怪我させられるリスクが
大きすぎる。
今更、「友好を深めたい」などの
綺麗事は通用しない国々相手に
さほど意味ない試合をさせるのは、
日本代表選手達が気の毒

ロ．

カンフーvsテコンドーの地上最強格闘技決定戦ですね？楽しそうで何より。未来永劫二カ国間だけで争って日本には関わらないでくれないだろうか？

ハ．

両国民性が良く出てる
モラルがない
スポーツマンシップがない
両方ともね
お互い様でしょ

　この記事は笑える。コメント「ハ」にあるように、中・韓の国民性が顕われた記事だからだ。日本代表とか同じチャイナ文化圏でも台湾代表なら、さすがにこうしたプロレス紛いのレベルの低い泥試合にはならない。日の丸（国旗）を背負っている（つまり、“国家を代表している”）という誇りと責任感があるからだ。まぁ、それだけのことですがね。

国民性で観る日韓の違い

韓国で起こっていることは近未来の日本

12/17(火) 11:33配信 ニュースソクラ

韓国の実像を書いた『韓国 行き過ぎた資本主義』の著者、金敬哲氏に聞く

　10代の受験戦争、20代の就職難、50代のリストラ、70代の貧困老人と異常な競争社会となっている韓国社会をルポした『韓国　行き過ぎた資本主義』（講談社新書、11月15日刊）が売れている。近いのに遠い国、韓国の実像をなぜ書こうと考えたのか、著者で韓国人ジャーナリストの金敬哲さんに聞いた。

　――著書『韓国 行き過ぎた資本主義』が大ヒットですね。これは日本人向けに最初から日本語で書かれた本ですが、日本人が韓国のことを良く知らないということが執筆動機と聞いていますが。

　隣の国なのに、日韓の人が相互に相手をどれくらい知っているかというと心もとないものがあります。だから読んでいただいた方からは、改めて知ったことが多かったと言っていただくことが多いです。

　原体験は、1990年代に上智大学に留学した時代にさかのぼります。日本人が韓国についてあまりに知らないので驚きました。「船で来たのですか」「プチトマトはあるのですか」というレベルです。結構、教養のあるひとでもこんな感じで驚きました。

　その後、日韓共催のワールドカップ、冬のソナタの日本での大ヒットで溝は埋まりましたが、国情をどれくらい知っているかと言えば、1990年代とさして変わらないレベルのように思います。韓国の実情を知っていただき、より近い国になれればと思っています。

　――平均的な日本人の間でも受験過熱社会、若者の就職難、リストラされる中高年など韓国が激しい競争社会だということは漠然と知られていましたが、この本ほどリアルに実相を伝えた本はなかった。

　受験戦争は日本も大変ですが、実感としては韓国の方が過熱していると思います。ソウルの高級住宅街、江南地区には塾が集まっている大峙洞 (テチドン) という地区があるのですが、そこに集まる子供たちのことを大峙洞キッズと呼びます。有名塾に入るための塾、セキ塾というのもあるほどなのです。

　塾のスター講師は、「一打講師」と呼ばれるのですが、米国のイエール大学やスタンフォード大学を卒業していたりするまさにエリートなのです。年収で10億円を超えるような人もいて、まさにスターです。ですが、一打講師は塾講師のうちのほんの一握りの人です。大半の塾講師は低賃金でいわゆる非正規社員なので、健康保険にも入れない現実があります。

ーースプーン階級論というキーワードも紹介されています。スプーンは生まれた家の経済力を例えたもので、金のスプーンをくわえて生まれてきたら一生裕福、土のスプーンなら一生貧乏というわけですね。受験での成功は韓国では階層を這い上がる唯一といっていい道だと聞きますが。

　そうなのです。そのため受験の不正は非常に強い反発を招きます。就任から1か月で辞任せざるえなかったチョ法相への批判がすさまじかったのも、娘にコネや偽造文書を使った有名大学への不正入学があったからです。コネなどを使って受験を有利にするスペック作りも明らかになりました。唯一公正なものと認められてきた受験すら、有力者に有利に働くことがチョ氏の件を通じてはっきりして、韓国ではやるせない思いをした人が多かったのです。

　ーー韓国を知るためのキーワードがたくさんでてきて、わかりやすいですね。

　数えてくださった方によると60以上出てくるそうです。私はジャーナリストですから、そういうわかりやすさは工夫し、気をつけたところです。

　――日本人のなかには韓国はこんなにひどい国という風に読む人もいると思うのです。実態を伝えても誤解や偏見を生んでは意味がないのではないですか。

　その点は、非常に気になっている点です。実態を伝えることが偏見をあおってより両国間に溝が生まれたのではたまらない。そう受け取られることがないように気をつけながら記述しています。日本の方には、韓国は日本の近未来の姿なのだと思って読んでほしいのです。韓国の多くの問題は低成長、格差拡大や貧困老人、少子高齢化など、日本も抱えている問題から派生しているものが多いのです。日本の役に立ち、さらには相互理解が進んで両国の溝が少しでも埋まるようになるといいのだがと思っております。

コメント総数；525

イ．

＞日本の方には、韓国は日本の近未来の姿なのだと思って読んでほしいのです

　残念ですが、かの国とでは基本的価値観が全く違いますので
社会問題は同じように見えても別物だと思います。
　「自分がすればロマンス、他人がすれば不倫」
に代表されるような情緒優先思考で、情治国家と揶揄されるように
国家間条約を締結時の政権が誤っていたという理由で簡単に反故にする、
およそ国家とは思えない政権運営を当然と思っているお国柄ですから。
　異常な受験戦争も特権階級にならなければ生活すらままならない、
末期の社会主義国家のような状況ですよね。
ご心配いただかなくても、わが国はそこまでひどくありませんので。
国家崩壊という珍しい事象を眺めさせていただきます。

ロ．

　経済基盤や貿易、規模、技術力、国際的地位等々
色々違うものがあると思います。
　日本より歴史が新しいのに、もう近未来の日本のモデルになっているのはおかしいと思いますね。

ハ．

　日本より歴史の浅い彼の国が近未来の日本と言われるのは不思議な気がする。しかし、歴史の中には短命な国家も存在するので、周囲の国家と時間の流れが異なる国があっても当然なのかもしれない。

　日韓関係を「国民性」の違いから論ずるには、格好の記事ですね。著者の金敬哲氏のことはよく知らないが、1990年代に上智大学へ留学経験を有する韓国人女性らしい。

　韓国の国民性は、インタヴュー最後の件に如実に顕われている。当人に自覚はないにせよ、「愚かな日本民衆を啓蒙してやろう」という不遜な態度が透けて見える。韓国社会なら当たり前の言動かもしれないが、日本社会は韓国社会とは正反対と言ってよいほど異なっている。精神面（国民性）を度外視して、日韓社会の皮相な現象だけに目を奪われた【木を見て森を見ず】に近い凡論である。

