管理人の日記

国家は民度を体す

文在寅政権は「犯罪集団だ」
　…いよいよ韓国国民の「憤怒」が極限に達してきた！

3/12(金) 6:31配信／現代ビジネスWEB版

■土地投機疑惑浮上で、文在寅への怒りが爆発！

　韓国で韓国土地住宅公社(LH)職員らの第3期新都市の土地投機疑惑が浮き彫りになった。

　この1年間、コロナ政局で民心が動揺し、また文在寅政権下の不動産価格の高騰で二極化が進行するなか、“神の職場”と呼ばれる公企業職員らの土地投機疑惑が浮上し、韓国国民の憤怒が極限に達している。

　今回の疑惑は土地住宅公社の前職や現職員とその家族が内部情報を利用して、新都市開発予定地を投機目的で事前に購入したものだとされる。本件はあくまでも氷山の一角に過ぎず、こうした投機行為が慣行的に行われていた疑いすら持たれている。

　こうした事態を受けて韓国政界には動揺が走り、与野党が批判の声を上げている。文在寅大統領も直接乗り出し、検察と警察の強力な調査が必要だと声を荒げている。

　大統領選挙を約1年後に控えた時点で浮上した公企業職員の不正疑惑には厳しい調査が必要なのは当然だが、韓国国内では文政権自体が「犯罪者集団」だという世論も広がり始めている。

■「みずから辞任せよ」と高まる声

　今回、政権に背を向ける民心をなだめるため、文在寅大統領が直接乗り出す姿勢を見せている。3月8日、文大統領は青瓦台(大統領府)で関係省庁の報告を受けた後、「国が持つすべての行政力と捜査力を総動員しなければならない」と発言、「検察と警察の有機的協力が必要な初めての事件」と強調して見せた。

　最近、韓国では「検察改革」を名目に、検察が独占する捜査権を警察に渡す「捜査権の調整」が行われ、葛藤が浮き彫りになっている。このような状況の中、大統領が直接乗り出して、関連不正疑惑に対する検察の参加と強力な調査を要請したかたちだ。

　そもそも土地住宅公社の不動産投機疑惑は3月2日に発覚した。

　民主社会のための弁護士会(民弁)と参与連帯民生希望本部が記者会見で、「2018年4月から2020年6月まで、光明(クァンミョン)·始興(シフン)新都市予定地区で約7000坪の土地を約100億ウォンで購入した」と明らかにした。

　さらに、購入金額の半分を超える58億ウォンの融資を受け、一部の土地では換地補償や農業損失補償も当て込んで、新都市建設予定の情報を悪用し、金儲けを企んだと糾弾したかたちだ。

　文在寅政権下で、韓国国内では取り返しがつかないほど不動産価格が高騰するなかにあって、国民は公企業の職員の土地投機に怒り、民心は悪化している。

　こうした事態を受けて、疑惑が発覚した翌日の3月3日、文在寅大統領は「光明・始興はもちろん、3期新都市全体を対象に国土交通部、LH、関係公共機関の新規宅地開発関連部署の勤務者や家族などに対する土地取引全数調査を実施せよ」と指示を出した。また、卞彰欽(ビョン·チャンフム)国土交通部長官は3日、傘下機関長と会った席で「国土部と傘下機関で、清廉ではない行動が存在している」と語って見せた。

　一方で、土地住宅公社職員らの土地購入は、卞長官が公社社長だった時期と重なっており、長官職の命運をかけて徹底的な真相究明に乗り出す姿勢だが、監督不行き届きの覚悟を示すべきだという世論も高まっている。 一部では「自らの辞任だけが答えだ」という声もさっそく出ている。

■「犯罪集団」と批判される文在寅政権

　文在寅政権で、政府高官や公務員の犯罪不正疑惑は今回が初めてではない。政権初期から政治や行政、経済社会、外交、安保、対北朝鮮政策など、相次ぐ不正疑惑が浮上しているうえ、“身内”ばかり優遇する人事への批判も高まっている。

　たとえば文在寅政府は朴槿惠前大統領を糾弾して発足した当時、七大人事原則を打ち立てて該当者は公職者から排除するとしたが、実際には疑惑が持ち上がった候補者の任命を強行し、天下りも問題になったことがある。

　また、文在寅政権が発足してからの公共機関の人事現況を分析すると、現政権に入って新たに任命された人たちの相当数が共に民主党の出身者であることがわかる。

　さらに、大統領府民情首席秘書官室の特別監察班が民間人の監視・情報収集などを行っていたという不法捜査疑惑が浮上したり、また環境部が傘下機関役員の任期と辞表の提出有無をまとめた「環境部ブラックリスト」を作成し、報告を受けた大統領府が役員交替に介入した「文在寅政府ブラックリスト」疑惑が浮き彫りになったこともあった。

　それだけではない。前企画財政部事務官が、大統領府が企画財政部を通して民間企業の社長を交替するよう指示を出して人事に介入したとの疑惑が提起されたこともあった。大統領選の時には、共に民主党の党員らが文在寅大統領当選に向けてインターネット世論を操作した疑惑まで浮上した。

■国民の怒りと虚脱感

　文在寅政権の経済政策への風当たりも年々強くなっている。

　文在寅政権は経済分野で脱原発政策、労働時間52時間短縮、最低賃金年15％引き上げなど、大企業による輸出中心の韓国経済を小商工人中心の内需経済に転換する政策を示しているが、そのウラで韓国の経済成長率はマイナスを記録している。

　さらに雇用を創出するため25兆ウォン近い税金を投入したが、失業率は歴代新記録を更新。失業大乱が加速するなど、その経済政策をめぐっては韓国国内で肯定論より否定論がほとんどになっている。

　そんな文在寅大統領は、就任以来4年間、不動産価格の安定化に取り組んできた。 24回に亘る強力な不動産対策にもかかわらず、不動産価格の高騰は止まらない。

　結果として、韓国国内では住宅価格が2倍近く上昇する地域が続出し、勤労所得では購入できないほど急騰している。文在寅政権が不動産対策を発表するたびに副作用が大きくなり、全国でマンション価格の暴騰が続いている悪循環が止まらなくなっており 、このような住宅価格に庶民らは憤りと虚脱感が交錯する。

　文大統領自身、2021年の新年の辞で「住居問題の困難で落胆が大きかった国民には非常に申し訳ない」と謝罪するほどだが、このような状況下で「庶民型賃貸住宅」を供給する公社職員の土地投機疑惑は、「公正」と「正義」に信頼を失った韓国人をさらに憤らせている。

■文在寅政権の「失政」の象徴

　それだけではない。 文在寅政権は、先に言及したように、政府と省庁、社会経済全般で4年の間、“公平な機会”と“公正な選択”を消してしまった。

　いわゆる「ライン」を持つ人たちばかりが昇進し、大金を稼ぐ不公正社会が韓国国内の現実となりつつある。

　そうした意味でも、土地住宅公社の投機事件は、文在寅政府がこれまでの4年間、どんな失政を展開してきたかを如実に現す事例と言える。

　文在寅政府は厳正な捜査を要求したが、このような不正や疑惑を作った原因は、便法や不法、投機による財テクを当たり前のように横行させた文在寅政権にあることを思い起こさなければならない。

金 愛（ジャーナリスト）

コメント総数；292

イ.ムンを大統領に担ぎ上げたのは韓国人。
ムンは国の顔であり国民を現す。
この方は偉大です。任期が残り一年余とするのが残念でなりません。
ここまで韓国の異常性を露呈してくれた事には感謝しかありません。
姜昌一も大使として送り込まれてきたが、関係改善がいかに難しい事であるか肌で感じている事であろう。でもね、まだ韓国民の認識は甘いと思う。
日本人はどんな擦り寄りを見せても、今後は心は開かんよ。そこまで踏み込んだ反日、用日を続けて来たんだから。
とりあえず、入り口として通貨危機に陥ってください。

ロ.民主派とか進歩派とか人権派だとか鳴り物入りで大統領に、
ろうそく革命などと綺麗ごとで政権を化粧した
進歩であろうと保守であろうと韓国では政権イコール金権の構図は変わらない
化粧しているだけはがれればみじめというほかない
これからレームダックに向けて更にどんな展開があるのか想定外のことはない。

ハ.どんな不正があっても逮捕されないようにする為の検察改革。
韓国はどんどん中国やロシアのようになっていってますね。
権力者とその周辺の人は不正をして金を稼ぎ、逮捕もされない。
おまけに文大統領は運も強いですね。
何と言ってもコロナを理由にデモを禁じることができる。
日本としては文大統領を応援したいのでこのまま頑張って欲しい。

　【名は体を表す】という俚諺があるが、韓国の政情を観るにつけ、【国家は民度を体す】とも言える気がする。政体は変われど古代王朝（高句麗・百済・新羅）期と何ら変わらない派閥抗争（老論派対小論派、西人派対南人派、親清派対親日派伏兵親露派などなど）を繰り返すばかりである。中国（支那）も同様だが、対立の構図（支配層対被支配民衆）がやや異なる。おそらく中国共産党が崩壊しても、西側諸国が期待する民主化などされず、中共に代わる新たな独裁体制が生まれるだけだろう。

　何故そう思うか？　決定的に我国と違うのが労働観である。彼らは労働を苦役と考え、艱難辛苦のない生活に至高の価値を置く。我国は逆で、労働はおのれが社会に役立っている証としての悦びであり、自身の職業に何某かの誇りがあった。過去形にしたのは、近世（江戸時代）以来の伝統的日本型組織を無分別に西洋化したため、西洋に被れた自称「知識人・有識者」の労働観まで西洋ナイズ（労働＝苦役）されているからである。

　　《ご参考》

　　　労（ねぎら）う+働（はたら）く
　　　＝身体を使って生業（なりわい）をなし、物品を生産して社会に寄与すること

　しかし、心配する勿れ。賢人ぶった輩が更に一段と愚人化しただけで、圧倒的大多数の一般庶民（凡人）は動揺しないから民度に然したる影響はない。

　今日の米中対立をマスコミは、「民主主義（+自由+人権）対全体主義（強権・独裁）」の構図で捉えがちだが、騙されてはいけない。我国の伝統的精神に照らせば、「シラス対ウシハク」の鬩ぎ合いである。

　　・シラス（治らす・統らす・知らす）

　　　万物を構成員の共有物とする考え方（≒近代共産主義の原型）
　　　→互助互恵・共存共栄→共同体（最小単位；家族）型和合社会

　　・ウシハク（主履く）

　　　万物を主（あるじ）の私有物とする考え方（≒近代資本主義の原型）
　　　→弱肉強食・奪い合い→階級（ヒエラルキー）型対立社会

　頽廃共産主義が中国とすれば、堕落資本主義が米国と言えまいか。中共も米国も根が「ウシハク」という意味で、同じ穴の狢である。ところが、「シラス」の宗主である我国は、革命ではなく平和的に共産主義（主に福利厚生面）を成し遂げてしまった。皮肉なことに、保守派が挙って批判する戦後レジーム下のニッポンで結実していたのだ。結果的にせよそれをも打ち壊し、米国式堕落資本主義に戻そうと画策しているのが、政府与党内に巣食う西洋被れの新自由主義者どもなのだ。真に「××に効く良薬なし」のお寒い状況だ。。

大和心と唐心

大震災から10年
　中国人が今も感動している、日本人が自然に取った「ある行動」

3/11(木) 7:15／中島恵（ジャーナリスト）

　東日本大震災の発生から10年。あの日の未曾有の出来事は、多くの人の胸に今も深く刻み込まれているが、それは日本人だけに限らない。日本に住んでいた外国人や、日本と関わりが深く、外から日本を見ていた外国人にとっても同様だった。10年前にインタビューした中国人の声をお届けする。

■私よりもっと大変な人がいるんですから

　当時、日本への留学を目前にしていた上海在住の20代の男性がいた。男性は日本行きの準備をしながら、上海市内の自宅のテレビで被災地の様子を見ていて、とても驚いたことがあったという。

「テレビに映っていた被災者の方々が、取材者に対して、『大丈夫です。私より、もっと大変な目に遭っている人が大勢いるのですから』とほぼ全員、口にしていたことです」

　長い間、列に並んで、やっとパンを1個もらえるという厳しい状況なのに、自分のことは我慢して、ほかの人に食料を分け、貴重な毛布まで渡してしまう。あの見事な自己犠牲の精神は、震災を経験しなければ、日本に住んでいても気がつかなかったことでしょう。それまで、日本人は贅沢で、他人のことには無関心だと思ってきましたから」

　この男性は今も日本に住み続けているので、連絡を取ってみたところ、「ふだんの日本人は冷静であまり感情を表に出さないので、気持ちがよくわからないことがよくあるんです。でも、あんなに悲惨な災害に遭ってしまったことで、ふだんは決して見られない日本のすばらしい一面を見ることができました」と話してくれた。

　20年前に東京に留学した経験があり、その後、上海で教師となった女性も、あのとき、食い入るように震災のニュースを見ていて、いくつか気がついたことがあったと、当時、私のインタビューに応じてくれた。

　1つ目は、着の身着のままで逃げ出した被災者の服装がみんな小ぎれいで、仮設住宅も立派だったことだ。

■中国人を津波から守ってくれた日本人

　「四川大地震の映像を見た自分としては、率直な感想でした。日本人はどんなに混乱していても、服装はきちんとしている。仮設住宅といったって、最低限の生活はできる。私はそういう日本の全体的な質の高さにびっくりしたんですよ。あのとき、寒いのに、節電しなくちゃいけない。大変だ大変だ、といっていたでしょう？ でも、駅の明かりは、私が住んでいた田舎よりもずっと明るかったんですから」

　震災の混乱の中、中国で最も大きく報道されたニュースのひとつは、宮城県女川町の水産加工会社「佐藤水産」の佐藤充専務が、中国人研修生20人を誘導して避難させ、津波から守ってくれた、という感動的なエピソードだった。佐藤さんは、中国人たちを安全な高台に移動させたあと、自らは高台から降りて、津波の犠牲になってしまい、帰らぬ人となった。このニュースは中国でも大々的に報道された。

　この女性は「地震発生の当初、中国のSNSなどでは、日本の不幸を嘲笑するような書き込みも少なからずあったのですが、このニュース以降、ピタッと止まりました。日本人の犠牲の精神に感激する書き込みが急激に増えたんです」という。

■日本人は自然にやっていることだが……

　この女性にも、震災10年を前に、久しぶりに連絡を取ってみた。

「佐藤充さんのお名前を今も覚えている中国人は少なくないと思います。あのころ、中国人の対日感情はあまりよくなかったんですが、あのニュースで、日本を見る目がガラッと変わったと記憶しています」

　もう１つ、女性が気がついたのは、震災の翌週から、何とかして出勤しようと駅に何時間も並ぶ日本人の理路整然とした姿だった。

「あんなに大変なことがあったのに、すぐに会社に行こうとするなんて……。しかも、出勤のときも、退勤のときも、駅の階段の端に並んで、階段を行き来する人のために道をあけていることに、とても驚きました。駅員さんとか、誰かに指示されたわけではないでしょう？ 日本人は自然に取っている行動だったんでしょうけれども、あのきちんとした、そして静かな行列を見て『あんなこと、中国人にできる日は来るんだろうか』と感心したものでした」

「実際、あれから10年もの月日が経って、中国と日本の関係は変わったし、中国はものすごく豊かになりました。上海の人々のマナーもずいぶんよくなったのですが、でも、いざ大混乱が起きたとき、とっさにああいう行動が取れるだろうか……と考えると、私は今でも自信がありません。だから、私は学生たちに、あのとき日本人が取った行動の尊さを教えているんです。ええ、きっと、これからも、教え続けることでしょう」

★中島恵（なかじまけい）

1967年山梨県生まれ。フリージャーナリスト。著書は最新刊から順に「中国人のお金の使い道」（ＰＨＰ研究所）、「中国人は見ている。」、「日本の『中国人』社会」、「なぜ中国人は財布を持たないのか」「中国人の誤解 日本人の誤解」、「中国人エリートは日本人をこう見る」（以上、日本経済新聞出版社）、「なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？」、「中国人エリートは日本をめざす」（以上、中央公論新社）、「『爆買い』後、彼らはどこに向かうのか「中国人富裕層はなぜ『日本の老舗』が好きなのか」（以上、プレジデント社）など。中国、香港、台湾、韓国などの文化、社会事情＆ビジネス事情を取材し、ネットや書籍等に執筆している。

　筆者については全くの不知だが、政治色を感じさせない内容なので採り上げてみた。日本人の心情（所謂「大和魂／やまとごころ」）を政治と切り離して考察してみたかったからだ。近世（江戸時代）に入ると、我国民心情に対して唐心（からごころ）なる語が造られている。文字通り唐国（現中国）を表現したのかもしれｂないが、個人的には外来心情全般を指す普通名詞と捉えている。

　我ら日本人の心情が、台湾を除く近隣諸国（中国・韓国・北朝鮮）と大きく異なる理由は簡単だ。万世一系の天皇を戴く我国と、易姓革命を繰り返してきた歴史しかない特亜三国とでは、物の観方考え方が180度違って当然だろう。性善説的高信頼型社会と性悪説的夜警型社会にならざるを得ない。前者は他者を信じるが、後者は他者が信用できない。前者は共同体（ゲマインシャフト）意識が高いため、利他的集団行動に強みを発揮する。後者は一族郎党以外を信用できず、防衛本能として利己主義に走り易くなる。

　こうした歴史的経緯から大和心と唐心という真逆の精神文化が生まれたのであろう。我らが台湾に抱く親近感は、台湾人が大和心に共感しているか、もしくは理解しているからだろう。徳を植え付ける教育勅語式日本統治時代の教育と反日及び（台湾人の）中国人化教育（「徳」ならぬ中国国民党の「得（自己利益）」になること＝中共と根が同じ）しか施さなかった国民党統治の両方を経験し、どちらが好い（台湾人のため）かが身に浸みて分かっているからに他あるまい。

　因みに、蔡英文民進党現政権も支持母体の若年層も日本統治時代を知らず、中国国民党の反日・中国人化教育下で育った人々だ。対手が異なるもののGHQ草案の新憲法下、自虐史観に基づく戦後教育を受けた我ら戦後日本人と境遇は似ている。方や染まらず、此方染まってしまったのは何故か？　個人的には「自信（≒自尊心；誇り）」だと思う。自信は「自らを信じる」と綴る。自信がないから他者（他国）に頼る→他力本願の思考に陥る→敵性国家（人物）の術中に嵌る、の悪循環である。大和心の根幹は〝独立不羈″にある。大和心の三要素「知・仁・勇」のうち、戦後日本人が失くした「勇気」は、台湾人に脈々と受け継がれている、と言っても過言ではあるまい。《過ちに気付いて改むるを憚る勿れ》である。「台湾人に学べ」と声を大にして叫びたい。　

　「教外別伝不立文字（＝以心伝心）」は仏教用語だが、そこに宗教的意味などなくとも、心と心で結ばれた絆は、権威・権力などのあらゆる迫害にも抗し得る最強の盾となり剣となるであろう。人情（他者への思い遣り）は、法規範・倫理道徳などの義理（物事の正しい道筋）と同格の人道（「人権」ではない）に即した感情なのだから。「歴史」は科学的合理主義（理性・理窟）の産物でなければ、神が織り成したものでもない。失敗や錯誤を繰り返す不完全な人間所業の集大成だから、理窟で考えても詮無きことである。心眼に映し出された姿こそが「真実の歴史」ではなかろうか。

台湾大勝利-中台鳳梨戦争

　毎度同じニュースで恐縮ながら、心温まる話題なのでコメント者ともども幾度でも盛り上がりましょう。

中国で輸入禁止の台湾産パイナップル
　日本の支援に台湾総統が感謝

3/7(日) 7:05配信／NEWSポストセブン（小学館）

　中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルから「害虫が確認された」として3月1日から輸入を禁止すると発表した。台湾のパイナップル生産量は年間40万トン前後で、9割が台湾内で消費され、残る1割程度の約4万2000トンが輸出されており、その97％が中国本土向け。台湾の陳吉仲農務水産相は2月27日の会見で、「海外のバイヤーから3万トンの輸出が確保できれば、今回の禁輸の影響をカバーできる」と述べており、台湾側は日本への販売促進キャンペーンを開始した。

　パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひ試してください」とメッセージを日本語で投稿したところ、9万4000もの「いいね」を獲得した。「台湾のパイナップルは大好き。もっと宣伝して、どんどん日本に輸出して下さい」などのコメントが寄せられた。

　台湾当局は「2020年に台湾から輸入したパイナップルに有害生物が混入していた」との中国側の説明について、「パイナップルの検疫合格率は99.79%であり、本格的な収穫時期を迎えるころに突然、禁輸措置を取るのは不合理だ」として逆に中国を批判している。

　台湾の蔡英文総統も「中国は豪州産ワインの次に、台湾産パイナップルを標的にした」との声明を発表した。中国は昨年8月、関係が悪化していたオーストラリア産のワインや牛肉、大麦などの輸入をほぼストップしており、蔡氏は「中国は貿易を政治の道具にしている」と主張している。

　蔡氏ら台湾当局の閣僚や地方政府はパイナップル農家の支援のために、台湾産のパイナップルの美味しさなどを日本語や英語で宣伝するなど、輸入促進キャンペーンを開始。蘇貞昌行政院長（首相）は「日本向けを（昨年の）約2100トンから5000トンに引き上げを目指す」と表明した。

　台湾南部・屏東県の潘孟安県長も2月27日、日本の大手スーパー向けの県産パイナップルの第1陣が出発したが、今年の出荷量は昨年の2倍の600トンに増える可能性があるとの見通しを明らかにした。

　台湾行政院（内閣）農業委員会の統計によれば、昨年日本に輸出された台湾産パイナップルは2171トンで、県市別では屏東県産が1295トンと全体の約6割を占めている。 このため、他の地方自治体も日本向けの輸出キャンペーンを強化するなか、日本からは「日本人は台湾を応援するぞ」などとの声が続々と寄せられている。

　蔡総統は3月3日、日本語でツイッターを更新。日本で支援の声の高まりに「台湾産パイナップルを応援してくださる日本の皆さん、ありがとうございます！」と感謝を述べた。

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イ.中国の嫌がらせだろうな。日本もレアアースの輸出止めた時もあるし、すぐこういう事やる国だからね。パイナップルの需要は日本でもあるしドンドン輸入すれば良いと思う。無理に中国と付き合う必要無い。

ロ.台湾産は甘くて芯まで食べられるそうなので
スーパーで見かけたら買ってみようと思う

ハ.良かった。最初に聞いた時、スーパーで売ってたら買うつもりで居ました。これから入荷するのかな？まだ食べれてないので、ドンドン仕入れて下さい。
本件を通して国際的連携を示す事が出来ています。この世はまだまだ捨てたものでは無い。

二.震災の時に一番寄り添ってくれたのは台湾。
パイナップルだけでなく、国家として認め共に連携していきましょう！

ホ.中国の汚いやり方は日本も経験しています、台湾は日本が震災などで苦しんでる時に、本当に有難いメッセ－ジと支援をしてくれました、そんな大切な国を日本が助けることができれば少しでも恩返しができると思ってる日本人は多いと思います。

へ.このニュースを知った次の日に、
近所のスーパーで売られているのを
発見！早速2つ購入しました。
本当に酸っぱくなかった！
しかも芯まで柔らかくて、
美味しかったです！
まだ残ってたら、購入します！！
頑張れ、台湾！

ト.中国は市場規模は確かに大きいかもしれない。
けど当たり前のようにこういうことをしてくる等リスクもかなりある。
日本の政治家はこんな国に媚びを売るようなことをやめて毅然とした対応をしてほしい。

チ.日本が台湾の皆さんからいただいた恩を忘れる事はありません。パイナップルだけで無く、マンゴーやバナナなど台湾産のフルーツはどれも甘くて美味しいので、大手スーパーはもっともっと輸入して欲しいと思います。

リ.国家として動くべきだ。媚中派などに遠慮すべきではない。

ヌ.震災から10年。台湾の好意は忘れません。スーパーで見かけたら台湾産のパイナップルを買います。こんな事では受けた好意への返礼にはなりませんが、少しでもお役に立てればと思います。

　まさに「教外別伝不立文字」ですね。

 

心が一つの対中共戦線

加熱する中台「総額57億円のパイナップル」バトルに懐疑論

3/6(土) 9:06配信／日刊ゲンダイWEB版

　台湾産パイナップルの輸入が止まらない。既に３５００トンの注文が確定と記録を更新、５０００トンの大台も突破しそうだ。

　きっかけは中国が１日に打ち出した台湾産パイナップルの禁輸だ。中国税関総署は台湾の収穫期を前に、昨年の輸入分から有害昆虫が発見されたためと説明している。台湾民進党・蔡英文政権は政治的圧力だと猛反発、総統・蔡英文は先月２８日に南部・高雄の農場を訪れ「政府は絶対に農民を守る」と激励。「台湾産パイナップルをより多くの国に輸出しよう」と訴えた。

　台湾の年間生産高は４３万～４５万トンで輸出向けは５万トン前後。９割以上が中国向けで輸出額は１５億台湾ドル（約５７億円）前後だ。生産者の多くは民進党の金城湯池、南部に集中している。これに日本の台湾偏愛主義者が呼応。「中国に虐められる台湾を救え！」「台湾産パイナップルを買おう！」とネット上には“愛台湾”エールが飛び交っている。

「日本の報道には誤認があるんじゃないですか？」

■在台邦人も首かしげる

　果実の輸出経験を持つ在台邦人は首をかしげる。台湾農産品解禁は大陸が台湾融和策の一環として打ち出したもので、これまで大陸の検疫はほぼ素通り。それをいいことに台湾は輸出用検疫を済ませない国内消費用の物まで輸出していたという。台湾側は昨年１０月以降、検疫を強化し、一度も害虫は検出されていないと強弁しているが、双方の主張は時期がずれている。

「たかだか総額５７億円のパイナップルを台湾虐めに使いますか？」（同前）

　反中香港の果実卸売商ですら台湾産パイナップル取り扱いを停止したと香港メディアは報じる。

　甘い、甘い台湾産パイナップルの甘言に踊らされて……、そんなことではないと願いたいが……。

▽売文家・甘粕　代三（あまかす・だいぞう）
1960年東京生まれ。早大在学中に中国政府給費留学生として2年間中国留学。卒業後、新聞、民放台北支局長などを経て現業。時事評論、競馬評論を日本だけでなく、中国・台湾・香港などでも展開中。

コメント総数；80

イ.甘粕代三 （あまかす・だいぞう)
1960年生まれ。早稲田大学在学中に中国に留学。東京新聞から転じたテレビ朝日で台北支局長、「サンデープロジェクト」チーフディレクターなどを歴任。
「反中香港の果実卸売商ですら台湾産パイナップル取り扱いを停止したと香港メディアは報じる。」
香港メディアがまだ自由に報道してるとでも思ってるんですかね…。これを香港メディアに言わせることが中国の戦略だと分からない時点で記事として3流。

ロ.中国と台湾がデリケートなだけに随分と中国寄りの記事だね。
今の日本が置かれてる立場からすると日本の災害に対していち早く声を上げてるのは台湾だと言う印象。
その台湾が困ってると聞いたら台湾からの援助を受けてる人に取ったら恩返しと思うのは自然だと思う。
なんか印象操作の記事にしか思えない。

ハ.いかにも中国擁護だね。金額でなくて大陸が主要な輸出先なら台湾にダメージがあるのは必然。それを嫌がらせじゃないと言うなら、日本はきちんと検査して買えば良いだけの話。大震災の時に真っ先に助けてくれた台湾が困っているなら助けるのは当然。ホントにくだらない記事。

二.>「日本の報道には誤認があるんじゃないですか？」
日刊ゲンダイの報道には誤認があるんじゃないですか？

ホ.日刊ゲンダイさんの立ち位置が分かる記事ですね。

　主要夕刊紙には「夕刊フジ（産経系）」と「日刊ゲンダイ（講談社系）」とがある。現役時代の愛読紙だったからではないが、今なお「夕刊フジ」ばかりに偏って読んでいる。ならば一度くらいライバル紙も、と思ったのが間違いだった。コメント者（不特定の日本国民）に酷評されているが、全面的に同意である。国民感情を逆撫でする媚中派御用記事としか言いようがない。愛読紙「夕刊フジ」とは真逆の論調で、これほど酷いとは思わなかった。

　コメントを読む限り、少なくとも一般国民は中国共産党の正体（ならず者集団＝反社会勢力）を見破っていることがよく判る。記事に同調しないコメントが、何よりそれを裏付けている。

　話が飛ぶが、「心」という漢字は大和言葉で「こころ」と読むが、「うら」と読ませる場合もあるとか。警察用語「裏を取る」は真偽を確認することだが、昔は「心を取る」と綴ったらしい。もう一つ、悪しき科学万能主義が蔓延る現代では、「心眼」という語が死語同然の危機にある。

【心眼】-しんがん

物事の真実の姿を見抜く、鋭い心の働き。

　昔の時代劇には「心眼を開け」とのセリフがよく出てきたものだ。そこで想い出したのが「朝鮮総督府の教育」で書いた塙保己一の逸話。

■ 第二十課 塙保己一（はなはほきいち）

 世にはあきめくらとて、目は見えながら、文字の讀めざる者あり。又、文字は讀めても、多くの書物を讀み、博く知識を得たる者は少なし。然るに目の見えずして、大學者となりし人あり。塙保己一是なり。

 保己一は五歳の時盲となりしが、深く學問を好み、人に書物を讀ましめ、一心に之を聞きて勉強したり。記憶力強く、一たび聞きたることは、決して忘れざるほどなりしかば、遂に名高き學者となり、非常に多くの書物を著はせり。保己一の家は、今の東京、其の頃の江戸の番町にありき。多くの弟子保己一に就きて學びしかば、時の人

  「番町で目あき、目くらに物をきき。」

といひたりといふ。

 或る夜、弟子を集めて書物の講義をせし時、風俄かに吹き、來りて、ともしび消えたり。保己一は、それとも知らず、講義を續けたれば、弟子どもは

  「先生、少しお待ち下さい。今、風であかりが消えました。」

といふ。保己一は笑ひて、

  「さてさて、目あきといふものは不自由なものだ。」

といひたりとぞ。

　つまり、健常者は視覚・聴覚・臭覚・味覚・触覚の五感に頼っており、とりわけ視覚は判断を主導する。ところが、視覚障碍者は、頼る視覚が機能しない分、それを補完する他の感性（例えば「心眼」）が健常者より余程鋭くなるというわけ。

　何が言いたいのか？　極論だが、左翼唯物論者は「目に見えない物（神・仏・幽霊）」を信じない。しかも、今や少数派だが、多数派であるかのように思わせるため、よくウソを吐く。ウソを真実らしく見せなければならず、錯覚を利用したり印象誘導に腐心するわけだ。「無かったこと」を実しやかに在ったと思わせるのだから、それこそ神や仏でもない限り、逆立ちしても出来っこない芸当である。証拠（根拠）を示せと追及すれば、ウソの上塗りをするしかなくなる。詐術を見破るには、昔ながらの『心眼』を開かねばならない。詐欺師が見せるもの聞かせるもに騙されてはいけない。

　この「パイナップル事件」も、主権者（中国人民＆台湾国民）のためになる行為か否かを基準にすれば、心眼を開くまでもなく台湾が「正」で中共が「邪」であることが分かろう。我国に対して友好的（親日）か否（反日）か、も一つの判断材料になる。中国承認台湾断交が如何に愚かな外交政策だったか、未だに目覚めないのが政財官学マスコミ界に巣食う左巻き連中である。彼らの特徴は、カネの切れ目が縁の切れ目の拝金主義者であること。心と心が結びついた国民レベルの日台友好は、カネの亡者どもと比較にならないほど強固なのだ。

【台湾CH Vol.363】
日本も声援！パイナップル事件で台湾団結！中国墓穴！（再生位置；5分37秒～）

[R3/3/6]チャンネル桜

存在意義を失くした中共

習近平の経済政策に「市場重視派」重鎮が噛みついた

3/4(木) 6:01配信／JBpress

　中国で、3月5日に北京の人民大会堂で開幕する年に一度の国会、全国人民代表大会を前に、習近平主席が「締め付け」を強化している。

　2月25日、同じ人民大会堂で、「全国脱貧困攻略総括表彰大会」を開催。7月に中国共産党創建100周年を控えた習近平政権が、100周年の「看板政策」にしていた「脱貧困」（貧困人口ゼロ）を達成したことを、内外に宣布する自画自賛イベントだった。そこで習主席は、1時間以上にわたって熱弁を振るい、「中国の歴代のどの政権も成し得なかった『脱貧困』を、社会主義のわが共産党政権が成し遂げた」と豪語した。

　翌2月26日、習主席は中南海（最高幹部の職住地）で中央政治局会議を招集。ここでも長い演説をぶち、「中国の特色ある社会主義の偉大なる御旗を掲げて、全国人民代表大会で『第14次5カ年計画」（2021年～2025年）と『2035年までの遠景目標』を定めていく」と力説した。また、学校で「習近平思想」（習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想）を、広く教育していくことも、全国人民代表大会で決議することを説いた。

　習近平主席は社会主義の信奉者で、ガチガチの社会主義国家を目指している。中国は、まるで毛沢東時代に逆戻りしていくかのようである。

■　習近平を中心とする「社会主義重視派」と李克強を中心とする「市場経済重視派」

　だが、1992年から翌年にかけて、毛沢東時代の行き過ぎた社会主義を否定した鄧小平氏らは、「社会主義市場経済」を国是に定めた。社会主義を強め過ぎると経済が停滞するとして、経済分野は市場経済を伸ばしていくと決めたのだ。憲法第15条には、「国家は社会主義市場経済を実行する」と明記されている。

　こうした鄧小平理論をいまに継承するのが、「団派」（中国共産主義青年団出身者）と呼ばれる系譜の政治家たちで、その筆頭は、序列ナンバー2の李克強首相である。2013年3月に、習近平国家主席・李克強首相体制が出帆して以降、毎年3月の全国人民代表大会が近くなると、習近平主席を中心とした「社会主義重視派」と、李克強首相を中心にした「市場経済重視派」の論争が起こってきた。

　だが、年を重ねるにつれ、「習近平＞李克強」の傾向が強まっていった。いまや李首相の存在感はほとんどなく、「李省長」（省長は日本の県知事に相当）というありがたくないニックネームが定着してしまった。

　そんな中で今回、わずかに「一発だけ」反撃を喰らわせた。それが「楼継偉論文」である。先月、経済専門誌の『財政研究』に掲載されるや、瞬く間に中国のインターネットやSNS上で拡散していき、多くの中国人が目にすることとなった。同時に、全国人民代表大会直前の中南海を、にわかにザワつかせているのである。

■　飛ばされた「市場重視派」重鎮

　1950年生まれの楼継偉氏は、名門の清華大学を卒業し、経済テクノクラートのホープとして、順調に出世の階段をのし上がってきた。2013年には、かつて弟分だった李克強首相の強い引きで、財政部長（日本の財務大臣に相当）に就任した。2015年6月に開かれた第5回日中財務対話で訪中した麻生太郎副総理兼財務大臣は、楼部長と白酒を酌み交わして意気投合し、「あなたがいる限り中国経済は安泰だ」と述べたほどだった。

　だが、翌2016年11月、楼部長は電撃的に解任される。「市場経済重視派」（李克強派）の番頭格として、大ナタを振るってきた楼部長のことを、「社会主義重視派」（習近平主席派）が鼻持ちならなくなってきたのである。そのため、同年4月に楼部長が母校の清華大学で行った講演が体制批判にあたると難癖をつけて、解任に追い込んだ。

　解任後の楼氏に与えられたポストは、全国社会保障基金理事会理事長。国民年金を管理する凡庸なポストだった。2019年4月には、そのポストからも外され、政府の諮問機関である政治協商会議の外事委員会主任という、さらなる閑職に追いやられたのだった。ちなみに政治協商会議は、「市場経済重視派」の唯一の牙城とも言ってよい存在だ。

■　中国の財政事情について警鐘乱打

　そのような、「もはや失うものは何もない」とも言える楼氏が、久々にパンチを浴びせ、毛沢東時代の再来を恐れる人々の喝采を浴びているのである。以下、「楼継偉論文」の核心部分を訳す。

　＜（いまの中国経済は）財政面から言えば、極めて厳しい状況に直面しており、リスクもチャレンジも巨大だ。すでに経済の成長速度は緩まっていて、財政収入の自然増は限りがある。それなのに財政支出は減らさないので、財政の収支矛盾がとんでもない問題となっている。そこに人口の老齢化、潜在的な若者不足、地方政府の債務といった厳しいチャレンジが続く。その他にも、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の継続による経済下降など、巨大な不確定要素と外部の衝撃が加わる。

　財政収支の矛盾は、異常に先鋭化しており、財政圧力が不断に高まっている。2020年4月以降、財政支出の速度は財政収入の速度を大きく超えている。地方財政の圧力は不断に拡大し、各地方の財政赤字は拡大する一方だ。中長期的に見れば、コロナの影響などで、今後5年間の中国の財政収入は低迷し続けるだろう。つまり、財政困難は短期的なものではなくて、中期的に見ても非常に困難だということだ。

　債務面から見ると、政府の債務問題は、ますます未来の財政の安定と経済の安全に影響を与える重要な因子となっていく。2009年から2020年まで、積極財政を11年も続けており、その間、財政赤字は不断に拡大し、債務規模は急激に拡張している。債務の返済が一般予算支出に占める割合も不断に上昇していて、2017年、2018年、2019年は、それぞれ16％、10％、4.5％増えた。2020年は1月から11月までで16.1％増加している。2019年の中央政府の支出に占める債務の返済は13％で、2020年はおおよそ15％に上がる。これは支出部門で2番目となる。

　地方債務の問題も突出していて、増加の一途を辿っている。短期的には財政緊縮の圧力で緩和されることもあるが、将来的には地方財政が持続して行けるのかは、さらに大きなチャレンジとなるだろう。第14次5カ年計画の時期（2021年～2025年）、多くの省や市が債務の継続に苦しむことになる。大まかな計算によれば、だいたい4分の1の省級の財政の50％以上の収入が、債務の返済に使われることになるのだ。地方政府の債務問題は、地方政府の公共サービスの供給能力に支障をきたすだけでなく、財政金融のリスクを増すことにもなる。

　老齢化の問題も、将来的にわが国の財政に厳しい挑戦状を突きつけることになる。関係する統計によれば、2019年の中国の60歳以上の人口は、2億5388万人で、総人口の18.1％を占めている。うち65歳以上は1億7603万人で、総人口の12.6％だ。老齢化社会が加速度的に到来していることが分かる。人口の老齢化は中国の財政支出の規模と構造を変え、財政の年金負担を増加させ、財政圧力を増加させる。特に減税と経費節減を実施し、経済成長が下降している背景下で、財政収入の増加の幅は減り、大変厳しい状況に直面することになる。（中略）

　総じて言えば、わが国は百年に一度の大変化に直面しており、内外の環境は大きく変化している。国内経済の情勢が変化するばかりでなく、世界経済全体が下降していき、政府の債務は増加し、国際貿易も摩擦に見舞われる。これらすべてが重なり、わが国の財政は持続的に、巨大な不確定で厳しいチャレンジに直面していくだろう＞

　以上である。3月5日から始まる全国人民代表大会では、「社会主義」と「市場経済」のせめぎあいも注目である。

近藤 大介

コメント総数；8

イ.どういう経済政策であっても品質への不安や隠ぺい、ねつ造される情報、数字を出す国が本当の意味での消費者の信頼を勝ち取るとは思えない。他国の情報を盗み、築かれた経済大国は破綻してほしいですね。

ロ.「締め付け」は結構だが中国に対しジェノサイド認定する国の勢いは更に加速します。北京五輪の開催地の変更やボイコットや中止等が良い例だ。万国が協力し中国は間違いなく「締め上げ」られるでしょう！日本も中国への制裁には必ず参加するべきです。米国の前政権が中国の蛮行を世界に発信した！今思えばトランプ前政権は健全な世界秩序を気づかせた。賛否あるがトランプ前政権を私は有難く思います。

ハ.中国国営通信新華社発行新聞1月24日記事で
”一部の腐敗分子が利益集団となり　愚かにも党･国家の権力をかすめ取り
党の統一を破壊しようとしている”と明記したが　国営ﾒﾃﾞｨｱの内部紛争を
記事とする異例は　習指導部危機感の表れと感じた
記事では”ある者は裏でこっそり抵抗し　面従腹背をしている”とまで指摘
習氏は国家主席の任期制限を撤廃し長期支配を可能とした反面　個人
独裁への懸念が根強くあるという
どの国の史実も個人欲におぼれる者は結果として歪な私欲に片寄り
国民への負担を重くする方向となる
「正しい党史観に定義なし」「正しさを学べ」と述べる習氏の掛け声は
「正しさを独占するので要注意」という事を政治史が証明している

　台湾発記事に比べてコメント数が圧倒的に少ないのは、我国ネットユーザーの中共政府に対する嫌悪の顕われだろう。筆者の近藤大介氏も、某ネットTVで中共の工作員呼ばわりされて、さんざんからかわれているが、憎めない人のように見える。

　記事を要約すると、毛沢東派（習近平）と鄧小平派（李克強）の権力闘争に収斂されようが、根本的な問題は別のところにあると思う。即ち、中国共産党自身が内包する論理矛盾である。共産（社会）主義の理念（イデオロギー）と実態（現実）が大きく乖離しているのである。