　”情治国家”には異論があるものの、「イ」のコメントが国民性の違いを言い当てている。自分は、悦服統治（我国）と屈服統治（支那・朝鮮半島国家）の歴史的結果だと思っている。一例として「慰安婦問題」を”性奴隷”と捉える韓国側だが、これこそが認識の相違（国民性の違い）である。古代日本にも奴隷制度はあったが、十世紀ごろに廃止されて以降、「奴隷」の語自体が死語同然となっている。一方、日韓併合前の大韓帝国（李氏朝鮮末期）時代まで奴隷制度が厳然とあったのが彼国である。つまり、二十世紀まで続いた奴隷制度から解放したのが他でもない我が日本であるにも係わらず、である。男もいた日本の芸妓（芸者）は、朝鮮半島の妓生（キーセン）とはまるで異なる。芸妓には”芸”を売るという誇りがあったが、妓生の”芸”は表向きに過ぎず、身分も賤民で事実上の性奴隷であった。現代でもその伝統的風習は、北朝鮮の”喜び組”とか称する歌舞団に受け継がれている。

　【天に唾する】とは、韓国・北朝鮮の反日言動にこそふさわしい。

「三方一両損」の精神

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日韓問題～日本は韓国に譲歩するべきである

12/4(水) 12:10配信　ニッポン放送

　ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月4日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。安倍総理の中国訪問のニュースについて解説した。

　安倍総理は政府与党連絡会議で15日からインド、23日からは中国を訪問すると表明した。中国では日中韓首脳会談に出席する他、中国、韓国との個別の首脳会談も調整。日韓首脳会談が実現すれば1年3ヵ月ぶりとなる。

飯田）ちょうど24日のクリスマスイブになると産経新聞は報じていますが、韓国との首脳会談も調整中とのことです。

佐々木）日韓問題の落としどころが見つかりません。徴用工問題の解決策として、韓国側からは慰安婦問題のような基金をつくり、日韓折半という話がありますが、日本政府としては、これは飲めません。韓国の動きを見ていると、最高裁が判決を出しているからということなのだけれど、国内で出した判決が条約より上になるのかと言うと、ならないわけですよ。そうすると本来的にはロジックではなく、結局のところ韓国は面子なのかなと思いますよね。とは言え、日本政府も面子で語っている人は多いです。

飯田）日本側の面子として。

佐々木）そうです。だから面子で言い出すと決着がつかないので、本来ロジックで議論すべきです。韓国はGSOMIA問題では踏みとどまりましたが、一方ではアメリカが懸念している通り、韓国は中国寄りに落ちています。そうすると中国・ロシアという陸の国と、アメリカ・日本という海の国が対立する、19世紀末～20世紀初めのイギリスとロシアのグレート・ウォーみたいなことをやり直すことになります。北朝鮮、韓国と、半島というのは常に中途半端な位置になります。最近だとクリミア半島、第一次世界大戦の直前のバルカン半島とか。半島は常に中途半端な位置に立たされて、火薬庫になりやすいのです。

飯田）まさにイギリスとロシアがぶつかったのも、クリミア半島のあたりでした。

佐々木）半島は火種になりやすい場所なのです。それが繰り返されていて、韓国が陸側に行くのか海側に来るのか。日本としては陸側に行ってしまったら、得することはありません。中国・ロシア・アメリカ・北朝鮮に囲まれていて、日本と韓国だけおとなしくしていたのに、その韓国が向こう側に行ってしまったら、日本は完全に孤立して中国・ロシアに向き合わなければなりません。向こう側に行ってほしくないわけです。そう考えると、日本は韓国の面子をある程度、満足させる必要があるのではないかと思うのですね。ロジックはないにしろ。そう言うと右派の人たちが怒りますが。

飯田）全体の大きな地政学を考えたときに。

佐々木）地政学的には、韓国にある程度譲歩する必要があるのではないかと思います。

飯田）譲り方をどうするかですよね。「これでおしまいだ」と言っても、何度も蒸し返して来て、温和だった日本人もいいかげんに怒ったというのが今回の問題ですよね。

佐々木）右派だけではなく、みんな怒っています。

飯田）これに関しては世論調査をしても、7～8割は「もう譲らなくても」となっています。

佐々木）ここで決裂しても、結果的に日本が得をすることはありません。

飯田）10月に韓国のソウルに行ったとき、もともと軍のエリートで、いまは教授をやっている人に話を聞いたのですが、「たしかに自分たちはクッションとして存在していた。最前線で対峙して来た」と。「もし我々が中国側に行ってしまったら、どうなるかわかりますか？　想像できますか？」と言っていました。こちらとしては「だからいろいろ譲って来たのに」と言いながら、議論になりましたが。

佐々木）微妙なところですよね。

コメント総数；４，６５

＊譲歩することでこんな関係になってしまっているのに、
　譲歩した方がいいって、ちょっとなにを言ってるのかわからない。

＊理解に苦しむ考え方だと思いますね。
　これまで譲歩を重ねてきたからこそ彼らは付け上がり
　日本には何をやっても良いと考えるようになったのでは？
　譲歩では問題は解決しない、
　むしろ縁を切っていいわけだしその勢いで彼らに譲歩させる時だと思う。

＊韓国と決裂しても日本が得することはない？
　短期的に見ればそうかもしれないが、長期的に見れば損をすることはない。
　長年日本が譲歩に譲歩を重ねた結果が今の状況を生んだことをお忘れなく。

　佐々木俊尚とかいうジャーナリストは大学の後輩だが、的外れな解説ですね、悪いけど。匿名コメントのほうが、よほどまともに見える。いろんな考え方があって良いと思うが、何事にも損得の算盤尽くや勝ち負けなど、短絡的な二者択一（デジタル思考）でしか判断出来ない人を信用しない。なぜなら、彼国と同じデジタル思考だし、絶対的精神に乏しいからである。我国ならではの俚諺に、「損せぬ人に儲けなし」「三方一両損」「負けるが勝ち」などがある。その【こゝろ（心）】が解っているのだろうか。多種多様を受容するアナログ思考が、我国民性である。どうでもいいけど、「おまけ（御負け）」は、「負けるが勝ち」の精神から出た語かも。

《追伸》

　午後、チェンマイからバンコックへ移動しました。

CNX１５：５５（定刻１５：２０）→TG１１１（A333／機体記号；HS-TER）
→１７：０５（定刻１６：３５）BKK

　遅れるのはいつものこと、別に驚きもしない。

宿は往路と同じARANTA　HOTEL。４１部屋のプチホテルなので、従業員が顔を覚えていてくれてみんな愛想がいい。

「反韓」より「嫌韓」のわけ

　チェンマイに来てまで韓国ネタでアレですが・・・。

「反韓」ではなく「嫌韓」なのはなぜ？

11/28(木) 17:40配信　ニューズウィーク日本語版

　最近、日本では嫌韓ムードがこれまでになく高まっている......らしい。10月に発行された本誌でも嫌韓を深く探る特集が掲載された。私の東京におけるホームタウンである練馬区では今年5月に嫌韓デモがあり、東京都初のヘイトスピーチ認定案件になったそうだ。「らしい」とか「そうだ」と書いたのは、自分でそうした場面を目撃したわけではなく、それほど実感が湧かないからだ。

　確かに書店に行けば韓国の否定的な部分だけを取り上げ、批判する雑誌や書籍が並んでいるのが目に入る。だが2015年から3年間ソウルで暮らし2018年春に東京に戻ってきた私が驚いたのは、むしろ日本社会における韓国ポップカルチャーの受容がさらに広がっていたことのほうだった。

　15年前から通う近所のジムでは、ダンスのクラスでBTS（防弾少年団）などKポップアーティストの曲をしょっちゅう取り上げるようになっていた。インストラクターはニコニコして歌詞の意味を聞いてくるし、一緒に運動するジム仲間は汗を流した後、「チョンマル　ピゴナダ（ホント疲れるよね）」と韓国語で声を掛けてくれる。ドラマを見て耳で覚えたそうだが、発音もタイミングも、かなり自然だ。長女の通う高校では、Kポップグループの歌詞を見ながら韓国語を勉強する同級生も多く、連れ立ってBTSのコンサートに行ったりしている。かつての韓流ブームに比べても、対象世代を広げ、さらに深く定着しているようだ。

　こうした状況は私が東京で留学生活を始めた1990年代後半と比較すると隔世の感がある。当時アパートを探そうと不動産屋に行き、気に入った部屋に申し込んでも、次から次へと断られた。ほぼ40件当たって、部屋を見せてくれたところはたったの3件。不動産屋に理由を聞くと「大家さんが嫌がるんですよね......。韓国人や中国人に部屋を貸すと家族やらなにやら増えて大勢で住むかもしれないから」。ずいぶん差別的なことを、はっきり言うのだなと驚いた。

　今でも差別は残っているだろうが、20年前と比較すれば、日本社会はずいぶんと多様性を認めるようになったと思う。区役所でも多様な外国語があちこちから聞こえ、職員たちが懸命に対応している。これは東京五輪を控えていることや、観光産業や労働力市場で、日本社会を外に開くことの必要性が広く認識されてきたせいなのかもしれない。韓国文化の受容の広がりも、こうしたなかで起きていることなのだろう。

　ただ、どうしても気になるのは「嫌韓」という言葉だ。「反韓」という言葉もなくはないが、「嫌韓」のほうがはるかに定着している。アメリカや中国に「嫌」より「反米」「反中」を主に使うのとは対照的だ。「反」なら良いということではもちろんないが、同じ否定的な言葉でも、「嫌い」には情緒的に全否定するニュアンスがある。知人に「あなたの考え方には反対だ」と言われるよりも、「あなたのことは嫌いだ」と告げられるほうがショックだろう。

　世界中どこでも隣国関係は複雑だ。歴史問題などで関係がぎくしゃくするなか、韓国政府の政策や韓国メディアの報道に反発する人が日本国内で増えることは理解できる。ただ、そういう人たちの中にも一度はまった韓国ドラマは見続けたり、韓国料理は好きだったりする場合もあるだろう。

　であれば、時代遅れの差別意識から韓国を下に見て全否定するのを「嫌韓」、部分的に反対するのは「反韓」と分けて考えるのもありではないか。こうした議論が、お互いに「全否定はやめよう」という機運につながるかもしれない。もちろん日本に住む韓国人としては、「嫌」も「反」も乗り越えて両国が仲良くできるのが望ましいけれど。

寄稿；李 娜兀（リ・ナオル）

コメント総数／３９８

イ．それは君たちのやり方が姑息でゲスいからだと思うよ。どうして君らはこう言う被害者意識ばかりで母国の反日ヘイトを煽る行為を止めるよう呼びかけないのか不思議でしょうがない。君らが日本をヘイトするのはいいけど、その逆はダメとか君らの二重基準は問題だと思う。嫌韓じゃなく単に君らの不都合な真実を報道しているだけなのにヘイト扱いして発信しにくくするのは言論の自由の封殺で問題だからやめた方がいいと思う。これを端緒にもっと率直に君らの真実を表現する環境が整ってもらいたいと思う。

ロ．なぜか？
相手を理解しようとして、知れば知るほどイヤになる国だからですよ。
憶見や偏見ではありません。

ハ．国際法守れない、レーダー照射も解決されてない状況では、日本とすれば相手に出来ない。

　表現方法は別として、自分も各コメントに同意。「嫌韓」とは言い得て妙である。要するに、関心ないのにしつこく付きまとわないで欲しい、という心境ですね。【身から出た錆】という言葉があるが、なぜ嫌われるのか、との根本原因を韓国民の誰も気づかないのが不思議でならない。

　我々なら、嫌われないため或いは好かれるためにはどうすればよいかを主体的に考えるが、彼国民はそうではないらしい。不都合な事案の全責任を他者（他国）に転嫁する思考を改めない限り、善隣友好関係など永遠に無理でしょう。「NoJapan」を叫べば、畏れ入って日本が平伏すとでも思っているのだろうか。子供にも分かる道理をなぜ弁えられない。いや、これが悦服統治と屈服統治の歴史的差異なのかもしれない。

国家の品格

【コラム】英BBCが日本を愛する理由

11/23(土) 6:00配信／朝鮮日報日本語版

　先月、日本でラグビーのワールドカップ（W杯）が終わった後、英国の公共放送BBCが特集記事をホームページに掲載した。その見出しは「我々が日本のラグビーW杯を愛する理由」だ。日本で取材したBBCのプロデューサーは、日本人が規則を守ることを最大の魅力に挙げた。「日本人は規則が好きで、絶対にその規則から外れない。こうした習慣は日本での生活を心地よく快適なものにする」。具体的な例としては、誰もが交通信号を守り、駅のプラットフォームには並んで待つための線が描かれていると書いていた。誰も割り込みをしないとも書かれている。BBCの別の記者は「日本社会は（他人に対する）尊重（respect）について多くのことを教えてくれる」と述べた。

　AFP通信をはじめとする海外メディアは、日本人がオーストラリアやカナダなどほかの参加国の国歌を覚えて歌う「おもてなし」に注目して報道した。マイアミ・ヘラルドをはじめとする外国メディアには、今も日本人がつたない外国語で参加国の国歌を歌う動画が掲載されている。

　韓日間で昨年、「徴用大戦」が始まって以来、韓国では日本を客観的に見ようと努める記事が消えている。徴用判決問題で安倍内閣が今年7月に経済報復措置を取ったことから、「とにかく黙って日本たたき」記事が量産される構造が定着した。

　こういう時ほど視野を世界的次元に広げてみる必要がある。日本は2カ月間近く行われたラグビーW杯で「規則をよく守る国」「親切な国」というイメージをいっそう強固にした。読売新聞が先日、ラグビーを見に日本に来た外国人観光客100人を対象に調査したところ、回答者の79％が「親切だ・友好的だ」と答えたという。また、58％は「悪い点がない」と回答したとのことだ。

　日本は、今年30年ぶりに行われた天皇即位を、自国をPRする機会としても積極的に活用した。今年5月に徳仁天皇が即位した後、10月まで続く即位関連の儀式やパレードで外国人の関心を集めた。このおかげで、韓日関係の悪化により日本を訪れる韓国人観光客数は大幅に減少したものの、ほかの国からの観光客は増加傾向にある。日本の大手旅行会社JTBは、今年の訪日外国人観光客を昨年比7.4％増の3350万人と予想している。中国人観光客が大幅に増えているのに加え、欧米からも訪問客が増加しているからだ。だからだろうか。週末の夜に東京の六本木や新宿に行くと、まるでニューヨークにいるような錯覚を起こすほど外国人が多く見られる。こうした傾向が続けば、来年の東京五輪を機に設定した「年間4000万人の外国人観光客」誘致も決して荒唐無稽（むけい）な目標ではないかもしれない。

　人間の人生と国家の外交には共通点が一つあると思う。年を取るにつれて応援してくれる友人・先輩・後輩を増やす人がいる一方で、敵を作り続ける人もいる。国も同じだ。外交が上手な国は平素から不断の努力をしてさまざまな国々と友好関係を築き上げている。困難に直面したらいつでも助けを求めることができるようにしている。これとは反対に、次々と敵対関係になったり、冷ややかな関係を放置したりする国もある。