　そもそも、ブルジョワ（資産階級）が搾取した富をプロレタリア（無産階級）の手に奪い返して平等（公平）な世の中にするのが共産主義であったはず。然るに何のことはない。現代中国は、共産党員（とりわけ幹部）がブルジョワの座に着いただけで、一般人民（プロレタリア）との格差がむしろ拡大傾向にある。こんな倒錯した共産主義が、あってたまるものか。中共はもはやレゾンデートル（存在意義）を失くしたと言って差し支えあるまい。

　『宗教は阿片（麻薬）なり』とは共産主義の元祖カール・マルクス（ユダヤ人）の言辞である。その共産主義カルト教に酔い痴れているのが現代中国共産党と言えよう。見苦しいこと夥しい。

　中国国歌『義勇軍行進曲』ではないが、真に「起来！不愿做奴隶的人们！（いざ立ち上がれ！隷属を望まぬ人々よ！）」である。

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【閑話休題】

　初訪中は1984年。翌85年夏、北京は再訪なので本来許可されない一日だけ単独行動をとらせてもらった。当然、私服公安と思しき連中が付け馬みたいに張り付いていた。天安門外で現地人に囲まれた。如何にも外国人という身形だったからだろう。

　「何処から来た？（国籍）」「年齢は？」「旅費は公費？自費？」「年収は？」「既婚？未婚？」などなど。まるで身上調査の質問攻めに遭った。北京語は挨拶程度しか解さないので、筆談を交えた返答となる。ところが、あちらの若者は簡体字、当方の書いた正字（繁体字）が読めない。後方の老人がしゃしゃり出て、正字を簡体字に訂正して若者たちにみせると、歓声が上がる微笑ましい交流だった。

　たった一つ「嘘だ」と完全否定された返答がある。それは当方の「年収」。当時、37歳の平社員如きが、最高指導者鄧小平の公表年収を上回っていたからだ。後年、鄧小平娘のスキャンダルが発覚したように、裏でしこたま蓄財していたろうことは想像に難くない。

教外別伝不立文字

蔡氏、日本のパイン購買増に謝意　台湾総統、中国逆効果か

3/3(水) 21:44配信／共同通信WEB版

　【台北共同】台湾の農業委員会（農水省）は3日、今年の日本のパイナップル購買量が前年比約130％増の5千トンになるとの見通しを発表した。中国が台湾産パイナップル禁輸を先月発表して以降、台湾は輸出の多角化や台湾内消費の拡大を図ってきた。全体でも大幅増の見通しで、蔡英文総統は日本など各国や台湾人に謝意を表明した。

　中国政府は2月26日、検疫で害虫を検出したことを理由に3月1日からの輸入停止を発表。習近平指導部は、嫌がらせによって蔡政権への反発が台湾で高まることを狙ったとみられるが、各国の台湾支持拡大や台湾人を団結させる「逆効果」となった可能性がある。

コメント総数；213

イ.中国逆効果と聞いて嬉しい限りです。
『台湾産パイナップルを食べよう』はSNSでたくさん見かけました。
東日本大震災での義援金には驚きましたし、御恩は忘れません。
近所で売ってなかったので通販で買いましたが、近所でも販売したらまた購入します。
微力ながらこれからも応援させていただきます。

ロ.台湾パイン是非購入したいです。
台湾の人々はいつも日本を助けてくれた。
東日本大震災での台湾の皆さんの支援を日本は忘れちゃいけない

ハ.もっと買っても良いのでは?
東日本大震災での台湾の方からの恩からしたら、もっともっと台湾産のパインもマンゴーもバナナも買ってもまだ足りないよ。
台湾産見たら、絶対に購入します。

二.話のわかる国との友好は当然である。
したがって、韓国や中国とは話にならない。
嫌がらせでは外交にならない良い教訓を示してくれた。
台湾とは仲良くやっていきたいから、台湾産パイン買いますよ。

ホ.全国のスーパーはじゃんじゃん台湾パイナップルを仕入れて下さい。
親友が困っているときに手を差し伸べるのが真の友ですよ。
もちろん私はしこたま台湾パイナップルを買います。台湾大好き！

　盛り上がってますねえ。これですよこれ。邪悪な中共の野望を打ち砕く手立ては。お題の『教外別伝不立文字』とは仏教（禅宗）用語である。平たく言えば、「以心伝心」のこと。

【教外別伝】-きょうげべつでん

仏の悟りを伝えるのに、言葉や文字によらず、心から心へと直接伝えること。

【不立文字】-ふりゅうもんじ

悟りの内容は文字や言説で伝えられるものではないということ。仏の教えは師の心から弟子の心へ直接伝えられるものであるという以心伝心の境地を表したもの。

　神道を宗教と見做すのには否定的な立場である。我国に仏教が広まった理由は、宗教というより、学問（哲学）としてではないか、と思っている。儒教を学問（儒学）として受け容れたように。逆に、教義色の強い基督教や回教は未だに殆ど普及していない。一神教か多神教かはあまり関係ないのではないか。神道はもともと「惟神（かむながら）の道」という古語（大和言葉）で呼ばれていた。文字通り解釈すれば、《神を想う道》となる。神と言っても御神体は概ね大樹・大岩・湧水などの自然物である。三種の神器は鏡・剣・勾玉の人工物だが。

　「以心伝心」の境地に立つには相当の年季が要る。かつ一心同体の心境でないとなかなか難しい。蔡英文総統はカトリック信徒らしいから、仏教徒ではない。けれども、例え仏教語であろうと、心を一つにすることと信教とは無関係である。心と心で結ばれたゲマインシャフト（共同体）集団は、カネの切れ目が縁の切れ目のゲゼルシャフト（利益体）集団では得られない固い結束力を育む強みがある。これを活用しない手はあるまい。

誰でも出来る対中包囲網

中国が台湾からパイナップル輸入停止、「不当な圧力」で日本の出番か
　石平氏「甘くておいしい、日本人の認知広まれば」]
　　門田氏「東日本大震災、台湾の支援を忘れるな」

3/2(火) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　習近平国家主席率いる中国政府は１日から、台湾からのパイナップル輸入を停止した。昨年以降、検疫で有害生物を何度も検出したと説明しているが、台湾側は納得しておらず、中国の「不当な圧力」と訴えている。台湾といえば、まもなく１０年となる東日本大震災で２５０億円という莫大（ばくだい）な義援金を送ってくれた。今こそ日本の出番かもしれない。

　「台湾のパイナップルが、中国による不公正な貿易のターゲットになっている」

　台湾の蔡英文総統は２月２６日、中国政府が、台湾パイナップルの輸入停止を同日発表したことを受け、英語で発信した。桃園市の鄭文燦市長も「我々はそれでも決してたじろぎません」などと日本語で投稿した。

　台湾のパイナップル生産量は２０２０年は約４３万トンで、うち約４万５０００トンが輸出され、９５％超が中国向けだった。日本におけるパイナップルの輸入は１９年のデータで約１５万３０００トンだが、台湾からの輸入は約９８２トンと全体の１％にも満たない。

　このため、台湾は今後、日本などへの輸出を拡大する方針という。

　ちなみに、オーストラリアは昨年４月、中国に対して新型コロナウイルスの発生源に関する調査を求めた。中国は翌５月、オーストラリア産食肉を「検閲上、違法な状況があった」として輸入停止にした。

　今回のパイナップル問題を、どう見るか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「台湾のパイナップルは甘くておいしく、大半は現地で消費されている。民進党の支持基盤には農業従事者も多いため、嫌がらせをしているのだろう。中国は台湾の半導体を輸入しないわけにはいかないため、パイナップルにとどまっているのではないか。日本人に『台湾のパイナップル』の認知が広がれば、十分に中国の嫌がらせを帳消しにできるだろう」と語った。

　もっと台湾支援を呼びかける声もある。

　作家でジャーナリストの門田隆将氏は「中国による“いつものやり方”といっていい。今こそ日本人が立ち上がるときだ。東日本大震災での台湾の支援を忘れてはならない。旅行に行けない今、ＳＮＳなどを活用して『台湾産パイナップルを食べよう』という輪を広げたい」と語った。

コメント総数；34

イ.『台湾産パイナップルを食べよう』はSNSでたくさん見かけました。
東日本大震災での義援金には驚きましたし、御恩は忘れません。
近所で売ってなかったので通販で買いましたが、近所でも販売したらまた購入します。
微力ながら応援させていただきます。

ロ.これは国をあげて台湾産パイナップルを買わないといけにでしょう。こういうのを見て、台湾にお恩返しできなければ、日本はもう終わっている。流通事業者も、契約とかややこしい話はあると思うが、台湾さんの当別販売とかやってほしい。

ハ.台湾と結びつきを強化すべきだな、中国の顔色ばかり伺っていていいのか。良いものを輸入すれば、必ず消費者の支持があり成功すると思う。中国製品は安いだけで銭減らしだったな。もう、ネットで中国製品を買うことはないな。

　台湾に関するネタが続くが、特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）絡みのニュースは腹が立つことばかりだから仕方あるまい。この記事は、我ら一般国民（大衆ではない）が出来る、ヤクザな中共に対するせめてもの反抗になる気がする。善隣友好とは、真にこのことだ。互助互恵型社会は利害で離合集散を繰り返す利益体（ゲゼルシャフト）からは生まれない。昔ながらの共同体（ゲマインシャフト）的関係構築が必要だ。

　ゲゼルシャフト化が進行すればするほど自己利益（打算）しか頭にないから、対手（人・国）の心情が読めない。だから、何処かの国みたいに不買運動で相手を困らせることしか浮かばない。しかし、肩代わりする人や国が現れたら、簡単に無効化されるばかりか、不買運動のツケで疲弊した自国民からも突き上げられるハメになる。いわゆる「天に唾する所業（ブーメラン現象）」である。満ち足りた生活と知恵は反比例する。窮鼠猫を噛むほどの逆境こそが知恵を授けてくれる。

　善隣友好を平たく言えば、国民歌謡『隣組』を実践するだけでよい。

隣組（昭和15年）
　ｂｙ　徳山璉

作詞:；岡本一平／作曲；:飯田信夫

　　一、とんとん　とんからりと　隣組
　　　格子を開ければ　顔馴染み
　　　廻して頂戴　回覧板
　　　知らせられたり　知らせたり

　　二、とんとん　とんからりと　隣組
　　　あれこれ面倒　味噌醤油
　　　御飯の炊き方　垣根越し
　　　教えられたり　教えたり

　　三、とんとん　とんからりと　隣組
　　　地震や雷　火事泥棒
　　　互いに役立つ　用心棒
　　　助けられたり　助けたり

　　四、とんとん　とんからりと　隣組
　　　何軒あろうと　一所帯
　　　心は一つの　屋根の月
　　　纏められたり　纏めたり

　主義主張は異なれど、互助互恵型社会を否定する者は居まい。我国の國體にも適おうというものだ。中共の豪州産ワイン禁輸措置に対抗し、大量輸入したのが台湾であった。今度は我国が助ける番だ。外交を政治家に丸投げしてはいけない。末端の国民にだって出来ることがあるのだ。

　ロシア生まれのユダヤ人バイオリニスト、シモン・ゴールドベルクは、大戦中オランダ領東インド（現；インドネシア）で日本軍の捕虜となり、抑留生活を余儀なくされた。戦後、米国籍を得たその彼が日本人妻を娶り、晩年を旧敵日本で演奏活動を続けたのは何故か？　言わずもがなであろう（日本兵と捕虜で待遇差がなかった。一例；食事は同一メニュー）。天皇の「大御心」を体現した逸話である。

真実の自由とは？

「中国海警法は国際法違反」
　　共産党・志位委員長発言に自民議員も喝采

2/28(日) 19:05配信／NEWSポストセブンWEB版

　中国がコロナ禍の混乱の隙を突くように日本の領海への侵入を繰り返し、東シナ海の緊張が高まっている。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行し、海警局を「第2の海軍」化した。

　ところが、肝心の日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返すだけで、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”する始末だ。

　弱腰の菅政権とは対照的に、日本の政界で中国の海警法と領海侵入を最も強く批判しているのが日本共産党だ。

　志位和夫・委員長は2月12日、「海警法の施行は国際法に違反」するとして撤回を求める談話を発表。この日本共産党による中国共産党政権批判には、自民党内から「よく言った」との声があがっているほどだ。

　志位氏に話を聞いた。

「海警法は明らかに国際法違反です。国連海洋法条約では、沿岸国の権限を限定的に規定し、国際社会の航行の自由を広く認めている。たとえ領海内であっても無制限な強制措置は取れない。

　ところが、中国の海警法の条文を読むと、『我が国（中国）の管轄海域』を一方的に決めて、臨検ができるとか、武器使用を含むあらゆる必要な措置を講じて侵害を阻止し危険を除去する権限を有すると書いてある。しかも、法律上、管轄海域とは何かという規定がない。要するに中国がいくらでも管轄海域を広げられる。これは国際法の秩序に真っ向から反する。だから日本政府は法律自体が国際法違反だと批判し撤回を求める必要がある」

　中国の覇権主義にも警鐘を鳴らす。

「この10年で中国には深刻な変質が起きている。そのひとつが覇権主義です。東シナ海、南シナ海で力ずくで現状を変更しようとしている。日本共産党は2017年の党大会の決議案に中国の覇権主義への批判を盛り込んだが、直前に当時の程永華・駐日大使が、『削除してくれませんか』と言ってきた。私は『それはできません』と何が問題なのかを1時間半くらい話した。私が中国と議論してきて思うのは、中国共産党はたいへんに大きな党だが、正論を言われるのが嫌なんです。向こうが正論を言われるのが嫌なら、なおのこと言わなければならない」

　しかし、日本政府は中国にものが言えない。志位氏も呆れている。

「国際法違反ときっぱり言えない日本政府の姿勢は、本当に情けないと思います」

　菅義偉・首相は2月17日の衆院予算委員会で野党から海警法が国際法違反と認めるように迫られたが、「国際法との整合性との観点から問題のある規定を含む」と中国に遠慮した言い方に終始した。

※週刊ポスト2021年3月12日号

コメント総数；540

イ.野党がマスコミは自分たちの与党批判ばかり取り上げると不満を言っていたんだから共産党が至極まっとうな意見を発信したとマスコミも大々的に取り上げればいいのにねえ

ロ.最近、日本共産党は激しく中国共産党を批判することが多くなって来ましたが、今回の志位氏の発言は全く持って正論だと思います。最近の中国の横暴なやり方には心底腹が立っていたので、国会議員の方からもこうした批判の声が多数寄せられることを願っています。中には「日本共産党＝中国共産党」のような古い価値観の人達もいますが、そもそも日本共産党と中国共産党はお友達でも何でもなく、むしろ政治的に非常に対立した存在であると言えます。もちろん、今回のこの発言が中国共産党に直接的に効果があるとは思えませんが、きちんと中国の横暴なやり方を否定する・非難するという姿勢を示すことは重要なことだと思います。

ハ.こういう事を言える国会議員が増えて欲しい。
政府は、自国民と領土を守らないといけない。
アメリカも日本の領土だと言っているうちに、尖閣に上陸してくれ。

　国士（身命を賭して国家に尽くす人物）という語がある。内政に関しては左右に分かれても、国防や外交に関しては、一致して国家主権（独立・領土保全・国民保護）の護持に努めるのが政治家の責務であろう。然るに菅政権は言行不一致、真に「やるやる詐欺」でしかない為体だ。だからこそ、志位委員長発言が頼もしく聞こえるのだろう。

　その昔、「ベンチ（監督）がアホやから、野球でけへん」と宣ってクビになったプロ投手（江本孟紀氏）が居た。国会議員になった後も、属する民主党（旧民政党；現立憲民主党）に対して「あそこは国家観がないからね」と嘯いて離党している。好きだなあ、こういう反骨精神の持主。今や、独立志向の政治家が少数派で、米中の飼犬と化したアメポチ・シナポチばかりが目立つお寒い情況である。

　日本共産党は、もともと中共とは犬猿の仲で、実行責任を問われない野党という気楽な立場が言わせたセリフとも観れなくはない。仮に政権の座にあったら果たして同じことが言えただろうか。期待を込めて「然り」としたい。理由は、同じ共産党を名乗る政党として、日共も中共と同類と思われることを最も怖れているはずだからである。それに比べると、他の与野党議員は情けない。なかでも森喜朗氏発言に悪乗りした与野党女性議員どもだ。最も醜かったのが稲田朋美氏ら自民女性議員。「男女平等」を履き違え、「党主要ポストを女性に四割よこせ」とおほざきあそばす始末。各ポストは適材適所で配置されるもので、男女性別とは全く関係がない。係る的外れで低レベルのゴリ押し行為こそ、むしろ女性の地位を自ら貶めていると言わざるを得ない。

　同様に国家主権に関して、与野党の別はおろか、男女の区分など何ら関係ない。独立不羈に適うか否かだけである。独立不羈こそが、真実「自由」であることの証なのだ。

【独立不羈（どくりつふき）】

他からの束縛を全く受けないこと。

他から制御されることなく、自らの考えで事を行うこと。

戦後教育の誤謬

本田圭佑が日本の教育体制に提言
　「根本的に間違っている部分がある」

2/24(水) 0:34配信／東京スポーツWEB版

　サッカー元日本代表ＭＦ本田圭佑（３４）が日本の教育体制に疑問を投げかけた。

　２３日に自身がパーソナリティーを務めるニッポン放送「本田圭佑『ＮｏｗＶｏｉｃｅ』」（火曜午後７時）に出演。現在は投資家としての一面を持つが、当初はお金のことについて「何も知らなかった」という。「ビジネスに携わるきっかけを得てから、右も左も分からないまま会社を作って、サッカースクール立ち上げて、投資もし始めて、というのもみんなゼロからで何も分からなかった」と振り返る。

　そのため「もしかしたら不必要だったかもしれない失敗もたくさんした」とコメント。続けて「それってもっと教育で事前にそういうノウハウがあれば、避けられたと思う。次世代のスポーツ選手にはそうなってほしいと思う」と訴えた。

「日本の教育が根本的に間違っている部分があるなと思っていて、お金のことを小さい時から、義務教育の時から教えるべきだと思う」

　果たして本田の提言は全国の“教育者たち”に届くだろうか。

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💮.本田さんは教育コンプレックスの塊。
今の義務教育が完璧とは誰も思ってはいない。
百歩譲ってお金の大切さくらいなら触れていいが、金儲けを義務教育から叩き込むなんてどうかしてる。
義務教育下だって学力に差がこんなにある。
同じことを教えたとしても理解度が同じじゃないんだし、必要としない人にとったらどうでもいい話。
理解度が違うのに金儲けが人生の成功者と刷り込まれたら、悪いことをしてまで金儲けをしようという輩は増える気がするな。
金儲けこそ人生の成功と捉えるひとにとったら、それは必要なものだから自然に自ら学び身につく。
お金について義務教育で何も教わらないでいたから、ビジネスで失敗したのではない。
必要な準備を自らがしなかっただけ。
「何か新しいことにチャレンジするなら、人・もの・金・情報など必要な準備をしなさい。」と教えるのが教育では？
本田さんは根本的に間違っている。

イ.資本主義を選んでおきながらお金儲けにあまり良い印象を与えない教育は間違っている。
国民はお金に関して無頓着の方が労働者として使い易いし、税金も取り易いから国が教えないなんてマンガがあったな～
お金は公平な道具なのだから、その使い方をしっかり教えてあげないとダメ。
漢文より大事wそれは冗談だけど、道具として便利だから人が使ってるという大前提をちゃんと解ってないと、道具に使われる人間になっちゃう。

ロ.「義務教育が間違っている」
あなたが言うと、自分の思い通りにならない事を他人に責任転嫁してるようにしか聞こえない。
労働した事ないのに「日本人の働き方は〜」とか、平気で語り出す。
日本の義務教育を否定するほど、学校で勉強してないだろ？

ハ.会社の作り方やビジネスの進め方はたしかに教えない。ただ商業高校とかでは教えるんじゃないの？本田は星稜に進んだし、サッカー特待生だった。そういう生徒は勉強よりサッカーだよね？勉強したかったら大学まで行ってからプロになっても良かったけど、本田がその道を選ばなかっただけじゃない？それを制度のせいにされてもね。

二.経済学はそれぞれ違うから義務教育では教えられないだろ。
大体、清々しいを　きよきよしいと読む人に
義務教育について根本から間違えてると言われてもね。
義務教育、身について無いやん。

ホ.「果たして本田の提言は全国の“教育者たち”に届くだろうか」と書くということは、この記事はその主張を正当なものだと認識しているということですね。でも、お金に限らず何かに失敗したら教育のせいだと言う、これ無責任がすぎませんか？彼の場合は自分の口ほどには評価が高くないようですが、これも教育のせいですか？（色々な意味で）

　教育学を専攻した者として、こうした話題は大好物ですね。我国の戦後教育が間違っている点には同意するが、本田圭佑氏の提言に名を借りた身勝手な主張こそが、「間違った教育」を施した結果だと思う。東スポの記事に否定的なコメントが多いのも当然だろう。　💮を付けたコメントが、コトの病巣を抉り出しているのではないか。

　要するに、教える側（一定の影響力まで否定しない）の問題というより、学ぶ側の学習意欲や知的能力に比例して、それが結果に顕われるということ。それだけの話だ。

　毎度昔の話で恐縮だが、小四時分（昭和32年）、担任から「学校は社会へ出るための道場だ。今のうちに揉まれておけ。」と言われた。確か海軍出の先生だったと思う。日教組に背を向けた軍人上がりの先生が居る一方、バリバリの日教組若手教員も多数混在していた。凡そ若い先生は優しかった。逆に、年長教師は概ね厳格であった。が、児童たちが慕っていたのは、むしろ怖い先生のほうだった。意外に思われるかもしれないが、子供は理性（理窟）に乏しい分、動物本能的感性が鋭い。

　当時、喧嘩は日常茶飯事で、かつ暗黙のルールがあった。1.弱い者いじめは御法度　2.武器使用不可（但し女児は小石投げの応戦OK）　3.強者（上級生など）に挑むことはむしろ奨励（？）された　まぁ、子供だから「消しゴム盗った盗られた」と他愛ない理由で取っ組み合いになる。やがて、【仲裁は時の氏神】とばかりに、先生のご登場である。怖い先生ほど場慣れしてるせいか、双方が納得できる取りなし方が上手い。ダメなのが普段は優しい先生。自信無げにオロオロするばかりで、裁定の決断力も鈍い。自立できない子供にとっては、常に後ろ盾が欲しいのだ。家では親が居るが、学校には先生をおいて他にない。何となれば、頼もしい先生に自然と懐くのが道理だろう。

＜ご参考＞どちらが強いかが問われる。弱虫に見られたくないから、自分のほうが強いと強弁するに決まっている。そこで「1」のルールが適用される。つまり、強者面をすればするほど悪者になってしまうパラドックスである。思いもよらぬ結末で一件落着。

　悪知恵の働かない子供の心理を逆手に取っただけで、学問とは何の関係もない。しかし、こうした頓智というか機転（気転ではない）は、教えられるものではないし、教わって身に着くものでもない。それこそ、学び取る以外にない。教育というより躾けの範疇かもしれない。

　もちろん「弱い者いじめ」が今なお根絶されたわけではない。けれども、それを悪いことだと身に浸みて分かったし、見て見ぬふりすれば卑怯者の謗りを免れないことも学んだ。少なくとも当時の学校全体が、「弱い者いじめ」を悪とする気概に溢れ、それぞれの立場で懸命の努力を続けていたのは間違いない。誤解のないように断わっておくが、「喧嘩（暴力）を無くせ」ではなく、「弱い者いじめ」を無くせ、ですからね。

　極論になるが、教師に役割を担わせるとすれば、担当学科を教える日課のほかは、有事に際して大岡越前か遠山の金さんを演じていればよいのではないか。

　戦後教育最大の間違いは、教育者本位の「教える」ことと被教育者本位の「学ぶ」ことの主客を転倒している点だと思う。昔の剣術指南、職人技を想い起してみるがいい。凡そ師匠たる者、決して弟子たちに「教える」ことはしない。〝上達したければ自身で掴め″と突っ撥ねるばかり。暗に「学び取れ」と言ってるわけだ。剣豪宮本武蔵に剣術指南役（師匠）は居ない。二天一流は独自の流派である。想像の域を出ないが、戦前教育は「教える」ことより、如何に「学ばせる」かに心を砕いていたのだろう。

　戦後は「教室」と言い換えられるようになってしまったが、その昔（古語＝大和言葉）は「学舎（まなびや）」という的確な語があったはずである。肝心要の国語（所謂「日本語」）からして、外来思想に毒されてしまっているのが戦後教育なのだ。御先祖様に申し訳ない、と思わずにいられようか。

 

 

〝和の精神゛の源流

トランプ氏めぐる「人権」論争
　利益求める国際政治の本質とは

2021.2.17配信／夕刊フジWEB版

　２月１２日、春節祝賀会で演説した習近平国家主席は、「背筋が凍るような激変に見舞われたこともあった」と１年を振り返った。

　コロナ禍を指したものなのか、米中関係のことなのかは不明だが、やはり相当大きなストレスにさらされた１年だったのだろう。正月を前にチラリとのぞかせた本音だ。

　前日にはジョー・バイデン大統領との初の電話会談も行われた。日本のメディアは早速、〈バイデン氏、香港やウイグル、台湾で懸念伝達〉と横並びで伝えたが、一方の中国メディアは〈米中両国は衝突を避け、気候変動など幅広い分野で協力すべきで、米国側は中国側と相互尊重の精神に基づき、率直かつ建設的な対話を展開し、相互理解を増進し、誤解・誤った判断を避けたい」と話した〉と別角度から報じた。

　相変わらず両方を見なければ本当の中身は分からないようだが、日本の報道によれば、下馬評の如く人権問題で早速バイデン節が炸裂（さくれつ）したようだ。

　しかし不思議なことにネットでは「トランプこそが人権派」との真逆の珍説が飛び交い、ジャーナリストの池上彰氏が攻撃されているという。

　ならば政策の優先度を考えて比較すべきで、ドナルド・トランプ氏は習氏との最初の会談で「人権」に言及したのだろうか。

　答えは否。それどころか「私は中国が発展の中で勝ち取った歴史的な成果に敬服した」とした上で「私たちの二国間関係を歴史的にも新しい高みに押し上げられると確信する」と語っている。香港問題もウイグル問題も既に存在する中での発言で、彼我の差は歴然だ。

　当時の新聞には大統領就任当初のトランプが、ロシアのプーチン大統領や習近平的政治スタイルを礼賛したとの報道もあふれている。

　実際、「新疆ウイグル自治区の教育施設を建設してる」と説明した習近平に対し「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言した主だ。それが後になってウイグルの人権問題でジェノサイド認定するのは、米政治誌『ポリティコ』が報じたように選挙対策の流れと切り離せない。

　言うまでもないが、米国に利益のない関与など国際政治にあろうはずがない。日本人はなぜ学習しないのか。

　そもそも他国のトップが他国の人権問題にどれほど真剣かで日本人が日本人を攻撃して内紛の種をまく不思議な現象を、戦略に富んだ大国がどれほど冷ややかな目で見るのか。それを考えると、恥ずかしいと同時に背筋が寒くなるのだ。

■富坂聰（とみさか・さとし）

　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。

　おのれの認識とは全く正反対の論調である。グローバリズムに批判的な夕刊フジが、（皮相な観方でしかない）大国コンプレックスに凝り固まったような記事を敢えて載せた理由が知りたい。想像の域を出ないが、おそらくジャーナリズムとしての公正・中立を意識した良心的な「両論併記」なのだろう。

　執筆者のスタンスは、結語部分に顕著である。要するに、国際関係を含む世の中は所詮算盤尽くというゲゼルシャフト（利益体）的思考に染まっているところに氏の限界があるということだ。個人的には、こうした人を西洋被れ或いは中共被れと呼んでいる。我国古来の思想に照らせば、脳内がウシハク（主履く）に汚染されている証拠ともいえる。どうやら神代の昔から連綿と受け継がれてきた我が國體（こくたい＝くにのかたち）の核心たるシラス（治らす）思想がお分かりになってないらしい。

　「治らす」「主履く」の語は、『古事記』に記述があるだけで、思想として出て来るわけでもない。但し、後の古国号『大和国（おおいなるやわらぎのくに）』で分かるとおり、和（やわらぎ）に最高価値を置く国家建設に取り組んだことが窺える。

　　治らす（我国の古代国家形態）
　　　万物を所属員の共有物とする認識

　　主履く（大国主命統治下の出雲国）→大和（おおやまと）日高見国に国譲り
　　　万物を主（あるじ）の私有物とする認識

　ここで重要なのは、「主履く」が戦争に負けて屈服させられたからではなく、戦わずして自ら「国譲り」を選択したことである。つまり、万民のためには「治らす」のほうが望ましいと悟り、「治らす」に悦服（悦んで従う）したのだ。ここが、歴代征服王朝を戴いて来た諸外国とは決定的に異なるところである。「治らす」の根幹にあるのが〝和（やわらぎ）の精神″ということになる。『論語』にも〝和して同ぜず″というのがあるが、そうした儒教的道徳とは似て非なるのが〝和の精神″なのだ。

　つまり、「和」を乱す事態を考えたとき、争い事や対立であることぐらい誰でも気が付く。ところが、「治らす」の凄いところは、だったら争い事や対立の原因となるタネを撒かなければいいじゃないか、と考えた。このタネを現代風に言えば、「独裁」「独占」「独善」などに行き着いた。したがい、我国は「権威（天皇）」と「権力（為政者）」を分離し、国民を天皇の大御宝と位置付けて、権力に生殺与奪を握られない（権力からの自由）ような独自の仕組み（國體）を構築したのである。この國體は神代の昔から今日まで一貫して変わっていないのだ。因みに「対立（たいりつ）」という漢語も、大和言葉（古語）では、意味が全く異なる「ならびたつ」と訓読みしたという。

　皮肉なことに、自称「知識人・有識者」（断わっておくが富阪氏個人を指す謂いではない）が日頃小バカにしている一般庶民（大衆ではない）のほうが、理窟（頭で考える）ではなく、皮膚感覚（暮らしの実感）で身に付けている分、決して思想信条の軸がブレない（＝扇動されない・情況に流されない）。『トランプ・バイデン人権派論争』然り、『森前会長発言問題視』然り、『中共文化大革命』然り、何れも独裁・独占・独善を目論む主履くどもに都合のよい論理ではないか。権力や欲得とは無縁なるがゆゑに、誰を利するか（＝敵か味方か）を直感的に見抜く能力に長けているのだ。

《ご参考》

門田隆将さんと語る
　　日本版「文化大革命」の恐ろしい正体。
　　　内なる全体主義との戦いは火蓋が切った。
　　　　私たちは内なる全体主義と闘っていく。

2021/02/17配信／石平の中国深層分析と中国週間ニュース解説

 

幼児化する左巻きマスコミ

森会長の発言真意は“女性蔑視”より“女性登用”では？
　不当な「メディアリンチ」こそ深刻な「日本の病」　有本香氏が緊急寄稿

2021.2.10配信／夕刊フジWEB版

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視と受け取れるような発言をした問題について、夕刊フジで「以読制毒」（木曜掲載）を連載するジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。

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　毎週木曜のコラムでなく、イレギュラーな寄稿を容赦いただきたい。というのも、「森喜朗イジメ」がひどすぎるからだ。

　３日に行われた東京五輪・パラリンピック組織委員会の臨時評議会で出た、森喜朗会長の発言。これに、芸能人から文化人、スポーツ選手らが、我も我もと寄ってたかって、たたいている。加えて、欧州諸国の大使館アカウントまでが乗っかっての騒ぎとなっていることには違和感がある。

　まず、今したり顔で森氏を非難している人たちは、発言の全文を読んだのだろうか。確かに、不用意なところのある、分かりにくい発言ではある。そもそも、女性はこうだ、男性はこうだ、と属性で一括りにしての評価は、身内の会合であっても公言すべきではない。

　そうした欠点はあるが、虚心坦懐に全文を読めば、森氏の発言が「女性蔑視」とはむしろ逆の意図に基づいたものだともとれる。

　不肖私が森発言を要約すると、次のようになる。

　「文科省は各種団体に女性理事を増やすよう強く要請しているが、女性の理事は（男性と異なる）優れた点として競争意識が強い。皆が発言しようとする傾向があるため、『会議に時間がかかる』と文句を言う人がいる。しかし、私（森氏）たちの組織委員会の女性理事は端的に的を射た発言をする人ばかりだから、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになる」

　話し言葉では、文意が錯綜することがしばしばある。慎重に話そうとするあまり、分かりにくくなることもある。その多くの単語を都合よく切り取ってつなげば、話者の意図とはまったく別の「差別発言」に仕立てることも可能だ。

　特に、森氏の場合、首相時代からのイメージが強くある。約２０年前、メディアによって連日、発言の「切り取り」をされ、「失言王」に仕立てられた。そのイメージゆえ、今回も「また森さんか…」と全国の人々に容易に信じ込まれた点も大きい。

　今では、森氏の過去の「失言」の大半がメディアの捏造、もしくは「切り取り」によるミスリードだったと判明していて、ネット上には名誉回復情報も多く流布しているが、やはりイメージ払拭には十分でない。

　森氏は７年前、五輪組織委会長職就任の依頼を受けた際、「無償」を条件に同職を引き受けた。規約上、報酬ゼロにできないと知ると、自らの報酬をアルバイト職員と同額の最低額にし、その全額を積み立てて、寄せ集めの組織委職員が一致団結できるようにと、皆の懇親会費に充ててきた。

　多くの関係者が「余人をもって代えがたい」という森氏の人脈、交渉力は、２０１９年に、ラグビーワールドカップが日本招致されたことでも明らかだ。

　７年もの間、「国のため」「五輪のため」に私財をつぎ込み、しかも癌と闘いながら走ってきた人が、意図を捻じ曲げられたたかれまくる。

　その様を見ていると、日本社会に残る「女性差別」よりも、不当な「メディアリンチ」の方がはるかに深刻な「日本の病」と思うが、いかがか。

　この事件（？）の病理を的確に暴き出した有本氏の論評に異論はない。『人間の弱さ、愚かさ』（1月14日付）で書いた新約聖書物語を連想してしまう。イエス・キリストを磔刑に追いやったのが、他ならぬ同胞・同族であるユダヤ民衆だったということ。キリストが復活すると「真に神の子だった」と後悔する。もちろん、森会長は「神の子」ではないが、WCラグビーを招致して我国の高い民度（「和（やわらぎ）」の精神）を世界に示し、哈日族（日本大好き人間や親日家を増大させた最大の功労者である。係る国士に対し、あろうことか発言の趣旨を正反対に捻じ曲げ、謂われなき「女性蔑視」の濡れ衣を着せて悪役に仕立ててしまったのだ。マスコミらおバカな左巻き連中は、とうとう天に唾してしまった。おのれの愚行に気付かないところが、正真正銘の「愚民」たる所以でもある。

　竹田恒泰氏は、今回の森会長バッシングを評して左巻きメディアの〝紅衛兵化″と断じていたが、まったくその通りだと思う。当時、未だ一介の学生に過ぎなかったが、扇動された若者（紅衛兵）が罪なき老人（走資派とレッテル貼りされた教養人）を袋叩きしてるように映り、激しい嫌悪感に襲われたものだった。年長者を敬うのが儒教の教理ではなかったのか。そもそも中国共産党の母体は、北方匪賊の暴力掠奪ヤクザ集団（中国国民党支配下の台湾では「共匪」と称していた。その中国国民党も台湾を盗んだ国盗人だが。）であって、教養はおろか倫理道徳もヘチマもあったものではない。

　左翼・新自由主義者・リバタリアン・グローバリストなどというと、然も立派な思想の持主であるかのように映るかもしれないが、中身は空っぽ。おのれ自身の確固たる信念などなく、単に高名な人士の受け売り或いは唆されて行動しているに過ぎない。論より証拠、やることなすこと尽く支離滅裂で子供じみているではないか。こんなこと言うと、子供蔑視発言になるのだろうか。然るに、森会長（御年83）を袋叩きにする行為は老人蔑視（差別）にならず、人権擁護派面していられるのは可笑しいではないか。こんなダブルスタンダード（偏向基準）を許してなるものか。

《ご参考》
【台湾CH Vol.360】
森発言「女性蔑視」以上に露骨なマスコミの「台湾蔑視」
自民党に「台湾政策PT」発足！長尾議員に聞く
[R3/2/13]

 

「男女平等」の欺瞞

森会長の「女性蔑視発言への過熱報道」に違和感を覚える理由

2/10(水) 6:01配信／ダイアモンドWEB版

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言への批判の声が高まっている。森氏が日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で発言した内容は批判されてしかるべきだし、謝罪は当然だ。しかし、その過熱する報道には違和感も覚える。

●　森会長の女性蔑視発言 報道のタイミングに違和感

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（元首相）の発言が物議を醸しています。日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会での「女性を会議に入れると会話が長くなる」という趣旨の発言が、オリンピックの男女平等の精神から大きく外れるという批判です。令和時代の日本において、ましてや21世紀の国際社会においてこの女性蔑視と取られる発言は容認されるべきではないし、世界から痛烈に批判されても致し方ないことです。

　しかし、私はこの報道を知り、その後の国内外の反応を眺めていて違和感を抱き始めました。特にこの日本国内における「森喜朗バッシング」です。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長としての不適切な発言であることは間違いないことではありますが、そこから派生して「そんな会長の下でのオリンピック開催はあり得ない」という論調まで出てくる始末です。果たして、そこを結び付けてオリンピックの開催の是非を考えるのは正しい思考回路なのでしょうか。その辺りを考えたいと思います。

　そもそも、森喜朗氏はもともと失言で有名でした。首相在任中、日本を「天皇を中心としている神の国」と表現して物議を醸した神の国発言をめぐる報道は、当時私は大学生でしたが、今でも鮮明に覚えています。

　他にも「子どもを一人も作らない女性を税金で面倒見るのはおかしい」という発言、自民党京都府連のパーティーでは「大阪はたんつぼ。金もうけだけを考えていて、公共心のない汚い町」など、過去の失言を探せば枚挙にいとまがありません。

　近しい議員たちからの話では、行き過ぎたリップサービス、過剰なファンサービスからくる発言だそうです。しかし、今の時代、マスメディアやインターネットを通じて拡散されることにより、「言葉」だけが無機質に独り歩きしてしまいます。そういう意味では森喜朗氏は、記者たちがその気になれば、いつでも問題発言というネタを見つけやすい人物といえるでしょう。

　今回の問題発言の件で私がまず疑問を抱いたのは「なぜ今のタイミングで報じられたのか？」です。会長職を続けて7年間、森会長が今日まで失言をしないで来られたはずがないのは、彼をよく知る関係者や記者たちも皆知っているはずです。これはオリンピックを中止させたいと思っている勢力が、今のタイミングで森氏をターゲットにしたのではないかと勘繰ってしまうのは私だけでしょうか。

　森氏をずっと会長職に置いておくことは確実にこのような問題が起こることを関係者は理解していたはずであり、その上で会長としての力を評価していたことの裏返しでもあるわけです。もちろん発言の内容は批判されるべきものであり、私の目から見てもこの発言で全てを失っても仕方がないレベルではあるとも思いますが、報道のタイミングなどについては、気味の悪さというか、違和感を覚えてしまいます。

●　思考停止の大衆心理で 一億総攻撃する病

　そして、またもや始まりましたと思ったのが「一人の人間に対する世の中の集中砲火」です。どこを見ても森氏を擁護するコメントは見つかりません。何なら、普段政治や時事ネタについてコメントをしない人までもが怒りのコメントを出しています。

　繰り返しますが、明らかに森氏の発言は今の世の中には到底受け入れられるものではありません。だからこそ、このことになら自分も声を大にして批判できる、という心理が働いているような気がしてなりません。「女性蔑視」という今のグローバルスタンダードの視点からもジェンダーの視点からもNGであるこの発言だけに注目し、後のことは何も考えずに批判をしまくるということは、思考停止以外の何物でもありません。

　森氏は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長であり、元首相という立場にあり、今なお、強い権力を持っているとみなされる人物であっても、一人の83歳の人間です。そんな老人の失言を、鬼の首を取ったかのように攻撃するのは人道的にいかがでしょうか。

　「森氏は国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とも関係が深いし、それに政治力もある。今回の問題発言を撤回しているし、大目に見てオリンピックの成功に向けて努力をしてもらい、結果で償ってもらおうじゃないか」という寛容さは皆無です。何が何でも徹底的につぶしてやらなければ気が済まない、そういう狂喜の渦に日本国民全員が巻き込まれているような状況だと私は感じています。

　これは日本が今、侵されている病です。一億総攻撃病です。今回の症状は「一億森喜朗バッシング」病です。新型コロナに侵食されているだけではなく、それ以上にこの病は蔓延（まんえん）していて深刻であるように感じます。

●　オリンピック開催の可否は 冷静に議論すべき

　そして、今回の問題で一番違和感を覚えたのは「こんな会長の下でのオリンピックなら中止すべきだ！」という論調があることです。

　そもそもオリンピック開催の可否の議論は、新型コロナの感染拡大が原因であり、女性蔑視の問題とは無関係です。新型コロナの影響によって延期され、感染防止策を徹底させることによって何とか開催しようという機運の中で頑張ってきたのではないでしょうか。

　にもかかわらず、森氏への感情に思考を奪われ、新型コロナ問題とジェンダー問題を混同し、オリンピック中止を主張するのは冷静さを欠いていると言わざるを得ません。

　オリンピックの参加選手たちの姿は、新型コロナに苦しむ世界中の多くの人々に勇気と元気と感動を与えてくれるでしょう。

　一刻も早く、日本国民が冷静さを取り戻し、女性蔑視発言の問題に終止符が打たれ、生涯を懸けた戦いをしている選手たちのためにもオリンピックが開催されることを心から願っています。