　我々が日本と争っている間、相手国は国際的に魅力を高める行いをなおざりにしなかった。最近の日本の外交成果については、別途コラムを書かなければならないほどだ。ならば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大韓民国の国政責任を担って以降、国際社会で韓国の「魅力度」はどれだけ上がっただろうか。BBCが日本に注目した秩序順守・他人に対する尊重は同期間にどれだけ上昇したのか。

　文大統領は自身の任期中に「韓国の友人」がどれだけ増えたか、韓国のイメージが国際社会にどのように投影されているのか、深刻に考えてみるべきだ。ひょっとしたら、その方が韓日の歴史問題確執解決よりもはるかに重要かもしれない。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

　国際関係を俯瞰する場合、とかく政治・経済・軍事などマクロ的な視点で語られることが多い。実際の交渉事は政治家や役人が当たるにせよ、彼等も本を正せば一国民に過ぎない。そういう意味で、”国民性”というマンパワーを無視するわけにはいかないということだろう。我らが誇るべきは、古国号【大いなる和らぎの国】を体した柔和な国民性ではなかろうか。諸外国と峻別できる特色は、「得することしかしない」のでなく、「得せずとも、徳（virtue↔viceの対義語）になることをする」からだ。その秘密は【皇室】にある気がする。なぜなら、「天皇の統治は、権威や権力で人民を屈服させるに非ず、徳を以て悦服させるにあり」と杉浦重剛師が昭和天皇に進講した【教育勅語】講義を知っている。サヨクが嫌悪する【滅私奉公】こそが我が国民精神（＝国是）なのだ。即ち、私利私欲を減らし公（社会や他人）のために尽くすこと。「カネも名誉も命も要らぬ（＝私利私欲がない）者は仕末に困る」との西郷ドンの謂いは蓋し名言ではないか。我欲がなければ、如何なる甘言にも動じることはない。早い話が「利己主義」に対する「利他主義」、乃至は「個人主義」に対する「集団主義（社会主義や全体主義に非ず）」ですかね。

朝鮮半島統一国家論

　朝鮮半島統一には、南北どちらが主導するかだけでなく、他にも幾つかのシナリオが考えられる。

（↓）法政大学真壁昭夫教授の論説

　　　韓国・文大統領が決意する南北統一が不可能な理由

yahooコメント；総数164（9：45現在）

＊正直、南北統一は無理だと思う。それと統一したら途轍もない無法者国家が誕生し、大量の難民に溢れ、日本にも流れてくるだろう。全部を防ぐのも無理がありそうだし、様々な事件も発生し日本も混沌とする。さらに、日本は多大な防衛費の負担も強いられる事となる。まあ、これは統一したとしてだが実際は米国からの制裁や、韓国にある企業の撤退、その後の金融崩壊により、それどころではないだろう。

＊いつの時代も絶対にやってはならないことや取り返しのつかないことを喜んで選択するのが韓流である。間違えても信用してはならない。

＊文にとっては絶対正義の統一さえできれば後のことはどうでもいい。経済格差が問題なら韓国人の所得を引き下げればいいだけ。左派政権があと10年も続けば自然とそうなる。もっとも現実的には韓国が右派と左派に再分裂する可能性の方が高いと思うが。

　真壁教授の論考は、東西ドイツ統一が比較モデルだが、言っちゃ悪いが的外れではないか。なぜなら、文在寅政権が目指すのは、北朝鮮を併呑（韓国主導の統一）することでなく、欧州型の南北経済統合である。その先は不透明ながら、おそらく北朝鮮主導の国家統一だろう。従い、共産主義国家（東ドイツ）を吸収統合した西ドイツとは事情がまるで異なる。比較するなら、ヴェトナム統一（1976年）のほうがモア・ベター（映画評論家小森和子の造語；正しくはマッチ・ベター）だという気がする。

　戦前（第二次世界大戦前）のヴェトナムは、フランスの植民地だった。戦中のフランス本国は、枢軸国ドイツ軍の侵攻を受け、北部領土を占領された。この隙に乗じて枢軸国の日本軍が、北部仏印（ヴェトナム）に進駐（1940年）。翌1941年、シャム（現タイ）軍とフランス（＝仏印）軍が交戦状態となる。これを日本政府が仲裁。加えて南部仏印まで進駐したため、米英蘭とも対立を深めた。いわゆる”大東亜戦争＝太平洋戦争”の勃発である。註）旧仏印には、現ラオス、カンボジアも含む。

　なお、第二次大戦は枢軸国と連合国との交戦だが、幾国かは多重権力が生じて複雑な内戦構図も見え隠れする。

★ 枢軸国
　・大日本帝国
　・シャム（現タイ王国）
　・満州国
　・汪兆銘政権支那
　・ドイツ国（ナチス）
　・イタリア王国→イタリア社会共和国
　・自由インド仮政府（チャンドラ・ボース）
　・フランス国（ヴィシー政権）

☆ 連合国
　・イギリス帝国
　・オーストラリア
　・ニュージーランド
　・英国領インド帝国（含；現パキスタン、バングラディッシュ、スリランカ）
　・英国領マラヤ（現マレーシア、シンガポール）
　・アメリカ合衆国
　・米国領フィリピン
　・オランダ
　・オランダ領東インド（現インドネシア）
　・国民党支那
　・共産党支那
　・ソビエト連邦
　・メキシコ合衆国
　・自由フランス→フランス共和国臨時政府
　・ヴェトナム独立同盟（ホー・チ・ミン）

　1945年3月、日本軍の援助を受けたパオ・ダイ帝がヴェトナム帝国独立を宣言。しかし、8月の日本軍降伏により戦闘停止を余儀なくされた。直ちにホーチミン率いるヴェトナム独立同盟がハノイを占拠、9月2日、ヴェトナム民主共和国（北ヴェトナム）樹立を宣言。翌年、ハイフォンでフランス軍と衝突、インドシナ戦争が始まる。1949年、旧宗主国フランスは、サイゴンにパオダイを復位させ、ヴェトナム国（南ヴェトナム）として独立を承認。

　1954年、フランス軍がディエンビエンフーの戦闘で敗北し、ヴェトナム撤退。社会主義圏の北ヴェトナムと自由主義圏の南ヴェトナムに国家が分断される。同年10月、米国の後ろ盾でゴ・ディン・ジエムが大統領に就任、ヴェトナム共和国に改称。1960年には南ヴェトナム解放民族戦線（通称「ベトコン」）が結成されている。1962年、米国がサイゴンに援軍司令部を設置して軍事介入。ヴェトナム戦争が始まる。結果は米国軍側の大敗北に終わり（1969年）、北ヴェトナム主導により国家統一が成された。

　こうしてみると、南ヴェトナムは日本→フランス→米国の傀儡政権。韓国も出自が米国主導国家の点で似ている。戦中の旧宗主国に対する独立闘争の拠点は、ともに北側にあったのが歴史的事実。ゆゑにヴェトナムも朝鮮半島も、正統性は”北”にあるという理屈が成り立つ。

パブロフの条件反射

　またも韓国ネタですが、苦手だった「物理」の授業が瞼に浮かび、思わず笑ってしまう記事なので全文引用します。

いま、韓国のソウルで「旭日旗居酒屋」が大繁盛している件

10/16(水) 5:30配信　文春オンライン／黒田勝弘氏執筆

　韓国が日本の旭日旗にしきりにイチャモンをつけている。来年の東京オリンピックにからめて嫌がらせは進みつつある。世界で唯一（?）、旭日旗を「戦犯旗」などといって反日メニューに仕立てたのはもっぱら民間の反日マニアだが、今や韓国政府までそれに乗っかっている。韓国側は意気揚々かもしれないが、日本の反韓・嫌韓世論は悪化の一方だ。

　この韓国の反日・旭日旗シンドロームのことを先日、日本のテレビ討論で「病的」と語ったところ、司会者から「その表現はまずいと思います」と叱られた。同席者が後でささやいてくれたが、日本では「病理的」といえば問題ないとのことだった。

　筆者は以前、近年の韓国における旭日旗拒否反応のことを「パブロフの犬みたい」と皮肉ったところ「またクロダ妄言」とネットなどで叩かれた。

　「パブロフの犬」とは、旧ソ連の生理学者パブロフ博士が犬を使って条件反射の研究をしたことからきている。犬にベルの音を聴かせてエサをやるということを繰り返すと、犬はベルの音を聴いただけでヨダレを流すことが分かった。

　博士はこの条件反射の解明でノーベル賞を受賞したが、後に学問とは関係なく、俗に実体は無いのに思い込みなどからむやみに反応することを「パブロフの犬」と皮肉るようになった。「幽霊の正体見たり枯れ尾花」のたぐいである。

　旭日旗問題でなぜ「パブロフの犬」を思い出したかというと、韓国人の拒否反応が日本の自衛艦旗になっている旗だけでなく、赤と白の陽光風の模様を見ただけで「あっ、日本軍国主義!」と騒ぐようになっているからだ。

　その代表例はロンドン五輪（2012年）の日本の女子体操選手のユニフォーム。赤と白の縞模様だったのを韓国メディアが見咎め「政治的宣伝行為だ!」と騒いだ。IOC会長のところまで告げ口に駆け込んだが、この時は相手にされなかった。

　この延長線上で、来年のパラリンピックのメダルのデザインも旭日風だといって、韓国パラリンピック委員会は日本に文句をいってきている。

　そのほか、英国留学の韓国人女子学生が大学出入りのランチ屋から買って食べた「お寿司弁当」の包装紙に旭日デザインを発見。英国人の業者に抗議して止めさせたという自慢話が韓国マスコミを飾ったり。寿司を食べながらの反日だから面白かったが。

　ついには赤白にとどまらず、米ニューヨークではさる銀行のビルの壁に描かれた抽象画が、放射状の黄色い陽光だったにもかかわらず「日本軍国主義を思い出す!」という顧客の在米韓国人に抗議され、撤去にいたったとか。

　韓国内でもコメディアンが赤白ラインの衣装でテレビ出演したところ、ネット世界で「旭日旗を連想させる!」と叩かれ「国民の皆さまへの謝罪」を余儀なくされている。旭日ないし陽光デザインはもはやタブーなのだ。

　まさに「パブロフの犬のヨダレ」である。このような“旭日旗シンドローム”は韓国内外で枚挙にいとまがない。これに味を占めた“旭日旗オタク”みたいな徐敬徳・誠信女子大学教授などもいて、内外での反日発信がマスコミを飾っている。

　ところがそんな韓国なのに、旭日旗が“売り”（?）の日本風居酒屋があって韓国人で大盛況なのだ。ソウル中心街の大通りに面したビルの2階で、赤提灯がぶらさがっている。そして店の入り口には何と、例の旭日旗がついた朝日新聞（!）のでっかい看板がドーンと掲げられているのだ。

　頭に白地に旭日鮮やかな朝日新聞の社旗が描かれ、大きく「朝日新聞」と記されている。日本で朝日新聞の販売店などによく見られる看板だが、客寄せに格好とばかり日本からもってきたようだ。主人はもちろん韓国人。反日ムードのご時勢をよそに実に愉快な店である。

　店内にはレトロな旭日デザインの旧「アサヒビール」が描かれた宣伝ポスターも張ってある。人気メニューはもっぱら、焼き鳥にビールは「アサヒの生」といったところか。あたりはビジネス街でもあるが、アサヒビール排撃に血眼のマスコミが扇動する反日・不買運動もものかは、店は若いサラリーマンやOLで連日、にぎわっている。

　店の名前については、朝日新聞、いや旭日旗保護（!）のため、ここではあえて紹介しない。ひょっとして「パブロフの犬」が抗議に押しかけるかもわからない?　いや、韓国では朝日新聞はもっぱら親韓的と思われているから大丈夫か?　屋号は「あさひ」でないことだけは確かだが。韓国流にエールを送れば「旭日旗、ファイティング!」である。

　「病的」がダメでも「病理的」と言い換えれば許される、とは知りませんでした。

　　病的・・・異常なまでに程度が甚だしいさま。肉体や精神が健全でないさま。

　　病理的・・・病気の原因や経過に関するさま。

　う～む、正真正銘の「ビョ～キ」呼ばわりならOKで、病気紛いの表現は禁句ということか。よく分からん。

欧米とは異なる労働観

これが日本に真の「働き方改革」を起こす筋道だ！
　米経済メディア知日派コラムニストが提言

10/3(木) 19:00配信　クーリエ・ジャポン

結局「生産性」の問題に…

　根本的な問題は、人口の高齢化だ。年金制度は逼迫（ひっぱく）し、現役労働者はますます増える退職者を支えざるをえなくなっている。

　合計特殊出生率は1.42と比較的低く（2.1が人口置換水準とされている）、競争力を維持しつつ、公的資金を確保していくには、急速に生産性を上げる必要がある。

　男女平等が雇用数としては改善しているとはいえ、日本はまだ職場での平等実現に苦戦している。

　安倍晋三首相は、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」と宣言したにもかかわらず、現時点でその割合はわずか13%に甘んじている。

　そのことがおそらく、生産性（女性たちの才能が利用されていないので）も出生率も押し下げており、したがって日本の長期的な経済課題を大きくしている。

雇用制度の改革を急げ

　国の未来のために、日本の企業文化は進化すべきだ。

　ひとつの鍵となる変化は、努力重視から結果重視の文化への転換だ。従業員が机の前にどれだけ長く座っているかを管理する代わりに、企業は仕事の持ち帰りを認めるべきだ（そうすれば仕事しながら子育てしやすくもなる）。昇進・給与はもっと、年功よりも技術と結果に基づくべきだ。

　こうした変革を始めている会社はいくつかあるが、この流れが加速する必要がある。

第二の重要なステップは、日本の硬化した雇用制度の改革だ。

　現在、職のタイプは2つある。常勤職と臨時職だ。常勤の働き手は一般的に、年功に基づいた昇給・昇進を受ける。一方、契約・パートタイムの働き手にはその道が用意されていない。近年、企業は経費削減のため、後者をより多く雇用している。

　当然、女性がこの不平等な制度の影響をもろに受けている。2018年に雇用された女性のうち、ほぼ4分の3が非正規職に押しやられた。正規職に就いたのは、働く女性の半分以下だ。男性だとほぼ5人中4人が正規職を得ている。