宮崎謙介（元衆議院議員）

コメント総数；839（12：00現在）

イ.確かに、そんなにオリンピック憲章に込められている平等や人権が大切なら、人権問題のある中国で開催予定の北京冬期オリンピックの今回の件以前にボイコット運動など大きな動きがあってもいいような気がする。

ロ.今、この森バッシングに表で異を唱えることは大変勇気が必要なことです。マスメディアの執拗で容赦が一切ないバッシングには蔑視発言以上の不快な憎悪感情がメディアに間違いなくあります。謝罪しているのにも関わらず、全く許そうという気配すらない。そこには普段メディアが訴える寛容さも多様性も微塵も感じられない。自分と価値観の違う発言は一切許さないという共産主義、全体主義のやり方なのだ。メディアはここ数年で一気にポリコレ思想を利用した思想統制、言論封殺を主とした共産主義全体主義へと傾倒した。しかし、我々の社会がそうであっては断じてならない。だからこそ感じる強い違和感だと思いますね。

ハ.森氏を擁護するわけでは無いですが、一応全文載せますね。
森氏「女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。」
組織委員長の公の発言としては確かに不適切だと思いますが....私は辞任するほどかなぁと思っています。
以前ある朝のワイドショーのMCが
「母親のいない子供は不幸になるに決まってますからね。」
と、テレビで発言されてました。
その方まだ番組やめてませんし、今必死に森叩きしてます。
良くわからない世の中になって来ましたね。

　正論だと思う。執筆者宮崎氏のことは知らなかったが、不倫疑惑を週刊誌に暴露されて議員辞職したらしい。政歴を観ると、伝統的保守派に属する御人のようで、ジェンダーフリー（男女平等）思想とは対極にあるのかもしれない。

　ジェンダーフリー思想そのものは、過ちや失敗を繰り返してきた人間が創り出したイデオロギーなのだから、十分な吟味（痂疲の有無）もせず礼賛するのは禁物だ。現に、これを金科玉条のように持ち出す御仁を観るがいい。バリバリの左翼か新自由主義者かリバタリアンかはたまたグローバリストばかりではないか。つまり、この思想に憑りつかれた者どもには邪な下心があるのだ。伝統的秩序や文化を破壊して正反対のヒエラルキー（階級）社会にしてしまおう、との。

　「男女平等」を叫ぶのであれば、究極の男女差別である男女別競技種目を完全撤廃すべきではないのか。それでこそお天道様と同じ真の平等と言えよう。IOCは何故端から男女別にしたのか？　男女では体力差が歴然としているからに他なるまい。男女間の体力格差を知ればこそ、公正・公平を期すためには男女別（+体重別）にする必要があると判断したに相違あるまい。

　然るに、自らの非を認めて謝罪した森発言の「真意」すら確かめもせず、一方的に女性蔑視と決め付け、なおも叩き続けるのは、済んだことは水に流して「和（やわらぎ）」を貴ぶ我国の伝統精神に悖る言動と言わざるを得ない。つまり、シラス的でなくウシハク的どいうことだ。我国の伝統的正義【弱きを救け強きを挫く】とは真逆の、中華思想【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】になりかねない愚かしいバッシングである。

 

弱虫政権／ニッポン

尖閣海域に出漁／石垣市・登野城漁港

2/6(土) 8:20配信／八重山日報WEB版

　八重山漁協所属の「恵美丸」「第一桜丸」が5日午後8時ごろ、石垣市の登野城漁港から尖閣諸島周辺海域に向けて出港した。中国が1日、海警局の艦船に武器使用を容認する「海警法」を施行したあと、八重山の漁船が尖閣海域に向かうのは初めて。

　2隻には漁業者が2人ずつ乗船している。この日午後3時過ぎ、海上保安庁の職員が次々と船に入り、臨検を行った。

　「第一桜丸」オーナーでチャンネル桜社長の水島総氏は「勇気ある漁師が漁をやってくれる。大漁を目指したい。安全に帰ってきてもらうことが大事」と強調した。

　水島氏と長尾敬衆院議員は漁船への同乗を求めていたが、水産庁は尖閣海域に向かう場合、漁業者以外の乗船は認めないとして許可しなかった。「純粋な漁業活動とは認められない」などと伝えられたという。

　水島氏らと共に来島した長尾氏は「海警法が施行されたことで、第二海軍の軍艦が日本漁船の目の前に来るような状況になる。海警法は国際秩序に対する挑戦だ」と指弾。一方で「日本政府が海警法を国際法違反だと言い切れないことに、忸怩（じくじ）たる思いがある」と語った。

　石垣市で漁業者の意見を聞き、今後の安全保障に関する議論に生かす考えを示した。

　水島氏は、自らと長尾氏のほか、漁業見習いとして申請した数人の乗船も認められなかったことから、海保の担当者に厳しく説明を要求。出港時間は当初の予定から大幅に遅れた。

　尖閣諸島周辺では武装した中国海警局の艦船が連日航行。「海警法」では、自国主権の侵害を排除するため、艦船に武器使用を含むあらゆる措置を認めている。

コメント総数；19（9：00現在）

イ.争いは好まないが？？相手が相手、常識の通ずる相手では無い！！此のままでは竹島の二の舞に成ってしまう！！日本領土を守ると言う強い信念で対処する事は当たり前！！くれぐれも事故の無い様に、頑張って下さい！！

ロ.タイトルが興奮気味に生々しく伝える感じでよいですね
無線の緊急連絡っぽい
ほんと野党も揚げ足取りのしょうもないツッコミしてないで、尖閣問題にツッコんでほしいわ。そして大手報道機関もちゃんと報道してほしい。

ハ.日本の領海です。何の問題もない。
勝手に中国が自国領土と主張し始めて民主党政権時に領海侵犯した中国船籍に対し意味不明の対応をしたために今回の事態になっている。
あおっているのは中国でありこのままだと日本は何もしてこないので中国領土と勘違いしてますますエスカレートするだろう。

【登野城漁港】出航！尖閣諸島漁業操業[桜R3/2/5]

動画コメント；

イ.日本の海に日本人が行くのに、日本から止められるって…。日本に尖閣を護る気があるとは思えないです。憤りと共に、日本の現状に呆れ果てました。大切なことをライブで配信くださり、ありがとうございました！

ロ.この政府は尖閣守る気無いな。
こんな簡単だけど大事な実効支配行為を妨害してくるとは。
ここまで中国に忖度して媚びて恥ずかしく無いのか。

ハ.結果ありきで理屈を並べているだけの水産庁や海保にはガッカリ。
ま、彼らとて上からの命令があってのことでしょうが、まんまと王毅の思うがままの対応しかできない日本国政府・菅政権のクズっぷりを見た思い。
日本人の生命も生活も、ましてや領土すら守る気がない。許せない。

　こりゃダメだ！

森氏発言が女性蔑視？

IOC「森会長は謝罪した。この問題は終了と考える」

2/4(木) 20:15配信／朝日新聞WEB版

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が、3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で女性を蔑視したと受け取れる発言をしたことについて、国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者は4日、朝日新聞の取材に「この問題は終了と考えている」と答えた。

　広報担当者は朝日新聞にメールで回答。「ジェンダーの平等はIOCの根本原則で、将来を見据えた五輪ムーブメントの長期計画、アジェンダ2020でも重要な柱に据えてきた」としたうえで、「森会長は発言について謝罪した。これでIOCはこの問題は終了と考えている」とした。

　森会長は4日の記者会見で、「辞任するという考えはない。皆さんが邪魔だと言うことであれば、老害が粗大ごみになったのかもしれませんから、そうしたら掃いてもらえばいい」と述べ、自ら身を引く考えはないとした。

　記者会見では自らIOCに説明するか問われ、「そんな必要ないでしょう。いまここでしたんだから」と答えていた。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は会見終了後の4日夕、IOCに一連の経緯を報告したことを報道陣に明かした。

　IOCの対応について、組織委幹部は「IOCも（森会長に）辞められたら困る。代わる人がいない」との見方を示した。

（ロンドン=遠田寛生）

コメント総数；6549（5日10：00現在）

イ.失言の実績を重ねてきた森喜朗氏が未だにこのポジションに鎮座していることが謎で仕方ない。彼がラグビーフットボール協会の理事として全校高校ラグビー大会の開会挨拶してた時でも特定のチームを応援するような挨拶していてほんとおめでたい人だなと思った。
色んな意味で暴走老人であることは間違いない。
IOCも利権のためにどうしても開催したいという想いが見え隠れしている。

ロ.IOCも結局は開催できれば他国の誰が何を言おうがどうでもいいという考えなのか……コロナ禍の最中、ますますオリンピックを意地でも開催しなければならない意味が分からなくなった。この日のために必死に努力を積み重ね、人生を捧げてきたアスリート選手方には申し訳ないけれど。こんな汚点と危険渦巻く中で開催して誰が喜び希望を見出せるのか

ハ.これはもうダメっぽいなぁ．発言がまずいんじゃなくて、そういう考えの人が会長をやっていることがマズいんだから、間違えましたゴメンナサイで終わる話じゃないのに、それを終わったって言ってしまうのも、非常にマズい．世界中が東京オリンピックを中止する口実＆責任を押しつける相手を探しているタイミングなんだから、いいように利用されるだろうな．

　敢えて朝日新聞の記事を採り上げたのは、ジェンダーフリー思想を至高の価値と崇めるメディアだからだ。ただ、コトの発端（問題とされた発言）を知らなかったので、何が何だか意味不明の論争に思えて仕方がない。そう思って調べたところ、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」というのが女性蔑視に該当するのだそうな。お喋り好きな習性（←これも女性蔑視かな？）を皮肉っただけで、まったくバカバカしい。

　コメント欄を含めて国内メディアは、国際機関（IOC）の反応まで持ち出して森氏批判一色だが、果たしてその批判にどれほどの正当性があるのだろう。文書ではなく発言だから、録画・録音でもない限り発した途端に消えてしまう。それを知らない自分が判断するのは筋違いかもしれないが、我が国全体が西洋（≒ウシハク）思想に毒されており、我国古来のシラス思想を忘却してはいまいか。

　　ウシハク（主履く）＝万物を主（あるじ）の私有物とする考え方
　　　独裁・独善・独占を正当化する排他的支配者の論理
　　　≒唯物史観≒無神論的グローバリズム

　　シラス（治らす）＝万物を構成員の共有物とする考え方
　　　独裁・独善・独占を悪とする調和的一般庶民（凡人）の論理
　　　≒伝統文化（或る種の民族信仰）に根ざした保守主義

　何が言いたいか？　ジェンダーフリー（男女平等）の良し悪しはともかく、真意を確かめもせず一斉に森氏発言を批判するのが公平とは言えまい。しかも、非を認めて謝罪しているのに、なおも批判し続ける。これって、【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】にならないのかなあ。別紙で〝森氏発言を笑った議員も同罪だ″などとおほざきになるおバカな評論家もおられたようで、ウシハク脳内感染が拡がっているとしか言いようがない。大学の先輩だから肩を持つわけではないが、失笑を買ったということは、森氏一流の受けを狙った冗談発言だったのかもしれないではないか。自分が森氏の立場なら、「どんな言い方をすれば、女性蔑視にならないのかを教えて欲しい」と逆質問するけどなあ。おそらく誰も答えられまい。森氏を納得させられるだけの確固たる思想信条など、端から持ち合わせてやしないんだから。

　国難に際しての挙国一致なら好いが、グローバリズムに与するかのような世論（輿論ではない）一致だけは願い下げだ。ともかく悍ましいニュースではある。

 

『日本国憲法』廃棄論

暴走する中国の「覇権主義」に対抗なるか！
　英国のＴＰＰ参加・空母アジア展開
　　中山泰秀防衛副大臣が激白
　　　「日本は自由主義の価値観広めよ」

2/4(木) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　ボリス・ジョンソン首相率いる英国は１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式申請した。欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた経済戦略の柱と位置付けるとともに、香港の旧宗主国として事実上の「中国包囲網」に参加する可能性もあるようだ。習近平国家主席の中国は同日、海警局（海警）に武器使用を認める海警法を施行したが、自由主義諸国の厳しい対応を受け、軍事的覇権拡大路線に変化があるのか。日本はどう対処すべきか。自民党の論客、中山泰秀防衛副大臣が夕刊フジに激白した。

　「英国が、アジアに深く関与するのは非常に素晴らしい。高く評価したい。日本の後押しもあり、英国はＴＰＰに参加する勇気をかき立てた。日米が主導する『自由で開かれたインド太平洋』戦略を推進する枠組み（ＦＯＩＰ）にも、いずれ参加するだろう」

　中山氏は１日、英国のＴＰＰ加盟の正式申請について、こう語った。

　ジョンソン政権は、ＥＵの規制から英国を解き放ち、世界全体への影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げている。ＴＰＰ加盟は、コロナ禍の中で英国経済の競争力向上とともに、安全保障分野でもアジアや世界に存在感を示すことにもつながる。

　現に、英国は今春以後、アジア地域に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を長期間展開させ、自衛隊や米軍と共同訓練を行う予定だ。

　英紙デーリー・テレグラフは１月末、英国が、日米、オーストラリア、インドの４カ国で構成される事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印戦略対話）」に参加する可能性があると伝えた。

　背景には、英国が１９９７年の香港返還時に、中国に約束させた５０年間の「一国二制度」が、習近平国家主席率いる中国共産党指導部によって反故（ほご）にされ、香港の「高度な自治」が失われたことへの強い反発がありそうだ。

　東・南シナ海で軍事的覇権拡大を進めるだけでなく、新疆ウイグル自治区での人権問題が指摘される中国に対しては、フランスやドイツも警戒感を強めており、英国同様、海軍艦船をアジア地域に派遣する予定だ。

　中山氏は「自由主義陣営の一員として『中国の暴走を放置できない』との思いが欧州の主要国にも広がっている。中国に、インド太平洋の重要なシーレーン（海上輸送路）を握られることは避けたい。加えて、香港がハブであるインターネットの海底ケーブルを奪われ、中国に情報が筒抜けになるのを警戒・監視するインテリジェンスの観点もある」と指摘する。

　一方、中国は１日、海警法を施行し、海警と中国軍の協力を強める姿勢を明確にした。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や、南シナ海で緊張が高まりそうだ。

　中山氏は「英国などがアジア地域に出てきても、中国は容易には引かないだろう。覇権主義的性格は簡単には変わらない。ロシアと連携して爆撃機を飛ばすなど、挑発的な動きも見せている。今後は中国とロシアが軍事同盟を結ぶのではとの見方もある。いずれ、コロナ禍が終われば、中国やロシア中心の『管理統制・全体主義国家』と、日本や米国、英国などの『自由・民主主義国家』の価値観をめぐるせめぎ合いが激しくなるだろう」と分析した。

　菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領は１月２８日の電話首脳会談で、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用を確認した。

　ただ、バイデン氏には「対中融和派」との見方もある。日本は独立国としてどうすべきか。

　中山氏は「日本はいま、『自分の国は自分で守る』という気概をどう示すかが問われている。自衛隊や海上保安庁が『防人』として１日２４時間３６５日、相当な覚悟を持って領土領海を守っている。これに穴があってはいけない。防衛力の強化とともに、平時でも有事でもない『グレーゾーン事態』に対処するための法整備については、現場の海上保安官や自衛官たちが憂えることがないよう、国会の場で充実した議論をしていただくべきではないか。そして、日本の役割は、『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』などの価値観を共有する国・地域を増やすことだ」と強調している。

コメント総数；32（18：00現在）

イ.他国に支持を求めるので有れば
先ず日本政府がその気概を示さなければ
日米英豪印の連携に参加するには地政学的に見ても日本が矢面に立つ覚悟が必要不可欠
それを言葉では無く行動で現さない限り支持は得られない

ロ.＞日本はいま、『自分の国は自分で守る』という気概をどう示すかが問われている
遺憾砲や懸念砲だけでは、中国に伝わらない。
「『中国の暴走を放置できない』との思いが欧州の主要国にも広がっている」今がチャンスで、人権弾圧と国境侵犯を続ける中国を許してはならない。
約9割の国民が反中感情を抱いているのだから、日本政府はもっと毅然と対応するべきだろう。

ハ.日本は、1972年の田中角栄首相と中国の周恩来首相の日中国交正常化から数兆円の経済援助、技術支援を続けてきた。
中国への忖度で台湾とは断交。
この1972年の日中国交正常化した直後に、当時の田中角栄首相から「尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認した」という話がある。
これを理由に、日本は及び腰のようだがアチラは守る気はない。
そして、日中国交正常化から50年かけて中国の日本侵略計画によりハニーとマネーで政界、経済界、官界、教育界、マスコミが中国の傀儡となっている。
長期計画で日本侵略やられて、今では親中ばかりの国になりました。

　戦後最大の過ちは、あらゆる手本を米国の諸制度に置いたことだ。二大政党制然り、小選挙区制然り。同じ手本にするのなら、英国を見倣うべきだった。メリケンは未だ二百数十年の歴史しかない新興国家に過ぎない。しかも、先住民を虐殺して出来た血生臭い国だ。それに比べたら、英国には伝統がある。米国は英国の分家（？）だから、ウシハク国家としての土壌は所詮同じかもしれないが、異なるとすれば英国が王国であること。皇室を戴く我国とはそこに親近性がある。

　英国の法体系に於いて忘れてならない点は、最高法規たる成文憲法を有しないことである。裁判所判例によって発達したコモンロー（一般法）と、その欠陥を道徳律によって補正したエクイティ（衡平・公正）法から成り立っているのだとか。つまり、伝統的な慣習（常識）に遵ってさえいれば大した齟齬はなく、未知の問題や不都合が生じた場合のみ、若干の補正を加えればよいという考え方である。

　そもそも「権利」とか「義務」といった近代用語を、御先祖様がご存知のはずはなかろう。だから争いや犯罪が絶えなかったわけでもない。「自由」や「平等」という概念も、あくまで「法の下の」という枕詞が付く。要するに、「自由」も「平等」も「法」によって制限されているのだ。元来、完全な「自由」や「平等」などこの世に存在しない。だったら、多少なりとも制限される成文憲法など有り難く戴く必要もあるまい。

　現行憲法を巡って、改憲派・護憲派が入り乱れて政争喧しいが、廃憲論が出ないのが不思議である。習近平中国共産党独裁体制の強みは、法体系の上に中共が君臨しているのだから、習近平の都合でどうにでも法律を変えられるからだ。小中華の韓国・北朝鮮もそうだが、自分に都合の悪い約束やルールは反故にしても何ら恥じないではないか。そりゃ無敵ですよ。

　「恥」の対義語は「誉れ（＝誇り）」である。つまり、「恥知らず」は何ら誇れるものがない証拠でもある。自分には些か異論があるものの、一般的に〝恥の文化″とされる我が国民性を裏返せば、誰よりも「名誉」を重んじていることになる。彼ら（中韓北）反日の真の狙いは、逆立ちしても彼らでは具備できない我らの誇り（プライド）を嘘八百並べ立てて毀損することで、留飲を下げているのだ。捏造された所謂『南京大虐殺』『従軍慰安婦』『徴用工問題』など、何のことはない。大量殺戮・男尊女卑・奴隷（奴婢）を20世紀（中1948年・韓北日韓併合前）まで維持していた彼の国民性と奇妙に一致する。それに加えて今日の拝金主義が、これらの在りもしない事案をでっち上げさせたのだろう。

　噺が逸れた。言いたかったことは、不備欠陥だらけの憲法など廃止して、聖徳太子【十七条憲法】に戻ろうということだ。本来、官吏（役人）に対する訓話みたいなもので、一般民を対象としていないが、我が【國體】に適う恰好の憲（のり）だ。

　冒頭、有名な『和（やわらぎ）を以て貴しと為す』という条文があるが、これがこの憲の根幹である。

　一曰。以和爲貴、無忤爲宗。人皆有黨亦少達者、是以、或不順君父乍違于隣里。然、上和下睦諧於論事則事理自通、何事不成。

第一条　おたがいの心が和らいで協力することが貴いのであって、むやみに反抗することのないようにせよ。それが根本的態度でなければならぬ。

　もう一つ、重要なのは「凡人」という文言。簡単に解釈すると、『我々は圧倒的大多数が賢人でも愚人でもない凡人（平凡な人）なのだから、過ちを犯したり失敗することもあろう。だから、独断専行を戒めて、衆議を尽くすようにせよ。』とある。更に『徒党を組むな。他人の意見に左右されず、何事も自分自身で考えよ』という意味の条文もある。

　つまり、世界的な「ウシハク（主履く）≒ヒエラルキー（階級）型抗争社会」とは対極にあるのが、我国独自の「シラス（治らす）≒互助互恵・共存共栄型和（やわらぎ）社会」である。「シラス」の凄いところは、独裁や独占を諍いの元凶として拒絶していること。グローバリズム退治の一大戦略足りうる莫大なパワーを秘めた思想だと思いますけれどね。

《　追　伸　》

いわんかな #44-2

2021/02/17配信／未来ネット（旧林原チャンネル）

 

 

 

 

「一つの中国」の欺瞞

麻生副総理、台湾のコロナ対策を称賛
　　　「中国との往来をバサッと切った」

2021/01/30 15:41配信／フォーカス台湾（中央通訊社電子版）

（東京中央社）日本の麻生太郎副総理兼財務相は、28 日の参院予算委員会で台湾の新型コロナウイルス対策に言及し、早い段階で国境封鎖に近い対策を取った蔡英文（さいえいぶん）政権を称賛した。

中国湖北省武漢で発生したコロナの感染拡大を受け、台湾は昨年1月、中国人を対象とした入境制限を強化する方針を発表。その後も先手を打った対策を打ち出し、30日現在の累計感染者は909人にとどまっている。

麻生氏は、馬英九（ばえいきゅう）前総統が国民党籍で、中国と極めて近かったと思われるのに対し、現在の民進党政権はその種の関係が全然ないと分析した上で、経済的に密接な関わりを持つ中国との往来を「中華民国（台湾）側がバサッと切った」と指摘。当時聞いたさまざまな報告の中で、「中国人による感染というのをきちっと決め打ちしてやったところが一番すごいと思った」と述べた。

（楊明珠／編集：塚越西穂）

　この麻生副総理発言は、世界広しと言えども中国人（中国共産党と中国国民党）同士の内紛論争に過ぎない「一つの中国」の欺瞞性を暴く重大な言説である。然りながら、我国マスメディアは全く報道していない。面白いことに、震源元の中共政府もその手先機関である中国メディアも何ら反応していない。唯一、台湾メディアのみが（麻生発言を歓迎する立場から）報じた魔訶不思議なニュースだ。TVも新聞も目にしなくなった自分自身、全く知らなかった。

　要するに麻生副総理は、「台湾は台湾であって中国ではない。中国は中国であって台湾ではない」という至って当たり前の「事実」につき、あらゆる歪曲や虚飾を排してシンプルに述べたただけなのだ。「台湾＝民進党」「中国＝中国共産党・中国国民党」と置き換えると更に明解になろう。因みに民進党（民主進歩党）は、「台湾」はもとより「中国」など凡そ国号と思しき枕詞を一切冠していない。実は「中国民主進歩党（2005年～）」を僭称する政党が台湾に存在するのだとか。その名称からして胡散臭い。中国国民党と同根の事大主義者とお里がバレよう。

　「一つの中国」は、終戦直後に中国国民党軍が〝日本軍の武装解除″を名目として当時日本領だった台湾へ侵攻し、そのまま不法占拠（盗んだ）したことに端を発する。後年、国共内戦に敗れた中国国民党が首魁蒋介石ともども台湾へ逃げた後も「中華民国」の国号を維持したまま、国連（UN）などの諸国際機関の「中国代表」として居座り続けたのだ。（←1960年代まで＝米国が寝返るまでは、西側先進国など少なからぬ国際的支持を得ていた背景もある）

　この間、中国共産党（毛沢東）は『台湾もオレのもの』と言い出し、中国国民党（蒋介石）も『中国はもともとオレのもの』と言い返し続ける有り様となる。どっちもどっちの私利私欲・党利党略に凝り固まったウシハク同士と言わざるを得ない。

　　註）「ウシハク（主履く）」＝万物を主（あるじ）の私有物とする思想。
　　　「シラス（治らす）」＝万物を構成員の共有物とする思想。（出典；古事記）

　重要なことは、中国共産党も中国国民党も、「台湾人」を自国民とは考えていない点だ。証拠は幾つもある。当時「日本人」だった台湾住民大虐殺〝二・二八事件（1947年）″の首謀者は、他ならぬ中国国民党ではなかったのか。また中共の言う〝台湾解放″に大義名分があるとすれば、【盗賊（中国国民党）からの台湾人民解放】でなくてはなるまい。ところが習近平中共現政権は、あろうことか「敵」であるはずの中国国民党と気脈を通じたばかりか、解放すべき台湾人民が選び出した蔡英文政権を敵視する倒錯した党策に固執している。これこそ台湾人民を自国民と認めていない証拠でなくて何と言おう。つまり、中共の言う〝台湾解放″とはお為ごかしの外面に過ぎず、火事場泥棒的〝台湾乗っ取り″の邪悪な策謀に他ならない、ということだ。

　こうした情況をポンぺオ米前国務長官は、【中共の弱い者いじめ】と喝破している。【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】が中華思想の本質とするならば、真逆の【弱きを救け強きを挫く（弱者の味方）】が我が大和心の核心であり伝統的精神ではないか。なのに見て見ぬふりをし続ける我国政財官学マスコミ界に巣食う驕れるブタと化した〝お偉いさん″どもは、卑怯者の謗りを免れまい。翻って麻生発言こそが我が国民感情を代弁している、と断じても差し支えなかろう。

《ご参考》

【竹田学校】歴史入門編②～なぜ日本だけ2000年続いたのか？

2020/03/18に公開済み

《追伸》

　今でこそ「親日」とされる台湾だが、その昔の国是が「反日」だったことはあまり知られていない。自分は1980年の初訪台以降、'90年代初頭にかけて8回ほど台湾を訪れている。蒋介石の息子蒋経国政権時代は、公式には日本語を禁止していたのだ。しかし実態は、本屋には日本の雑誌・書籍が北京語本を上回るほど並べられ、レンタルビデオ店には前日放送された日本のTV番組が、北京語字幕入で貸し出されていたし、「日語補習班（日本語学習塾）」は大盛況であった。日本統治時代の名残からか、山岳民族（所謂「高砂族」）では、部族間の共通語が日本語という有様だったのだ。つまり、竹田恒泰センセイの講義を借りて説けば、統治者（中国国民党）と台湾人民とは対立関係にあった、ということになる。

　それを中国国民党内部から改革したのが李登輝元総統（在任1988-2000年）である。本省人（土着の台湾人）として生まれ、国籍上は日本人として就学期を過ごし、後に国民党に入党して外省人（戦後大陸から渡来した中国人）の内実も知り尽くしている。簡単に言うと、彼らの事大主義を逆手に取り〝褒め殺し″に出て国民国家としての道筋を築き上げて行ったのだ。台湾人にとっての「建国の父」とは、ウソつき孫文でも国盗人蒋介石でもない。李登輝元総統こそが世に隠れもない「建国の父」である。

《 追 伸 》

2021/02/06配信

台湾チャンネル第359回＠チャンネル桜

①台北で人気の羊肉料理店。

②台湾の「国」扱い発言を繰り返す麻生太郎副総理に中国が非難の声を上げなくなったのはなぜ？

③台湾問題への無知ぶりを露呈する日本メディア。バイデン政権が台湾を中国領土と認めたと重大誤報。④ガイアナ共和国が台湾代表機関の関設を破棄。

　麻生副総理が中共の恫喝外交を無効化する方法を暗示してくれている。故李登輝元総統のように、彼らの事大主義的性向（強者にペコペコ・弱者に居丈高）を逆手に取るのだ。李登輝元総統の場合は内輪のこととて「褒め殺し戦法」を採ったが、麻生副総理は真逆で、中共が最も怖れる皇軍（大日本帝国軍）の進撃をイメージした戦法に出た。支那に対して連戦連勝、不敗無敵だったからだ。中共幹部の習性は悪ガキと同じ。弱者には威張るが、強いと観たら手も足も出せない。中共をヤクザの大親分みたいに思うからいけない。内実は将軍様（親分）が自軍兵（手下）を置き去りにして真っ先に逃げ出す卑怯者・小心者なのである。つまり、〝恫喝（脅し）″は弱虫（概ね計算高い利口者＝日和見主義者）には有効だが、物怖じしない一般庶民なら馬耳東風・屁の河童、まったく通用しないということ。

敵はグローバリズム

韓国は国交を断絶したいのか！？
　国民感情で国際法無視した慰安婦訴訟
　、法治国家とは思えない傲慢で危険な判決

2021.1.29配信／夕刊フジWEB版

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟は２３日、日本政府に賠償を命じるという常軌を逸した判決のまま確定した。韓国政府は同日、「被害者と相談し、円満な解決に向けて最後まで努力する」と声明を出したが、どの口が言っているのか。あきれ返るばかりだ。

　そもそも、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除の原則」を完全に無視している。さらに、日韓の財産や請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しており、慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

　国際法や国家間の合意を反故（ほご）にし、国際秩序を踏みにじる韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の異常さには、恐ろしさすら感じる。

　先の米大統領選では「不正選挙だ」という議論が過熱した。そこには、ドナルド・トランプ前大統領を支持する人の感情も含まれていたが、米国憲法の下で、その言い分は退けられた。

　しかし、韓国では、「反日」という国民感情が国際法を無視してまかり通る。法治国家による判決とは到底思えず、非常に傲慢で危険だ。冷静にみても「日本にケンカを売っている」としか思えない。まさか、本気で「日韓国交断絶」をしたいのだろうか？

　朝鮮半島情勢が緊迫するなか、本来であれば米国は、日米同盟と米韓同盟という２国間だけでなく、日米韓の３カ国で安全保障上の協力すべきと考えているはずだ。前出の日韓合意は、米国のそうした思いと、安倍晋三政権（当時）の慰安婦問題に終止符を打ちたいという思いが合致したものと解釈している。だが、ことごとく韓国が約束を破り続けた。仲裁した米国は正直、困り果てているに違いない。

　冒頭の判決確定を受け、原告側は日本政府の資産の差し押さえも検討しているようだが、実行してしまえば、日本政府は制裁も十分に検討すべきだ。韓国が日本による仕返しに腰が引けているとすれば、そこだけは理性が働いていて褒めるべきかもしれない。

　イジメをする“ガキ大将”というのは、相手の反応を見て喜ぶものだ。現段階では資産が韓国側に渡ったわけでもないため、日本側は無視しておくのが一番だ。墓穴を永遠に掘り続けている韓国は、自国が正しいと思う行動を取ればいい。

　韓国の暴走に拍車をかけたと思えるのが、康京和（カン・ギョンファ）外相の交代人事だ。表向きは、米国の政権交代に合わせた人事だが、韓国内では「北朝鮮を激怒させたのが理由では？」という報道もある。事実なら、国家主権を奪われたかのような話であり、開いた口が塞がらない。

　いずれにしても、韓国は国際社会から孤立するばかりであり、日本から手を差し伸べることは何もない。

■ケント・ギルバート

　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

　これまでも幾度か我国と特亜三国（中韓北）とでは、精神構造が真逆であると書いてきた。具体的には、下記の通り。

　　溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）＝勝ち馬に乗る・・・中華思想（小中華思想）
　　弱きを救け強きを挫く＝判官贔屓（弱い者の味方）・・・我国古来の精神

　個人的には、悦服統治か屈服統治かの歴史的経緯がそうさせたと考えている。しかし、世界史を紐解くと、特亜三国ほど極端でないにせよ、概ね血生臭い戦争に明け暮れていたのが人類の歴史であり、比較的安定した歴史を紡いできた我国が別格なのである。これを社会学的に観ると、我国や欧州には未だゲマインシャフト（共同体）の残滓があるのに対し、世界（とりわけ米国・中国）は、完全にゲゼルシャフト（利益体）化してしまった。

　我国や欧州にゲマインシャフト的色彩が残っているのは、中世以前の共同体社会を経験しているからに他ならない。中国は〝四千年の歴史″と言うが、国号自体が20世紀に初出の新興国に過ぎない。しかも現共産中国は、戦後（1948年）生まれの私奴と同い年だ。その上、前政権（中国国民党）以前の過去を全否定することにレゾンデートル（存在意義）をおく国であって、歴史的連続性は全く何もない。中世以前がないのは米国も同じ。先住民（ネイティヴアメリカン＝俗に言う〝インディアン″）を虐殺し、アフリカからの奴隷輸入で成り立った悍ましい国家である。

　ところで、グローバリズム（汎地球主義）は世界の一体化を目指す思想である。とは、あくまで体裁のいい外面で、内実は世界支配の野望が隠されている。旗振り役がディープステートと呼ばれるユダヤ金融資本なら、演者が米国内の急進左派（民主党内極左を含む）と中国共産党である。問題なのは、彼らの手法が強引かつ独善的・排他的である点だ。分かり易く書くなら、典型的なウシハク（主履く）に立脚していると言わねばなるまい。

　　・ウシハク（主履く）
　　　人間を含む全資源・財物を主（あるじ）の私有財産とする考え方。

　　・シラス（治らす）
　　　人間を含む全資源・財物をみんなの共有（公共）財産とする考え方。

　巷間、あたかもグローバリズム対ナショナリズムの戦いであるかのように喧伝されているが、そうではあるまい。マイノリティ（少数派）とマジョリティ（多数派）の思想戦争と観るのが正解だろう。もともと共産主義は、〝シラス″を目指して捻り出された思想なのに、あべこべになってる点に留意したい。つまり、手法が間違っているか、真の目的（ウシハク化＝独裁や独占）を隠しているか、あるいはその両方か、が透けて見える。騙されてはならぬ。

　結論から言えば、ウシハクな世の中を志向する人はおるまい。シラスを目指すのが当たり前。即ち、世界の圧倒的大多数が反グローバリズムであり、独占・独裁を企図する邪悪な勢力（グローバリスト）は少数派どころか、ごく一握りに過ぎない。そもそも独占・独裁の言葉自体が多数を容認しないから明明白白だ。数の上で、少数が多数に勝てるわけがない。だから、あらゆる虚偽、詐術で善良な多数派を騙すしかないのだ。

　我ら多数派（＝反グローバリスト）は、もっと勝利に自信を持つべきだ。

 

歴史伝統が育む「民度」

　左派リベラリスト（自由主義者）や米国内リバタリアン（自由至上主義者）どもの旗印に「自由」と並んで【平等】というのがある。似た語に【公平】があるが、彼らは決して『公平に扱え』とは叫ばない。何故か？　秩序の破壊（少数派の優遇＝逆平等）を目指しているからに他ならない。ジェンダーフリー（男女平等）思想がその最たる例である。

　今回の米大統領選で不正疑惑が囁かれているが、不正をしなければ選挙に勝てない、つまり、自ら少数派（マイノリティ）であることを白状しているようなものだ。

【平等】（英語；equality）

偏りや差別がなく、みな等しいこと。また、そのさま。

【公平】（英語；fair）

総てを同じように扱うこと。判断や処理などが、偏っていないこと。また、そのさま。

【公正】（英語；fairness）

公平で偏っていないこと。また、そのさま。＝【公平性】

　辞書では線引きが曖昧で解り難い。言い換えるなら、善人悪人の区別なく太陽が陽を照らすように、自然界は「平等」なのに対し、世の中（人間界）は「平等」にはなっていない。ゆゑに、性差・年齢差・職業差・貧富差などを考慮して出来得る限りの均衡を保とうとする動きが「公平」「公正」であろう。

蓮舫議員、国会議員は上級国民？
　菅総理へ「えらい迷惑ですよ」２議員夜の銀座会食で

1/27(水) 15:28配信／デイリースポーツWEB版

　立憲民主党の蓮舫議員が２７日、参院予算委員会で、菅義偉総理へ２議員の夜の銀座会食について「怒るところじゃないのか」「我々はえらい迷惑ですよ」と詰め寄った。

　菅総理は、午前中に、自民党・松本純議員、公明の遠山清彦議員が夜の銀座で会食していたとの報道に「申し訳ない」と謝罪したが、午後の答弁で蓮舫議員は「申し訳なく思う、その程度なのか」と聞いた。

　菅総理は「国民の皆さんに不要不急の自粛をお願いしている中で、８時以降、飲食したことについては、国民の皆さんに正直に申し訳ないと思います」と答え「党内において幹事長のもとで慎むようにと。そこで対応させていただきたい」と党で対処するとした。

　だが蓮舫議員は「ＳＮＳで、国会議員は上級国民と拡散されているんですよ。えらい迷惑ですよ、私たち。国民にお願いしている立場として、怒るところじゃないですか？」と再び詰め寄った。

　菅総理は「ですから、党で慎むようにと決めているので、党の方で対応してもらうと申し上げた」と回答。

　蓮舫議員は「慎まなかったからこういうことになっている。じゃあ、二階幹事長に処分を命じますか？」と聞くと「幹事長室で、そうしたことについて通達を出しています。そこで対応してもらう。私が今、ここに立っているのは行政の長としての立場。そこについては党で対応をしっかり行うと言うこと」と答えた。

　蓮舫議員は「怒りは感じないのか？」とさらに聞くも、菅総理は「ですから、私自身がこの場で国民のみなさんにお詫びさせていただいたということ。党内には、党内でこういったことを慎むよう通達がいっている。そこでしっかり対応してもらう」と発言していた。

コメント総数；77（16：00現在）

イ.確かに彼らのやらかしたことは極めて不謹慎であり、議員辞職でもいいくらいだと思います。ただそれでも別に法を犯した訳ではない。一方あなた（蓮舫議員）がごまかし続けていることは、立派な法令違反なのでは？　そんな方が税金により多額の報酬をもらっていることには、日本人の多くが納得できていないと思いますが。

ロ.蓮舫さんも辻元さんも質問がどうも相手のあげ足をとる様なものだったり、話し方が感情的で相手を困らせてやろう、、というヤル気が満々なので、やり取りの時間が無駄になってしまう。もうちょいうまく質問して、きちんとした答えを引き出して政策が前向きになる様に努力をして頂きたいと思うのだが。

ハ.自身の問題を謝罪するのかと思っていたが、その事には全く触れず与党議員への批判、謝罪を出来ないのは人として恥ずかしい事です。人を責める前に自身が間違ったことをしたら謝罪をするのは当然であり、それが出来ない人が相手を責めて謝罪させるのは非常に怖い人です。

　左派リベラルの急先鋒と目される蓮舫議員の発言を採り上げたのは、「平等」「公平」をどのように認識しているかのリトマス試験紙になると思ったからだ。政界とは無縁と思しきコメント（一般国民）のほうが、〝国会議員＝上級国民″などと思い上がった蓮舫議員より遥かに「公平」「公正」な判断を下していると思う。蓮舫議員の発言を「為にする議論」と見抜いていなければ出来ない芸当だからだ。

　世界に冠たる我国の〝民度の高さ″を、ここに見る思いがした。「民度」はイデオロギーではない。歴史や伝統によって育まれるものである。西洋発「自由主義」も「個人主義」も「全体主義」も「共産・社会主義」も「人権」も「グローバリズム」も支那発「中華思想」も、みんなイデオロギーに過ぎない。我国には、それら総てを受容しても、何時の間にか同化してしまう不思議な能力を備えている。その源泉たる根本思想が、共存・共栄、互助互恵を旨としているからではなかろうか。「独占」「独裁」の支配体制を覆すには、我国古来の「シラス思想」に注目してみる必要があろう。

 

 

権力者の役割

米超党派の共通認識、中国は「敵性国家」
　　懸念すべきは「大甘」日本政府
　　　　菅政権は毅然とした対中外交を

1/25(月) 16:56配信／夕刊フジWEB版

【日本復喝】

　ジョー・バイデン次期米大統領の就任式が２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた。バイデン氏は就任初日、ドナルド・トランプ大統領が取り組んだ政策を覆す多数の大統領令に署名する方針だが、次期政権が中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるかが注目だ。就任式前日、マイク・ポンペオ国務長官は、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などへの弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は集中連載「日本復喝！」で、習近平国家主席率いる中国の台頭と、バイデン政権の対中政策、菅義偉政権の覚悟に迫った。

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　戦後、米国を中心に築いてきた世界秩序の現状変更を試みる「ゲームチェンジャー」中国。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアやアフリカ、欧州諸国の経済的支配を狙っている。

　その勢いはまさに、２１世紀に現れた「進撃の巨人」ならぬ、「進撃の華人」である。好むと好まざるとに関わらず、世界はこの共産党独裁国家とどのように向き合うのか、それが問われている。

　米国ではバイデン新政権が誕生する。中国への強硬姿勢が目立ったトランプ政権と違い、中国に融和的姿勢を取り続けたバラク・オバマ前政権のように、対中融和に傾くのではないかという懸念が日本国内でも取り沙汰されている。

　米中国交回復に踏み出したリチャード・ニクソン元大統領（＝１９７１年のヘンリー・キッシンジャー補佐官の中国訪問、７２年のニクソン大統領訪中）以来、歴代の米政権は対中融和策をとり、とりわけそれを主導したのが民主党政権だったからでもあろう。

　だが、過度の心配は無用だ。中国との決定的な対立は避けつつ、軍事やハイテク分野で中国を締め上げる方針は、トランプ政権と変わらないだろうからだ。少なくとも最初の４年間で急ハンドルを切るのは不可能だ。