　進路を切り替えにくいことも、この格差を広げる要因となっている。

「就活」と終身雇用制、いつまでやるの？

　伝統的に、日本企業の大半は、「就活」と呼ばれる制度を通して、新卒生を直接採用する。企業はこれまで、非正規労働者を正規職として採用することに消極的だった。一方で、終身雇用制のせいで、中途転職の機会は少ない。

　したがって、就活はいちかばちかの賭けとなる。新卒で望ましい就職ができない人は、やりがいのずっと少ない進路を余儀なくされることが多い。しかもそこから抜け出せる望みは薄いのだ。

　こうして必然的に、性差別がさらに助長されることになる。何十年も前の就活制度で不当にも非正規職を余儀なくされた女性たちは、たとえ性差別が減っても、将来のない進路を行くほかないのだ。

　硬直した終身雇用制はおそらく、生産性にも支障を来している。働き手を採用すると、何十年もずっと一緒に仕事することになる。

　だから日本企業は、雇用に関して過度に保守的にならざるをえない。重要なイノベーションをもたらすとか、あるいはビジネスを新しい方向に導くかもしれない見込みのある新星にかけないのだ。

　また、年功序列の昇進によって、最新のビジネスをあまり理解していないおじさんたちが経営陣に据え置かれることになる。
新しい労働システムへ
幸いなことに、この凝り固まった不公平な制度を変えはじめている企業もある。

　日本の有力ビジネス団体「経団連」は最近、これまで定めてきた「就活ルール」を廃止すると発表した。

　一方で、転職も、控えめながら増えてはいる。これが好況ゆえであることは明白だが、テクノロジーによるところもある。

　実業家の仲暁子が創設した求人型SNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」は現在、月間アクティブユーザー240万人を誇る。これは日本の全労働人口の約3.7%に相当する。

　日本政府は、この労働市場の転換加速を促進する必要がある。企業に中途採用を増やし、Wantedlyのようなサービスを活用するよう働きかけるべきだ。中途採用をする企業に対する減税すらありうるだろう。

　政府は、常勤職の法的必要条件を緩和し、契約・パートタイム労働者のそれを強化し、企業が従業員の正規・非正規雇用を変えることにあまり慎重にならずに済むようにもすべきだ。

　終身雇用制と正規・非正規にきっぱり分かれた労働市場は、日本の戦後の産業化をよく支えた。だが、それはいまや負債だ。生産性と公平性のために、日本は新しい労働システムを必要としている。

寄稿者；Noah Smith

コメント；

欧米に言われるままに変えて来た結果が今の状態ですよ。
1980年代に独自のやり方で事実上独り勝ちだったものを、変える必要の無い事を欧米に言われるままに変えて来た結果、日本の持つ強みを完全に失い、コミュニティの崩壊と2極化と出生率の低下を招いたのは間違い無いと思いますね。
かつては欧米が真似したくても出来ない社会が日本にはあったんですよ。

　欧米人エコノミストの寄稿と思われるが、記事のままに実行したらとんでもないことになる。当方が言わんとするところはコメントの指摘に尽きる。

　欧米から観たら旧弊と映る終身雇用にせよ、年功序列賃金にせよ、労働を悦びとする気風にせよ、それが我国の風土に合っていたのである。経済大国に成長した我国を妬む欧米から「働き過ぎ」とのいわれなき中傷を受け、無理矢理欧米的価値観に基づく変革を迫られて可笑しくなったのである。

　「現代ビジネス」の配信では、上記寄稿に真っ向から対立する論文が出ていた。確か、米国某大学の知日派教授だったと思う。これを載せたかったのだが、何故かYAHOOニュースから即座に削除されてしまった。

集団と個人の意思矛盾

かっぱえびせんが少なくなった
　事実上の“値上げ”となる各事情

9/3(火) 7:00配信／産経新聞

　気づけば菓子が少なくなっていたり、牛乳の量が減っていたり…。値段は据え置き、容量やサイズを小さくする事実上の値上げ「シュリンクフレーション」が話題となっている。原材料費の高騰や消費量の低迷など、メーカー側はさまざまな理由を挙げるが、背景には何があるのか。（大渡美咲、田中徹）

　ブルボンは来月１７日出荷分から、人気商品「ルマンド」や「アルフォート」などの５種類のビスケット商品の内容量を変更すると発表。ルマンドは１３本から１２本に、アルフォートは１１枚から１０枚になる。同社は「原材料や燃料費、運送費の値上がりが続き、自助努力だけで対応するのは困難」としている。

　カルビーも７月２２日、人気菓子「かっぱえびせん」の１袋の内容量を９０グラムから８５グラムに減らした。「サッポロポテト」も８５グラムから８０グラム、「さやえんどう」も７０グラムから６７グラムに少なくしたという。ブルボン同様、輸送費や原材料価格の高騰が要因で、担当者は「自助努力のみでは価格維持することが極めて困難になった」と説明している。

　こうしたシュリンクフレーションとみられる事例は、ほかにも相次いでいる。

　ハウス食品は、レトルトカレーの「カレーマルシェ」を平成２９年２月、１パックの内容量を２０グラム減らして１８０グラムにした。商品のリニューアルに際し、電子レンジ対応の特殊なパッケージに変更した際、外箱のサイズは変えずに空気抜きの穴を設ける必要があったため、「どうしても容量を少なくせざるを得なかった」（担当者）。リニューアルで経費もかかっており、値段を据え置いたという。

　明治は、２８年に「おいしい牛乳」を１リットルから９００ミリリットルに変えた。自社の飲用実態調査で牛乳の消費量が過去１０年間で１割落ちたとする結果や１リットルを飲みきるまでの日数が延びているとする状況を勘案し、容量を減らす決断に踏み切った。

　担当者は「牛乳を余ることなくおいしく飲んでいただきたいという思いがある。（価格を見直さなかったのは）キャップ式の容器とすることで利便性を高め、容器の遮光性を高めて風味を落ちにくくするなど付加価値を高めたため」と力を込めた。

　こうした現状について、東京大学大学院の渡辺努教授（マクロ経済学）は、「原材料費の高騰などが要因の商品小型化の波は、以前からある」としつつ、「メーカー側も、小型化には製造工程を変えるなど費用と手間がかかる。値上げするにしても、世の中の賃金が思うように上昇せず、消費者が価格に敏感になっている社会情勢では（価格を）上げたくても上げられないのでは」と推測した。

　１０月には消費税が８％から１０％に上がり、さらなる「加速」も懸念されるシュリンクフレーション。公式的に発表しないまま小さくなった商品もあり、インターネット上では《ステルス値上げ》《スモールチェンジ》などと批判も上がる。

　消費者が変更前の商品と比較し、容量が減ったことを検証する書き込みや投稿なども相次いでいる。不二家の人気菓子「カントリーマアム」も、インターネット上で「小さくなった」と指摘され、以前の商品と現在の商品を並べた画像が話題を呼んだ。

　ただ、不二家によると、カントリーマアムに関しては単純に容量を減らしているわけではないという。担当者によると、原料高騰により枚数が変わるほか、季節や地域ごとにさまざまな味を投入するなど戦略的に販売。「容量や枚数は、その都度変えている」と説明している。

　■シュリンクフレーション　商品の値段が変わらないまま容量が小さくなる実質上の値上げのこと。英語で縮むという「シュリンク」と、物価が上昇する「インフレーション」を合わせた造語。容量の変更に気がつかない消費者も多く「隠れ値上げ」とも呼ばれている。

コメント総数；378

・ 企業も経費や物価が上がって値上げしなきゃいけないのは理解出来るし、値上げすると売れないから容量を減らして実質値上げするのもわかってる。
ただ「持ち易くする為」とか「容器の形状を変えたから」とか、わざとらしい取って付けた様な言い訳は見苦しいだけだし気分悪いので止めてくれ。

　本記事に対して当方が言いたかったことは、上記「コメント」に凝縮されている。付言すれば、世の中全般（当然、自分を含む）に、姑息な手段で世間を欺こうとする姿勢は、世間の非難を恐れて卑屈になってる証拠。なぜ「値上げしたい」旨を正々堂々と公言できないのか。それは食品業界自体が「自信」を喪失しているからだと思う。

　「自信」とは、【自らを信じる】と書く。他人（顧客）を信頼する前に、自分（企業理念）が信じられぬようではどうしようもない。だが、おそらく従業員の総意ではあるまい。上層部の独断専行に決まっている。正にこれこそ西洋エリート社会流【上意下達】万能主義の弱点である。我国の歴史的伝統的組織は、真逆の考え方で成り立っている。【上意下達】を何ら吟味することなく唯々諾々受けた従業員も「共犯者」なのだ。主君がバカ殿様なら、一命を賭して諫言するのが真の忠臣だったはず。そういう意味で、昔の大企業は余裕があったので、企業理念に反しない限り対立意見の持ち主でも採用し、無駄飯を喰わせていた時代があった。彼等こそが「御家の一大事（企業存亡の危機）」を救える唯一の人材だからに他ならない。

　個々人の卑屈（正々堂々としてない）な精神が、やがてあらゆる集団（企業・国家）をも蝕む。集団力学的には、個人の意思とは無関係に暴走しかねない危うさが潜んでいる。企業・国家意思は従業員・国民の総意と見做されることに留意する必要がある。ただし、その逆は成り立たない。つまり、個人（一従業員・一国民）の意思は必ずしも企業・国家の意思とは限らない、ということ。組織イメージは個々の構成員によって地道に積み上げられるもので、一時の風評や外面（CM・広報という名のプロパガンダ）に惑わされてはいけない。

儒教の弊害-韓国-

韓国・文在寅政権の命運が尽きたあと、朝鮮半島はどうなるのか

9/1(日) 7:01配信／現代ビジネス

　韓国や中国で「儒教」と呼ばれているものは、我々日本人が考えている儒教とは全く異なる。「権力者が『カラスが白いと言ったら、はっ、仰せのとおり』と返事をする」とか、「強きを助け、弱きをくじく」のが正しいとする教えなのだ。

　だから、中国、韓国(の人々)は自分が悪くても決して謝らない。なぜなら「権力者は謝る必要が無いから、謝罪するということは相手(日本)が自分より上(より権力を持つ)であると認める」ことに通じるからだ。

大統領は部族＝一族の代表である

　そして、その「自称・儒教」とともに古代中国から入ってきたのが「科挙制度」である。科挙制度がどのようなものであり、共産主義中国にも悪影響を及ぼしていることは、人間経済科学研究所・研究パートナー藤原相禅のレポート「中国が民主主義を受け入れない理由」で詳しく説明されているが、要するに、「汚職・不正」は「科挙制度」の中に元々組み込まれていると言ってよいのだ。

　「科挙制度」の試験の過酷さは、かつての司法試験の比では無い。筆者の学生時代には「何年も司法試験の勉強を続けて、体を壊して死んだ」などという「都市伝説」とも本当の話とも判別がつかない噂が流れていたが、それどころではない。

　優秀な子供がいると、若いころから勉強づけにして、成人してからもそれを続けさせる。当然働いて収入を得ることができないので、生活は一族郎党で連帯して面倒を見るし、勉学のために必要な高価な書籍類もすべて買い与える。

　要するに、科挙の受験者は「勉強マシーン」と化すのだ。科挙は狭き門だから、それだけのことをやっても、一生合格しないこともあるが、もし合格すれば、一族は繁栄する。

　もちろん、役人の給料などたかが知れているから、資金の源泉は「汚職・不正」である。つまり、役人となった科挙合格者自らのためもあるのだが、基本的には「自分に出資してくれた」一族郎党に「借りを返すために」不正・汚職でせっせと稼ぐのだ。

　韓国の大統領も、同じように「自分を大統領にしてくれた部族(一族)」のために働かなければならないし、彼らが権力を悪用して不正を働くのを止めるのも容易では無い。彼らにしたら「お前を大統領にしてやった当然の見返り」だからである。

　そして、新しい大統領が誕生すれば、新しい「部族(一族)」が利権をあさるから、その利権あさりの邪魔となる前の大統領一族を根絶やしにするために、色々な理由をつけて投獄したりするのである。

　共産主義中国で行われている「汚職追放キャンペーン」も、同じように既存の権力を握る部族を追放し、新しい部族が利権をあさるために行われているのだ。

　これから書こうとすることに関連する部分だけ切り取ったので、記事の標題が何のことかわからなくなってしまうが、ご容赦願いたい。

　韓国ベストセラー本『反日種族主義』という表題の意味が今一つ理解できなかったが、言い換えると「部族（一族郎党）主義」、つまり、究極のセクト主義（セクショナリズム）ということで納得。まあ、喩えは悪いが「権力者（国王→大統領）＝悪党の首魁」と考えたほうが、謎が解ける。

　孔子を始祖とする儒教は、我国では専ら学問（儒学）としてのみ摂取されたが、本家の大陸・朝鮮半島では、歴代権力者によって都合よく解釈され、圧政の道具として使われた。記事中の【強きを助け弱きをくじく】とは言い得て妙である。つまり、孔子の真意を歪曲した悪弊だけが蔓延っているのだ。

　15年ほど前、水原市からソウルに戻る途中、地下鉄に乗っていたら爺さんが、座っていた当方の膝の上にかなり重い風呂敷包みをのせた。何やら怒った表情で詰られたようだが言葉が分からない。一瞬ムッとしたが、後年韓流ドラマを視るにつけてようやく理解できた。彼国では年上者や両親・上司上官など目上に対して無条件で敬い従うべきとされているのだ（長幼の序）。同じ儒教の影響といっても我国では、【弱きを助け強きをくじく】国柄ゆゑ、そんな「悪習」は端から存在しない。何せ、【易姓革命】を一度も経験していませんからね（万世一系）。

　統治形態の二元論で言えば、【悦服統治（悦んで従わせる）】と【屈服統治（強権を以て従わせる）】の歴史的違いを現代もそのまま引き摺っているのかもしれない。

 

歴史も「道徳」？ -韓国教科書-

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……
　韓国の歴史とは「道徳教育」である

8/26(月) 5:30配信／文春オンライン

～前略～　なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か?」というテーマで語り合ってもらった。

「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」

　印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。

　　「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」

　その上で、木村教授はこのようにも語った。

　「文在寅政権の歴史観において何よりも重要なのは、「否定したい歴史」の方です。彼らはその否定の上に別の歴史を建てようとするので、どこまで行ってもそこにフィクション的要素が入ってきてしまう。

　ただ、どのような人々を中心に据えて歴史を語るべきか、という争いをするのは、進歩派だけでなく、保守派も同じ。苦難に満ちた朝鮮半島の近現代史をいかに構成するのかは、彼らにとって共通の問題なのです」