　なぜなら、中国がもはや米国の競争相手ではなく、「潜在的な敵性国家」であるとの位置付けは、超党派の共通認識となっているからだ。

　米議会の超党派でつくる諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は昨年１２月１日、最新の中国情勢をめぐる年次報告書を公表した。

　報告書は、中国による台湾周辺での軍事行動の活発化や、６月の香港国家安全維持法（国安法）の制定に関し、「中国は国際的な統治システムを普遍的価値観や個人的権利と相いれない自国の原則に合致するよう破壊している」と指摘した。

　また、「中華思想に基づき世界秩序を変えていこうとする策動は今後も続く。世界の自由民主体制にとって課題だ」と警鐘を鳴らしている。

　中国は陸海空という伝統的な戦闘空間や次世代通信網５Ｇに加え、サイバーや宇宙、電磁波という新たな空間での世界覇権をもくろんでいる。これに厳しく対峙していく必要性を訴えたのが先の超党派による報告書だ。

　具体的には、ＡＩ（人工知能）など技術流出による中国軍の強化を防ぐため、外国投資リスク審査近代化法（ＦＩＲＲＭＡ）制定と、外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の機能拡大による投資や輸出管理規制の強化に取り組もうとしている。

　日本などの同盟国に対しても、投資審査の充実と輸出管理政策の協調を呼びかけている。日本も「安全保障は米国に頼り、経済は中国とよろしくやろう」などと言ってはいられないのである。

　懸念すべきはバイデン政権ではなく、中国を甘やかしてきた歴代自民党政権である。菅首相には毅然とした対中外交を望みたい。

■ 佐々木類（ささき・るい）　１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹに出向。米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本復喝！』（ハート出版）『日本が消える日』（同）、『静かなる日本侵略』（同）など。

コメント総数；47（19：00現在）

イ.＞　懸念すべきはバイデン政権ではなく、中国を甘やかしてきた歴代自民党政権である
天安門事件後に人権擁護をしなかった宇野政権の罪は重い。
日本は二度と同じ過ちを犯してはならず、世界中で反中感情が高まっている事をよく理解し、国際社会と共に中国と対峙しなければならないと思う。

ロ.＞＞懸念すべきはバイデン政権ではなく、中国を甘やかしてきた歴代自民党政権である。菅首相には毅然とした対中外交を望みたい。
いやいや、二階俊博を見ていたら左翼よりたちが悪い親中派だよ。
あれこそ売国というか、与党の中にいて中国に身売りしている。

ロ.＞大甘　日本政府
二階幹事長が親中派なので大甘どころか大好きなんです
尖閣に侵入されてもお構いないぐらい中国が好きなんです
今のガス政府を作ったのが二階幹事長ですからこのように
思われるのは当然です
毅然とした対中外交どころか中国人観光客を早急に呼び戻そうと画策してるぐらいですから堪りません
どんどん支持率が下がってガス政府が解散総辞職になることを願うばかりです
次の総選挙では二階幹事長の政党は選びません

　「夕刊フジ」（産経系）は「日刊ゲンダイ」（講談社）とはライバル関係にあるが、若い頃からのファンである。親会社のせいもあってか、マスコミには珍しく政治スタンスがかなり右寄りで、他紙とは真逆に近い。'70年代以降、世の中全体が左傾化していただけに、記事内容が新鮮だったのだろう。本記事も保守派が悦びそうな内容である。

　菅政権は媚中派二階氏の傀儡と「正体」がバレてしまっている。平世なら日和見内閣でもよかろうが、乱世は強引なほどの指導力（例えばトランプ前米大統領のような）こそが必須要件となる。自分は総務に居たから非常時の対処法について、多少なりとも勉強した。みんなの「恐怖」「不安」を解消する方法は一つしかない。誰よりも大きな声で、自信たっぷりに導くこと。

　コロナ対策を見れば指導力のなさがよく分かる。悪意あるマスコミが尽く足を引っ張るせいもあるが、一度決めた政策を出したり引っ込めたりコロコロ変わっていては、不信感が募るばかりである。残念ながら、非常時の在るべき姿とは正反対の対応と言わざるを得ない。

　対中政策のキモは、【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】を文化とする相手であることを肝に銘じること。我国の正義【弱きを救け強きを挫く】とは全く異質の連中なのである。いまこそ権力者（強い者）として在るべき姿を見せて戴こうではないか。

 

「公」と「私」

駐米代表、バイデン氏の就任式に出席
　招待は台米断交後初
　　蔡総統が祝意

2021/01/21 13:16配信／フォーカス台湾（台湾・中央通訊社）日本語版

（台北、ワシントン中央社）米ワシントンで現地時間20日、ジョー・バイデン氏の第46代大統領就任式が開かれ、台湾から蕭美琴（しょうびきん）駐米代表（大使に相当）が出席した。駐米代表が米大統領就任式に主催団体の大統領就任合同委員会（JCCIC）から正式に招かれるのは1979年の断交以降で初めて。外交部（外務省）は21日、報道資料で、「共有する価値観に基づく台米の緊密な友好関係を示した」とコメントした。

蔡英文（さいえいぶん）総統は21日、ツイッターで、バイデン新大統領とハリス新副大統領に祝意を送った。蔡総統は総統府が同日発表した報道資料で、台米が既存の良好な状態を基礎とし、両国の人々の福祉や友好関係を増進するとともに、パートナー関係を引き続き深化していけることに期待を寄せた。

蕭代表は20日、ツイッターで、就任式が開かれる連邦議会議事堂前で撮影したビデオメッセージを公開。「民主主義は共通の言語であり、自由はわれわれの共通の目標。新政権と協力し、相互の価値と利益を増進していけることを期待している」と英語で述べた。米上院外交委員会は公式ツイッターでこの動画を紹介し、「直面する挑戦と地政学的現実を反映するため、バイデン政権が米台関係において進展を積み重ねていくよう促す」と意欲を示した。

（葉素萍、游凱翔、温貴香、江今葉／編集：名切千絵）

　蔡英文（民進党）総統はもともとリベラル（自由主義）色が強く、決して保守政権ではない。ゆゑに、保守色の強かったトランプ（共和党）前大統領よりも、リベラルを党是とするバイデン（民主党）新米大統領のほうが、政治理念上は相性がいいはず。

　保守（コンサバティブ）にも種類があるように、リベラルも大別して二つの潮流があるそうな。

　　1.個人の自由や多様性を尊重する一派
　　　＝旗印「権力からの自由」＝小さな政府（国家介入否定派）

　　2.個人の自由には国家的支援が必要とする一派
　　　＝旗印「権力による自由」
　　　＝社会保障・福祉等の制度充実（国家介入推進派）

　「自由」を旗印にしていても、そこは一定の制限があって【他人に危害が及ばない範囲に於いて】という枕詞が付くのが国際的な常識だ。我国の現行憲法第十三条でも、

　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

とある。

　米民主党、台湾民進党ともに政権（権力）の座にあるわけだから、「権力からの自由」（つまり「1」）などと公言するはずもあるまい。解り難いのが我国の政界で、政権与党の自民党自体が保守政党とは言い難いほどリベラル色に染まっていることだ。野党（立憲民主や共産党）が「1」の立場だろうことは想像に難くないが、自民党内にも新自由主義者どもがウヨウヨ居るのが理解に苦しむ。

　ややこしいのは当たり前だ。自由主義や保守思想など、凡そ近代政治経済用語は殆ど外来語（概ね西洋起源）の訳語に過ぎない。支那・朝鮮を含む諸外国と我国とでは、思考過程がまるで異なる。決定的に違うのが「公（おほやけ）」の意識だろう。「公」と「私（わたくし）」に分けると、我国では伝統的に〝滅私奉公（私心を捨てて公のために尽くすこと）″を是としてきた。この四字熟語自体が戦時中の国策スローガンだったため、戦後は否定的に捉える向きが多い。しかし、古代に戻って、「シラス・ウシハク」思想を想い起してみるがいい。

　もとより、神代の昔から「シラス・ウシハク」が思想として認識されていたかは不明である。なぜなら、『古事記』の「国譲り神話」の記述に依拠するというだけで、理論付けられたのは近代になってからに過ぎない。

　・シラス（治らす）
　　・・・高天原（天の国／主；天照大神）の統治形態
　　全財産（人間を含む）を共有物とする考え方（＝公共物）

　・ウシハク（主履く）
　　・・・豊葦原瑞穂国（地の国／主；大国主神）の統治形態→天の国に国譲り
　　全財産（人間を含む）を主（あるじ）の所有物とする考え方（＝私有物）

　我国民がなべて高度な公衆道徳衛生観念を具備しているのも合点がゆく。その行動原理が「自主的（自発性）」ということに留意すべきだろう。法・規則（ルール・マナー）を遵守するという従順な側面も否定しないが、そうしたいからするまでのことだと思う。前回のリオ五輪で世界中の耳目を集めた日本人観客による〝ゴミ拾い（観客席の清掃）″。言うまでもなく、そんなルールや義務などない。想像だが、誰かが〝立つ鳥跡を濁さず″とばかりに身の回りを片付けていたのを目撃した他の観客も、良いことだと思って自発的に行ううちに集団的行動となったのではなかろうか。左派系人権団体に何某かの胡散臭さを感じるのは、自発的というより扇動乃至動員されただけの単なる個人の集合体（同床異夢集団）に過ぎないからではないのか。

　「心を動かす」「心を掴む」「心を通わせる」「一心同体」「以心伝心（仏教語）」など、日本語独特の言い回しがあるが、唯物論者、無神論者には逆立ちしても理解できまい。因みに、「一衣帯水」「一帯一路」は漢語であって、日本語ではない。区別する意味で、カタカナ或いは拼音表記すべきではないか。ねえ、活字メディアさん。

《ご参考》

　葉隠武士道の極意（「大和ごころ」の要諦）

  「知」とは、他人の話をよく聞く事である。

  「仁」とは、他人の欲する事をしてやるまでだ。

  「勇」とは、歯を食いしばって我慢する事である。

【蛇足】

　日本語と漢語では、屡々意味が異なる場合がある。

　代表例が「勉強」。我国では〝奮励努力″とほぼ同義だが、彼国では〝（義務的に）渋々する″とか〝嫌々させられる″という真逆の意味に遣われるのだとか。価値観が正反対であることがよく分かるではありませんか。

ブルックナーの交響曲

　前稿のコラム映像で、水島氏がブルックナー（1824-1896年）を称賛していた。同意である。バッハと共通するのは、カトリックとプロテスタントという宗派の違いこそあれ、ともに敬虔なキリスト教徒であったということ。ベートーヴェンやブラームスもクリスチャンに相異あるまいが、「敬虔な」の枕詞は付し難い。これが音楽にも顕われているように思う。

　とにかくブルックナーの交響曲は、どことなく穢れた俗世を離れた天上の音楽といってよい。〝天上″とは天下（俗世・浮世）に対する謂いである。少なくともベルリオーズやマーラーのような、煉獄地獄を想起させる狂気の音楽ではない。聴いていて不思議と心が浄化される気がする。

　ということで、次の討論をご参考に願いたい。三時間以上の番組なので、興味ない方には苦痛でしかないかも。ただし、地上波TVとは真逆の視点（つまり保守派）に立つ論客ばかりゆゑ、思わぬ発見があるやも。

【討論】日本の希望[桜R2/12/22]

　パネリスト：
　　井上和彦（ジャーナリスト）
　　大高未貴（ジャーナリスト）
　　掛谷英紀（筑波大学システム情報系准教授）
　　田中英道（東北大学名誉教授）
　　本間奈々（新党くにもり代表・チャンネル桜北海道キャスター）
　　三浦小太郎（評論家）
　　渡邉哲也（経済評論家）
　司会：水島総

　今日の不穏な国際情勢につき、無神論者対あらゆる信仰者の戦争と捉えた掛谷准教授の意見（2：13：00）が新鮮だ。

　ブルックナーの交響曲に戻ると、後期三作が何れも素晴らしい。愛聴盤を聴いてみよう。

ブルックナー『交響曲第7番』
　by　シューリヒト指揮ベルリンフィル（1938年録音）

　世評高きはハーグフィルとの演奏（1964年ステレオ録音）だが、自分は採らない。オケが弱すぎて聴くに堪えない。明るい音色の墺太利・南独逸系オケに比べると、フルトヴェングラー時代のベルリンフィルは幾分暗い印象がある。が、チャイコフスキー的悲愴・寂寥・絶望の音というより、夜明け前の漆黒といった希望が宿っている。とりわけ、怒涛の第一楽章終結部に圧倒される。

ブルックナー『交響曲第8番』
　by　クナッパーツブッシュ指揮ミュンヘンフィル（1963年録音）

　ブルックナーの交響曲を最初に買ったレコードがこの第8番（但し、カラヤン・ベルリンフィル）だった。ワグナー指揮者として知られたクナだから、ワグナー崇拝者ブルックナーとも相性がいいはず。ところが、南独逸のオケにしては随分暗い音色を出している。しかし、そんなことを忘れさせるほど宇宙的壮大な音楽だ。破竹の第四楽章が素晴らしい。

ブルックナー『交響曲第9番』（未完成）
　by　シューリヒト指揮ウィーンフィル（1961年録音）

　第三楽章までしか遺されていない所謂『未完成交響曲』である。シューベルトの通俗曲じゃあるまいに。だが、流石に最後の交響曲だけあって、完成度（？）というか作曲練度は最も高い。第一楽章の始まりから第三楽章終結まで、癒しのカタルシス効果覿面である。敬虔な信仰に裏打ちされた神々しさが、演奏者に乗り移ったかのようだ。

　なお、ブルックナーの交響曲は、後世の研究者や音楽家の手が加えられた所謂「改訂版」が広く出回っている。現にクナ盤はノヴァーク改訂版が使用されているので注意が必要だ。

人間の弱さ、愚かさ

アメリカ人の56%が「20日の就任式前に
　トランプ大統領は免職されるべき」と考えている

1/13(水) 8:10配信／ビジネスインサイダー・ジャパン

暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会の議事堂を占拠した後、1月8日から9日にかけて実施されたABC News/Ipsosの世論調査では、56%のアメリカ人が1月20日の大統領就任式の前にトランプ大統領は免職されるべきだと考えていることが分かった。

1月6日の議事堂の占拠をめぐっては、自身の支持者らを煽ったとトランプ大統領は非難されている。

ABC News/Ipsosが実施した最新の世論調査によると、アメリカ人の半数以上がトランプ大統領は1月20日の大統領就任式の前に免職されるべきだと考えている。

調査は暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会の議事堂を占拠した後、1月8日から9日にかけて実施された。

その結果、調査に回答したアメリカ人の約56%が、バイデン次期大統領が20日に就任する前にトランプ大統領は免職されるべきだと答えた。

トランプ大統領はバイデン氏が勝利した選挙結果は間違いだと根拠のない主張を数週間にわたって繰り返し、自らの支持者らを煽った。大統領の支持者らは連邦議会の議事堂に突入し、議員らは警察が現場の安全を確認するまで避難を余儀なくされた。

この暴動で、警察官1人を含む少なくとも5人が死亡した。11日には、大統領が「暴動を扇動した」として下院民主党がトランプ大統領の弾劾決議案を提出した。

2020年のアメリカ大統領選挙では、11月の一般投票でバイデン氏が306人の選挙人を獲得し、トランプ大統領に勝利した。この結果は手続きにのっとって、1月6日に連邦議会で最終確定した。

今回の世論調査では、回答者の53%がこの国の運営をバイデン氏に任せると答え、67%が今回の暴動はトランプ大統領のせいだと答えた。

ただ、バイデン次期大統領の就任式の前にトランプ大統領が免職されるべきだと考えているのは、民主党支持者では94%にのぼったが、共和党支持者ではわずか13%だった。

共和党支持者の61%は、今回の暴動についてトランプ大統領は何も間違ったことはしていないと答えている。また、共和党支持者の約3分の1は、1月20日までさほど日数が残っていないため、トランプ大統領を免職しようとしても意味がないと答えた。

暴動の翌日、トランプ大統領は1月20日の大統領就任式の日には「秩序ある政権移行」がなされるだろうとコメントした。だが、密室ではそれを覆し、自分は辞めないと明言したという。

今回のABC News/Ipsosの世論調査は、18歳以上の570人を調査した。

調査結果について、Business Insiderはホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

［原文：A majority of Americans now believe Trump should be removed from office before Biden's Inauguration Day, new poll says］

（翻訳、編集：山口佳美）

コメント総数；155

一.タイトルだけでなく、きちんと記事の内容を読んでみると。
アメリカの分断というものが、とても強く伝わってきますね。民主党支持者と共和党支持者で、ほんとうにまったく意見が剥離していて。タイトルにあるトランプ大統領の免職についても、支持する党派によって意見にものすごい差があるのがわかります。こういうのを見ていると。
日本のメディアは伝統的に向こうのリベラル系メディアと仲が良さそうでそれを非難するつもりもありませんが、保守系メディアの報道も積極的に仕入れて、全体を見渡したうえでの報道を日本にもたらしてくれることを期待したくなります。

二.驚くべき事に98%が罷免されるべきと考えているわけではないのだ、たった56%なのだ。つまり44%はトランプを支持していると言っても過言ではない。もはやこれはアメリカの分断だろ

三.バイデン次期大統領の就任式の前にトランプ大統領が免職されるべき
民主党支持者では94%
共和党支持者ではわずか13%
タイトルにするなら、こっちでしょｗ　そもそも、アメリカの「メディア」はめちゃ偏向してるから。今回の大統領選で、想像以上なのがわかった。

　この記事を読んで、まず頭に浮かんだのが基督教の聖典（バイブル）としての『新約聖書』である。キリストの弟子たちによって、イエス・キリストの生涯（？）が書かれている。数々の奇跡を行ったというのは、異教徒にとって「事実」とは信じ難いが、要はなぜ磔刑に処せられたかということ。実質上、同胞ユダヤ民衆によってなのである。バッハ『マタイ受難曲』の〝ピラトの審問″場面での不協和音が「愚民」の恐ろしさを助長する。当たり前だが、当時キリスト教などなく、所謂『旧約聖書』＝ユダヤ教だった。

　民主主義の脆弱性は、人間の「弱さ」「愚かさ」といった負の側面が全く考慮されない点だ。敵対勢力（グローバリスト）は、容赦なくそこを衝いてくる。簡単にハニートラップ、マネートラップに引っかかるほうも情けないが、それが現実だ。西郷ドンの【カネ（財産）も名誉（地位）も命も要らない始末に困る人間でなければ大業は成し得ない】所以でもある。つまり、賢人でも愚人でもない、圧倒的大多数の凡人（普通の民）こそが〝未来へのカギ″を握っているのだ。

 

日和見主義と事大主義

　「日和見主義（≒ご都合主義）」と「事大主義」は、相手を批判したり非難する際によく用ゐられる語だが、似ているようで微妙に違う。出典を辿ると「日和見」は歴とした日本語（大和言葉）だが、「事大」は孟子の書（梁恵王下）に依拠する言葉という異なった背景がある。

【日和見】

原意；空模様を見ること。また、その観測役人。
転じて；自己の確固たる定見を持たず、有利なほうにつこうと形勢をうかがうこと。

【事大】

弱小者（国）が強大者（国）に上手く取り入ろうとすること。
　　《「孟子」梁恵王下の「惟智者のみ能く小を以て大に事うるを為す」から》

　こうした〝謂われ″があってか、国内問題では「日和見主義」が、特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）問題に関しては「事大主義」が専ら遣われるようだ。したがい、現在の菅内閣は日和見政権、文在寅韓国大統領は事大政権と言えなくもあるまい。

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菅首相、“最大の弱点”が早くも命取りに
　……今後も改善の兆しなしでお先真っ暗

1/12(火) 10:45配信／デイリー新潮WEB版

～四頁中最終頁のみ転載～

内閣のキーマンは？　

　興味深いことに、安倍内閣を支えた今井尚哉氏は、“政治的カンを持った官僚”という珍しいタイプだったという。

「今井さんの特徴は、政策を進言するにしても、安倍首相に政局や有権者の動向を見据えながら説明していたことです。霞が関にエリート官僚は、それこそ掃いて捨てるほどいますが、ああいう人はなかなかいません」（同・政治担当記者）

　昨年の12月16日に菅政権が発足して3か月になることから、日本経済新聞は15日、「首相、二階・林・森山氏と密接　3カ月間の面会、政権構造浮かぶ」の記事を掲載した。

　日経が菅首相の面会記録を調査すると、二階俊博・幹事長（81）、森山裕・国会対策委員長（75）、林幹雄・幹事長代理（73）の3人が上位となったとし、この3人が《政権の手綱を握る構図》が浮かんだと指摘した。

「3人の中でも特に菅内閣のキーマンと言えば、二階幹事長と森山国対委員長でしょう。二階さんは和歌山県議、森山さんは鹿児島市議から政治の世界をスタートさせた叩き上げで、同じように横浜市議だった菅さんとは気が合うのでしょう」

政権迷走の原因

　実務派であるところや、寝業師的なイメージなど、確かに3人には相通ずるものがあるようだ。

「二階さんも森山さんも実力者であることは間違いありませんが、政策通だったり、傾聴に値する国家観を持っていたりするようなタイプではありません。新型コロナに際して、日本という国家をどう舵取りするかといった点でアドバイスをすることはできないでしょう。こうして結局、菅さんは1人で何事も決める必要に迫られ、処理能力の限界を超えて政権は迷走しているのです」（同・政治担当記者）

週刊新潮WEB取材班

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【社説】民心を読めない文大統領の「新年の辞」

1/12(火) 10:09配信／韓国中央日報WEB日本語版

文在寅大統領の昨日の「新年の辞」は、セルフ称賛と根拠が弱い経済楽観論で国民の共感を形成するのに失敗した。事実上、任期最後の新年メッセージだったが、国政大転換の決断は出てこなかった。執権中ずっと国民を分裂させ、突然に包容を前に出したが、２人の元大統領に対する赦免には言及しなかった。国が半分に割れ、国民が光化門と瑞草洞に分かれて向かっていく状況だが、「秋美愛－尹錫悦対立」にも具体的な発言を避けた。ただ不動産問題に関連して「落胆が大きい国民に申し訳ない気持ち」と言っただけだ。

経済・民生イシューには自画自賛があふれた。「Ｋ防疫」を自慢し、今年上半期には韓国経済がコロナ以前の水準を回復すると自信を表した。しかし国民が現実で体感しているのは政策の失敗による苦々しい結果だ。あいまいな基準で業種間の公平性論争が強まり、「不服デモ」が生じているのが現状だ。病室・医療スタッフ・ワクチンがない「３無」の冬を送り、国民は恐怖を感じている。経済の要となる４０代の就業者は２年以上も減少している。財政で作った短時間アルバイトばかりが増え、「雇用率上昇」という錯視をもたらした。

強固な韓米同盟と隙のない安全保障態勢は国家の基本だ。金正恩政権は第８回労働党大会で「核保有国として完全無欠の核の盾を構築した」と宣言した。我々に向かって「強力な国防力で祖国統一を操り上げる」と威嚇した。文在寅政権は一貫して金正恩委員長の非核化と平和の意志は確実だと強調してきた。その間、北朝鮮は韓米の防御網を無力化する原子力潜水艦と極超音速ミサイルを開発し、国防力の強化を党の規約に明示した。

大統領の「新年の辞」は国政哲学と国政懸案に関する発言だ。政府がやるべきことと進むべき方向を表す。希望を込めた口頭禅に終わってはいけない。しかし今年も例年のようにこれといった新しい内容はなく、経済も南北関係もバラ色の修辞で終わった。なら、文大統領は現在の我々の経済と安全保障が正しい方向に進んでいると本当に信じているのか、見たいものばかりを見ているのではないのか、という疑問を抱く。先導国家に飛躍するには、企業に活力を与えなければいけない。投資促進と雇用創出の近道だ。そのためには大統領が財界と意思疎通をしなければいけない。不動産問題を解決するには需要に合わせた供給対策が一日も早く求められる。国民統合と包容のためには２人の元大統領の赦免が第一歩となるだろう。大統領が自ら支持層を説得し、意思疎通をしなければいけない問題だ。Ｋ防疫が成功するには、自営業者の被害を最小化し、東部拘置所のような公共機関の集団感染遮断に先制的に取り組む必要がある。すべて自画自賛だけでは難しいことだ。

昨年は政治が国民に挫折と苦痛、怒りを与えた年だった。巨大与党の独走が法治主義と民主主義を揺るがした。複合危機の泥沼から抜け出すには、政治が中心になって方向と目標を明確に提示しなければいけない。経済を活性化し、安保を固め、国民を統合させる信頼の政治であるべきだ。ポピュリズムとドグマに陥った政策でなく、実事求是に政策基調を大転換することが求められる。文大統領が決断する時だ。

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　両記事とも我が政治信条とは懸け離れているものの、「日和見主義」と「事大主義」のパターンをよく表しているように思う。つまり、我国も韓国も真の独立国とは言い難く、お寒い政権と言わざるを得まい。事大主義の行動様式からすると、文政権の「反日」は、我国を弱小国と認識すればこその政策だから、強い姿勢に転じれば忽ち腰砕けになってしまう。文大統領の『新年の辞』とやらは知らないが、おそらく〝対日非難″はなかったか、トーンダウンしていたに違いない。〝土下座外交″を繰り返してきた「敗戦国日本」ではなく、戦前の「五大列強国日本」のイメージが世界に拡がりつつあるのかもしれない。これを〝戦後レジームからの脱却″と言わずして何と言おう。

　特亜三国との決定的な違いは、【弱きを救け強きを挫く】のが我国の正義とすれば、【溺れる犬を叩く（弱い者いじめ）】が彼国の文化である。

民主主義の末路

文在寅よ、さらば…！
　 いよいよ韓国人の「大反乱」が止まらなくなってきた

12/26(土) 6:31配信／現代ビジネス

■韓国で「文在寅批判」が止まらない

　文在寅大統領は、これまでの政策の失敗と政権幹部による不正を、フェイクニュースと検察・司法機関や言論界に対する圧力によって民意の反発を抑え込んできた。

　しかし、今の状況では、文在寅氏に対する支持率が過去最低に低迷している中、検察・司法機関が文在寅氏のいうことを聞かなくなっている。また、言論界も新型コロナをめぐるワクチン確保の遅れなど国民生活に直結する問題で文大統領批判のトーンを強めている。
　
　これまで政権幹部に対する検察の捜査は、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官による検察人事への一方的介入及び頻繁な指揮権発動によって抑え込んできたが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長に対する懲戒・停職の執行停止による秋長官の威信の低下で再度捜査の動きが強まっていくだろう。

　そしてそれは政権支持率の一層の低下、政権による捜査妨害の試み、政権への反発の強まりという悪循環の加速につながっていく様相を見せ始めてきた。

　これは文政権のレームダック化の本格化に結び付いていく兆候であろう。

　文政権は、来年初めにも発足する高位公職者犯罪捜査処によって政権へのダメージを最小限にとどめようとするであろう。しかし、高位公職者の家族に対する捜査は公捜処が担当するのか、検察がするのかなど、あいまいな部分も多い。

　文政権がこれまでのように無謀な強圧を行使すれば、政権に対する一層の支持離れと韓国社会の反発を招く結果となりかねない。もはや、これまでの強圧的な行動で国を抑え込むことができなくなってきているのではないか。

　過去の政権でも力の強い時には、政権のいうことを聞かざるを得ない雰囲気があった。歴代大統領の親族、政権幹部が捜査の対象となったのは政権の力が弱まった時である。文大統領の政権にもその影が忍び寄ってきた。

　世論調査会社リアルメーターが12月24日に発表した文在寅大統領の支持率は前週より2.1％下落の37.4％と再び下落に転じ、不支持率は1.4％上昇した59.1％となり、支持と不支持の差は21.7％に拡大した。

　政党支持率では、保守系の最大野党「国民の力」は前週より2.0％上昇し、文政権が発足して以来最も高い33.6％となり、「共に民主党」は0.6％下落の30.0％とその差が拡大した。

　最近の支持率が及ぼす影響に変化が芽生えている。

　文政権に対する支持率は下落傾向にあったが、ここに来て支持下落が政権与党の意向に従わない韓国社会の動きの顕在化に結び付き始めたことであろう。こうした動きはこれまで政権によって押さえつけられてきたが、一旦反発が見えだすと何らかの大きなきっかけがない限り反転させることは容易ではないであろう。

～中略～

■経済政策の失敗も明らかに…！

　文在寅大統領は、新型コロナ対策の成功によって4月の総選挙で圧倒的な勝利を収めた。その結果、国会では強引な手法で野党との対決法案を可決している。その牙城であるコロナ問題がほころび始めるや、責任回避と言い訳に終始している。

　文大統領は12月21日に青瓦台で行われた会議で、「これまでワクチンを確保するよう何度も指示したが、今に至るまで進展がなく、結局今のような状態を招いてしまった」とスタッフや閣僚を叱責したという。政府はワクチン確保の遅れについて「わが国の感染者増加ペースは他国に比べて安定していた。ワクチンの導入には他国による副作用などの事例を確認する必要があった」などと言い訳をしていた。

　青瓦台は「ワクチンの政治家を中断してほしい」と「大統領があたかもワクチン確保に手をこまねいていたかのように、(野党関係者が)誇張・歪曲して国民の不信を増幅している」と火消しに努めだした。

　共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は、「(野党とマスコミは)根拠のないデマや歪曲された統計を動員して国民の不安を助長している」といった。

　これまでは、文政権の経済問題、失業問題、不動産政策の失敗を文在寅政権は統計の改ざんやフェイクニュースを流すことで切り抜けてきた。

　しかし、ここへきて新型コロナワクチンの確保の失敗は多くの言論が集中的に攻撃する材料となっている。それは新型コロナ感染者が1000人前後に高止まりしている状況では落ち着く気配は見られえない。また、外国の製薬企業を相手にワクチン確保の急進展も難しいかもしれない。

■韓国「民心の反乱」は止まらない

　今後文在寅政権の政策の失敗に対してはマスコミの攻撃が遠慮なく行われる可能性が高い。それは文政権の威信をさらに傷つけることになるだろう。

　文政権の無謀な行動を抑えるには国民が文政権から離反しなければ難しいだろう。

　そうした状況に向かっているかもしれないという感じを与えているのが昨今の民心の反乱である。

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）

コメント総数；214

1.先日、桜井よし子氏がBSフジで「文在寅の正体は朝鮮労働党のエージェント(要約)で、北朝鮮に併合させることが彼の最終目的です。だから自国民が困ろうが苦しもうがそんなことは関係ないんです。」と、数々の根拠を立て説明していた。確かにこれまでの文のやってきたこと(特に外交)など中国におもね、米には曖昧な態度をとり、更には日本には徹底した敵視政策を続けてきたことを見れば桜井氏の主張は大正解だと思う。そして、自身が検察の捜査対象者にならないため(保身)に、 大統領在職時の検察権力の弱体化に躍起になっている様を視るにつけ、任期を１年半に残した猛烈な焦りしか感じないな。その事に今になってやっとあの国の民は気がついたということか？しかし、それでも国民全てに深く根付いた反日は無くならいが…。

2.>韓国社会ではいつまでも文政権と運命を共にすることに躊躇し始めたということであろう。
韓国では政権交代が起きると前政権に協力してきた政治家や公務員が軒並み逮捕されてきた歴史がある。今回の文政権寄りの裁判官たちが尹総長を助けチョグクの妻を有罪にしたのは次政権で逮捕されないための行動で文大統領を見限った可能性が大ですね。しかし困るなあ、こんなに日本の為になった大統領はいない。噂のファーウェイ製の選挙機器で次も共に民主党が政権を獲ることを期待したい。

3.日本の野党のように批判して支持率を得ていただけですね。本質はなく、国民から見放され最期には逮捕されてしまいそうですね。

　二か月ほど国際情勢を離れている間、米大統領選にせよ韓国政局にせよ、「民主主義」の根幹を揺るがす不正・謀略・虚偽の横行で、挙って「衆愚政治」へと坂道を転げ落ちていますね。

　所感はそれだけです、はい。以上、をはり。

　

引き際の難しさ

［ニュース分析］韓国候補、退却か逆転に懸けるか
　…先行き見えないＷＴＯ事務局長選挙

10/31(土) 12:09配信／ハンギョレ新聞日本語版

　28日、世界貿易機関（WTO）事務局長選挙の結果の大枠が明らかになったが、新しい事務局長の選出は依然として霧に包まれている。米国が韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長を支持し、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官に対する拒否権を行使したためだ。WTOの指導部も、ユ本部長の当選のために全力を傾けた韓国政府も、次のステップを決められずにいる。

　韓国政府の悩みは、WTO一般理事会のデービッド・ウォーカー議長が28日（現地時間）、オコンジョイウェアラ候補がより多くの支持を集めたと発表したことから始まった。コンフェッション（Confession）と呼ばれるWTO事務総長選出手続きは、一般選挙のように得票数ですべてが決まる構造ではない。一般理事会議長と紛争解決機構（DSB）議長、貿易政策検討機構（TPRB）議長の3人が、加盟国の支持だけでなく、各候補に対する支持国の地域的分布および経済的水準まで総合的に考慮し、最終候補を推薦する。ある候補が他の候補より圧倒的な劣勢に立たされない限り、どれほど広範囲な支持を受けたかによって、勝負を覆す可能性もある。そのような背景から、ユ候補は全体の得票力においては後れを取ったものの、北米や中南米、アジア、中東などで広く支持を確保したことを基盤に、韓国人女性としてWTO事務局長という夢を見ることができた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とカン・ギョンファ外交部長官だけでなく、各公館でも最後まで全力を尽くした。

　しかし、ユ候補が予想より支持を集められなかったことが分かり、韓国政府は29日から今後の対策についての議論を本格的に始めた。WTOの推薦を受け入れてユ本部長が辞退する案と、米国の支持が確固なだけに辞任せず逆転を狙う案をめぐって検討が行われた。外交部当局者は30日、記者団に対し今後の手続きについて「どうするか内部で検討中」とし、「総合的に状況を検討している」と述べた。前日、外交部のイ・ジェウン副報道官は定例ブリーフィングで「今後の手続きについては内部検討が進められており、韓国政府は加盟国の立場と期待、WTO事務局長選出手続きを尊重しながら、総合的な判断をしていく計画」だと明らかにした。

　ひとまず、外交部と産業部は、形勢が傾いたうえに米国の一方主義に反感を示す国もある点を考慮し、ユ候補が辞退する方向に重きを置いているという。米国だけを信じてねばるわけにはいかないと判断したのだ。加盟国の全体合意（コンセンサス）で最終的に選出される事務局長選挙で、米国が拒否権を行使すれば結論を出すことは難しいが、この過程で米国がWTOを事実上マヒさせているという批判が韓国政府に向けられかねない。一般理事会議長が他の候補を推薦した以上、ユ本部長の“美しい退場”が国際社会の慣例上、自然な形であるという認識も、外交部と産業部側の判断に働いたものとみられる。

　大統領府では、11月9日の特別一般理事会まで時間と協議手続きが残っているのに、先に白旗を掲げるわけにはいかないという意見が多いという。米国がユ本部長を全面的に支持する状況で、韓国政府が途中下車の方針を決定することは不適切だという雰囲気も読み取れる。実際、大統領府関係者は29日、記者団に対し「まだ特別理事会など公式の手続きが残っている」と述べた。最終方針は近いうちに関連省庁の意見を総合的に検討して出されるものとみられる。ユ本部長が辞退する方向で結論が出た場合、韓国政府が米国にも“退却”を要請し、了解を求めるというぎこちない状況が演出される。海外メディアは29日、ユ本部長側が辞退の意向など今後の計画についての質問に、立場を明らかにしなかったと報じた。

　これに先立ち米国は28日、加盟国会議でオコンジョイウェアラ候補の選出に反対する一方、米国通商代表部（USTR）を通じて「次の事務局長に韓国のユ・ミョンヒ本部長が選出されることを支持する」という声明を発表した。米国は先週末ごろ、ユ候補に対する全面的な支持を表明し、最後まで韓国政府に辞退しないことを要請したという。

　このような米国の拒否権行使に、WTO側も明確な対応策を出せずにいる。海外メディアは、WTOが各加盟国の投票を通じて米国の拒否権を棄却する案と、11月3日の米大統領選挙の結果を見守った後、行動を決める案をめぐり悩んでいると報じた。

　こうした中、オコンジョイウェアラ候補は29日（現地時間）、ツイッターに「加盟国の間で最も大きく幅広い支持を受けて候補者と宣言された点をとても謙虚に受け止める」とし、「一時的な支障（hiccups）にもかかわらず、我々は11月9日、次の段階に移る」と書き込み、注目を集めた。誰も予想できなかったWTO事務総長選挙のジレンマは、まだ終わりが見えない。

キム・ジウン記者

コメント総数；84

1.アメリカの意図は違うと思います。
アメリカが分析していたら、ナイジェリアの候補で確定しているのは分かりますね。
韓国候補を公に支持することで、ナイジェリアの候補に対して、無言の圧力をかけることができます（バックにいる中国かもしれません）。
また、韓国に対して、貸しを作ることができる（レッドチーム行きのけん制）。
アメリカとしては目的を達しているので、選挙の結果はどっちでも良いことです。

2.逆転に懸けるとしたら、世界に向けてダダをこねると言う事か。
まぁ確かに韓国の歴史上、潔かったことは一度も無い。
友好国が出来ない理由でもある。

3.大国の1票で結果が左右されるならもう公正な国際機関ではないと思う。
韓国はみっともない。
選出は全会一致が基本だが、それは劣勢の候補が辞退するからこそ成り立つ。
劣勢の候補がいつまでも残っていれば100年経っても全会一致なんて無理だ。

　極論するなら、我国と韓国とではモノの観方・考え方が殆ど対称的と言えまいか。そんな気がした記事である。「反日（anti-Japan）」を国是（？）とする限り、韓国は未来永劫我国を凌駕出来ないだろう。なぜなら、アンチとは「（対象の）否定」だからだ。スポーツ・武道をはじめ何事もそうだが、「おのれより相手が格上（強い・優秀）」という認識がなければ〝超えよう″とか〝勝ちたい″などという感情にはならない。つまり、相手を認めて（肯定）こそ、初めて「超克」出来るのである。

　この件に関し、米国の横ヤリで全会一致出来なかったものの、だからと言って時が経てば韓国に「勝利」が転がり込むはずもない。勝ち目がない以上早々に〝名誉ある撤退″を考えるのが日本人とすれば、負けが決まったわけではないと結果を認めたがらないのが韓国人ではなかろうか。

　ナイジェリア人対韓国人の対戦か。とにかく、「勝ち方」より「負け方」のほうが難しい。スポーツ界でよく言われる言葉として、「強豪より弱小相手のほうがやり難い」とは真にこのことだ。

日本人は12歳

ナイジェリア候補が有力　WTO事務局長、韓国落選濃厚

10/28(水) 20:29配信／時事通信社電子版

　【ロンドン時事】世界貿易機関（WTO）の空席となっている事務局長をめぐり、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出が有力となった。

　ロイター通信が28日報じた。ただ、加盟する164カ国・地域の多くが支持を表明したが、米国が反対しており、最終決定には至っていないという。最終選考に進んだ韓国の候補は落選が濃厚だ。

　オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相や外相、世界銀行の副総裁などを務めた。WTOの25年の歴史でアフリカはトップを輩出しておらず、選出機運が高まっている。

　アフリカの55カ国・地域で構成するアフリカ連合（AU）は最終選考を前に、オコンジョイウェアラ氏への支持を表明。「この困難な時期にWTOを率いる最高の候補者だ」と称賛し、一丸となって支える姿勢を示した。

　27カ国が加盟する欧州連合（EU）もオコンジョイウェアラ氏支持で一致。韓国との貿易紛争を抱える日本のほか、中南米やアジアなどでも支持が広がっているもようだ。

　一方、韓国の兪明希氏は通商交渉本部長を務め、半導体をめぐる争いで対日批判を繰り返してきた人物。政治経験を持たないことから、米中貿易摩擦のような対立を解消する手腕には未知数の部分が多い。

　米メディアの報道によると、WTO懐疑論者のライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は官僚的なトップを求めており、兪明希氏を支持しているとされる。中国は態度を明確にしていない。

　WTOのトップ人事では、これまで先進国と発展途上国が対立してきたが、今回は異なる構図となった。WTOの決定は全会一致を原則とするため、一国でも反対すればトップ不在が長引く可能性もある。　

コメント総数；475

イ.苦戦も何も、彼の国がＷＴＯで何をしたか、憶えていますか？
「不正輸出を放置」し、「優遇措置の条件である二国間協議も、日本の再三に渡る要請を３年間無視」し、それで優遇を解除されると「ＷＴＯに逆恨み提訴」、あげくに「ＧＳＯＭＩＡ破棄を持ち出しておどす暴挙」、これが彼の国の貿易管理ですよ。
これで事務局長になれると思うこと自体、どうかしています。

ロ.「日本の妨害作戦、ロビー作戦があるにはあるが大きな影響を与えるほどではないということか」という質問に、「そうだ。どんな結果が出てもそれが日本のせいでなった、ならなかった、このように見ることではないと考える」
と、答えたことは忘れませんからね。落選したらどんな言い訳するのか楽しみ。

ハ.苦戦ではないのだよ
当然の事なんだよ
自国が優先なんて言う輩を
よくもまぁ平気な顔して立候補させるし
するもんだな
厚顔無恥とは、彼の国を表することわざだったのかと、はじめて学んだ。　
早く断交して、縁切りして欲しいものだ。

　決議手段として、「全会一致」か「多数決」のどちらがより良いかを考えさせられる事案である。我国は【和（やわらぎ）を以て貴しとなす】の精神に基づき、概ね「全会一致」を旨としてきた。ただ、欠点は意見が割れた場合だ。対立すればするほど一本化は難しくなり、今回のような事態を招く、ということだ。

　そもそも、「国際連盟（ＵＬ）」を廃止して「国際連合（ＵＮ）」に再編成したのは、当時の連合国（米英支蘇蘭）ではなかったのか。その一角である米国が、またもや〝組織の破壊屋″としての役割を遺憾なく発揮した、というわけだ。安倍前総理が世界の指導者たちから信頼されていたのは、〝仲裁役（バランサー）″として適任だったからに他ならない。【仲裁は時の氏神】という俚諺は、我国にしか存在しない。浮世（国際秩序）は須く〝和（やわらぎ）″に程遠い【弱肉強食】の構造になっているからだ。

　「全会一致」も「多数決」も、それぞれ一長一短ある。本来、みんなが納得できる「全会一致」が理想であるが、個々人の意見は各自異なって当然、「全会一致」など在り得ないとするのが民主主義思想の起点となった西洋式個人主義の考え方だ。これでは決まる話も決まらない。そこで、次善の策として生まれたのが「多数決」というわけ。、考え方の出発点が異なるのだ。

　国家対国家の二国間条約を例にとれば分かり易い。お互いが納得しない限り合意は成立しない。話を纏めようとすれば、お互いにある程度譲歩する必要がある。あらゆる合意が「妥協の産物」と称される所以である。これは諾成契約（片方が一方的に作成した契約内容）でも同様だ。提示された側が同意しない限り、成立しない。

　結論するなら、端から話をブチ壊したいマイノリティ（少数意見者）にとって「全会一致」のほうが都合よく、マジョリティ（多数意見者）には「多数決」が望ましいと言える。観方を変えれば、「全会一致」は、仲間同士や異論の少ない問題には通用しても、敵対する関係では次善の策として「多数決」に頼らざるを得ない、ということだろう。

　この世に〝永久不滅″は存在しない。だから、126代にわたって繋いできた世界最長の皇統が奇跡の如く尊いのであって、逆に日米同盟とて未来永劫続くという確証は何もない。何となれば、米中どちら側につくかではなく、我国が国際社会をどうしたいのか、が第一義のはずである。これが所謂「戦略」なのだが、戦後最大の悪弊は、我国の自主性（独自性）が損なわれてしまったことだろう。困ったときの〝米国頼み″はもうやめてもらいたい。

　嘗てマッカーサーの「日本人は12歳児」との比喩に、子供ながらも腹が立ったものだが、今やそれが現実となった。ＧＨＱの〝日本弱体化計画”が完成したのである。いまさら「独立不羈」を叫んだところで、呼応する人はごく僅かだ。が、しかし、〝永久不滅″が存在しないなら、現状もやがては終焉の時を迎えることになる。情けないが、これに一縷の望みを託すしかない。

《追伸》

　我国や欧州には、「武士道（騎士道）精神」や高位高官（≒支配者層）が相応の社会的責任を引き受ける「ノブレスオブリージュ」という気高い倫理観念があって、それが社会秩序の根幹たらしめていた。だが、米国は建国250年足らず、中国に至っては70年余りしか歴史を持たない新興国である。中世の歴史がない（米国）か、当時を暗黒時代と否定（中国）する近代主義（≒帝国主義）の権化みたいな国家である。ゆゑに、「騎士道精神」がなければ「ノブレスオブリージュ」も持ち合わせていない。つまり、今日の国際情勢は、〝何とかに刃物″の危険な状態であることだけは間違いあるまい。

地方再生案

　知らなかったが、グローバリズム（地球一体化主義＝国境なき自由主義＝究極の弱肉強食型社会）の対義語は、巷間伝わるナショナリズム（国民国家主義）でなく、ローカリズム（地方主義）なのだとか。グローバリズムを新時代の潮流であるかの如く無批判に受容した結果、ローカル（国家・民族・地方・地域）な伝統的文化的独自性が次々と破壊されているのが現実だ。その反省から出た思想が、次の動画に籠められている。

【CGS 神谷宗幣 施光恒 第171-3回】
　「引っ越さなくていい社会」が日本を救う！？

2020/10/20配信／ＣＧＳチャンネル

＊インフォメーション＊

今回の「神谷宗幣が訊く」も約四年ぶり、政治学者の施光恒先生にご登場頂きました。
今回は日本国内の活性化について考えていきます。地方が廃れては日本はだめになる一方だと施先生は言います。大切なのは地域の独自性。テレワークが一般的になった今こそ、引っ越さなくてもいい社会を構築することが日本再生のカギとも。
また1979年に発行されたエズラ・ヴォーゲルの「Japan as No.1」にも言及し、当時と今の違いにも迫ります。

動画コメント；

イ.お天道様が見てるよ。
天知る、地知る、己知る。
今使われなくなりましたね。
国民単位で本性取り戻したいですね。

ロ.引っ越さなくていい社会。ものすごく大事な事。
逆に何故今は引っ越さなくてはいけない、或いはした方がいい社会になっているのかを考えれば答えは見えてくると思う。

ハ.『引っ越さなくていい社会』がよくわかりました。
　生まれ育った地域で暮らすことに賛成です
　中央政府は江戸幕府、地方自治体は藩
　　参勤交代はユニークですね
　日本型
　　どうしても他にもとめてしまう性
施先生、神谷先生ありがとうございます。

二.以前から施先生と同じこと考えてたので、施先生に激しく同意ですw
田舎だと仕事が少ないので、職業選択の自由がかなり狭く限られていて、都会ほどの自由が全く無いんです。
超田舎でも職業選択の幅が広く、色々な職業訓練や職業すきるを学べる機会があったり、介護や子育てなど働く時間に制限がある人は特に、働く時間や曜日も自由に選べて、場所に縛られない生き方が出来たらなぁ〜と、ずーーーっと思ってました。
量子テレポーテーションや量子インターネットなど、テクノロジーが更に発展して超田舎にも浸透すれば解決しそうな気もしますが、まだまだ遠いですね

ホ.施さんのお話、何度も何度も頷きながら拝聴いたしました。ありがとうございました。
また、聞いているうちに、東日本大震災もコロナ禍も、一種の天啓では？との考えが浮かびました。
東京一極集中を早く是正せよ。それが日本再生のため、将来予想される災害の被害を軽減するための道である、との。
災害に関しては杞憂であれば良いですが、それも動機の１つとして、地方への回帰を進めて行ければと思いました

　施教授の御高説に諸手を挙げて賛成である。自分は教授と同郷の福岡生まれ。大分にも住んでたことがある、幼少期を九州で過ごした関係で、ほぼ毎年訪れているが、年々寂れて昔日の活気がない気がする、人口で言えば、福岡も大分も増加しているにも関わらずなのだ。西洋流グローバリズムは、特定の国家やコミュニティ（共同体）を有しないディアスポラ（流浪民）起源の個人主義が源流にある。昔ながらの共同体的残滓が色濃い我が国民性とは対極をなす考え方である。

　したがって、理論的なことは解らずとも、直感的に「自分（たち）のためにならない」ことだけはよく分かる。なんとなく居心地が悪いのだ。個人主義を突き詰めれば、排他的な究極の利己主義（エゴイズム）に他ならない。今では最善の決議方法と目されている多数決デモクラシー（≒戦後的〝民主主義″）も、極言すれば〝全会一致″では遅々として進まぬ意思決定を速める次善の策として流行したものだ。表向きは「自由」「民主主義」「人権」「法治」などと綺麗ごとを並べてみても、それを言う個々の人間性こそ真価が問われる、というのがおのれの持論だ。

《追伸》

　次の動画を視ると、我国をダメにしている「真犯人」が分かります。

【根は深い！】「マスコミ」と「日本学術会議」は同じ穴のムジナ！
　自ら「自由」を放棄していることに気づいていない！？

2020/10/26配信／ニューソク通信社

道義なき韓国

韓国政府、請求棄却求める　軍のベトナム虐殺、損害賠償で

10/17(土) 18:23配信／共同通信電子版

【ソウル共同】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（60）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日までに、ソウル中央地裁で開かれた。同政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。

　タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。

　タンさんは同政府が虐殺を明確に謝罪しておらず被害救済されていないとし、今年4月に約3千万ウォン（約280万円）の損害賠償を求め提訴した。

コメント総数；834

1.悪い事をしたら謝りお金を払う。それは韓国も日本にした事ですよ。
ベトナム人の心のキズは癒えていません。
韓国には言う権利がないだろう

2.ただでさえアメリカとの関係悪化で世界から孤立しつつあるのに、こういう自らの愚行に向き合わす、他人の批判ばかりしていると国際社会から益々孤立しそうですね。
日本もベトナムのライダイハンについて協力してあげればいいのに。

3.やっぱり韓国政府ですね。ベトナムでの残虐行為の数々を請求棄却って何を考えているんだか日本の場合と違い完全に戦争犯罪なのに頭がくるっているんじゃないの？南ベトナム解放戦線の兵士の変そう？ばっかじゃないの、どこをどう言い訳したらそんな話が出てくるんだ。悪逆非道なことをしたんだから率直に謝罪し、賠償するのが今まで自分たちが言ってきたことではないの？実際にライダイハンが存在するんだからそんな主張を言う方がおかしい。ベトナムに佐々と謝罪してベトナム戦争から今までの賠償をするべきでしょ。盗っ人猛々しいとはこういうことを言うんです。こんな国だということを世界中に拡散しましょう。

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日韓議連の河村幹事長が韓国入り　要人らと会談へ

10/17(土) 19:40配信／産経新聞電子版

　【ソウル＝名村隆寛】日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫衆院議員が１７日、韓国を訪問。

　１９日まで滞在し、朴炳錫（パク・ビョンソク）韓国国会議長、前首相で与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表、金振杓（キム・ジンピョ）韓日議員連盟会長、柳興洙（ユ・フンス）韓日親善協会中央会会長らと会談する。

コメント総数；623

1.対韓政策の一貫性をぶち壊す、許されない愚挙。
韓国のこだわりポイント。相手が訪問する＝訪問される側が上位。
これ、対韓政策の誤りを認めた、って誤ったメッセージになる可能性がある。
日韓議連、解体するべきではないか？

2.というか、この人が日韓の間で最もトラブルメーカーだ。
「譲歩するところは譲歩して」みたいな日本人がもはや微塵も思ってもいないことを言って韓国を期待させたり、逆に韓国から日本政府が聞くわけないような話を持って帰ってきたり。
この人が最も日韓をかき回している人間だと思う

3.逆に韓国からこういった政治家が日本に来ると
売国奴と罵られるんでしょうね
意図はどうであれ最近の日韓関係から鑑みると
日本国内からも良い声は上がらない
影で暗躍されるよりは良いが悪く言われても仕方ない

　一見、関係のない二本の韓国ネタだが、「大韓民国」の超絶誇大妄想国家たる所以が透けて見える。〝南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性″？、特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）の反日プロパガンダ映画じゃあるまいし。道義に悖る事大主義（強きを救け弱きを叩く）文化など、支那と朝鮮半島にしか存在しません。

　産経の記事は、菅総理に近い河村氏の訪韓だけに、韓国側の期待が莫大に膨らんでいるようだが、果たしてそうかな。〝近い″ということは逆に、河村氏が総理と正反対の言動を執るとは考え難い。文在寅韓国大統領との電話会談で菅総理は、いわゆる「徴用工問題」を何とかしろ、と釘を刺し、解決が見えるまで訪韓できない、と伝えた、との報道が事実とすれば、韓国側の淡い期待は〝ぬか喜び″に終わるだろう。

 

歴史の捏造＝韓国

少女像の撤去、ベルリンの区が指示　韓国系の市民団体に

10/9(金) 19:11配信／朝日新聞電子版

　ベルリン市のミッテ区は8日、在ドイツの韓国系市民団体「韓国協会」が区内に設置した慰安婦を象徴する少女像について、設置許可を取り消し、14日までに撤去するよう求めた。区は「政治的、歴史的に複雑な二国間対立をドイツで扱うのは不適切だ」とした。

　少女像は9月28日、区から1年間の許可を得て「平和の像」として、住宅街にある公園前に置かれた。像や慰安婦を説明する碑文も添えられた。ドイツでは他にも同様の少女像が置かれているが、公共の場では初めてという。

　フォンダッセル区長は声明で、少女像の設置を承認する過程では戦時中の性暴力に反対する趣旨と受け止めていたが、実際には「旧日本軍の行為のみを対象とし、日本やベルリンでいら立ちを招いた」と指摘した。ミッテ区には100カ国超の出身者が住んでおり、地域の調和を損なわないために「国同士の歴史的対立について、特定の立場を取るのは慎まねばならない」とした。

　韓国協会は「区は日本政府を喜ばせるため、虚偽の説明をしている」などと反論するコメントをホームページに載せた。

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政府の働きかけ奏功、韓国の動きは巧妙化　独の慰安婦像撤去

10/9(金) 20:00配信／産経新聞電子版

　ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で先月、韓国系市民団体が中心になって設置した慰安婦像について、地区当局は８日、設置許可を取り消し、１４日までに撤去するよう求めたと発表した。政府が、慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した平成２７年の日韓合意の趣旨などを丁寧に説明したことが奏功した。ただ、韓国側の動きは巧妙化しており、粘り強い対応が欠かせない。

　同区のシュテファン・フォンダッセル区長の声明によると、慰安婦像は芸術作品として設置が申請され、「戦時における女性への性的暴力に対する反対」を表すものとされていた。

　だが、実際は「第二次世界大戦下における日本軍の振る舞いのみをテーマにした」ものだったとして「日本国内やベルリンでいらだちを引き起こした」と指摘。区長は「区が国家間の歴史的な論争で一方に肩入れすることは避けねばならない」との見解を示した。

　ドイツでは自治体の権限が強い。外務省は今回、在独日本大使館などを通じ、政府だけでなく区も含め、日韓合意や日本の立場などの説明を重ねた。“敵失”もあった。ベルリンの像の製作費などを支援した韓国の慰安婦団体は不透明な会計処理などの疑惑が浮上し、国内外で厳しい目が注がれている。日本側はこうした経緯も説明したとみられる。

　さらに茂木敏充外相は２日、マース独外相との電話会談で、「東西分裂から一つの街が生まれ、さまざまな人が共存するベルリンに像が置かれることは適切ではない」と、撤去を強く要請した。マース氏も「日本の強い懸念は理解した」と応じたという。茂木氏は９日、産経新聞の取材に「適切な対応がなされた。歓迎したい」と語った。

　公共の場に設置された慰安婦像が撤去されれば、２０１８年のフィリピン・マニラ以来となる。安倍晋三前政権は歴史認識をめぐる対外活動を強化し、菅義偉政権もこうした方針を継承している。今回も外務省と官邸が連絡を取り合いながら対応した。

　今回、外務省は外相会談のやり取りなどの公表を避けた。撤去に向けた動きを韓国側に察知され、妨害が入ることを防ぐためだ。日本側の目をすり抜けるため除幕式の案内を直前まで出さないなど、韓国側は「動きをステルス化している」（外務省幹部）という。

　私有地に設置された像の撤去は難しく、韓国系住民が一定数を占める地域では自治体の理解を得にくいのも実情だ。政府は対外発信の強化など継続的な取り組みが求められる。

（田村龍彦、石鍋圭）

コメント総数；93

1.自己の主張を押し通すためなら、相手の立場も迷惑も全く考えない。だから世界から孤立していく。日本が散々甘やかしてきたから、世界に対してもそれが通用し当たり前だと思ってしまっている。日本は今後、いっさいこの国とは関わらない事だ。

2.韓国に対する不快感について考えてみたんだけど、要は日本人だったら自然に育成過程で身に付く「事実に基づく行為」とか「嘘をつかないこと」、また「他人に嫌がらせをしない」などの道徳がまったくないことなんだよね。しかもIT先進国と言われながら、それを使いこなすはずの若者すら自分たちの偽りの歴史を見つめ直すことができないんだから、まったく救いようがないし不快であるだけでなく、ある意味不気味でさえあるわけだ。

3.結局、ベルリンは韓国に騙されたことに気が付いたという結果になったので、日本にとっては良い事例が出来たと思います。こういった韓国側の騙しの手口を知らせて注意喚起するなどして、今後もしっかりとした対応を望みます。

　韓国の影が一段と薄くなっていることを示す記事だ。現に、自国のネガティブニュースなので、韓国メディアは一切報じていない。想い出すのがチェコ訪台団代表ミロシュ・ビストルチル上院議長が発した『自由、真実、正義こそが最高の剣であり、鎧だ』との言葉。

　我国マスコミは、『自由、民主、人権、法治』が西側諸国の共通価値観であるかのように喧伝しているが、的外れだと思う。事実、韓国が主張する【従軍慰安婦問題】なる反日プロパガンダは、慰安婦の「人権」を問題視しているわけだ。しかし、人権に反すると韓国が主張する「性奴隷」も「強制連行」も「賃金不払い」などの行為を示す歴史的史料は一切ない。つまり、全て嘘八百の捏造でしかない（＝「真実」に反する）。しかも、韓国の我国に対する【歴史問題】は尽く〝反日ビジネス化″しているが、当の被害者には殆どカネが渡らず、組織幹部に不正搾取されているのが実態である。つまり、【正義】もヘチマもあったものでないのだ。

　ビストルチル上院議長が【自由】【真実】【正義】と述べたのは、真にこのことである。ご参考のため、それぞれの対義語を示しておこう。。

　　　自由↔抑圧・統制・強要・責任

　　　真実↔虚偽

　　　正義↔不義・悪・悪徳

　我らが戦うべき真の敵は、共産主義や社会主義といったイデオロギーではない。【自由】【真実】【正義】に逆らう者（集団・国家を含む）との戦（いくさ）である。戦前・戦後で大きく異なるのは、「正義感（＝反骨精神）」であろう。大和ごころの三要素「仁愛」「真心」「勇気」のうち、「勇気」に繋がる気概である。これを失くすと全ての良さを失うと言われるほど重要な感性である。

　＞韓国協会は「区は日本政府を喜ばせるため、虚偽の説明をしている」などと反論するコメントをホームページに載せた。＜

　最近話題の、〝「日本学術会議」新会員6名任命されず″に対する左巻き学者・メディアの支離滅裂な反論みたいで笑ってしまう。ベルリン市ミッテ区が「虚偽の説明」？　そもそも「従軍慰安婦」そのものが「虚偽」ではないか。

現代版「赤狩り」！？

日本学術会議は安全保障技術に非協力的
　中国の学術機関と連携　自民議員ら矛盾を指摘

2020年10月05日 14時37分／大紀元時報日本語版（反中共系メディア）

内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。

日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。

自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向性を疑っている。

こうした日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、2015年9月7日、中国科学技術協会と、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。 中国科学技術協会は、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織だ。

中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ。

このため、中国の学術機関との連携にはリスクがあると議員らは指摘する。自民党・佐藤正久議員は、ツイッターで、「日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国軍と縁のある研究は反対せず許容している。このことは、自民党内では保守系にかかわらず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない」と書いた。

近年の中国の軍事拡張とインド太平洋地域の拡張主義には、防衛省は「力を伴う現状変更」として危機感を示している。2017年の防衛白書には、中国の戦力の近代化について「具体的な将来像や必要性を明確に示さないまま軍事力の急速な近代化を進めている。わが国周辺を含む地域および国際社会の安全保障上の強い懸念」と表現している。このため、防衛省は費用助成などを通じて、日本の軍事研究を後押ししたい考えだ。

いっぽう、日本の学術機関のすべてが、安全保障技術の協力を全て否定している訳ではない。日本学術会議は2018年、国立・私立大学、研究機関の183からアンケートをとったところ、防衛装備庁が2015年度から開始した「安全保障技術研究推進制度」に申し込みしたのは、全体で30％に及ぶことが明らかになった。

読売新聞は5月、経済安全保障の強化策を練る自民党の「ルール形成戦略議員連盟」甘利明会長による関連会議内の発言を報道している。それによれば、「日本学術会議は軍事研究につながるものには一切協力しない、させないとしながら、中国との研究に協力するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている」とその矛盾を指摘した。

甘利議員は8月、自身の公式ウェブサイトで、さらに日本学術会議を強く批判している。「軍事研究には与しないという（日本）学術会議の方針は一国二制度なのか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能だ」と書いている。

甘利議員は重ねて、日本学術会議と中国共産党が国家的に率いる海外ハイレベル人材スカウト計画「千人計画」との協力があると指摘しているが、明確な関連資料を公表していない。

米国は千人計画をはじめとする中国の人材招待計画に危機感を示している。米国議会上院の小委員会が2019年11月に公表した報告によると、千人計画に参加する研究者が中国に渡ることで、米国政府の研究資金と民間部門の技術が中国の軍事力と経済力を強化するために使われる。連邦捜査局（FBI）は近年、中国研究者および中国共産党のプログラム参加者を虚偽申告、ビザ詐称、電信詐欺などの容疑で逮捕している。

米国のクリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は2018年、ホワイトハウスの会議で「軍民融合」について語った。このなかで、外国技術の取得手段は外国企業や大学から技術移転させるための共同開発、連携があると指摘。外交の失策は国家安全保障を脅かすと警鐘を鳴らした。

米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「中国タスクフォース」は2020年9月、400あまりの政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えた。このなかでも、米大学や一流の研究機関における機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を制限させる必要性を提言している。

（編集・佐渡道世）

　この件（「日本学術会議」会員任命）を巡る問題は、左派系メディア（例；「朝日」「毎日」「NHK」「テレ朝」「TBS」など）の報道をみると真相が分かり易い。〝慣例を無視した任命権の政治的濫用″と挙って政府を批判している。今まで学界側が提出した推薦候補全員が任命されていたが、今回はそのうち六名が任命漏れになった、というのだ。左派メディアしか接してなければ、「なるほど」と思わされかねない。ところが、これには〝からくり″があって、学界そのものが左派リベラルやマルクス主義者の巣窟となっており、隠然とした反政府（＝反日）活動を行っているとされる。政府の傍系機関であるにも関わらず、結果的にせよ反政府活動家の巣窟になっては、笑うに笑えない。

　転載した記事の配信元「大紀元時報」は、中国共産党の迫害を逃れて世界各地に散った法輪功信者が、米国ニューヨークを本拠に、多言語で発信している。その意味（反中共）で、「中共包囲網」を支持・擁護する立場が鮮明だ。我国左派メディアと対比して読むと、報道内容が真逆と言っていいほど異なっており、我国の政財官学マスコミ界が如何に歪んだ構造になっているかがよく分かる。戦後の一時期、GHQによるレッド・パージ（通称「赤狩り」）と称して、日本共産党とその支持者が公職追放・民間企業でも解雇された事件があった。いわば、これの現代版かも。

輝く台湾と落日の韓国

故チェ・ジンシルさん、きょう（2日）12周忌

10/2(金) 9:28配信／WOW!Korea日本語版

　韓国女優 故チェ・ジンシルさんが、天国に旅立ち12年が経つ。

　2008年10月2日、トップ女優だったチェ・ジンシルさんは40歳で突然この世を去り、韓国社会に深い悲しみが広がった。

　現在、故人はキョンギド（京畿道）ヤンピョングン（楊平郡）のガプサン公園に眠っている。

　親族と知人らは毎年追悼式に参列し、故人の冥福を祈っている。

　　■チェ・ジンシル（崔眞實）
　　　ハングル表記： 최진실
　　　生年月日： 1968年 12月 24日
　　　没年月日： 2008年 10月 2日
　　　身長/体重： 163cm, 46kg
　　　カテゴリ： タレント、女優
　　　デビュー： 88年ドラマ『朝鮮王朝500年』
　　　学 歴： 仙一女子高校
　　　家族： 息子　チェ・ファンヒ、　娘　チェ・ジュンヒ、　弟　チェ・ジンヨン
　　　ニックネーム： ケチ
　　　血液型： O型
　　　干支(えと）： 申
　　　星座： やぎ座
　　　好きな食べ物： 海鮮、スープ類
　　　趣味/特技： 絵画
　　　宗教： キリスト教

コメント；1

　韓国ネタがとうとう12年前に亡くなった人まで出始めたか。
　別にいらないんだけど

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日台合作の恋愛映画、台湾キャストが縁結びの神様を参拝 作品PR

2020/10/02 16:32配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）日台合作映画「越年 Lovers」（恋愛好好説）のPRのため、同作に出演する台湾人俳優、ヤオ・アイニン（姚愛寗）とオスカー・チュウ（邱志宇）が1日、同作の撮影が行われた台北市の霞海城隍廟を再訪した。同廟は縁結びの神様、月下老人をまつることで知られ、2人は恋愛や仕事での良縁を願った。

同作は岡本かの子が1930年代に発表した短編小説「越年」と「家霊」を翻案し、日本、台湾、マレーシアの3つの地で繰り広げられる3組の恋の物語を描いた。日本パートには峯田和伸と橋本マナミが出演する。撮影は山形、台北、彰化、クアラルンプールで行われた。監督はグオ・チェンディ（郭珍弟）。

マレーシア出身の映画フィルム修復師を演じたオスカー。かつて人生の低迷期に、心を落ち着かせるためにマレーシアに滞在したことがあるといい、マレーシアでの撮影は、故郷に帰ってきたような親しみを覚えたと話した。

台湾では10月23日公開。日本では、12月18日に山形・仙台で先行公開、来年早春に全国公開される。

（王心妤／編集：名切千絵）

　コメントにもあるように、最近では台湾関連ニュースに耳目を奪われて、韓国は影が薄い。所詮〝韓流ブーム″なるものは韓国政治プロパガンダに乗せられて我国バカメディアが企んだファッション（流行）に過ぎず、韓国の正体（虚構の国）がバレてしまった今日、韓流熱に魘される御目出度き御仁は、左巻きのオバタリアンぐらいだろう。

　韓流ドラマを最初に視たのは1980年代中期、韓流ブームより四半世紀以上も昔のことだ。CS放送（旧パーフェクTV）に「Kチョネル」という韓国語放送局があって、一時契約していた。日本語字幕付きもあったが、基本的に原語音声（韓国語）のみなので、チンプンカンプンだったが、映像を視れば何が起きているかぐらいは凡そ想像できた。現代では爺さん婆さん役で出て来る俳優が、バリバリの主演を担っていた時代の古い話である。

　日本人の視聴を意識してない分、豊臣秀吉や伊藤博文、日本統治時代の軍人・官憲を極悪人同然に描写しており、如何に史実を離れた〝作り話（フィクション）″とは言え、我らにとっての偉人・賢人を悪し様に扱われては不愉快極まりない。今にして思うと、この〝極悪非道な日本人″は、尽く【強きを救け、弱きを叩く】ように演出されていた。なんのことはない、これが彼ら特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）の伝統文化（？）なのだ。註）【弱きを救け強きを挫く】のが我国の「正義」だから、まるで逆の精神文化。

　そこへ行くと台湾は、どちらかと言えば我国とよほど親和性がある。中国国民党によって中国文化が流入したものの、コアな部分で「日本精神（＝戦前の日本）」が息づいている。中共と対立している政治的背景もあって、左傾化した戦後日本より純粋な形で〝戦前の日本″が輝いて映るのだろう。

　トランプ米政権同様、我国政府も「対中国国交正常化と台湾断交」は間違いだったことを認める勇気が必要だ。反日国家（＝中国・韓国）と国交を結びながら、親日的な台湾を袖にするのは誰の眼にもおかしい。目覚めよ！

　なお、どうでもいいけどチェ・ジンシルさんの元夫は、趙成珉（チョ・ソンミン；1973-2013）元巨人軍投手。離婚後ではあるものの、夫婦揃って自殺死している。

【追伸】

　気になる表現「12周忌」・・・我国の法要では節目の「十三回忌」に当たる

習近平暗殺計画！？

　嘗て、中国共産党発（？）の「ガセネタ」一題（7月26日付）をお届けしたので、公平を期すため今回は真逆のトンデモ記事を転載しておこう。ただし、断わっておくが、フェイクニュース（偽情報）という意味で採り上げるのではない。記事の背後に潜む政治プロパガンダを深読みする必要がある、と言いたいのだ。

中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も！？
　幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク

2020.9.28配信／「夕刊フジ」電子版

　１１月の米大統領選に直結する、ドナルド・トランプ大統領（共和党）と、ジョー・バイデン前副大統領（民主党）による第１回テレビ討論会が２９日夜（日本時間３０日午前）、開かれる。ただ、どちらが勝利しても、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

　「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している」「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ」「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」

　外事警察関係者はそう語った。

　前回の「スクープ最前線」（９月１４日発行、台湾緊迫）では、次の極秘情報を報告した。

　◇トランプ大統領は１１月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「ＧＯ！」の決断を下す。中国は「１００％勝てない」と震え上がっている。

　◇習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「１０月と１１月にＸデー」を設定、「台湾急襲統一（侵略）作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。

　全世界が今、米中軍事衝突の危機に緊張している。

　トランプ氏は「習氏がいる限り、中国の暴挙は終わらない」と確信し、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められている。

　（１）世界全体で３０００万人以上が感染し、死者は９９万人以上。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。

　（２）米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。米国は全世界の銀行などにある中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。総額約１０００兆円らしい。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。

　（３）米国と日本、オーストラリア、インドによる、シーレーンを守る中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」に将来、英国やカナダ、ＥＵ（欧州連合）、台湾を入れ、民主主義国を結集し、中国完全排除の新たなサプライチェーンを構築する。米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。

　（４）バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙（たいじ）するように要請した。マイク・ポンペオ米国務長官は「中国ではキリスト教徒を含め、あらゆる宗教の信徒が迫害、攻撃されている」「（中国共産党は）神を党に従わせて、習氏を世俗的な神に祭り上げようとしている」と訴え、聖戦を宣言している。

　中国は絶体絶命だ。

　キース・クラック米国務次官が１７日から１９日まで、１９７９年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官として台湾を訪問した。クラック氏は蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列した。

　中国は半狂乱だ。中国国営放送「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」は１８日、国防部の任国強報道官が米国に対して「死路一条！（お前は死ぬだけだ！）」と叫ぶ声を大々的に報道した。他のメディアも続き、人民の反米感情を煽りに煽った。だが、失敗した。なぜか。

　■菅首相は「国賓来日中止」明言を　米は懸念

　重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらある。焦点は、ＷＨＯ内で７月に設立された「コロナウイルスの発生源、中国などの初期対応を検証する独立調査委員会」だ。１１月に中間報告が発表される。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　「中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データ（＝発生場所、作成した犯人、中国の隠蔽工作）をリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。さらに、習氏と習氏一派のスキャンダル（隠し資産の場所、愛人宅の住所、彼らと通じた米政治家の不正の証拠など）まで渡してきた。力ずくだ。居座れば習氏は危ない」

　米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか？」と懸念している。それは２５日夜の日中首脳電話会談でも、翌２６日朝の国連総会でのビデオ映像による一般討論演説でも、南シナ海や香港、台湾、沖縄県・尖閣諸島の問題をとり上げ、中国の暴挙を具体的に批判しないからだ。

　菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然たる態度で明言していただきたい。

■加賀孝英（かが・こうえい）
　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

　加賀氏のことは知らなかったが、国粋主義者の歓心を誘うような、こうした記事をバラまいているらしい。さすがに大手紙では採り上げてもらえず、「夕刊フジ」とか週刊誌・雑誌などが主な寄稿先となっている。何も氏を中共の〝間者″だとは思ってないが、一国の外交は氏が宣うほど簡単明瞭には行かない。我国得意の〝曖昧戦術″こそ、最大効果（相手を疑心暗鬼に陥れる）を発揮することだってあるのだ。

　「国賓来日中止」？　そんなことしたら、せっかくの〝対中カード″が台無しになってしまい、元も子もない。永久に「延期」もしくは「棚上げ」するのが上策と思うけどなあ。まあ、どうせ「ガセネタ」だろうから、これ以上のコメントはしない。

対中カード『国賓来日』

菅首相、習氏と就任後初の電話協議
　国賓訪日が焦点に

9/25(金) 21:47配信／朝日新聞電子版

　菅義偉首相は25日夜、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と就任後初めての電話協議を行った。首脳間などで緊密に連携をとっていくことで一致したが、首相は沖縄・尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入を念頭に、東シナ海での中国側の動きに懸念を伝えた。焦点となっている習氏の国賓訪日には触れず、調整を先送りした形となった。

　日本政府の説明によると、両首脳は新型コロナウイルスの感染症対策や経済関係者の往来再開に向け協議を行うことや、北朝鮮による拉致問題への対応をめぐる連携を確認。首相は会談後、記者団の取材に「首脳間を含むハイレベルの中で2国間および地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していこうということで一致した」と語った。

　習氏は会談で「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と語り、首相は「日中の安定は2国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事だ」と応じたという。

　両国間の課題についても話題に上った。中国公船の領海侵入などが問題となっている東シナ海情勢をめぐっては、首相は「懸念」を伝え、香港の国家安全維持法の制定を念頭に「今後、議論していきたい」と述べたという。

　一方、4月に予定されていたがコロナ禍で延期となった習氏の国賓訪日については、首相は「特にやりとりはなかった」と記者団に説明した。

　菅政権は安倍政権の路線継承を掲げており、中国との経済的つながりを重視する立場を取るとみられる。親中派として知られ、菅首相誕生を後押しした自民党の二階俊博幹事長も、習氏の早期訪日の実現に期待感を表明している。

　ただ、党内の一部には訪日に強い反対論があり、25日も保守系グループの議員が岡田直樹官房副長官に取りやめを求めた。加藤勝信官房長官はこの日の記者会見でも「今、具体的な日程調整をする段階にはない」と述べるにとどめていた。

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宙に浮く「国賓来日」、対中カードに　日中首脳会談

9/25(金) 23:49配信／産経新聞電子版

　菅義偉（すが・よしひで）首相は就任後１０日で中国の習近平国家主席と電話会談を行った。就任のあいさつをかわす儀礼的なものだが、中国の国家主席が日本の首相に就任の祝意を伝えるのは初めてだ。

　安倍晋三前首相は平成２４年１２月に政権に返り咲いたものの、胡錦濤国家主席（当時）との会談は実現しなかった。翌年３月に習氏が国家主席に就いた際も同様で、安倍、習両氏の接触はこの年９月が初めてだった。

　安倍政権の７年９カ月で少なくとも首脳同士の交流が行える状態にはなった。一方で、安倍政権は日米豪印４カ国の安全保障協力を強化し、中国に対峙（たいじ）するネットワークも形成した。

　菅首相も習氏と会談する前に米国、オーストラリア、インドの３カ国首脳との電話会談を済ませた。２５日の会談では習氏に対し、「東シナ海情勢」について懸念を表明。同席した坂井学官房副長官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国による挑発行為が念頭にあったと説明した。

　ただ、首相は安倍政権内で中国との経済関係を重視する立場をとってきた。１２日の自民党総裁選候補者討論会では「反中包囲網」に反対する考えも示した。

　日中両国の当面の焦点は、延期となった習氏の国賓来日だ。尖閣諸島周辺での挑発行為や香港の人権問題を理由として、自民党外交部会は国賓来日の中止を要求している。首相は２５日の会談後、記者団から聞かれていない国賓来日に言及して「やり取りはなかった」と説明した。

　首相は国賓来日について「具体的な日程調整を行う段階ではない」と繰り返してきた。安倍政権から続く姿勢だが、国賓来日を宙に浮いたままの状態に保つことが「対中カード」になるとの見方もある。

　外務省幹部は「中国にとって国賓来日は習氏が正式に了承した行事だ。中止となれば習氏の判断が間違っていたということになる」と話す。来日の可否が明確になるまでは、日本が中国の軍事行動や人権問題などを批判しても過激に反発することもないと見る。

　だが、尖閣諸島周辺では中国公船の航行が連続１００日を超えるなど中国の挑発はエスカレートしている。日本を射程に収める中距離ミサイルの配備も進む。儀礼的な「友好」の裏で菅政権には、中国の脅威を見据えた着実な防衛力強化が求められている。

（杉本康士、石鍋圭）

コメント総数；64

1.来なくてよろしい。習近平が副主席時代、当時の民主党幹事長の小沢一郎がゴリ押しして当時の天皇陛下との会見をねじ込んだ悪夢を思い出す。習近平の個人的な見栄、エゴに付き合う必要はない。

2.国賓待遇でも、国賓待遇でないとしても、来てほしくないし、国際会議などの実務的な訪日でもない限り、こちらから呼ぶべきではないと思います。

3.中国は敵国であり、韓国も敵国だ。どちらも軍が日本に銃口を突きつけた事実がある。そんな国に忖度するようなことがあってはならない。厳しく対応すべきで、議員に親中派がいるならスパイとして公表すべきだ。

　同じニュースを立場が異なる新聞社（朝日・産経）から転載し、比較してみた。それにしても、電話会談で出てもいない「国賓来日」が、見出しに躍るとは妙な話だ。それは、両社の思惑が反映しているからだ。中国共産党の立場で「国賓来日」を実現させたい〝朝日″と、日本国内の反対勢力（保守派）に配慮した〝産経″ということになる。

　面白いのは産経の〝対中カード″という表現。確かに戦狼（恫喝）外交が失敗し、米英のみならずEU（欧州連合）まで敵に回した結果、中共としては「国賓来日」をテコに、国際的孤立から脱却したいとの思惑があろうことは、想像に難くない。つまり、中共が欲しがる「国賓来日」をエサに、相手が思案に困るような尖閣問題や香港・ウイグルなどの人権問題を追及すればよい、といった塩梅。逆らえば「環境が整わない」を理由に延々と先延ばしすればよい。せっかくの〝カード″だから、先方が諦めるまでは我国が先に引っ込める（中止にする）必要はない。ことあるごとに巧く活用すれば、逆に中共を手玉にとれるという寸法。

台湾人の幸せ

　掲題は、李登輝元総統告別式における蔡英文現総統の追悼メッセージ『〝台湾人であることの幸せ″を護る』から文字った。

台湾との外交関係回復を
　米政府に求める決議案、米議員が提出

2020/09/18 13:38配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版）

（ワシントン中央社）米下院のトム・ティファニー議員（共和党）は現地時間16日、米政府に台湾との正式な外交関係回復や「一つの中国」政策の終結を求める決議案を提出した。17日、報道資料で明らかにした。ティファニー氏は「米国が世界の友人やパートナーと話をするのに中国共産党の許可書はいらない」と訴え、「今こそ米国が北京の『一つの中国』幻想をオウム返しするのをやめる時だ」と強調した。

ティファニー氏は報道資料で、1979年、当時のジミー・カーター大統領が突然、議会の同意がないままに、それまで友好的な外交関係を保っていた台湾と断交し、北京の共産党政権を承認したと説明。米台関係の基礎となる「台湾関係法」や「6つの保証」などはあるものの、米国は台湾と公式な関係を有してはおらず、民主主義的な選挙で選ばれた台湾の政権を北朝鮮やイランといった残忍な政権と同じように扱っていると指摘した。

提出されたのは、「両院一致決議案」で、上下両院での可決後、大統領の署名は不要。そのため、法的拘束力を持たない。

決議案には、台湾の国際機関参加への支持や、台湾との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉の開始を米政府に求める内容も盛り込まれた。

（徐薇婷／編集：名切千絵）

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台湾が国連参加なら世界により貢献

9/18(金) 15:40配信／産経新聞電子版

　今年は国連憲章の調印から７５年に当たる。同時に今年は、世界中が新型コロナウイルスにより、経験したことのない公衆衛生の危機に直面した。国際社会はこれまで以上にお互いの協力を必要としており、台湾も協力への参加を望んでいる。

　台湾は、８月時点で新型コロナの感染者を５００人以下、死者を７人に抑え、感染の封じ込めに成功している。６月下旬までに、医療用マスク５１００万枚、医療用ガウン６０万着、非接触型体温計３万５０００個などの医療物資を、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など８０カ国以上に寄贈した。民主主義の理念を共有する国と迅速な検査キットや治療薬、ワクチンなどの開発も行っている。

　国連のグテレス事務総長は、国連の包括性や多国間主義が「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の実現に寄与すると発言している。この発言には完全に同意するが、台湾が世界の民主主義の模範であり感染の封じ込めに成功したにもかかわらず、国連や関連組織に参加し、経験を共有することが認められないのなら、このビジョンは不完全なものとなる。

　国際社会は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）により、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）と国連の体系から不当に排除されていることを深刻に認識した。それでも、中国は国連に圧力をかけ、台湾を排除し続けている。

　台湾は男女平等、経済成長率、清潔な水と衛生、格差縮小、健康と福祉などの多くのＳＤＧグローバル指標で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国に匹敵する水準に達している。台湾は、ＳＤＧｓへの取り組みを活用することで、各国がパンデミックによる混乱から立ち直ることを支援できる。台湾は長年、クリーンエネルギーや防災などの分野でアジア、アフリカ、中南米、太平洋などの友好国を支援してきた。

　つまり、われわれは支援の準備ができており、もし国連の活動や会合に参加できれば、より多くの貢献ができるのだ。１５日から開催されている国連総会を機に、台湾が国連や国際社会で果たしうる役割の大きさについて、日本の皆さんに知っていただきたい。

寄稿；呉釗燮台湾外交部長（外相）

コメント総数：39

1.これまで中共に遠慮して台湾との正式な国交を結ばなかった国も、最近の中国の金にものを言わせた横暴なやり方に嫌気がさし、そのお金の言うことを聞くのが嫌になってきている。今こそ、台湾を国連加盟国の一国として承認し日本も正式国交を結ぶべき。よういドン、、で世界中が承認すれば、所詮中国一国では何もできない。その為の運動を日本も積極的に