　では、文在寅政権にとっての「否定したい歴史」とは具体的には何なのか。
韓国は歴史を善悪二元論で語ってしまう
　それは、言うなれば「保守派の歴史」である。具体的には、1948年に大韓民国を樹立した李承晩政権、そして1963年に軍事独裁政権を樹立した朴正煕政権だ。

　実際、文在寅政権は、こうした歴史の“見直し”を始めている。

木村　実は今年、小学校の教科書から「漢江の奇跡」という文言が消えました。この言葉に象徴されるように、韓国の経済成長が一気に進んだのは朴正煕時代です。この時代を否定することは韓国の近代化そのものを否定することになりかねない。文在寅政権をはじめ左派は、そこをどう処理するのか。相当、強引な作業になるでしょう。

崔　軍事独裁政権を敷いた朴正煕にマイナス面があることは否めません。しかし、一方でプラス面だってある。「漢江の奇跡」は、否定できない歴史的事実で、これまで多くの韓国人も誇りに思ってきました。左派がプラス面を認めずに朴正煕時代を全否定するのは、非常にバランスが悪いと思います。

木村　歴史を善悪二元論で語ってしまうのが韓国の特徴ですね。

崔　韓国では「歴史」も「道徳」なんです。実際、「社会科」は「道徳」と同じグループの科目で、歴史を学ぶ意義は、国民全体で「民族主義の重要性」を確認することなんです。そのためには教科書で良い奴と悪い奴をはっきり区別して描いたほうが分かりやすい。だから、人物の評価軸も「善か悪か」になってしまう。～後略～

　記者が書いたと思われる前置と後書は、対談とは無関係かつ的外れなので省略した。前稿で書いた「歴史認識」につき、我が持論とは切り口が異なるものの、事実に反したフィクション（虚構・捏造・歪曲）の歴史観という点では一致して興味深い対談である。

　なるほどねえ、「歴史＝道徳」ですか、分かる気がするなあ。しかし、裏を返せば、ウリナラ（オラが国）は「不道徳な歴史」でございます、と自白しているようなもの。朝鮮半島の歴史そのものが”不道徳の極み”でしたからねえ。自らのレゾンデートル（Raison d'être；存在意義）を否定しかねない愚行（愚考？）、と言わずして何と言おう。

　日韓併合時代の「慰安婦」にせよ「徴用工」にせよ、内地人と同様の待遇だったのが歴史的事実。善悪論で言っても、悪いのはカネ目当てに群がり、甘言を弄して連れ去った朝鮮人女衒であり口入れ業者ら（つまり、彼等の同胞）であって、日本人に係る不届き者が皆無だったとは言わないまでも、我国（大日本帝国）が国家的責任を負うべき事案ではない。

韓国社会の実相

韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ
　原因は文政権の失策による「ウォン安」
　　日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機

8/24(土) 16:56配信／夕刊フジ【有本香の以読制毒】

　昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。

　これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のＳＮＳで必死の呼びかけをした。

　「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。（略）この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」（武井俊輔衆院議員＝宮崎１区＝のツイート）

　確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。

　だが、武井議員のツイートはそうした国民の声は二の次で、韓国人客を大事にせよとの考えのようにも読める。

　筆者は一連の報道自体に大いに疑問を感じている。なぜなら、今回の減便・休止は、軒並み経営難に陥っている韓国の航空会社の生き残りの一策に過ぎないというのが真相だからだ。

　１週間前の１４日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の４－６月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。両社とも予想を大きく下回る１０００億ウォン（約８８億円）台の営業赤字を出したためだ。年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。ほかに格安航空会社（ＬＣＣ）含めても、韓国の航空会社８社すべてが同期赤字だ。まさに惨憺たる現状である。

　韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。文在寅政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいだ。そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なったのだ。

　これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝えるわが国のマスメディアは、一体、誰の思惑に沿って仕事をしているのか。

　そもそも、観光産業は天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される弱々しい産業だ。それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として良と捉える議員の見識も疑う。

　せっかくなので、武井議員に今後の参考としていただきたいデータをお知らせしよう。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日、７月の訪日外国人客数を発表した。訪日客数全体は５・６％増えて約２９９万人。１０カ月連続の増加だ。ただし、韓国からの旅行者は前年同月比７・６％減の約５６万人だった。

　しかし、嘆くことはない。韓国人旅行者は世界からの旅行者のなかで最も財布のヒモが固いのだ。昨年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の６割ほど。武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは２倍以上の開きがあり、台湾、香港、タイの人たちにも及ばない。

　ちなみに、シンガポールの富裕層には、一人６０万円の日南ツアーが好評だとも聞く。

　武井議員、韓国人客減ぐらいで焦り召さるな。むしろこれを、宮崎に大金を落としてくれる「上客」獲得の好機としようではありませんか。

　有村さんの記事は21日付の《機知に富んだ韓国ネタ》でもご紹介したが、すっかりファンになってしまった。センスに満ちた痛快な文面といい、一般国民（被支配層）レベルの客観的視点といい、真のジャーナリスト魂と褒め称えたい。当然個人としての思想信条はあるにせよ、左右どちらの政治バイアスも感じさせない無色透明な書き方に好感が持てる。

　ところで、我々日本人が韓国と向き合う場合、「同じ西側の国」「日米韓同盟国」「自由や民主主義の価値観を共有」＝「味方（少なくとも「敵」ではない）」という前提で観てはいまいか。しかし、日本国旅券（パスポート）では唯一「自由」に渡航できない北朝鮮と根は同じ民族である。「外見（国家形態）」に騙されてはいけない。

　「慰安婦問題」にせよ、「募集工（徴用工）問題」にせよ、我らは日韓併合期の歴史認識の相異という視点でしか捉えないが、それほど高尚（？）な国家間軋轢ではないと思う。というのも、「大韓民国」という国家の出自や『反日種族主義』の著者が告発する”嘘吐き天国””物質（＝拝金）主義の蔓延”が韓国社会の実相だとすれば、ヤクザ紛いの「ゆすり」「たかり」と大差ないレベルで考えるほうが、意外と謎が解き易い。著書では、これらの問題を「嘘・捏造」「無知」「誤解」などに起因すると結論付けているらしい。

　否、そうではあるまい。「バカ正直」「クソ真面目」は、我らにとって或る種の誉め言葉でもある。けれども、あちらへ行けば、騙されるほうが悪い、になってしまう。文字通り”正直者がバカをみる”わけ。「慰安婦」も「徴用工」も、日本からカネをゆすり取る口実に過ぎず、元々でっち上げ（捏造）だから事実かどうかはどうでもよいのだ。論より証拠、ゆすり取ったカネは被害者たる当の「元慰安婦」には殆ど渡らず、中間搾取（併合時代の朝鮮人業者とそっくり）されているのが実情とか。もう一つ、慰安婦問題は、国辱的ライダイハン事件から世界の目を誤魔化すための”カード”だったのかもしれない。ベトナム戦争時、敵は「北（ベトナム）」であるにも拘わらず、本来護るべき南ベトナムの民百姓娘を強制的に慰安婦にしたり強姦したり、村人を手あたり次第虐殺したのは、他ならぬ韓国軍兵士共なのだから、ゆすり先（日本）に広く知れ渡ったら都合が悪かろう。”盗人猛々しい”とは、宣った張本人の文在寅韓国国家元首にこそふさわしい。