2.台湾は国際社会の一員であり、参加には賛成。
ただ、中共が牛耳ってるような国際組織にいまさら参加する必要ない。中共外した新たな組織が早急に必要。

3.台湾が国際機関に参加する事はとても素晴らしい事だ。今中国に牛耳られて中国の機関と成り下がっている国際機関に新鮮な良い空気を入れその腐敗体質を改善する事にも一助すると思う。日本は中国の脅しに負けず一刻も早く台湾と国と国との友好条約を結ぶべきだ。ファイブアイにも早く参加してオーストラリアとも仲良くして欲しい。今の中国にはアメリカ以外は一国では勝てない。自由と民主主義と平和を尊ぶ国同士力を合わせて中国の多方面侵略と戦って行くしかない。

　二件とも台湾関連のニュース。チェコ訪台団をきっかけに、中国の〝戦狼（恫喝）外交″に対する国際輿論の風向きが変わった。

【一つの中国】論の経緯

　終戦までの支那（中国）大陸は、戦国時代さながらの軍閥割拠時代であった。大半を支配した中国国民党ですら南京政府（汪兆銘親日政権1940-1945）と重慶臨時政府（蒋介石政権1937-1945）に分裂していた。

　中国国民党軍が日本軍武装解除の名目で連合国軍から派遣され、未だ日本領だった台湾へ侵攻、そのまま不法占領してしまった。1947年には、中国国民党によって現地民（台湾人）の大虐殺（いわゆる「二・二八事件」）が引き起こされた（蒋介石は未だ渡台してない）。当時の台湾住民は、国籍上は未だ「日本人」だったのだから、〝日本人大虐殺事件″と言っても過言ではなかろう。共産党にせよ国民党にせよ、さすがはペテン師〝中国人″である。【強きを救け弱きを叩く】残虐非道で厚顔無恥な大陸気性や権謀術数を遺憾なく発揮している。

　1949年、中華人民共和国（中国共産党政府＝通称「中共」）成立。国共内戦に敗れた蒋介石国民党軍が台湾へ逃れ、先遣隊に合流して「中華民国」の台湾亡命政府（通称「国府」）を名乗ったため、ここに〝二つの中国”が現出した。東西冷戦下、当時の国連（UN）における中国代表は飽くまで「中華民国」であり、中共政府の国連加盟は承認されないままだった。註；「中共」の国家承認は、東側諸国だけでなく、英・仏も国交樹立済み（国連常任理事国中、英・仏・蘇が承認、米・中「国府」が反対）だった。

　この戦後国際秩序の流れを悪い意味で変えたのが、いわゆる田中角栄内閣に依る「日中国交正常化」（1972年）である。当然、「一つの中国」論に則り、強権体質の「中華民国」台湾亡命政府（蒋介石中国国民党政権）とは断交する。中国巨大市場の幻想を抱き、これに追随したのが米国ニクソン政権である。1979年国交樹立、「中共」政府の国連加盟（＝「国府」の追放）へと加速し、今日の国際情勢へと繋がって行く。

　結論から言えば、「一つの中国論」は、中国共産党と中国国民党という中国人同士の内輪揉めに過ぎず、当時日本領だった台湾および台湾住民は火事場泥棒的に蒋介石に丸ごと盗まれ、不幸にして外国人（＝中国人）の内紛に巻き込まれただけである。

　で、現在はどうなのか。トランプ政権になって、ウソ吐きで約束も守らず悪逆非道な強権体質を見抜き、これまでの対中政策が誤まりだったことを認めて、中共政府の封じ込め政策へと戦後の原点回帰へと舵を切った。逆に民主化を果たした蔡英文台湾政府へ急接近を続けている。これに呼応するかのように、英国・EU（欧州連合）などからも中共非難の声が上がり、安倍前総理発案に依る日・米・豪・印の対中包囲網構想が現実味を帯びつつある。

　「一つの中国」論はさておき、完全民主化を果たした台湾政府（「中華民国」ではない）と人権無視の圧政を続ける中共政府を比べて、国際社会がどちらを採るかは自明であろう。旧ソ連のロシアは沈黙を続けているが、中共の暴力的言動に悩まされるASEAN・南太平洋諸国も、台湾の国際機構復帰を支持する動きが出てきている。今世紀は「台湾」の時代になるかもしれない。

 

日本第一主義

日本が台湾と関係強化しないこと希望
　＝岸新防衛相に関し中国

9/16(水) 18:03配信／ロイター通信社（英国）日本語版

　［北京　１６日　ロイター］ - 中国外務省の汪文斌報道官は１６日の会見で、日本が公式レベルで台湾との関係を強化しないことを希望すると述べた。

　菅義偉新内閣で防衛相に就任する岸信夫氏についての中国の見解を問う質問に答えた。岸氏は台湾と強いつながりを持つ。

　汪報道官は、中国は日本との協力強化を望んでいると述べた。

コメント総数；27

1.＞「日本が台湾と関係強化しないこと希望」
「希望」は叶わないことが多い。
日本は、新疆ウイグル自治区と香港の人権が守られることを中に希望しよう。

2.これなんです。まず、韓国次に中国が次々と岸防衛大臣に対して懸念を表明しています。岸信夫防衛大臣はそういう人です、だから我々日本人は期待出来るのです。今回の内閣の目玉は岸信夫防衛大臣です、ハッキリ言えます。

3.台湾と親密になるな?、いらんこと内政干渉するな、関係強化を望むなら我が国の領土領海に近づくな、其れが先だろう！

岸新防衛相は親台派
　 「日米台の安全保障対話」必要性主張

9/16(水) 19:33配信／ファーカス台湾（中央通訊社）日本語版

　（東京中央社）菅義偉新内閣で防衛相として初入閣する岸信夫・元外務副大臣は「親台派」として知られる。「日米台の安全保障対話」の必要性を訴えており、台湾と日本の安全保障面での協力推進において、台湾を支持してきた岸氏は重要な役割を担っている。

　安倍晋三前首相の実弟で、台湾との関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の幹事長を務める。先月上旬には、7月末に死去した李登輝元総統を弔問するため、森喜朗元首相らと共に訪台。蔡英文（さいえいぶん）総統や頼清徳（らいせいとく）副総統とも交流があり、2015年、当時野党だった民進党の党主席（党首）として蔡氏が安倍前首相の地元、山口を訪れた際には案内役を務めた。

　産経新聞社が発行する雑誌「正論」1月号増刊には「日米台の安全保障対話を」と題した文章を寄せた。蔡氏が日本との安保対話を呼び掛けたことに言及し、「日台の安保対話はぜひ進めていくべき」と言明。それには米国の関与が重要だとし、日米台で安保対話ができるようにしていくべきだとの考えを示した。

　台湾への訪問を重ねてきた岸氏。今年1月の総統選で蔡氏が再選を果たした翌日の12日には、台北市の公邸を訪れ蔡氏と面会した。日本は台湾や米国と同様、自由で民主的なインド太平洋戦略に着目しているとの考えを示し、台湾が「日本との関係をより緊密にし、共に地域の平和と安定を維持していけることを期待する」と述べていた。

（楊明珠／編集：楊千慧）

コメント総数；21

イ.韓国が日本に要求してきた賠償は当然、台湾でも請求できた　韓国が竹島を盗り日本人を人質に日韓請求権協定で現金をもらい長年にＯＤＡで建物や技術を当然にもらってきたのと、台湾は全く違う　台湾にしても日本人にいやな思いもあったでしょうが、得たものもあるという国民性を日本は今後も忘れてはいけない　台湾が戦後いまだに続いているかもしれない白テロの懸念がある中で中国へ意見するのはもっともだと思う　日本人が民間で台湾交流を進めていけば素晴らしいと思う　反日と国を挙げて報道する韓国へ民間で交流する意味があるのですか

ロ.河野さんも「反中・反韓」の防衛大臣でしたが、岸さんは「筋金入りの親台湾」の新防衛大臣です。もちろん「反中・反韓」であり、『自由で民主的なインド太平洋戦略」を構築できる期待の星の大臣です。頑張ってください。

ハ.台湾は韓国（事大主義）とは違う『儀』の通った立派な独立国。中共による覇権主義に断固として異議を唱えて居る立派な小国。香港〜台湾〜次は日本。断固として阻止しなければならない事、菅新総理に是非とも実行して頂きたい。

　菅新内閣発足に伴う中台の反応を比べてみた。敢えて外国（英国・台湾）メディアから転載したのは、国内通信社では偏った情報しか得られないからだ。現にロイターの記事は、共同通信も配信しているが、　＞安倍晋三前首相の弟、岸信夫防衛相については「両国の国防部門が対話と交流を強めることを望む」と述べた。＜　（註；「両国」＝日本・中国）との内容に化けており、キモである「台湾」の文字は一切出て来ない。

　偏向「反日」メディアの誤報・虚報騒ぎは日常茶飯事で、今更びっくりもしないが、中国共産党のウソ八百が世界中にバレてしまった以上、国内左派系旧メディアも一蓮托生で購読者（支持者）を減らしているのが現状のようだ。急に想い出したが、'80年代の中国旅行時、随行の国営中国国際旅行社社員（＝国家公務員）の勧めで月刊誌『中国時報』の一年分購読料を前払いしたのだが、送られてきたのは初回（当月号）のみ。その後二度と来なかった。ほんの卑近な一例に過ぎないが、されどこの事だけで〝中国は信用できない“と悟るには充分であった。

　画像も映像も音声もないので、中台〝両国″の感情まで推し量ることはできないが、記事内容から、仏頂面の中国政府と喜色満面の台湾政府が眼に浮かぶ痛快事ではないか。この明暗が、米中対立の現状をいみじく反映しているように思う。具体的には、米国を軸とした対中包囲網（本を正せば安倍前総理の発案）により、中国の国際的孤立化の流れが加速している、ということだ。

　この流れを作ったのは、言うまでもなくチェコの訪台団だ。これに反発した王毅中国外相の恫喝がむしろ逆効果となり、EU（欧州連合）が結束して友邦チェコ支持（＝反中国）を旗幟鮮明にした。ロイターの記事に依ると、中国外務省報道官の〝親台派″岸防衛相に対するコメントが、情けないほどトーンダウンしているのも、チェコ訪台団様様の効果覿面といったところだろう。もはやウソを見破られた「一つの中国論」や「内政不干渉の原則」などで反論できないまでに追い詰められている、ということだ。

　嘗て我国は世界に先駆けて「人種（白人・黒人・黄色人）差別撤廃」を提案した（第一次世界大戦戦後処理のパリ講和会議・1919年）。

★　国際連盟（UL）における投票結果

・賛成11票；日本、フランス、イタリア、ギリシャ、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ポルトガル、中国（国民党政府）・・・註）日本・フランス・イタリア各2票
・反対5票；イギリス、アメリカ、ポーランド、ブラジル、ルーマニア

　議長国（アメリカ）が多数決によらず全会一致方式の裁定で否決、成立せず。しかし、今日では、事実上の国際規範となり、公然と人種差別を肯定する国はない。

　我国の大東亜共栄圏構想（西洋列強からのアジア解放）に呼応し、戦後独立したアジア諸国

インド（英国）、ミャンマー（英国）、パキスタン・バングラディッシュ（英国）、スリランカ（英国）、マレーシア（英国）、シンガポール（英国）、インドネシア（オランダ）、ベトナム（フランス）、ラオス（フランス）、カンボジア（フランス）、フィリピン（アメリカ）など多数。番外；香港（英国）・・・独立でなく1997年共産党中国へ引き渡し
参考；北朝鮮・韓国（日本）、台湾（日本）中国国民党に乗っ盗られて未解決。

　何が言いたいのか？　世界の未来秩序は、我国の先人が想い描いていた理想に向かって、着実に進んでいるということ。巷間で言われる米国・中国のどちら側に付くかの問題ではない。我国が想い描く理想的国際秩序構築に向かって、真の友好国を見極めながら、粛々と手を打ってゆけば、世界各国は自ずと付いてくると思う。安倍前首相は、それを実行して来たし、これこそがトランプ大統領の「アメリカンファースト」ならぬ「日本第一主義」ではなかろうか。

　イスラエルとUAEなど中東諸国との国交樹立という形の和平交渉が進んでいる。表向きはトランプ大統領仲裁の成果とされているが、実は米国の要請もあって、イスラエル（ユダヤ）にもアラブ諸国とも友好関係にある日本国安倍前総理が、蔭でお膳立てをしている。安倍さんは奥ゆかしい人だから、決して自分の手柄にすることはない。けれども先人たちの遺志を受け継いだ立派な戦後日本人であり、偉大な政治家だと思う。

米中戦の文化的考察

中国との交流イベント欠席　台湾の最大野党

9/14(月) 19:54配信／JIJI.COM（時事通信社）

　【台北時事】台湾の最大野党・国民党は14日、中国福建省で19日から開催予定の中台の民間交流イベント「海峡フォーラム」への代表団派遣中止を発表した。

　中国国営の中央テレビが10日、国民党代表団に関し「和解を乞いに来る」と報道。中央テレビが謝罪に応じないとして欠席を決めた。

　国民党は14日、記者会見し「両岸（中台）関係は複雑かつ敏感で、不適切な論評や行為により、善意と相互信頼の積み重ねが深いダメージを受ける」と中国側に警告。親中路線の国民党としては、異例の強硬姿勢を示した。

　フォーラムは、馬英九政権時代の2009年から毎年開催されてきた。国民党は8日、王金平・元立法院長（国会議長）が率いる代表団の派遣を発表していた。与党・民進党は「統一工作の一環だ」として、党員の出席を禁止している。

コメント総数；25

1.台湾国民党迄怒らせた中国はもう完全孤立になっても不思議は無いのだが、日本にもいるが目の前の金に目が眩んだ政治家と企業が取り込まれているんだよな。利用されているだけなのに情けない事だ。

2.すがに国民の支持を得られないことを考慮したのかも知れないし、入国＝拘禁というリスクもある。大物を人質に取って言うことをきかせる古典的な策。なにしろ、蒋介石自身が西安事変で中共にとっ捕まってしまったからね。そして抗日より中共討伐を優先していた蒋介石に抗日戦線を強制した。中共は日中戦争のことで日本を非難するが、日中戦争をけしかけた張本人であり、かつ戦争中は裏で日本軍と手を握り、国民党を日本軍正面に回し、みずからは逃げまわって戦力を温存していた。中共も国民党も歴史に忘れてはいけないと思う。無論、日本もだが。

3.ここで中国と交流すると党が壊滅的になるからでしょ。
中国は民主主義でないためそういう空気が読めず自分らの味方を次々壊滅に追い込んでいってますね。

海峡フォーラム 国民党「政党としては参加せず」
　＝訪中巡り物議／台湾

9/14(月) 18:38配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）最大野党・国民党は14日、中国福建省のアモイで開かれる「海峡フォーラム」について、「政党の形式では参加しない」と発表した。党重鎮の王金平元立法院長（国会議長）を団長とする党代表団の派遣を予定していたが、中国の国営放送、中国中央テレビ（CCTV）が「大陸に和解を申し入れに来る」と報じたことで、党内部から反発の声が上がっていた。同党は不参加の理由を「両岸（台湾と中国）全体の雰囲気が双方の交流、対話にとって利益にならないため」だと説明した。

同党が14日夕、記者会見を開き発表した。

海峡フォーラムは両岸の民間交流促進を目的に開かれるもので、19日にアモイで開会する。同党が8日に王氏らの派遣を発表した後、CCTVは王氏の訪中の目的を「和解の申し入れ」だと報道。同党は10日、主催の国務院台湾事務弁公室（国台弁）に抗議を表明し、江啓臣党主席（党首）も11日、「受け入れられない」として中国側に謝罪を求めていた。総統府は13日、訪中について慎重に考えるよう同党に呼び掛けた。

（王承中、劉冠廷／編集：名切千絵）

コメント総数；11

イ.国民党は「我こそ中国」を貫いて中共から迫害されているウイグル、香港の解放を目指すべき　民進党は民主国家台湾として香港の民主主義を守りウイグルの解放を目指すべき。イデオロギーが違えど同じ方を向くことはできるはずだ。

ロ.台湾、蒋介石　国民党と中国、毛沢東　共産党の因縁未だ健在。昔から水と油だからね。第３国から見たらそんな感じかな。深い歴史ある中だから。１国２制度がある国とない国、これを言うと「中国はそんな国は存在しない」とおっしゃるのです。そうですよね。

ハ.「和解のため」って　李紅アナウンサーが報道するから、てっきり、「今まで　台湾さんに対して意地悪ばかりしてきました。もう今後、こんなことは絶対、しません。すみませんでした。台湾さんが国連に加盟できるように中国政府としても　後押しします。」と中国共産党が台湾に対して　謝罪するものと思っていました。　違うのですね。

　同じニュースだが、多少ニュアンスが異なる。時事通信社（日本）は【参加中止】と報じているが、中央通訊社（台湾）は【〝政党″としては参加しない】と含みある書き方だ。後者が正しいとすれば、個人参加まで否定してないことになる。

　それにしてもCCTVの尊大な歪曲報道は酷い。もともと中共のプロパガンダTV局だから、中国共産党が言わせているのだろう。本来なら味方とも頼むべき駐台（？）国民党まで怒らせてしまっては、元も子もないではないか。それとも、辺り構わず恫喝しまくる〝戦狼外交″の窮みなのか。とにかく中共は、国際感覚が欠如した超弩級の〝世間知らず″だ。ウラでカネとオンナに物を言わせて弱みを握れば、オモテで脅しても思うがままに操れると勘違いしている。

　習近平自身が不遇時代からそうして昇り詰めて来たからかもしれないが、この世はカネとオンナに靡く人間ばかりではない。中共幹部には〝太子党″と呼ばれる元幹部の子弟が多い。習近平もその一人だが、日本流に言えば所詮〝お坊ちゃま育ち″に過ぎない。とどのつまりが、最下層（貧困層）の深層心理を理解出来てないばかりか、共産党一党独裁下しか知らない分、民主国家の〝主権者″たる一般国民の底知れぬ【パワー】を過小評価しがちだ。

　『将を射んと欲すれば先ず馬を射よ』とは、唐代杜甫（712-770）の著作物に出て来る一節だが、中共の外交方針というか情報戦法が真にこれ。「千人計画」とか称して世界中から技術者を集め、孔子学院や領事館をスパイ活動の牙城としながら、要人周辺をカネとオンナで篭絡させて外堀から埋めてゆく。もっと悪く言えば、必要な人材を「育てる」のでなく、無形技術を含めて手っ取り早く他国から「盗む」ことを専らとしているわけだ。

　しかし、中共を敵とした場合に採るべき戦法は、その反対である。つまり、『敵を射んと欲すればまず将を射よ』が正解。現にトランプ米国政権は、中国人民を味方と位置付けて、中共幹部どもを狙い撃ちに圧力を強めているではないか。

　何故そうなのか？　伝統的に支那（中国の前身）は〝（強きを救け弱きを挫く）事大主義″が根強い土地柄なのだ（小中華の朝鮮半島も同様）。我国をはじめ、民主国家と目される先進国は、概ね【弱きを救け強きを挫く】のが「正義」とされている。この文化的な違いを逆手にとって、中共幹部を討ち負かすならば、中国人民は一斉に強い米国に靡き、弱い中共幹部を米国に成り代わって叩いてくれる、という寸法。。同じ理由で日韓戦も、〝勝てば官軍″よろしく、理窟抜きに勝利こそが正義なのだ。故李登輝元総統の『日本人よ、強くなれ』のフレーズも、こうした文化的背景と無関係ではあるまい。

　「民主国家」と「独裁国家」を政治スタンスで極論すれば、【下を見る（国民のため）】か【上を見る（支配者のため）】かの違いに尽きる。'80年代に中国旅行した際、国営商店に貼られた〝為人民服務（人民に奉仕しよう）″のスローガンに空しさを覚えたのを今でも憶えている。

　文化の違いって、面白いですね。

「一つの中国」の破綻

　毎回同じネタで恐縮ですが・・・。

小国チェコが「中国からのカネ」より「台湾との友好」を選んだワケ

9/11(金) 11:16配信／PRESIDENT Onkine（プレジデント社）

■あの中国とどう渡り合うのか？　

　8月30日、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が率いる代表団が1週間の日程で台湾を訪問した。9月3日には蔡英文総統と会談し、中国からの猛反発を食らっている。

　台湾を取り巻く外交関係は、「一つの中国」を国是とする中国により徹底的にその芽を摘まれ、台湾と関わった国家に対しては「中国からの不当ないじめに遭う状況」が恒常的に繰り返されてきた。中国との経済関係を重視する多くの国々は、そうした「面倒」が起こるのを避け、積極的に台湾との交流は行わないとする判断が「世界の認識」だったと言える。

　「チェコのような小国が、あの中国とどう渡り合うのか？　」

　世界中の目はそんな疑いの眼で訪台するチェコの動向を追っていた。しかし、チェコと台湾の間には、「中国への忖度や配慮は不要」といえるほど、「両国」の経済関係が十分に積み上げられていたという。

　今回はチェコ代表団の台湾行きが実現した経緯とその背景について論じてみたい。

■中国からの圧力を受けていた前議長が突然死

　チェコでは、「訪台団実現」までは少なからず紆余曲折があった。

　訪台団の派遣構想は2019年9月、ヤロスラフ・クベラ前上院議長がこうした意向を最初に打ち出した。時期は、台湾総統選の後と具体的に言明。これに対し、ゼマン大統領とバビシュ首相はいずれも反対を表明する一方、ペトシーチェク外相は「干渉する意思はない」との立場を明らかにしていた。

　しかし、クベラ前議長はその後、中国政府関係者から容赦ない圧力を受ける。ついに、クベラ氏は台湾訪問を前に、こうした圧力やストレスもあったのか心臓発作で突然死した。

　その後、前議長が「中国からの圧力を受けていた」と遺した手紙があったことに加え、前議長夫人と娘が圧力を受けていた経緯をテレビ番組で証言。こうした流れに押され、新任のビストルチル議長が4月末、改めて訪台団の実施を発表した。派遣に当たり、議会で是非を問う採決の結果、50対1の賛成圧倒的多数を得て、出発の運びとなった。

　チェコ政財界の代表90人から成る訪台団を率いたビストルチル上院議長は、同国の外交儀礼の順位で大統領に次ぐ第2位と位置付けられる。これほどまでの高官が代表団を率いて台湾に向かうことは、中国にとって「国是を揺るがす一大事」と見なされることは間違いない。一方、ビストルチル議長にとっては、志半ばで亡くなったクベラ氏の遺志を抱いての台湾行きとなり、その決意は並大抵のものではなかったことだろう。

■中国からの大規模投資が赤字に

　中国は2014年から「一帯一路」構想を掲げ、チェコを含む沿線上の各国に巨額の投資を行っていることは周知の通りだ。しかし、チェコ中央銀行の統計によれば、チェコの輸出額のうち、80％はEU加盟各国向けで、対中輸出は財の輸出が1.3％、サービスの輸出は2.3％にとどまる。一方、輸入額で見ると、全体の15％が中国からとなっており、これは主に電子関係の設備、モジュールや部品だという。

　チェコ経済界のみならず、国民もが中国への信頼関係を失う象徴的な出来事は、「対チェコ向け直接投資(FDI)の不履行」だったとされる。2016年に習近平主席がチェコを訪問、その際に「950億チェココルナ相当(約4500億円)を同年中に投資、さらに2320億コルナを5年以内に投じる」と約束した。

　ところが蓋を開けてみたら、2017～18年の中国からの対チェコ投資はなんと赤字で、チェコからの投資額の方が大きいという結果に終わった。

　チェコから見たFDIの流入額割合を見ても、最も依存度が高いのは欧州諸国で95％に達するのに対し、中国からはわずか0.4％にとどまる。

■プラハ市長は「投資はほとんど実現していない」と批判

　こうした事態について、対中強硬派で、北京との姉妹都市提携を反故にしたプラハ市のフジブ市長は、「中国はチェコで多額の投資をすると約束したが、ほとんど実現していない」と批判。チェコの一部の政治家やメディアが経済的な利益を誇張し、中国に融和的な世論を喚起しているとした上で、「中国がわが国の国内総生産(GDP)に与える影響は1％に満たない」と述べ、親中派勢力の主張を切り捨てた。(時事通信、9月4日)

　つまり、約束を破る国とは話をする意義などない、と決めつける格好となっている。

　世界を席巻する「中国人インバウンド効果」についても、チェコの訪問客統計を見る限り、同国における中国人客は多くない。ちなみにアジアからの国籍別トップは日本人で、次いで韓国人と続き、中国は3番手に過ぎない。余談だが、韓流ドラマ「プラハの恋人」の大ブレイク以来、韓国人観光客の背中を押しているという。

■中国側は「重い代償を払わせる」と応酬

　一方、中国の王毅外相は8月31日、チェコに対し「重い代償を払わせる」「台湾問題で『一つの中国』に戦いを挑むことは、14億人の中国人民を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」と述べた。

　チェコ代表団が台北から無事に首都・プラハに帰り着いたのちも、中国からの「報復」は続いている。9月7日、奇妙なニュースが流れてきた。中国の顧客がチェコ製ピアノの発注を取り消した、というのである。

　日本経済新聞(9月7日)によると、中国政府がチェコ製品に禁輸を科すことになり、これを受け、北京の顧客が約530万コルナ(約2500万円)に相当する老舗ピアノメーカー「ペトロフ」へのピアノ発注を取り消したという。

　在チェコ中国大使館の資料によると、2018年にペトロフの全出荷台数のうち3分の1が中国で売られたという。同社にとって、中国マーケットがいわば最大のお得意様で、これを失ったら、存続を左右する死活問題になりうる。

■大統領自らピアノ演奏を行う友好ぶりだったが…

　中国では2018年以来、「一帯一路」沿線各国で作られた中国向け貿易品目を展示する「中国国際輸入博覧会(CIIE)」を毎年上海で開いている。これの第1回開幕に合わせ、チェコのゼマン大統領が訪中。その際、チェコのブースに展示されていたペトロフ製ピアノを使って、習近平国家主席を前に、同大統領が自ら記念の演奏を行った。曲は、ジャズのスタンダードナンバーとして有名な「センチメンタル・ジャーニー」。上海ジャズの歴史は世界に知られることから、それを意識しての選曲だったのかもしれない。こうした経緯から、ペトロフの中国での「行方」が、国際問題の場に持ち出されてしまったとも言えようか。

　かようにチェコは「ある時点」まで、中国を友好国として捉えていた。ところが、「大統領の習主席へのピアノ演奏プレゼント」をよそに、徐々に中国のチェコにおけるプレゼンスの低下が露呈。今ではチェコにとって、「経済上では対中関係はあってもなくても良いレベル」となっている。(日経アジアンレビュー、9月7日)

■EU圏最大の鴻海拠点をもつ国でもある

　中国と明確に対峙する一方、チェコは台湾資本を積極的に受け入れている。

　チェコに進出している外国法人で最大投資者は台湾に本社を持つ鴻海科技集団(フォックスコン)だ。同社は電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産(EMS)では世界最大の企業グループで、あのアップル社のiPhoneの組み立て工程も引き受けている。

　その他にも、ASUSやACERといった世界に知られるPCメーカーがチェコでビジネスを展開している。目下、米中関係が著しく悪化する中、鴻海はサプライチェーンを中国国内とそれ以外とを分断する構えを見せており、そうした流れを見てもチェコ拠点の重要性はさらに高まる。

　ちなみに鴻海のチェコ拠点は、同社にとって欧州連合(EU)内に持つ最大規模。チェコにおける輸出品生産企業というポイントで見ると、同国を代表する自動車メーカー・シュコダ(SKODA)に次いで、鴻海は2番目の地位を占める。

　これまで述べたように、チェコは自国の経済に対する対中依存度が相対的に低い一方、台湾からの投資が突出して大きかったという背景があり、最終的に今回のような「大決断」ができたとも考えられよう。

　現地の経済アナリストは「チェコのマクロ経済は、外国からの投資を受けて安定している」とした上で、「チェコ経済が中国からの投資に依存しているという考え方は正しくない。中国からの投資を受けるために他のことを犠牲にしなければいけない状況にもない」と分析しており、「中国に対する忖度はチェコでは不要」とみるべきだろう。

■各国も台湾との結びつきを重要視するのでは

　チェコに牙をむく中国に対し、ドイツのマース外相は9月1日、欧州5カ国を歴訪した中国・王外相との共同会見の場で「われわれは国際的なパートナーには敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する」と明確に中国側を牽制した他、フランス外務省やスロバキアのペレグリニ首相もEU加盟国であるチェコとの連帯を強調した。

　アナリストの間ではこんな見解も聞かれる。

　「独仏両国の発言が後押しとなり、各国の政治家は今後、『一つの中国の原則』を放棄しないまま、台湾との経済的な結びつきを重要視するのではないか」

　世界が冷戦構造から脱する機会となった「ベルリンの壁崩壊」は、元はと言えば旧東ドイツ国民による同国からの脱出を、当時のチェコスロバキア国民が手助けしたことが発端となっている。その後、チェコスロバキアは「ビロード革命」と呼ばれる平和な形で共産党政権を倒し、ついには旧ソビエト連邦の崩壊にまで至った。ビストルチル議長は台湾訪問に当たり、ビロード革命の指導者だった「故バーツラフ・ハベル元大統領の遺志を継ぐ旅になる」とも述べている。

　「平和と自由の獲得」を是とするチェコの人々の思いも後押しした、今回のチェコ代表団の台湾訪問。この出来事はやがてどんな形で世界史の上で評価されることになるだろうか。

寄稿者；さかいもとみ（在ロンドン・ジャーナリスト）

コメント総数；104

1.新型コロナ問題、香港問題に続き、今回のチェコに対する中国の恫喝で、これまで比較的、中国寄りであったヨーロッパのスタンスが大きく変わった。中国と関係を断絶するというような極端な政策をとる国は、まずないと考えられるが、中国との距離感という意味で、明らかにフェーズの変化があるように見える。そして、中国やロシアとの距離感が、今後の各国の国際社会における立ち位置を諮る指標になっていくと思う。日本も政権が交代するが、この変化をよく見ながら、中国、台湾との関係の再構築を図っていくべきだと思う。

2.日本の政治家でもこういった動きをしたい人もいるだろうが２Ｆがいるから動けないんだろうな。そしてマスコミからも叩かれるんだろうな。野党も媚中だから期待できない。チェコがうらやましい。

3.日本企業は中国に依存し過ぎている。日本もアメリカに倣って、経済でカップリングを実行するべきだ。もう中国にはウンザリしている。

　世界広しと言えども、「一つの中国論」を振りかざす政党は、支那を乗っ取った〝中国共産党”と台湾を盗んだ〝中国国民党″だけである。国（政府）で言えば中国だけでしかない。台湾は地場政党〝民主進歩党″が実権を握っており、台湾が「中国」であることを否定する立場だ。台湾の「主権者」は、盗人の〝中国人（＝外国人）″ではなく、地元〝台湾人”のものだから当然だろう。要するに「一つの中国」は、〝中国人″だけの絵空事（幻想）に過ぎないのだ。その意味で、中台関係を『特殊な国と国の関係』と表した故李登輝元総統は真に正しい。なおその昔（中国国民党に侵略された後）、台湾では「本省人（＝台湾人）」「外省人（＝中国人）」という呼称（区別）が存在したが、今は死語化している。台湾に於いて「台湾省（2019年事実上の廃止）」なる行政区分は、既に「実態」がない（ヒトもカネも存在しない）からだ。

　互助互恵・共存共栄を目的とする双務主義に則った「対等な国家間関係」が国際ルールとすれば、そもそも「一つの中国論」は外交に馴染まない。中国を除く全ての国家間では、議論の対象ですらないという意味で〝どうでもいいこと″だからだ。この「現実」を踏まえたとき、〝中国（中国共産党）への忖度″が如何に理不尽で属国根性丸出しであるかが分かろうというもの。チェコにしても、台湾にしても「独立国家」として当たり前の外交を展開しているに過ぎない。中国やそれに気兼ねする国のほうがおかしいのだ。

　「一つの中国」を巡って妙なことが二つある。〝一つ″に拘るからには、中国以外に「中国」を名乗る国が他になくてはならない。だが、台湾をはじめ、そんな国は何処にもない。もう一つ、中国共産党は、嘗て〝「（中国国民党が樹立した）中華民国」は滅亡した（現存しない）″と言ってのけた。国連加盟（1979年）を正当化する「一つの中国」論の原点となった発言だが、この主張が逆にアダとなって墓穴を掘る結果になった。自らを「中国」と名乗る国など、現在では「中国」だけが唯一無二だからだ。中共〝自作自演″の「一つの中国」が、策に溺れた結果、自滅というかたちで終焉を迎えようとしている。自らを「無謬」だと思い上がっている中国共産党は、一度言ったら引っ込められない自己矛盾を抱え込んでいるのだ。、

　翻って、蔡英文（台湾でなく）中華民国現総統が〝中華民国台湾″と敢えて「中華民国」を強調しているのは何故か。かと言って「一つの中国」に与する政治家でないと世界中の人々が知っているのがミソ。「中華民国」が現存している（中共主張の否定）にも関らず、何ら「一つの中国」に矛盾しないことを世界中に「証明」してみせるのが狙いと観る。何故なら、蔡総統は自国を「中国」と一度たりとも認めないばかりか、否定し続けているのだ。つまり、「中国」を名乗る国は『中華人民共和国』をおいてほかになく、『中華民国台湾』も自国が「中国」であることを否定しているのだから。何のことはない、大山鳴動して単なる中共の〝独り相撲″なわけだ。

　中国共産党が主張する「一つの中国」を論破するのは簡単だ。中共が最も恐れる〝台湾独立勢力″との表現がヒント。彼らが言う〝独立″とは〝「中国」からの独立″に決まっている。当の台湾政府が自らを「中国」と認めてない以上、暖簾に腕押しで論争にすらならない。それだけの話である。そう考えると我国マスコミの中国と台湾を区別した表記（例；「中台関係」「中台交流」「中台問題」など）は、必ずしも〝中国寄り″とは言えまい。「中国」と「台湾」とは〝別の国″と認識してなければ成り立たない表現だからだ。これに対し、中国政府からの抗議はない。中華民国を名乗る台湾は、既に立派な〝独立国家″であって尚且つ自らが「中国」であることを否定している。この厳然たる〝事実″がある限り、「一つの中国論」が破綻（空理空論化）したも同然。ゆゑに、中共は抗議したくとも出来ないのだ。

　なお、「一国二制度」とは、香港返還で味を占めた中共が、台湾にも食指を伸ばすための詐術に過ぎないが、今日の〝香港問題″でウソが世界中にバレてしまった以上、今後は使えまい。

〈追伸〉

中国の王毅外相は8月31日、チェコに対し「重い代償を払わせる」「台湾問題で『一つの中国』に戦いを挑むことは、14億人の中国人民を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」と述べた。

　おそらく、１４億人に台湾人民は含まれていまい。香港問題と違い、直接的な言葉で「中国への内政干渉」と言えず、回り諄い言い方しか出来ないのは、内心で「台湾は中国国内でない」と自覚している証拠でもある。

「独立不羈」の真髄

チェコ代表団訪台を非難
　　（駐チェコ）中国大使館

9/6(日) 7:12配信／時事通信社電子版

　【プラハAFP時事】在チェコ中国大使館は5日、ビストルチル上院議長率いるチェコ代表団が8月30日から9月4日まで台湾を訪問したことについて「中国の国家主権に対する深刻な侵害だ」として非難した。

　大使館は「（訪問は）中国の内政問題への重大な介入だ」と主張。チェコに対し「否定的な影響を取り除く具体的措置を講じる」よう迫った。その上で、中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則は「台湾当局と反中勢力のいかなる策動によっても変えられない」と強調した。

コメント総数；45

01.「一つの中国」原則は「台湾当局と反中勢力のいかなる策動によっても変えられない」と強調した。　・・・もはやそんな原則振りかざしても通用しない程に国際社会の信用を無くしていると思う。

02.>中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則は「台湾当局と反中勢力のいかなる策動によっても変えられない」と強調した。
もはや実質的に台湾は一つの独立した国として世界中から扱われています。
否定しているのはチャィナだけですよ。

3.訪台したチェコ上院議長は「『一つの中国』原則をどう理解するかは、それぞれの国が権利を有する。今回の訪問は　この原則に違反していない」と述べています。当たり前だと思います。なぜなら、中国と　中国と国交を結んでいる国の関係は対等の立場であるはずだからです。中国と国交を結んでいる国は、その国の独自の解釈によって「一つの中国」だけを守れば良いのです。「一つの中国」という、とても曖昧な概念を中国側の考える概念だけを　一方的に押しつける、やり方は対等の関係に反しています。中国側から　無理やり押しつけられるようだったら、もう中国との国交を考え直した方が良いと思います。

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中国・習政権、外交戦略は“破綻寸前”
　米国と対立激化！頼みの欧州も総スカン
　　問われるポスト安倍の対中姿勢

9/5(土) 16:56配信／夕刊フジ電子版

　中国の習近平政権の外交戦略が破綻寸前だ。米トランプ政権と激しく対立するなか、欧州を味方につける狙いだったが、東欧のチェコが台湾と関係を強化し、フランスやイタリアは香港やウイグルの人権問題で中国を批判した。日本でも「ポスト安倍」の対中外交姿勢が試される。

　「プラハの春」や「ビロード革命」など民主化運動で知られるチェコのビストルチル上院議長は台湾を公式訪問し、３日に蔡英文総統と会談した。蔡氏は「台湾とチェコは権威主義に対抗して民主と自由を勝ち取った」と強調。１日にはビストルチル氏が台湾の立法院で「台湾の人々を支持する」と演説、中国を牽制（けんせい）した。

　これに対し、中国の王毅外相は「一線を越えた」と訪問先のドイツで怒りをあらわにし、外務省の華春瑩報道局長も記者会見で「台湾の独立、分裂勢力を支持し、中国の主権をひどく侵犯した」と猛反発した。

　欧州各国はチェコを擁護した。フランスの外務省報道官は「欧州連合（ＥＵ）加盟国への脅しは認められない」とチェコとの結束を訴え、ドイツのマース外相も「脅しは適切でない」とチェコを支持した。

　「中国外交の後退だ」とみるのは、国際政治学者の藤井厳喜氏。「チェコはロシアの軍事的圧迫を受けており、台湾と地政学的に似た状況にある。ドイツの外相の発言も前例になく、中国の圧力で減っていた台湾との正式国交を結ぶ小国が増えてくる可能性が出てきた」と指摘する。

　台湾問題だけではない。王外相は欧州各国を歴訪し、経済力を武器に関係強化を狙ったが、マクロン仏大統領からは香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を追及された。イタリアでも香港情勢に関し、「高いレベルでの自治と自由の保護は不可欠だ」（ディマイオ外相）と突きつけられるなど、中国への視線は厳しさを増している。

　評論家の石平氏は、「米国に対抗するために欧州を味方につける狙いだったが成果を上げられず、ますます孤立化している。李克強首相や共産党長老は対米改善派がほとんどで、外交の決定権を握る習主席のさらなる失敗を待っているのではないか」とみる。

　「ポスト安倍」の対中外交姿勢も注目される。前出の藤井氏は「親米派と親中派が分裂している現状のままでは、今度こそ米国の経済的バッシングを受けかねない。中国から移転する日本企業への資金援助など米国との関係を基軸にして、『脱中国』を鮮明に打ち出す必要がある」と語った。

コメント総数；230

01.中共は世界の平和を乱す悪の国家、そして自国民を弾圧してまでも威厳を守ろうとする中国政府、この様な横暴を国際社会は見過ごしてはいけない、台湾も含めた新しい国際機関を作り世界で対応する時期だと思う。

02.欧州が中国と距離を取り始めたが日本はどうするのか。ナチスの記憶が残る欧州では香港とウイグルの人権問題は許さなかった。人権の欧州の面目躍如だが、それに引き換え日本は与党幹事長が親中派でマスコミも親中派だから、アメリカ大使館が日本語字幕付きでSNSに発信し始めた。ここで中国に味方すると後悔するのは確実であり、日本は断固として自由主義国家側に味方すると強く宣言した方が良いと思う。

3.あれもこれも欲しい中国政府の政策が行き詰まるのは目に見えていましたが遂に来ましたね。今こそ米国大統領選で中国叩きを全面に打ち出しているトランプに尖閣に自衛隊基地を建設して駐留させるプランを持ち掛けて米海軍に建設完了まで守ってもらうように頼めば必ず乗って来ますよ。大統領選まで２ヵ月しかないので菅さんはこのチャンスを逃さずやって欲しいですね。

　我国のマスメディアは、米中冷戦を『民主主義+自由+人権』の価値観衝突と決め付けた皮相な論調が多い。確かに概ね間違いではあるまい。それより、チェコのビストルチル上院議長が訪問先の台湾で発した『自由+真実+正義』という新しい峻別論理のほうが、より的確な判断材料になるように聞こえた。なるほど、中国政府には三つとも無い概念だからだ。尤も、前者とて無いから同じことだが。

　違いがあるとすれば、〝独立不羈″を基調とした言動か否かということだろう。台湾の対中姿勢が真にそれで、香港の反中運動もまた然り。そしてチェコの政財界がこうした気運に呼応したわけだ。一連の流れを受けたEU諸国が、友邦チェコ（EU加盟国）代表団訪台を支持擁護するのは当たり前の話である。しかも、南太平洋の諸島国家でも反中感情が高まっていると訊く。そうなのですよ。『民主主義+自由+人権』といった〝お題目″だけでは、決して人々を動かすことが出来ない。人々は、弱者（台湾・香港・チェコなど小国）が強者（大国中国）に敢然と立ち向かう姿に気高さを知覚し、否が応でも共鳴・呼応（支持・応援・擁護）したくなるものなのだ。

　【弱きを救け強きを挫く】のが古来我国の「正義」だったはず。だが、政財官学マスコミ界の何れも動きが鈍い。それどころか、中国政府にキンタマ抜かれて、むしろ中国寄りとしか思えない。「習近平国賓来日」が完全消滅してないのがその証拠だ。中韓様に忖度するあまり、〝ウソの歴史″を強要されるままに受容するなど、「真実」まで歪めてしまった。それもこれも初めに損得勘定（打算）ありきで、〝独立不羈″の誇りも気概もかなぐり捨てて、血で穢された汚らわしいチャイナマネーに平伏しているからだ。

　国内的には〝富国強兵″の時代は今や昔、先人の遺産（誠実、仁愛、勇気）を殆ど食い潰した挙句、国民の眼を誤魔化しながら、強者（外敵）に迎合して弱者（国民）をひたすら苦しめている。そして、自らは金儲けしか頭になく、〝拝金主義（銭ゲバ）″という名の猛毒に冒されても恥じない厚顔無恥ぶりである。信用第一の我が誇るべき【國體】とは相容れない〝貧国弱兵″へまっしぐらというわけだ。

　我らが為すべきは〝独立不羈″を取り戻すこと。それには、台湾の『日本精神（ジップンチェンシン）』に学ぶことである。もともと我が先人たちの〝遺産（レガシー）″なのだから、台湾人に出来て日本人に出来ないはずがないではないか。

 

ヤクザ中共への逆襲

　前稿記事に対する中国共産党政府の反応である。

訪台のチェコ議長演説に猛反発
　　　　中国外務省「強く非難」

9/1(火) 18:26配信／共同通信電子版

　【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は1日、台湾を訪問中の東欧チェコのビストルチル上院議長が立法院（国会）で演説したことに関し「一線を越えた」と猛反発した。訪問先のドイツで語ったと、中国外務省が明らかにした。

　中国外務省の華春瑩報道局長も1日の記者会見で「公然と台湾の独立、分裂勢力を支持し、中国の主権をひどく侵犯した。内政干渉で、強く非難する」と訴えた。

　華氏は、「一つの中国」原則はチェコが国家として認めており「両国関係の政治的な基礎だ」と主張。ビストルチル氏の訪台に対して必要な対応を取り、正当な利益を守ると述べ、対抗措置をほのめかした。

コメント総数；1904

1.チェコは前議長も台湾訪問で、そのあと脅迫されて不審死したよね。それでも恐れずに訪台して、西側の一員として発言した勇気や覚悟はすばらしい。自由や人権を守る決意が見える。台湾もチェコも人口は14億人に当然及ばないけれど、これだけインパクトあるってことがわかる。実は、その14億人のうち、本当にマル暴共さん党は9千万人かそこらという話。ほとんどの中国国民は敵ではなくても、味方かどうかもわからない。欧州では、そんな資金源だったフロント企業も5Gから排除されつつあり、米国や日本、台湾、インド、豪州、NZなどに続いて、暴排が進んでいく。

2.猛反発すればする程、国際常識とはかけ離れた痛い所を突かれたのだろう。現チェコ議長は前議長の謎の急死により急遽訪台したのだが、それを動かしたのはプラハ市のフジブ市長で彼は台湾で医学実習をした経験もある親台派だ。昨年１１月に就任後チベット亡命政府の旗を市役所に掲げたり台湾当局者を国際会議に招待したり香港問題でも警察の対応を批判して中国の反発を買ってきた人物だ。そして極め付けが台北市と姉妹都市協定を１３日に表明したことである。プラハ市は昨年１０月、香港問題や台湾問題をめぐり北京市との姉妹都市協定を解消しているが、その背景はやはり中国への不信感の増大だ。今や国民の６割が中国不支持で、もはや中国をプラハの春で弾圧した旧ソ連と捉えているようだ。しかも中国が当初予定されていた膨大な支援も実際には僅かしか行われておらず、もはや一帯一路のバルカンルートの重要な一つが遮断されたと言っても過言ではないだろう。

3.これでまたプラハの中国大使が呼び出しを受けて叱られることになる。14億もいる国民のうち、共産党に忠誠を誓う者が果たしてどの程度いるのかと。本当に中国が素晴らしい国なら、なぜ多くの国民、特に富裕層は海外に脱出したがるのだろうか？既に中共は国民からも見放されていると言っても過言ではない。北朝鮮と同じように、理不尽な力で一致団結しているように見せているだけだ。

4.ヤクザと変らない脅しですね。このような事を世界の国々に良く知らしめることが肝要です。暴走している中国はそんな分別も分からなくなっているようです。

5.アメリカの高官やチェコの高官が台湾を訪台した時の中国の反応を見ると、今の中国を黙らせるには台湾へ政府高官を送るのも手かもしれない。台湾を訪れることにより、中国の言いなりにはならないという意思表示ができ世界にも発信できる。みんなが黙ってるのをいい事に、中国はやりたい放題してるのを台湾を訪台することにより牽制できるかも。

　コメント「5」にあるように〝台湾カード″が対中国に有効であることが実証されてますね。

＊ご参考＊

対中国向け「台湾カード」＝7月23日付

　スポーツであれ論戦であれ戦争であれ、相手（敵）に勝つには、凡そ【敵の嫌がることをする】のが昔ながらの鉄則と言われる。怒りが増せば増すほど、冷静さを欠いて的確な判断が出来なくなるからだ。ボクシングで言えば、先手を出させて破壊力倍増のカウンターパンチを見舞う。サッカーなら、敵のオウンゴールを誘う作戦なわけだ。その点、「友好第一」しか頭にない我国の戦後外交は、〝喧嘩の仕方を知らない″としか言いいようがない。

　深読みし過ぎかもしれないが、実は突然の安倍総理辞任も、相当な深謀遠慮があるような気がする。というのも、腹心に道を譲り、隠然たる影響力を行使（院政）しつつ、一議員の身軽さで、例えば台湾を電撃訪問して、国交回復のお膳立てをするとか。

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中国が外交攻勢
　担当トップがミャンマーなど訪問

9/1(火) 20:02配信／産経新聞電子版

　【北京＝三塚聖平】中国が欧州やアジアへの外交攻勢を積極化させている。中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員が１日から欧州など３カ国への訪問を開始。王毅（おう・き）国務委員兼外相も同日まで欧州歴訪を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発などで協力を強調した。トランプ米政権との対立が深まっている中で、欧州やアジア各国を中国側へ引き留めようとする狙いがうかがわれる。

　中国外務省によると、楊氏は１～４日にミャンマー、スペイン、ギリシャを訪問する。一方、王氏は８月２５日から９月１日までイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツの５カ国を歴訪した。

　８月２８日のマクロン仏大統領との会談では、王氏が「一国主義と保護主義が台頭する情勢下で、中国と欧州は多国間主義の理念を共に守るべきだ」と呼びかけた。トランプ政権を念頭に置いた発言とみられる。

　香港経済日報（電子版）は、中国の一連の欧州への働きかけは「米国による封じ込めに対処する」ためだとの見方を示す。７、８月にはポンペオ米国務長官が欧州各国を訪れており、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は８月２７日付の社説で「ポンペオ氏が一歩先に欧州でまいた毒を、すぐ後に消毒する」のが王氏の欧州歴訪の狙いだと指摘した。

　習近平国家主席も８月３１日夜、インドネシアのジョコ大統領、モロッコの国王モハメド６世と相次ぎ電話会談。ワクチン開発での協力などについて強調した。

コメント総数：32

1.欧州は人権問題で距離を置き、アジアとかは債務の罠に気がついたようですね。フランスではファーウェイのアンテナ基地3000局を解体撤去を決定したようです。今回各国を訪問して中国への温度を感じ取ったと思います。

2.本当に立場が強い国家なら他国が遠路はるばる会いにくるのを待ってればいいんだけどね。大企業の部長がわざわざ下請け企業まわりを始めたら、かなり経営状態がヤバいと思うのが普通。三菱の営業部長が中小企業を訪れるのを外交（セールス）攻勢って言うか？

3.中国共産党の外交攻勢とありますが、所詮「強い方に従え」でしかないのでしょう。従えるための強さを維持するために、いつまで無理と不義を重ねるのでしょう？　拝金主義から脱却し、穏やかな生活の中で個人が自分の個性を発信してお互い学びあえるような気楽な世界は、中国共産党の情報統制の中からは産まれることはない。「党のために」自分をすり減らして内輪だけの順位付けに一喜一憂したあげくに、その労力の結実は全て上層部の浪費につぎ込まれる。党のために人民が存在するのか？人民の為に党が出来たのでは無いのか？　中国には本来、自由を尊ぶ文化があります。民間の力が強い為、平民から皇帝という歴史も珍しくありません。中国共産党も近年までは支持が続きましたが、直近は組織の劣化が顕著に顕われるようになりました。中興の祖か革命か、中国人自身が自浄作用を働かせる事で最悪の事態を回避出来ることを祈ります。

　中国共産党の周章狼狽ぶりが窺える。ゲゼルシャフト（利益体）先進国の行き着く先が見えてきた。やはり〝カネの切れ目が縁の切れ目″でしたね。それに比べると、金銀財宝より信義則を重視するゲマインシャフト（共同体）的要素が色濃い国家（人物）は、打たれ強い。身に余るカネを手にすると、身持ちが悪くなることを知ってるからだ（我国古来の〝分相応″という中庸思想）。

　別誌記事（古森義久氏）で、中共の台湾に対する「一つの中国」の詐術を打破するトランプ米大統領の戦術が紹介されていた。【中共が種々の約束を反故にした以上、こちらも中共の言い分〝一つの中国″に縛られる必要は更々ない】と明解だ。信義則に反するヤクザ紛いの恫喝外交も、国際社会ではしっぺ返しに遭うだけで無力なことを、習近平親分は思い知っただろうか。

自由+真実+正義の剣

自由と正義「最高の剣」　チェコ議長、台北で講演

8/31(月) 22:51配信／共同通信

　【台北共同】台湾を訪問中の東欧チェコのビストルチル上院議長は31日、台北市の台湾政治大で講演し、台湾に圧力を加え続けている中国を念頭に「自由、真実、正義こそが最高の剣であり、よろいだ」と述べ、台湾を支持し協力関係を強化していく考えを表明した。

　中国の秦剛外務次官は、ビストルチル氏の訪台を受けてチェコの駐中国大使を呼び出し「台湾独立、分裂勢力を公然と支持し、中国の主権を侵害した」として抗議、対抗措置を取る考えを示した。中国外務省が31日に発表した。

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チェコ、中国大使召喚し説明要求へ 代表団による訪台で

8/31(月) 21:02配信／時事通信（AFP通信）

【AFP＝時事】チェコ外相は31日、上院議長による台湾訪問をめぐって中国政府から威圧的態度が示されたことを受け、駐チェコ中国大使を召喚する意向を示した。

　チェコのミロシュ・ビストルチル（Milos Vystrcil）上院議長率いる代表団は30日、台湾の台北（Taipei）に到着。台湾を世界から孤立させ続けようとする中国の怒りを招いた。

　中国の王毅（Wang Yi）外相は31日、チェコ代表団による訪台は「挑発」だと非難し、中国はビストルチル上院議員に「その近視眼的行動と政治的投機に対する大きな代償」を払わせるだろうと外務省ウェブサイトでコメントした。

　これを受けてチェコのトマーシュ・ペトシーチェク（Tomas Petricek）外相は首都プラハで記者団に対し、「これらのコメントについて、中国側からの説明を期待する」と述べ、「今回の訪台がわが国と中国の関係に影響するのは当然だが、これは度を超していると思う」との見方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

コメント総数：123

1.ほう、これはなかなか面白い。ここで中共が言い淀むようならお笑い草だし、何か具体的な対抗措置を口にするのなら実行しなきゃならない。チェコ、やるなあ。素晴らしい。

2.これが中国共産党の本性。一党独裁支配という核心的利益と本当はその密接周辺利益である台湾等の問題では，品性や国際的な常識，ルールなど全く関係無い。恫喝，脅迫，威圧，弱小国相手であれば実力行使も厭わない。世界の警察が不在である以上は，自由主義，民主主義という価値観を共有する国々が強調して圧力をかけ，中国共産党を国際社会から退場させて，解体する必要がある。チベット，ウィグル，香港等々のためにも。

3.小国と言えどもプライドは有ります。外交に関して他国に口を挟まれたら、こんな反応するのは当たり前。しかし、中国相手には中々どの国も言いづらいでしょうに。良く言ってくれました。

　李登輝元総統の『日本（人）よ、強くなれ』のほかに、『日台は運命共同体』という観方に共感していたが、今回の東欧チェコ代表団の台湾入りは、米中対立外交戦の先兵として頼もしい。米中冷戦下の米側陣営が挙って口にする欧米的政治理念の慣用句「自由主義、民主主義、人権（ヒューマン・ライト）、法治主義」ではなく、『自由（フリーダム）、真実（トゥルース）、正義（ジャスティス）』と語ったところが何より素晴らしい。そう、個人主義対全体主義の単なるイデオロギー対立ではないのですよ。〝自由対統制（コントロール）″〝真実対虚偽（フォースッド）″〝正義対悪徳（ヴァイス）″など、もっと根源的な人間性を問う倫理観戦争（エティックス・ウォー）という側面で観るほうが分かり易いと思う。

　〝運命共同体″とはもちろん日本語だが、共同体（ゲマインシャフト）意識がなければ出て来ないフレーズである。

・ゲマインシャフト（共同体）
　人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。
　家族や村落など。共同社会。

・ゲゼルシャフト（利益体）
　人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。
　都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　我国の〝正義″とば、個人的な思い入れながら、【弱きを救け、強きを挫く】正義の味方月光仮面みたいな行為を指す。中台関係におけるチェコの行動が、真にこれに適う行動である。失礼ながらチェコは東欧の一小国に過ぎなかろう。それを大国（中国）の横暴に堪りかねて勇猛果敢に噛みつく姿は天晴れである。カネと色魔にキンタマ抜かれて、中国様に媚び諂うしか能のない何処かの国の政財官学マスコミ界拝金亡者＝弱虫どもとはわけが違う。実に痛快愉快ではないか。『日本（人）よ、強くなれ』の真意は、中国政府に対するチェコ側の毅然とした言動こそがその正解答だと確信する。

 

外国の安倍総理評価

中国人は安倍首相をどう見ているのか
　　　　　理想化された「安倍首相像」の背後

2020/08/30配信／石平の中国深層分析

安倍首相辞任　中国の安倍首相評価

動画に寄せられたコメント；

1.中国人は、皆利己的であり且つ党の影響をうけながらも、韓国人と違ってどこか人間とその社会を純粋に見て純粋に考えるラジカルな知性が垣間見える。 石平さんの上げた例や観光で日本を訪れた中国人の素直な日本評価もある。 この知性が拡大すると共産党は危ない。 国民のこの危険な知性の発生・拡大をどう抑え捻じ曲げるかが、習近平の最大の課題になる。

2.結局力が全ての中国の価値観から言えば、弱い事は罪であり、蔑まれ、虐げられても当然なのでしょう。日本は一々あちらの顔色を伺って靖国参拝などにしても遠慮してきたが、本当は信念を貫けば敵ながら天晴れとなったのでは？　マネトラ、ハニトラなどなどに転んだ人間は、可愛がられるどころか一生軽蔑されるし、最終的には必要なくなった時あっさり切られる。媚中議員に生き延びる道などない。日本人からも後ろ指さされるしね。本当に日本の媚中、親中議員、官僚、財界人は一掃されて欲しい。彼らに日本の行く末を任せるなんてまっぴらです。

3.中国人はスポーツでもそうですが、真の実力者は認めてリスペクトしますよね。そこが半島と違うところ。つまり安倍さんをこき下ろすばかりの日本メディアは半島系ってこと。

4.人間の徳の中で謙虚さほど美しいものはない。中国人民がその徳を中国のリーダーたちには見つけられず。我が安倍首相の人徳に見つけたというのは素晴らしい。
と同時に、これだけ国際的に評価される素晴らしい政治家のやむを得ない辞任に対し
まともに礼を尽くすことさえできない日本の野党は、日本の恥！　更には、日本でも中国でもメディアがどれほど世論を左右するか･･･　つまり、日本にはサヨク思考のプロパガンダメディアが多すぎるってこと。

5.諸葛孔明なき後、国は亡びた。中国らしい皮肉と聞くべきでは？。

　内外を問わず各メディアは、うんざりするほど「安倍総理辞任」のニュースで持ち切りだ。なかでも興味深いのは、総理の評価が二分している点だ。概ね右派系が肯定的なら、左派系は否定的というように。だが、自分はどちらにも与しない。というのも、物事には必ず〝光と影″があるように、人間にも功罪両面があるからだ。

　石平氏は〝天安門事件″をきっかけに、中国を棄てて我国に帰化した中国系日本人１世だから、基本的に反中国共産党なのは当然だろう。だからと言って、必ずしも反・嫌中国（人）ではない、と思う。このような話題を採り上げるのも、中国が日本を見倣って早く〝民主化″して欲しい、との願いが籠められていると推察する。氏や鳴霞氏ら〝元中国人″の露出度が、右派系・左派系メディアで両極端に分かれるのも頷ける。

安倍政権の外交功績、アジア各国が評価

8/31(月) 11:31配信／NNAアジア経済ニュース

　安倍晋三首相が28日に辞任を表明したことについて、アジア各国・地域の首脳からは安倍首相の功績を評価し、健康を気遣うメッセージがツイッターやフェイスブックなどで相次いで発表された。地元メディアでは、外交面での成果を評価する声が多かった一方、国内政策については、ここ数年は「アベノミクス」の効果が出なかったことや、日本国内で新型コロナウイルス対策に対する批判があった点などを伝える報道もあった。

　「親愛なる友人である安倍首相の健康問題に触れ、心が痛む。過去数年は、個人的な貢献と賢明なリーダーシップによりインドと日本の関係はかつてないほど深く、強くなった」（インドのナレンドラ・モディ首相）。安倍首相が辞任表明をした28日の夕方以降、アジア各国の首脳からはフェイスブックやツイッターで次々とメッセージが発表された。

　台湾の蔡英文総統はツイッターで「安倍総理は在任中において台日関係に多大なる貢献をされ、今後どんな立場においても台湾にとってもっとも大事な友人であります」と日本語で発信。インドネシアのジョコ大統領も「自分が2014年に大統領になったあと、最初に会見した世界のリーダーだった」とし、二国間関係が強まったことへの感謝をツイッターで表明している。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳からは、安倍首相による域内各国への貢献などに関する言及も目立った。シンガポールのリー・シェンロン首相はフェイスブックで「安倍首相は、米国が抜けたあとのＣＰＴＰＰ（環太平洋連携協定）の締結に重要な役割を果たした」とコメント。マレーシアのムヒディン首相も同じくフェイスブックで「安倍首相の在任中に、両国の関係は深まっただけではなく、新たな地平を切り開いた」と評価している。また、フィリピンの大統領府は29日、ドゥテルテ大統領の声明として「戦略的パートナーシップにあるフィリピンと日本の関係は、安倍首相の在任中に大きく繁栄した」とのコメントを発表した。

　安倍政権はミャンマーを政府開発援助（ＯＤＡ）実施の最優先国の一つに挙げており、16年にはアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の訪日に合わせて５年で8,000億円のインフラ支援を表明している。また、昭恵夫人は同国を10回以上訪問し、恵まれない子ども向けの学校設立を支援していることなどから、「ミャンマーを支援してくれて感謝しています。早く元気になって」や「夫婦ともども健康で長生きしてほしい、おつかれさまでした」といった一般市民からのコメントがインターネット上に多数投稿された。

■台湾やシンガポールで大きな扱い

　アジアの地元各紙では、安倍首相の辞任表明を１面で取り上げる国・地域も多かった。韓国では、各メディアが28日に一斉に速報を配信。同国に加え、台湾、シンガポールなどの地元紙は、29日付でトップとして大きく取り上げた。シンガポールの「ストレーツ・タイムズ」紙は１面での報道のほか、２ページの特集を掲載。安倍首相がＴＰＰの成立に尽力し、安全保障に関する法制度を変革したことに触れた。

　また、上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）や東京財団政策研究所の加藤創太研究主幹のコメントを引用し、安倍政権の功績と問題点について振り返った。中野教授は「病気について噂が出る前から、安倍首相の存在感は希薄になっており、リーダーシップの欠如や一連のスキャンダルに対する批判が高まっていた」と指摘。加藤研究主幹は「安倍政権で官邸に権力が集中したことで、政策立案の効率化が進んだ」とした一方、「役所が忖度しようとしたことで起きたとされる、身内びいきのスキャンダルで批判されてきた」とその功罪を振り返った。

　ベトナムの「ＶＮエクスプレス」（電子版）では、国際基督教大学教養学部のスティーブン・ナギ上級准教授（国際政治）のコメントを引用しながら、安倍政権が掲げた「アベノミクス」「ウーマノミクス」や新型コロナ対策などについて検証した。ナギ准教授は、それぞれに対する評価に触れつつ、「世界のあらゆる政治家と同じように、安倍政権には成功もあれば失敗や、機会の損失もあった」と総括した。

■中韓のメディアは厳しい論調も

　韓国の青瓦台（大統領府）は安倍政権について「長い間、韓日両国の関係発展のため多くの役割を果たしてきた」との声明を発表した。中国外務省は「中日関係は近年、正しい軌道に戻り、新たな発展を遂げた」と評価した。

　一方、両国の地元メディアでは一部厳しい論調も見られた。韓国の聯合ニュースは「長期政権に終止符を打った」との見出しで、「安倍政権下で日本社会は右傾化が深刻化し、日韓関係が大きく悪化した」と指摘。ニュース専門放送のＹＴＮは「念願だった憲法改正も東京五輪の開催もできず、任期半ばにして健康問題で退くことになった」と冷ややかな反応を見せた。

　保守系の朝鮮日報は「安倍退陣で『嫌韓政治』『反日政治』の終焉を」とのタイトルで社説を掲載し、「日本国内の嫌韓ムードを政治に利用した」と批判した。また、東亜日報も社説で「歴史修正主義的な観点で日本の過去の歴史を美化しようとする傾向があった」とし、「『平和憲法』の改正など日本を戦争ができる国にしようとして周辺国との摩擦をもたらした」と厳しい評価を下した。

　国際報道を売りとする中国紙は、中国にとっての安倍政権の功罪を交えて振り返っている。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は29日に配信した社説で、「多くの中国人は安倍氏を好んでいない」と指摘。その理由として13年の靖国神社参拝と改憲志向を挙げた。ただその上で、安倍氏の両国関係の改善に向けた努力を評価。特に最近２年間は両国の関係改善に向けた動きは安定していたと指摘した。

　石平氏とは別の観方も採り上げないと公平性を欠くので敢えて載せた。退陣する外国首脳を悪し様に罵ることは、外交上、礼を失することとされ、さすがにそういう論調はない。いわば、前者が各国民の偽らざるホンネとすれば、後者は各国政府の外交儀礼的リップサービス入りの見解だろう。

　ここで重要なのは、各国政府がどう思うかではなく、一般庶民（各国民）が我国をどう観ているかのほうだと思う。先人の遺産（レガシー）により、戦後も我国の評価は決して悪くはないが、それは多分に大東亜戦争を戦った先人の遺産によるもので、今日では遺産をとっくに食いつぶし、〝タマ無し拝金亡者″の代表格みたいに観られかねない有り様だ。我国の名誉のために、ネガティヴイメージ払拭に奔走したのが安倍総理だった、と自分は思っている。

 

〝独立不羈″の精神

【台湾に学べ】
今こそ「教育勅語」の精神を！
　台湾で高く評価・感謝される日本統治時代の「教育」

2020.8.26配信／夕刊フジ電子版

　台湾の人々にとって、日本統治時代（１８９５～１９４５年）で最も高く評価され、そして今でも感謝され続けているのが「教育」だ。

　事実、清国から割譲された台湾の統治にあたり、日本政府が最も力を入れたのが教育だった。領台後、日本政府はただちに文部省の伊沢修二と７人の優秀な教師を派遣し、台北にある士林の芝山巌に学堂を開設した。これが始まりだった。

　その後、台湾人が高度な教育を受けられるよう各地に学校機関が整備されてゆき、これが人材育成と台湾の近代化に大きく貢献したのである。

　明治維新によって、科学技術や医学などの西洋近代文明を取り入れて近代化を成し遂げた日本の教育は、当時アジアの中では他に追従を許さぬ最高位にあり、その高度な教育がそのまま台湾にもたらされたのだ。

　日本統治時代の教育は、国語や算数といった一般の学科だけではなく、道徳、順法精神、勤勉、時間厳守といった徳育が充実していた。こうした日本統治時代の教育が高く評価されており、日本統治時代を経験した年配者は今でもそのことを称賛して止まない。

　教師は、真の愛情と情熱をもって子供たちを教え導き、学問だけではなく人としての道徳教育を熱心に行った。中には、貧しい家庭の子供たちのために自分の給与から授業料を払ってやる教師もいたという。こうした話は枚挙にいとまがない。

　現在の日本では、戦前日本は外地の人々に“皇民化教育”を強制したなどと教えられているようだが、私は、これまで台湾でそのような話を聞いたことがない。事実、“愛日家”蔡焜燦氏は著書『台湾人と日本精神』（小学館）で、以下のように述べている。

　《内地で行われていた教育と同じ教育が日本の最南端の台湾でも行われていたのであって、“強制”などという卑しい言葉は不適切であるばかりか、我々台湾人はそうした歴史の歪曲に不快感を覚えることも知っておいていただきたい》

　台湾の学校の卒業式には、いまでも「仰げば尊し」が歌われており、日本統治時代の教育の影響の大きさがお分かりいただけよう。

　南部・高雄には、日本人のド肝を抜く学校がある。

　東方工商専科学校は、教育学博士であり、医学博士でもある許国雄氏（２００２年逝去）が創立した学校で、日本の「教育勅語」が教育にとり入れられていた。

　私が訪問した際、許学長は壁に掛けられた「教育勅語」の額縁の前に立って「戦前の日本の教育は素晴らしかった」と、そこに記された漢文を一つずつ丁寧に説明してくれた。

　「昭和２３（１９４８）年の国会で教育勅語がとりやめになったのは残念です。教育勅語で日本の教育が成功したんです。父母に孝に兄弟に友に、夫婦相和し朋友相信じ…もういっぺん日本は教育勅語をやり直すべきです」

　許学長は、東方工商専科学校の教育にも日本の教育勅語の精神をとり入れているのだと熱弁を振るったのである。

　前出の蔡焜燦氏もまた、こう述べている。

　「台湾では、いまでも『日本精神（リップンチェンシン）』という言葉が、『勤勉で正直で約束を守る』という誉め言葉として使われておりますが、それはまさしく日本統治時代の教育の成果です」

　今こそ日本は、台湾に日本教育と日本精神を学ぶべきではないだろうか。

寄稿；井上和彦

　自分は教育学を専攻したせいもあって、こういうニュースは大好物である。以前、「対立」という漢字の訓読み（所謂「大和言葉」）が〝ならびたつ″であると書いたことがあった。要するに音読み「たいりつ」（漢文本来の意味）とは異なる意味を持つ単語であることが分かる。換言すれば、中国では文字通り敵対関係を表すが、我国ではライバル同士的用語として遣われていた点に注目したい。中韓時代劇では〝天下に二君なし″〝両雄並び立たず″などの台詞が頻出する。ゆゑに、中国共産党が唱える「一国二制度」なるものが、如何に欺瞞に満ちてるかが分かろうというもの。香港を独立させず中国に引き渡した英国は、中共のペテンにまんまとハメられたのだ。

　我国と台湾の戦後共通点は、ともに旧敵（日・・連合軍＝GHQ、台・・中国国民党軍）に占領されたこと。我国は台湾の領有権を放棄した（させられた）だけで、独立を含む帰属先については、一切言及していない（台湾人が決める問題との立場）。ゆゑに、不承不承であれ中国国民党に引き渡したわけではない。

　本家の我国でなく、台湾で「日本精神」が持て囃されるのも、分かる気がする。中国国民党の残虐非道な強権政治を経験しただけに、その比較において日本統治時代が「善政」に思えるのだろう。実際、西洋植民地にありがちな搾取一辺倒でなく、内地と同等かそれ以上のインフラ整備や教育、衛生対策を行っている。そして、台湾に伝わる「日本精神」とは、おそらく根柢にあるのが【教育勅語】だと思う。我国にあって、戦後廃止されたとはいえ、そんな額縁に飾られた有り難い文言などなくとも、現代人の多くが、無意識のうちにも日常生活の規範にしていると思う。

　ただ、欠けるとすれば、最後の徳目〝一旦緩急アレハ　義勇公ニ奉シ″の部分、つまり「勇気」を失くしているということ。故李登輝元総統の『日本よ、強くなれ』も、〝勇気を出せ″との叱咤だろう。「勇気」の源泉は「自信」に他ならない。「自信」とは〝自らを信じる″と書く。自信がないのは、自分の能力を信じてない証拠だ。だから何でも他人（他国）に頼りたがる。我国政府の外交を総じて「弱腰」と非難する向きは多いが、ではその人に外交を任せたら「強気」になるのか。「言うは易し、行うは難し」である。多分、何も変わらないだろう。彼ら（政府）も我らと同じ国民である以上、単に国家運営を代行しているに過ぎず、我ら以上でも以下でもない。即ち、国家の有り様こそ、我ら国民の姿を正直に映す鏡なのだ。

　急に小学校卒業文集（昭和35年）に載っていた担任の言葉を思い出した。戦前の満洲国訓導（小学教師）だった先生だ。五族（日本人、満洲人、蒙古人、朝鮮人、支那人）の当時を、授業そっちのけでよく語ってくれた。もう殆ど記憶に残ってないが。

卒業生におくることば

　僕のように気むつかしやの人間を今日まで先生先生といって、共に勉強してくれたことを大変うれしく思う。
　自分のことは自分でやることだ。親にも先生にも頼ってはならぬ。最後まで自分一人と思って頑張るのだ。
　苦しみや、悲しみに負ける人間は何事もなしとげることが出来ない。歯をくいしばって頑張ろう。

　「独立不羈」の精神が凝縮されている。我国のような「役割分担型社会」にあって、役割を投げ出す者が一人でもあると、忽ち世の中が機能しなくなる。全体からみた個人は、単なる部品の一つに過ぎないが、部品の一つが動かないだけで全体の動きが止まってしまう。たかが部品、されど部品、なのである。朝鮮総督府の教育９に役割分担社会の例え話がある。

　　【どくりつふき】

　　　他から制御されないで自己の所信で事に処すること。

数字の詐術

　最近のニュースを観ると、やたらと数字が出て来る。数字とは便利なもので、自論補強のため、良し悪しは別にしてどうにでも操作出来る。世論調査など最たる例だ。昔は「与論（よろん）」の漢字が遣われたが、最近では「世論（せろん／よろん）」に置き換わった感があるが、厳密には意味が異なる。

・世論（せろん）

　ある社会の問題について世間の人々の持っている意見。

・与論（よろん）

　世間一般の人の考え。ある社会的問題について、多数の人々の議論による意見。

　[補説]　当用漢字制定以前は「よろん」は「輿論」と書いた。「世論」は「せろん・せいろん」と読んだ。「輿論」は人々の議論または議論に基づいた意見、「世論(せろん)」は世間一般の感情または国民の感情から出た意見という意味合いの違いがある。～デジタル大辞泉～

　所謂「世論誘導」など、発信側にその意図さえあれば、数字を使って簡単に操作できるという話である。例えば経済ニュースで話題になるGDP、GNIについて。

☆ 名目GDP（国内総生産）世界ランキング
　　註；（）内＝総額÷総人口＝国民一人当たりのの順位

　第1位・・・アメリカ合衆国（第9位）G7　第二次大戦戦勝国
　第2位・・・中国（第70位）　1949年まで中国国民党政権（第二次大戦戦勝国）
　第3位・・・日本（第26位）G7　第二次大戦敗戦国
　第4位・・・ドイツ（第18位）G7　第二次大戦敗戦国
　第5位・・・イギリス（第22位）G7　第二次大戦戦勝国
　第6位・・・フランス（第21位）G7　第二次大戦敗戦国（臨時政府が戦勝国扱い）
　第7位・・・インド（第142位）　1947年英国より独立（＝宗主国が戦勝国）
　第8位・・・イタリア（第27位）G7　第二次大戦敗戦国
　第9位・・・ブラジル（第75位）
　第10位・・・韓国（第28位）　1945年まで日本領（＝宗主国が敗戦国）
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　第11位・・・カナダ（第20位）G7
　第21位・・・台湾（第37位）　1945年まで日本領（＝宗主国が敗戦国）
　第36位・・・香港（第17位）　1997年まで英国領（＝宗主国が戦勝国）

☆ 国民総所得（GNI）世界ランキング
　　註；（）内＝総額÷総人口＝国民一人当たりの順位

　第1位・・・アメリカ合衆国（第11位）
　第2位・・・中国（第86位）
　第3位・・・日本（第33位）
　第4位・・・ドイツ（第22位）
　第5位・・・イギリス（第28位）
　第6位・・・フランス（第29位）
　第7位・・・インド（第161位）
　第8位・・・イタリア（第36位）
　第9位・・・ブラジル（第93位）
　第10位・・・カナダ（第24位）
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　第11位・・・韓国（第37位）
　第12位・・・ロシア（第81位）

　GDPは各国の総生産（国民一人当たりの生産力）、GNIは各国の総所得（国民一人当たりの所得高）の順位を示している。GDPもGNIも人口が多い国ほど上位に来るが、国民一人当たりにすれば人口が少ないほど上位になる。当たり前の話dで、文在寅韓国大統領が北朝鮮に擦り寄るのも、統一が果たせれば見せかけの数字が上がるからだ。もちろん、それだけの理由ではあるまいし、平均値は北が足を引っ張って大幅後退するのに。経済的には、国力の一要素としてGDPが重視される傾向にあるが、我ら庶民にとってはGNIのほうが遥かに関心が強い。それも国民一人当たりの。ただし、あくまで平均値だから、貧富の格差度合は無視される。

　中国が総所得で第2位なのに対し、平均では第86位。直下の我国は平均すると第33位。これをどう読むか。我国の総中流意識に対し、彼国は極一握りの金持ち（殆どが中国共産党幹部とその取り巻き）と圧倒的大多数の貧困層という共産主義国家に有るまじき現状にある。どちらが幸せか、言うまでもあるまい。それを中国が我国を上回ってるという意味でGDP、GNIの総額数字しか出さず、我国が凌駕する「国民一人当たり」の数字を無視する「詐術」を使う。更に、広大な市場い見せかけるため世界一の総人口を持ち出す。圧倒的多数の貧困層に購買力などあるものか。こううして恰も魅力的な中国へ靡かせようと世論誘導するマスコミ（活字・映像既存メディア）は狂ってるとしか思えない。

　あまり知られていないが、中華人民共和国が成立した頃（1949年）、中国国民党軍はもとより、所謂〝ブルジョア″や芸能関係者らが、迫害を恐れて米国、香港、台湾、東南アジアなどへ亡命同然に移住している。飲食業などを中心に一部は我国にも移住（在留）。

信義則で読む国際関係

米国も中国も韓国も信用できない時代、今こそ台湾に向き合おう

8/20(木) 16:05配信／NEWSポストセブン

　新冷戦ともいわれる米中の対立、悪化し続ける韓国との関係──日本の外交はかつてない難局を迎えていると、メディアの論調も悲観的なものばかり。だが日本人は忘れているのではないだろうか。頼れる、そしてなじみ深い隣国の存在を。台湾──すでにその価値を日本以外の国は気づいている。

　近年、日本を取り巻く国際情勢は大きな変革期を迎えた。

　最大の要因は、米中の衝突だ。2013年の習近平国家主席就任以来、覇権主義を強める中国は、札束外交で各国を傘下に置き、今年6月には香港に「国家安全維持法」を制定し民主派を追いつめている。

　一方の米国は、2017年のトランプ政権発足以来「アメリカ・ファースト」を推し進め、台頭する中国を封じ込めようと躍起だ。最近は互いの総領事館を閉鎖するまで、米中対立が激化している。

　従来、安倍政権は親米路線だが、トランプ大統領は自国第一主義を深めるうえ、前言撤回や態度豹変が日常茶飯事であり、全幅の信頼を置くことはできない。

　そうした間隙を縫って存在感を増すのが台湾だ。

　8月9日、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問し、10日には蔡英文総統と会談。1979年の断交以降、最高レベルの高官の訪台となり、米国の本気度が窺える。

　だが米国以上に台湾との関係を重視すべきなのは、日本かもしれない。双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏が指摘する。

「米中対立が激化する中、“米中のどちらを選ぶ”と迫られた時、日本と台湾は同じ立場で悩める関係です。ともに親米路線ですが、露骨に米国を選ぶと近隣の超大国である中国から巨大なプレッシャーをかけられるため、中国にも配慮が必要になる。同じポジションにいるからこそ、日台はともに悩んで知恵を出し合う関係を築けます。韓国も同様の立ち位置のはずですが、現段階で日韓は歴史問題を巡って対立しており、協力的な関係を築くことは難しい」

　経済での連携も欠かせない。トランプ政権は6日、動画アプリ「Tik Tok（ティックトック）」とメッセージアプリ「ウィーチャット（微信）」を運営する中国企業との取引の禁止を発表。日本国内でも今後、何らかの措置が取られる可能性が出てきた。

　こうした中、頼りとなるのが台湾だ。

「台湾はハイテク産業が伸びていて、半導体の開発製造の実力が高く、半導体が衰退した日本企業が連携を深めるメリットは大きい。台湾を代表するIT企業、鴻海（ホンハイ）がシャープを救済したことが好例です」（吉崎氏）

　実際、昨年10月に世界経済フォーラムが公表したイノベーション力指数で台湾は世界4位となり、6位の韓国と7位の日本を上回った。

　コロナ対策で脚光を浴びたデジタル担当相の唐鳳（オードリー・タン）氏は日本のアニメの大ファンで、「コロナ対策やスタートアップ振興などで日本と協力したい」と語っている。「天才デジタル担当大臣」のこうした路線も日本経済の追い風となるはずだ。

　安全保障面でも日本と台湾は「ウィン・ウィン」の関係を築ける。元航空自衛隊3佐で評論家の潮匡人氏が指摘する。

「一国二制度を唱えながら、香港の弾圧を始めた中国を見て、“明日は我が身”である台湾は、自由主義国の日本と連携する必要性を感じているはずです。日本にとっても台湾はシーレーン上の要衝であり石油をはじめとする多くの資源をこのシーレーンを通して輸入している。万が一、台湾が中国に渡ったら、タンカーは遠回りしなければならず、資源価格が一気に高騰する可能性がある。日台の連携は、お互いの安全保障面からも重要です」

　日台関係は、台湾の目と鼻の先にあり、中国が虎視眈々と占拠を狙う尖閣諸島の領有権問題にも直結する。

　台湾の戦略的重要性に気づき始めた日本政府は、2020年度版の外交青書で初めて台湾を「極めて重要なパートナー」と位置付けた。

　だが日台の歴史を振り返れば、青書は遅きに失したと言わざるを得ない。

李登輝氏が込めた期待
　歴史的に見ても台湾とは連携が取りやすい。日本と台湾の交流は、1895年からの日本統治時代に遡る。

「この時代に日本は台湾の近代化を推進しました。縦貫鉄道や港湾、飛行場や電話網などのインフラ整備が進み、灌漑や品種改良などで農業技術が向上し、教育水準も上がったことが、戦後に台湾が経済発展する礎となった。

　しかも台湾では、戦後に中国から流れてきた国民党の統治があまりに強権的だったため、日本時代の寛容な統治を好意的に懐かしむ人が多かった」（潮氏）

　日本統治時代を知り、日台関係を象徴する人物が、7月30日に他界した李登輝元総統だ。

　李登輝氏は日本統治時代に高等教育を受け、「22歳までは日本人だった」と語っていた。

「1988年に総統になった李登輝氏は民主化に舵を切り、中国に背を向けて、自由主義陣営に入る意思表示をしました。彼の頭の中には常に日本があり、かつて統治関係にあった日本と台湾が団結して、中国の脅威に立ち向かうことを望んでいました。李登輝氏はよく、『台湾と日本はお互いに運命共同体であり、より一層密接な関係を深める必要がある』と述べていましたが、その言葉の裏には、日本への期待が込められていたのです」（潮氏）

　李登輝氏の思いこそ、日本と台湾が共有する最大の財産ではないか。

「もともと日台関係は良好で、お互いが気持ちよく付き合える関係性があります。同じ自由主義陣営で価値観を共有し、歴史問題も台湾は未来志向で、個々の問題にも是々非々で対応する。日本は新たな日台関係を構築すべきだと思います」（ジャーナリスト・野嶋剛氏）

　今こそ頼れる隣国の存在に向き合うべきだろう。

※週刊ポスト2020年8月28日号

1.日本のマスメディアは特段話題に挙げませんが、日本で大きな災害が発生した時に、諸外国の中でも迅速かつ大胆に動いてくれているのは台湾です。支援して頂いている身で他の国々を比べるのは大変失礼だとは思いますが）。台湾などの、いわゆる親日国（区域）からは損得勘定や外交政策とは異なる、別の暖かみを感じます。個人の力ではどうしようもない窮地に立たされると、特に「人と人」「国と国」といった繋がりを普段よりも強く感じるからでしょうか。そういった意味でも、やはり中国と台湾は似て非なるものだと個人的に思っています。中国も大事な隣人ではありますが、やはり台湾とは本質的には別個の存在です。受けた恩は相手にも恩で返すべきで、信頼してくれている相手には信頼で返すべきです。台湾から受けた恩を台湾に返すために、まして台湾が消えそうなときは台湾を救うのが、日本人としての本義なのではないでしょうか。

2.日本との関係では中韓は論外。アメリカと同盟関係にあるとは言え、どこまで信頼出来か分からないところとある。その点、いつも日本に何かあった時は心のこもった対応をしてくれる台湾こそ真の友人、今は国交の樹立は難しいかもしれませんが、大切にお付き合いしたい「国」。中国に負けない台湾を応援したい。

3.その通りなのだが、台湾も決して一枚岩ではない。台湾にも、親中反日の外省人は山ほどいるし、福建省出身の新移民も少なくない。現に、日本ほど多くはないだろうが、台湾にも中共のスパイはたくさんいる。次に国民党が政権を執ることがあれば、一気に中共を招き入れるだろう。だから、台湾と関係を強化するなら、台湾のどういう勢力を支援するのか、細心の注意が必要だ。日本国内にいるような感覚では、台湾国内の中共スパイにやられるのがオチである。

　米中新冷戦下、とかく西洋的価値観のみに基づいて、米国（民主主義・自由主義・法治主義）対中国（全体主義・没自由主義・人治主義）のどちら側に就くかという二者択一式の論調が多い中、珍しくコトの本質に迫る良い記事だと思う。

　そもそも、我国の「民主主義」も「自由主義」も「法治主義」も、訳語（日本語）になった時点で、原語の「デモクラシー」「リベラリズム」「リーガリズム」とは微妙に異なる日本的要素が加味されている。「大正デモクラシー」を敢えて〝大正民主主義″と呼ばないのも、時代劇は別として米国を「メリケン」と呼ばないのもそのためだ。現代でも、米国「民主党」的政治イデオロギーを〝リベラル派″と呼んで、我国では左派系政党の専売特許（？）になったり、自民党に入り込んでは「新自由主義」と呼んでサヨクのそれと区別しているのがその証拠である。語源は同じであるにも係わらず。

　そんな煩わしく考えるより、もっと単純に国家権力対一般国民の関係で考察したほうが分かり易いのではないか。つまり、前稿で書いたように、その国の権威・権力者が、一般庶民（国民）に対してどれほどの愛情（信頼）を以て国家運営に臨んでいるかに尽きる。もっと言えば、我国古来の〝シラス・ウシハク思想（出典「古事記」）″に照らすと分かり易い。

＊お浚い＊

・シラス＝知らす（治らす）
　＝万物を万民の共有物とする考え方
　＝万民平等（非階層）型社会＝貧富・上下・知力等の格差が小さい
　＝共存共栄・互助互恵に根ざした相互信頼に基づく友好的人間関係
　≒血縁地縁友情などゲマインシャフト（共同体）的な利他型精神

・ウシハク＝主人履く
　＝万物を主人（統治者）の所有物とする考え方
　＝階級（ヒエラルキー）型社会＝貧富・上下・知力等の格差が著しい
　＝諸物を巡って争い奪い合う相互不信に基づく排他的人間関係
　≒ゲゼルシャフト（利益体）的利害関係で合従連衡を繰り返す利己型精神
　　　（カネの切れ目が縁の切れ目）

　もちろん、世の中は二元論で片付くほど単純ではないが、凡そどちらが望ましい姿かは見当がつくと思う。我国を含めて各国政権は〝永久不滅″ではない。重要なのは、政治的党利党略ではなく、一般庶民の内心動向（所謂「庶民感覚」）だと思う。諸外国を「親日」「反日」で判断するのは簡単だが、何を以て「親日」「反日」と定義するかさえ明確ではない。しかし、シラス思想は暗示する。「信義（真心を以て約束を守り、相手に対する道義的責任を果たす）」で固く結ばれた関係が、簡単には崩壊しないことを。

　この「信義則」で国際情勢を俯瞰すれば、我国が何処の国と付き合い、どの国と距離を置くべきかは自明であろう。西洋諸国は並べてウシハク的だが、信義を守らない国々ではない。蔡英文台湾総統も、米国民主党的リベラル政権ではあるが、信義に問題はあるまい。信義に背を向ける国となると・・・。やめておこう、言わずもがな、だから。

皇紀2680年8月15日

安倍首相が李登輝元総統への弔問に森喜朗元首相を送った意味
　始まりは２００１年の「訪日問題」
　中国に痛烈な一撃となったか

8/15(土) 16:56配信／夕刊フジ電子版【有本香の以読制毒】

　８月９日、７５年前のこの日は、長崎に原子爆弾が投下され、ソ連が日ソ不可侵条約を破って参戦した日だ。日本の敗戦が決定的となり、当時、１つの国だった日本と台湾が別れ別れになる、その運命が決まった日でもあった。

　７５年後の同日、台湾・台北の午後の気温は３３度。うだるような暑さの中を、黒い服に身を包んだ日本の男たちが集まった。先月３０日に逝去した「民主台湾の父」李登輝元総統への弔問に、外国から一番乗りした日本の国会議員弔問団だった。団長は森喜朗元首相。先週の本コラムでも触れたが、森氏が団長を務めた理由や経緯を知らない人のために、いま一度、大事な逸話を書いておく。

　李氏と森氏の浅からぬ縁の１つの始まりは、２００１年の「李登輝訪日問題」にある。１年ほど前に、総統を退いて、「私人」となっていた李氏が、心臓の持病治療を理由に訪日を希望したことがきっかけだった。

　この李氏訪日を阻止する方向で動いたのが、外務省のチャイナスクールであり、これに同調した当時の外相、河野洋平氏だった。

　対して、「李氏の入国を認めないことは人権問題だ」として、毅然（きぜん）と「ビザ発給」を決めたのが首相だった森氏であり、ともにビザ発給を強く主張したのが、官房副長官だった現在の安倍晋三首相である。この時の様子を、森氏は台北での記者会見で、次のように述懐した。

　「中国・北京の方から働きかけがあったといいましょうか、（外務省から）『台湾の政治指導者は日本に入れないんだ』という話がありました。『日本政府はビザの発給について慎重であれ』というのが、ずっと懸案事項となっていました。結論から言えば、私が総理の時に『（李氏が）日本にお帰りになることは人道上正しいことだ』と判断し、ビザの発給を認めたということです」

　現下の国際情勢にあって、日本の元首相が、かくも赤裸々に「中国の浸透」を公言したことは大きなニュースであろう。だが、この台北での森発言を大きく報じた日本の大メディアはなかった。蔡英文総統との会談の席で森氏はさらに言った。

　「安倍総理から電話があり、『体のことがあるので森先生には頼みにくいが、誰に弔問に行ってもらうか悩んでいる』とおっしゃった。『あ、これは私に行けということだな』と思って引き受けました。しかも、私がちゃんと務めを果たすか、弟（＝安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員）に監視させて（笑）」

　森氏の弔問が安倍首相の意向によるもの、「事実上の首相特使」だと明言したのである。だが、この発言もほとんど報じられなかった。

　森氏率いる日本の弔問団が台北を去ったのと入れ替わりに、米国のアレックス・アザー厚生長官が台北に到着。海外メディアは「（米台）断交以来、最高位の訪問」と劇的に報じた。日米相次いでの大物弔問の様子は、台北での発言も含め、北京にとって、さぞ忌々（いまいま）しいものとなったにちがいない。

　がんの加療中、人工透析も受けている森氏は、台北賓館の入り口で一瞬、足元おぼつかない様子を見せた。しかし、その後の弔辞、記者会見、蔡英文総統との会談では、一貫して堂々と和やか、時折ユーモアまで交えた見事な弁舌で、「横綱相撲」の貫禄を見せつけた。

　感謝を伝えたく思い、帰国後の森氏に電話した。

　「日本と台湾が最も互いを必要としている今、命懸けで台湾へ行ってくださり有難うございます」

　すると、森氏はこう答えた。

　「口幅（くちはば）ったく聞こえるかもしれないが、私が総理の時に入国をお認めした方です。それから幾度も来日されるようになり、日本人に多くのことを教えてくださった。その方への最期のお別れは、私がするのが務めと思ってね」

　首相を退いて２０年近くがたってなお、ザ・政治家。見事、国際政治のひのき舞台のど真ん中に立って、北京に痛烈な一矢を放った森氏に、最高の敬意と感謝の拍手を送りたい。

コメント；

1.この記事の内容の様子をTVで見なかった。見せなかったのか？日本のメディアはこれを堂々と報じないのか？膿を取り除く必要があるわな。その為にも、明確なるshow the flag！を政府は示すべき。

2.＞対して、「李氏の入国を認めないことは人権問題だ」として、毅然（きぜん）と「ビザ発給」を決めたのが首相だった森氏
慣例にとらわれず、自信の信念に基づいて毅然と行動する。これがリーダー。国内では森氏は失言のイメージが強いが、少なくとも当時のこの判断が間違っていなかったことは、今の日本人の多くが納得するところだと思う。

3.台湾は、国民党独裁から民主的方法で今の民主主義を勝ち取った。このことが、かつて日本の一部で有る歴史から自分達の意思で今の民主的国家状況を設立したという精神的独立心を持つこととなったと思う。このことが、多分国家としての独立的意識、自信を得たのであろう。彼等としても、日本の植民地時代には、色々と歯がゆい思いもしたことは有ると思う。しかし、その時に近代国家の経験を得、又、日本から放り出された格好になり、国際的孤立状況になった為、誰も助けてくれない状況の中、かえって負けない気概を作り上げたと思う。この負けじ魂のコアになったのが李登輝元総裁だと思う。孤立した、民主の父を周りの媚中、親中連中の妨害を振り切って、李登輝さんにビザを交付した気概は色々言われる森元首相だが、男だと思う。それにつけても、日本人の大方は根性ナシ。

衛藤担当相　靖国参拝「中韓からいわれることではない」
　記者に反論

8/15(土) 11:28配信／産経新聞デジタル版

　衛藤晟一領土問題担当相は終戦の日の１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。閣僚の参拝は４年ぶりで、記者団の一部から「中韓からの反発が予想されるが」と質問されると、衛藤氏は「われわれの国の行事として慰霊を申し上げた。中国や韓国からいわれることではないはずだ。そういう質問のほうが異常だ。こういうことを七十何年間続けてもしようがないのではないか」と述べた。

コメント総数；1580

1.河野さんに続きこういう毅然とした発言が出てくるのはいいことです。河野さん（防衛相）のときもそうだけどわざわざこういう返答をされるような質問をする記者って何なんでしょうか？　素性の調査が必要に思います。

2.当たり前のことがやっと発言出来る様になった。しかも７０年以上もかかってやっと。日本だけが異常だった。そしてその原因は日本国内にある左巻きのマスコミによって作られた。

3.一部マスコミの中韓阿り体質は常軌を逸している。ただ、かつては日本の政治家が靖国参拝することで中韓が異常に発狂していたのもまた事実。なぜ一時的に異常に発狂したのか、原因究明をするのもマスコミの仕事。だが、それを一切やらないのは、そこに自分達も絡んでいるという自覚があるからだろうか。

　8月15日を「終戦記念日」と決めたのは、何時誰なのだろう。敗戦の屈辱を雪ぐため、臥薪嘗胆、反転攻勢を誓うならともかく、〝不戦・平和を祈念する日″なのだとか。しかしそれは米占領軍（GHQ）の意向（我国の弱体化）に沿ったサヨク政治プロパガンダに過ぎず、〝終戦の詔勅（所謂「玉音放送」）″で明確に否定してある。

朕深く世界の大勢と 帝国の現状とに鑑み 非常の措置を以って時局を収拾せんと欲し ここに忠良なる汝臣民に告ぐ
朕は帝国政府をして 米英支蘇四国に対し その共同宣言を受諾する旨通告せしめたり

そもそも帝国臣民の康寧をはかり 万邦共栄の楽しみを共にするは 皇祖皇宗の遺範にして 朕の拳々措かざる所
先に米英二国に宣戦せる所以もまた 実に帝国の自存と東亜の安定とを庶幾するに出でて 他国の主権を排し領土を侵すが如きは もとより朕が志にあらず
然るに交戦既に四歳を閲し 朕が陸海将兵の勇戦 朕が百僚有司の励精 朕が一億衆庶の奉公 各々最善を尽くせるに拘らず 戦局必ずしも好転せず
世界の大勢また我に利あらず
しかのみならず 敵は新たに残虐なる爆弾を使用して しきりに無辜を殺傷し 惨害の及ぶところ真に測るべからざるに至る
しかもなお交戦を継続せんか 遂に我が民族の滅亡を招来するのみならず 延べて人類の文明をも破却すべし
かくの如くは 朕何を以ってか 億兆の赤子を保し 皇祖皇宗の神霊に謝せんや
是れ 朕が帝国政府をして共同宣言に応せしむるに至れる所以なり
朕は帝国と共に 終始東亜の解放に協力せる諸盟邦に対し 遺憾の意を表せざるを得ず
帝国臣民にして戦陣に死し 職域に殉し 非命に倒れたる者及び 其の遺族に想いを致せば五内為に裂く
且つ戦傷を負い 災禍を被り 家業を失いたる者の厚生に至りては 朕の深く軫念する所なり
思うに今後帝国の受くべき苦難はもとより尋常にあらず
汝臣民の衷情も朕よく是れを知る
然れども朕は時運の赴く所 堪え難きを堪へ 忍び難きを忍び 以って万世の為に太平を開かんと欲す
朕はここに国体を護持し得て 忠良なる汝臣民の赤誠に信倚し 常に汝臣民と共に在り
もしそれ情の激する所 濫りに事端を滋くし 或いは同胞排せい 互いに時局を乱り 為に大道を誤り 信義を世界に失うか如きは 朕最も之を戒む
宜しく 挙国一家 子孫相伝え かたく神州の不滅を信じ 任重くして道遠きを念い 総力を将来の建設に傾け 道義を篤くし 志操を堅くし 誓って国体の精華を発揚し世界の進運に後れざらんことを期すべし
汝臣民それ克く朕が意を体せよ

御名御璽

昭和二十年八月十四日

内閣総理大臣鈴木貫太郎

　何が「敗戦」なものか。戦争の大義「西洋列強からの亜細亜解放」を結果的に成し遂げたではないか。つまり、「弱きを救け強きを挫く」我国の正義が勝利したのだ。これを〝國體の精華″と呼ばずして何と言おう。秋の陛下も〝神州（我国の美称）不滅″と仰せられてある。この歴史的事実を認めたくないのが詐欺師が牛耳る特亜三国（習近平中共・文在寅韓国・金正恩北朝鮮）であり、我国の政財官学界に巣食う〝敗戦利得者″どもであり、森喜朗元総理の「神の国」発言を問題視したタマ無しマスゴミなのである。

　米中新冷戦下の今日、先の大戦で身を以て我国古来の正義を貫いた先人たちと、中国共産党に事大する戦後政財官学マスコミ界のタマ無し連中のどちらが尊敬に値するか、自明の理であろう。

　「事大」とは、〝弱者は強者に靡く（従う）″とした孟子の言辞に由来する語。ゆゑに、弱虫・小心者・臆病者・宦官（タマ無し）と観られることを極端に恐れる。虚勢を張る（外見を強そうに見せる）のもそのためだ。すなはち我が日本と真逆の精神社会なので、彼らの「反日」は我国民に対する妬み嫉みの顕われ、と見做すことも出来る。だから、〝弱きを救け強きを挫く″を実践してのけた（儒教の「精神秩序」を覆した）靖國神社の御祭神こそ、彼らにとって〝最大の恐怖（転じて「羨望＝憧れ」の対象）″であることは間違いない。

　翻って現在の香港情勢を観るがいい。弱者（無辜の香港住民）が強者（詐欺師中国共産党）に敢然と立ち向かっているではないか。我国の正義に照らして、どちらに与すべきかは言うまでもあるまい。中共にとって、華夷秩序を根柢から覆す〝最大の恐怖″に見舞われているのだ。香港問題を西洋的価値観（民主・自由・法治）からのみ論ずるのはやや的外れな気がする。平凡な香港住民にしてみれば、当たり前のように存在したそれらを踏み躙られた憤りはあるにせよ、ただ今まで通りの平穏無事な暮らしを続けたいだけではなかろうか。中国共産党にしてみれば、華夷秩序に逆らう（弱者のくせして自分ら強者に頑として靡こうとしない）香港人が苦々しいだけなのだと思う。要するに、為政者が自国民・同胞に対し、どれほどの愛情（信頼）或いは憎悪（敵愾）を以て接して来たかの単純な違いが顕在化しただけと観る。

　中華思想（華夷秩序）の真理は、「法治」ならぬ「徳治」にこそ存す。強者（権威・権力者）ほど徳を備えねばならず、弱者は強者ゆゑに靡くのではなく、強者が具備する徳（恩恵）を慕うからだ、と孔子先生は説いておられる。哀しいかな習近平中国共産党には、「徳」が足りないどころか全くないのだ。国内外で人望がないのも政権延命に致命的な欠陥である。蛇足ながら、「徳治」を具現化されたのは、他ならぬ我が歴代天皇陛下（とりわけ近代以降）であらせられる。支那でも清朝（満洲人王朝）の乾隆帝（在位1735-1796）などは、徳を備えた名君との誉れが高い。

香港情勢の読み方

「たとえ白い紙でも買うという思い、心震えた」台湾総統

8/12(水) 17:44配信／朝日新聞デジタル版

　香港で民主派の有力者であるメディア創業者らが相次いで逮捕された問題について、台湾の蔡英文総統は12日、「香港社会の争いを解決し、安定を取り戻すには、北京当局（中国政府）が香港の人民と誠実に対話するしかない」と訴えた。

　蔡氏は党主席を務める与党民進党の会合で、談話を発表。台湾の民主化の歴史を振り返り、「人民は自由と人権を守るために、専制と抑圧に反対している。人民の意志を阻もうとする試みは徒労に終わり成功しない」と述べた。

　香港警察の捜索を受けた「リンゴ日報」は台湾でも日刊紙を発行している。蔡氏は「香港人が街頭に並んで新聞を買い求め、多くの地域で売り切れになった。たとえ白い紙であっても買うという人々の思いを聞いて心が震えた」と語った。

（台北=西本秀）

　ニュースソース（朝日新聞）を訝る向きもあるか知らない。しかし、〝反日新聞″とのレッテル貼りは簡単だが、記事は人間が書くものだから、当然筆者の思想信条なりが反映する。しかも、記者が独断で載せたのならともかく、そもそも編集者の諒解（掲載可否・校正・編集）を経なければ掲載されない仕組みのはずである。ゆゑに、〝社内検閲済″の記事であることは間違いない。

　何が言いたいか？　とかく中共寄り（つまり左派系紙）とされる新聞社だが、まともな記事（おそらく大半は）もあることを認識すべきだと思う。第一、中共に忖度するなら、中共が最も嫌がるこんな記事を載せるはずがないではないか。キモは記事タイトルにある。恐怖政治の強権発動を無力化させるヒントが隠されている。そう、「白い紙」という部分。これまでの経緯で話題の〝蘋果日報″が反中共系紙であることは、世界中に知られている。したがって、記事内容に関わらず、購読すること自体が抗中共運動への資金援助になるという考え方だ。同様の考え方で、何も書かれていない白いプラカードやゼッケンを着けて外出するだけで中国政府に対する示威行動になる。香港に於いて、中共支持の官製デモなどないからだ。

　この記事にはないが、現地（香港）では中国国歌の大合唱が突如として大流行してるとか。すわ、中共の逆襲かと思いきや、さにあらず歌詞を逆手に取った香港住民の抗議活動なのだ。

義勇軍進行曲（中華人民共和国国歌＝2004年憲法にて正式制定）
作詞；田漢／作曲；聶耳＝1935年制作映画『風雲児女』主題歌

　　起来！不願做奴隷的人們！
　　把我們的血肉、築成我們新的長城！
　　中華民族到了最危険的時候、
　　毎個人被迫着発出最後的吼声。
　　起来！起来！起来！
　　我們万衆一心、
　　冒着敵人的炮火、前進！
　　冒着敵人的炮火、前進！
　　前進！前進！進！

　　立ち上がれ！奴隷となることを望まぬ人びとよ！
　　我らが血肉で築こう新たな長城を！
　　中華民族に最大の危機せまる、
　　一人ひとりが最後の雄叫びをあげる時だ。
　　立ち上がれ！立ち上がれ！立ち上がれ！
　　我々すべてが心を一つにして、
　　敵の砲火に向かって進め！
　　敵の砲火に向かって進め！
　　進め！進め！進め！

　内心（替え歌ではなく）で「敵」を「中国共産党」と置き換えれば、合法的な〝抗中共歌″に早変わりという寸法。まさか、自国国歌を歌う者をどう足掻こうと取り締まれまい。これは恐るべき超高等心理戦術である。やがて中国共産党幹部どもは、自国国歌が歌われるたびに、ひょっとして自分たちを「敵」として歌ってるのではないかと疑心暗鬼になる。現状で香港民主派の「敵」が「中国共産党」であることぐらい、子供にも分かり切った話だ。終いには、香港住民のみならず自国民が歌う時でさえ、おのれら（中国共産党）を「敵」として歌われてるような錯覚に陥り、堪え難き精神的苦痛に苛まれるだろう。ベトナム戦争でベトナムが列強米国に勝利したのも〝この手″を使ったからだ。日頃、不必要に居丈高で尊大な振る舞いをする者は。その実、弱虫・小心者・臆病者の証左でもある。

　因みに、1980年代、『現代中国映画上映会』の会員だった。その際、この映画を見た記憶がある。原曲は抗日戦争を得意の嘘八百で描いた映画なので、原詞の「敵」とは我が「大日本帝国」に他ならない。けれども、我国が仮に戦勝国となって中国（当時の支那）全土を支配していたら、果たして支那人を奴隷扱いしただろうか。その答えは、終戦までの台湾・朝鮮・国連（UL）信託統治南洋諸島・満洲国など一般現地民の暮らしぶりを観れば明明白白だ。

周庭チャンネル
2020年8月13日配信

【追伸】

　急に想い出したが、自分が周庭（23）さんぐらいの頃（学生時分＝1966～1970年）、ちょうど文化大革命の最中だった。走資派とされた老人が紅衛兵の少年少女に取り囲まれ、三角帽子を被せられて糾弾されるニュースが盛んに流された。子供が無抵抗の老人を集団リンチしているように映り、激しい嫌悪感を覚えた。ノンポリだったので文革そのものが理解し難かったが、少なくとも正しい行為とは思えなかった。半世紀前を振り返って、この判断は間違ってなかったと確信している。

　今や中共幹部自体が走資派に成り果てた。しかし、香港民主派は紅衛兵ではない。簡単に洗脳される「愚民」とはわけが違う。智慧比べなら、中共最高指導者など足下にも及ぶまい。

　香港情勢を巡り、中華圏に詳しい福島香織氏が、周庭さんを「民主化の女神」などとアイドルタレント並みの娯楽目線で報じる日本メディアを厳しく批判していた。自分もそう思うし、周庭さん自身も不本意だろう。市井の政治運動は、政治家と違ってごく自然で目立たないほうがよい。周囲が英雄に祭り上げた途端、敵側の見せしめ標的にされかねないからだ。知的劣化が著しいマスコミは引っ込んでろ！と言ってやりたい。

続弱きを救け強きを挫く

　7月10日付『弱きを救け強きを挫く』の続篇です。

「日本人よ、強くなりなさい」李登輝元総統の教えと叱咤激励！
　河野防衛相「なぜ中韓の了解がいるのか」の言葉に日本人の矜持

8/8(土) 16:56配信／夕刊フジ電子版【有本香の以読制毒】

　日本人の「国を守る覚悟」が問われている。北朝鮮が小型核兵器を開発したという国連報告書の存在が報じられるなか、日本では「ミサイル防衛」に関する自民党提言について、ある新聞記者が「周辺国の理解が必要では？」と、河野太郎防衛相に質問する事態が発生した。河野氏は「なぜ、了解がいるのか」と突き放した。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、共産党独裁の中国は軍事的覇権拡大を強めている。日本は「自由」と「民主主義」を守り抜けるのか。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。

　台湾の李登輝元総統が先月３０日、９７歳の生涯に幕を閉じた。台湾を民主化に導き、中国共産党のミサイルを用いた脅しにも一歩も引かず、「自由と民主の国」台湾を守り抜いた。その見事な生き様は、まさに「アジアの巨星」と呼ぶにふさわしい。その巨星ついに墜つ、の喪失感は多くの日本人にも広がっている。

　「哲人政治家」の名を恣にする李氏は、反面、権力闘争にも長けた鉄人でもあった。その能力あったればこそ、台湾を無血で民主化できたのだ。哲人であり鉄人でもあった偉人は、台湾とともに日本をも愛し、励まし、時折私たちを叱ってもくださった。「日本人よ、強くなりなさい。堂々と自分の国を愛しなさい」と。

　この教えと叱咤激励に心から感謝をささげつつ、私たちは、李氏が残した「アジアの民主」を守り抜かなければいけない。その気持ちを強くしている。

　ご逝去の報と同時に思い出したのは、李氏が総統を引退した１年後の２００１年、病気治療を理由に訪日を希望したときのことだ。この時、李氏の訪日を阻止したい北京の思惑どおりにビザ発給を止めようとしたのが、外務省チャイナスクールと、当時の河野洋平外相だった。

　これに対し、「私人の病気治療を拒むのは人権問題だ」と言って、毅然（きぜん）とビザ発給を決めたのが、当時の森喜朗首相であり、その最側近として、森氏とともに外務省を叱ったのが、若き日の安倍晋三首相（当時、官房副長官）であった。

　このエピソードを思えば、現在、高齢の上にがんの闘病中でもある森氏が「李登輝氏の葬儀に出席か」と報じられたことにも納得がいく。

　それにしても当時、森氏のこうした功績はまったく評価されず、森政権はメディアによって連日不当に貶められ、わずか１年で退陣に追い込まれた。その裏で高笑いしていたのは一体誰だったのか。今こそ、あの時を公正に振り返る必要があろう。

　李氏訪日の一件から２０年の時がたった今、格段に波高くなった、わが国の防衛の責任を負っているのが河野太郎防衛相だ。父の洋平氏は、台湾とも、李氏とも良き相性とは言えない「親中派」の代表だったが、最近の河野防衛相の言動には、「父とは対極か」と思わすところが見られる。

　特に、４日の記者会見の光景は象徴的だった。

　東京新聞の記者の「安全保障の見直し（＝『ミサイル阻止能力』保有の検討を求める自民党提言）は、周辺国（＝中国や韓国）の理解を得られるのか？」という信じ難い質問に対し、河野防衛相が見事な正論を放ったのだ。この質問は例えて言うと、「泥棒の了解を得て新しい鍵を付けるべきだ」とでもいうような、まさに狂気の論理だ。

　これに河野防衛相は「なぜ了解がいるのか」と逆質問で答え、着けていたマスクを外して記者らを睥睨（へいげい＝にらみつける）した。

　２０年前なら、この発言一つで大臣の首が飛ぶこともあり得た。

　しかし今、河野防衛相はいたって元気で、翌日には戦闘機に乗った自身の写真を冗談交じりのコメント付きでＳＮＳにアップしている。この姿を見て、「日本人よ、強くなりなさい」という李氏の言葉を思い出した。

　河野防衛相は今春、「日本と太平洋島嶼国の防衛大臣会合」をも計画していた。コロナ禍で実現はしなかったが、太平洋島嶼国には、台湾と国交を持つ国が多い。近年、中国が台湾からの「変心」を仕掛けている、ホットエリアでもある。

　果たして、私たち日本人は、強くなったのか。胸を張って「イエス」とも言い難いが、これからはとにかく強く、勇ましくあらねばならない。そうでなければ、私たちの自由も民主も海の藻くずとされてしまいかねないからである。

コメント総数；420

1.自国は自国で守るって気概を河野大臣は持ってますよ。こんなくだらない質問をする新聞社は出禁でいいです。河野大臣には日本の安全保障のために頑張って頂きたい。

2.敗戦後、自虐的になり、愛国心は薄まり、アメリカのぽちになってしまった。やっと戦後世代となり日本人として正常な感覚を取り戻しつつあるのだと思う。自分の国を愛し守るのは当たり前のこと。毅然とした精神を持つのはどの国でも当たり前だ、と思う。

3.台湾は日本とは比べ物にならないくらい中国からのプレッシャーを受けながら、威厳をもって言うべき事を言い、やるべき事をやっている。そういうところ、もう少し見習うべきじゃないかと思う。

＊ご参考＊　【第34回】有本香Channel生放送
2020/08/04 にライブ配信

　自分は「月光仮面」を視て育った世代である。ゆゑに今なお、【弱きを救け強きを挫く】という我国古来の〝正義″を固く信じている。だが、「言うは易し行うは難し」、己が心身ともに強くなければ、弱者を救えないからだ。李登輝元総統の「日本人よ、強くなりなさい」のフレーズは、本当は強いくせになぜ弱いフリをするのか、という叱咤激励の文脈から発せられたのだと思う。

　つまり、GHQのWGIP政策のせいで、戦後日本人全体が自信を失くしていると〝元日本人″の眼に映ったのだろう。「自信」とは〝自らを信じる″ということ。自信がないのは、自分が信頼できないという意味になる。自分（元日本人であり台湾人の李登輝元総統）でさえ、中国国民党独裁強権政治を百八十度転換し、台湾民主化と大陸対峙（反中共）を成し遂げたのだから、範たる日本人に出来ないはずはない、との思いが心底にあったことは間違いない。「自信」の源は、良い意味での戦う姿勢（戦闘意欲）に尽きる。所謂〝荒ぶる心（勇気）″である。旧国名〝大いなる和らぎの国″とは対極にある精神だが、平世ならともかく乱世ともなれば、「勇気」を失くすと忽ち亡国に通じることを肝に銘じるべきだ。

　この視点で我が国内を見渡すと、政財官マスコミの支配層全体が敵国に金玉抜かれ、戦う前から戦意喪失。水面下で動いているのが唯一防衛省（陸海空自衛隊＝日本軍）だけというお寒い状況である。しかし、国内与論（悪意ある「世論」ではない）は、日清・日露戦争前夜の様相を呈しているような気がする。

　掲題に戻すと、【弱きを救け強きを挫く】は我国のみならず、大多数の国々の大義名分（正義）であるはず。逆に【強きに媚び諂い弱きを叩く】の実行者とは？　言わずと知れた「特亜三国＝習近平共産中国・金正恩北朝鮮・文在寅極左韓国」がその代表格であることに異論あるまい。彼らに共通するのは、究極のゲゼルシャフト（利益社会）を形成しつつ、自国民を奴隷化して権力者層が富を独占していること。つまり、マルクスの共産主義理論で言うところの〝ブルジョア（金満階級）″に成り果てているのだ。共産主義理論を以てしても、彼ら（特亜三国政権）は〝全人類の敵″なのである。

　非常に分かり易い構図ではあるまいか。

反共産主義革命！？

国際社会、中国の脅威認識
　G7国安法非難は「日本主導」＿米長官

7/31(金) 9:01配信／時事通信社電子版

　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で、米国の精力的な外交により、国際社会は中国共産党の脅威に対して目覚めたと語った。

　その上で、中国認識の「潮目は変わった」と強調。トランプ政権の対中強硬路線への各国からの支持に自信を示した形だ。

　ポンペオ氏は、先進7カ国（G7）外相が6月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がG7を主導した」と称賛。中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。

　さらに、中国政府が中国文化普及のため各国で展開する「孔子学院」をスウェーデンが閉鎖したことや、インドが多数の中国製アプリを禁止したことに言及し、各国で中国への反発が高まっていると主張した。

コメント総数；174

1.本当に日本主導ならとても誇らしい事です。それにこれで中国との矢面に立つことになりました。国際社会だけでなく米世論も中国嫌い53%がウイグル問題報道後73%に上昇しました。（スパイ防止法が先かもしれませんが）日本も米国やスウェーデン等に倣って孔子学院を閉鎖した方がいいですし、中国アプリ排除やファーウェイ排除をしましょう。今が国際社会と共同で中国共産党の暴走を止める時だと思います。

2.中国製ソフトウェアや情報機器からの盗聴、他国の民間企業に対するハッキングやスパイ活動での先端技術の盗難、国家予算でのスパイウェア入り情報機器のダンピング販売など、中国政府主導の信じられない犯罪行為が次々と明らかになってきています。拉致問題で北朝鮮が一線を超えていたことが明らかになった時に「まさかそんなことしないだろう」と大半の日本人が言っていたのと同様に、日本人全員がこれらの事実を信じるには時間が掛かるかもしれませんね。

3..これは日本を称賛する形を取ってはいるが、日本に中国と対決する覚悟を決めろと言っているね。先の日本の与党内の親中派を名指しで批判したことといい、日本の覚悟を問うている。

安倍政権の「対中姿勢」に“苦情”
　米報告書、二階幹事長と今井補佐官を“親中派”と名指し
　首相の正しい決断に期待

2020.7.31／夕刊フジ電子版【有本香の以読制毒】

　本コラムでも幾度か、安倍晋三政権の対中姿勢に疑義を呈してきたが、今回は「疑義」を超えて、はっきりと苦情を申し上げたい。

　いま、巷を騒がす話題の中で私が注目するのは、米国ワシントンＤＣの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が公表した「日本における中国の影響力」と題する調査報告書である。著者は知日派の国際政治学者、デビン・スチュワートだが、報告書の内容は、米国政府の支援を得て２年にわたり行われた調査をもとにまとめられている。

　これを読めば、米国政府とＤＣの人々が、日本の対中政策がいかにして形成され、進められているのか、もっと具体的に言えば、中国の工作機関が日本に対し、いかに影響力を行使しているかに、強い関心を持ってきたことが分かる。

　日本のメディアは、この報告書の１６ページに書かれた単語に鋭く反応した。安倍首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、自民党の二階俊博幹事長、そして首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏が名指しされ、「二階派は『二階・今井派』とも呼ばれている」と記した部分である。この部分の原文は次のとおりだ。

　「（ＩＲ疑惑で逮捕された）秋元（司）は、自民党の強力な派閥であり、親中派グループでもある『二階派』（和歌山県出身の自民党幹事長由来の派閥名）に属している。このグループは、『二階・今井派』とも呼ばれている」

　さらに、安倍首相の補佐官であり元経済産業省の官僚である今井氏については、「首相に、中国とそのインフラ・プロジェクトについて、よりソフトなアプローチを取るよう説得してきた」存在だと明記している。

　この後、私がクスッとわらった記述があるのだが、それは、二階氏のことを、「中国からパンダ５匹を自身の地元和歌山の動物園へ連れてきた二階」と書かれていることだ。

　このくだりは、２０１９年４月に二階氏が首相特使として訪中し、習近平国家主席と会見し、米国の意向に逆行するかのように、「一帯一路」への日本の協力を提唱したことや、彼が、習氏の「国賓」訪日をも提唱していることで結ばれている。

　よくぞここまで、はっきりスッキリ書いてくれたものだと感謝の念すら抱くが、米国が日本に寄せる懸念－日本の現政権が中国に対し融和的に傾いているのではないかという懸念は、まさに私たち日本国民の多くがいま、安倍政権に寄せる懸念でもある。

　私はちょうど１カ月ほど前、最新刊『疫病２０２０』（産経新聞出版）が話題となっている作家でジャーナリストの門田隆将氏と、雑誌『Ｈａｎａｄａ』で対談した。そのなかで、門田氏の著書をもとに、今年１月以降の安倍首相の疫病（新型コロナウイルス）への対応を改めて振り返り、最近の首相に色濃く漂っている「側近政治」の影についての懸念を表した。

　ＣＳＩＳの報告書は、米国と中国が今後「冷戦」へ向かうという未来も明記し、「日本は二大国の間で微妙な歩みを続ける」とも予言している。平時なら、「親中派」で済まされていた人たちも、ひとたび戦時となれば、その名は「敵」を意味する呼称に変わりうることを認識すべきであろう。

　二階氏の年季の入った「親中ぶり」をいまさらどうこう言っても始まらない。ましてや補佐官の今井氏がどうとか、公明党がどうとか言っても始まらない。ただただ、日本が道を誤ることのないよう、安倍首相の正しい選択と決断に期待するものである。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

　一見、無関係に見える二つの記事を並べたのは、共同通信による【対中包囲網への日本不参加】という反日フェイク（偽）ニュースを否定するとともに、コメント「3」が指摘するとおり、日本政府（安倍政権）に〝（脱中国の）決断″を迫る米国側の狙いがあると思う。

　愈々、時代は戦時（乱世）へ突入したのである。乱世は平世とは異なり、強欲で世渡り上手な連中では屁のツッパリにもならない。金（カネ）、地位、名誉に無縁（プロレタリア＝無産階級）で命知らずの真正バカの出番だ。武漢ウイルス禍の今日、中国共産党に籠絡せられた媚中派政財官マスコミが如何に有害な存在であるかが、白日の下に曝されている。彼ら（媚中派）には、カネも地位も名誉もある。つまり、中共幹部と同じ穴のムジナということ。ユダヤ人カール・マルクスは、巨万の富を独占する彼らのことを「打倒すべきブルジョア（有産階級）」と呼んだ。これが西洋共産（社会）主義思想の始まりである。

　嘗ては全世界共産主義者の宿敵だった〝ブルジョア”だが、その急先鋒たる中国共産党幹部自身が今や〝現代版ブルジョア″に成り下がっているのだ。打倒を叫んでいた者が自らの意思で打倒される側（ブルジョア）に回ろうとは、如何な策士諸葛孔明でも兵法者孫子でも御存知あるまい。かくして〝ミイラ取りがミイラになった（The biter is bit.：噛みつく者は噛まれる）″のである。

　今こそ〝共産主義革命″ならぬ〝反共産主義革命″の秋だ。

「ガセネタ」一題

中国はトランプ米大統領の再選を熱望している
【コメントライナー】

7/26(日) 9:03配信／jiji.com（時事通信社）

　今年11月、4年に1度の米大統領選挙が行われる。中国は表向きでは、外国の内政不干渉原則を表明しているが、内心ではトランプ氏の続投を熱望している。彼の続投は、米国内と世界の分断を加速させ、米国のリーダーシップを危険にさらし、中国の覇権争奪に有利に働くからだ。

◆ 絶好の反面教師

　トランプ政権の下、史上最大規模を記録した対中貿易戦争、国家の力を動員してのファーウェイ制裁、中国の国民に屈辱を与えるファーウェイ幹部の逮捕、コロナ問題・香港問題・台湾問題・新疆ウイグル族問題・チベット問題をめぐる一連のチャイナバッシングは、一見すれば、中国を窮境に追い込んだように見える。しかし同時に、中国国民の愛国心を喚起し、習近平政権の求心力を強め、結果的には共産党政権の基盤強化を助けた。だから、中国ではトランプ氏を「川普（トランプ） 同志」と呼んでいる。旧ソ連崩壊後、共産主義の世界的な退潮が見られた。中国でも、共産主義のイデオロギーで13億人をまとめることが難しくなり、その代わりに、愛国主義が台頭している。習近平政権にとって、トランプ大統領は、愛国主義教育の絶好の反面教師だ 。

◆ 米国の独善外交

　トランプ政権は「米国第一」を掲げ、環太平洋連携協定（TPP）離脱、気候変動パリ協定離脱、イラン核合意離脱、中距離核戦力（INF）全廃条約破棄、世界保健機構（WHO）脱退など、一方的かつ恣意的な行動が相次ぎ、日本や欧州連合（EU）をはじめ、関係各国は翻弄された。アフガンでの米兵らの戦争犯罪を捜査する国際刑事裁判所（ICC）当局者に対し、制裁の発動を可能にするトランプ氏の大統領令は、欧州関係国を困らせている。トランプ氏による唐突なロシアG7招待が示したように、米国の独善外交は、同盟各国との亀裂を生んでいる。米中貿易戦争は、世界の分断をもたらし、製造業のサプライチェーンに混乱を招き、日本を含む各国企業を困惑させている。いずれも、米国の国際的地位に修復不能な禍根を残す可能性が高い。トランプ氏が続投すれば、米国の独善外交が継続し、世界分断の加速、および、超大国米国の威信と指導力衰退の加速を招きかねない。結果的には、覇権を狙う中国の影響力拡大につながる。

◆ 習政権は喜ぶ

　トランプ政権の下で、米国はかつてないほど、国内の分裂と分断が進んでいる。新型コロナへの対応の失敗、および、白人警察の暴力による黒人死亡事件に対するトランプ氏の常軌を逸した言動は、国内分断・分裂を一層加速させ、彼の大統領としての資質さえ、疑わしいものにしている。まさに、マティス前国防長官が今年6月に米誌に寄せた声明の中で指摘したように、「私の生涯において、トランプは国民を団結させようとせず、団結させるそぶりすら見せない初の大統領だ」。特に、抗議デモに伴う暴動の鎮圧に、連邦軍投入も辞さないトランプ氏の姿勢には、マティス氏、パウエル元統合参謀本部議長ら、元軍最高幹部が公然と反旗を掲げ、エスパー国防長官、制服組トップのミリ―米統合参謀本部議長ら、軍指導部もトランプ氏と一線を画している。実に深刻な事態だ。トランプ氏が続投すれば、米国内の分裂・分断が継続し、超大国の凋落を加速させる。一方で、習近平政権は喜ぶだろう。

執筆者；沈才彬(中国ビジネス研究所代表）

コメント総数；100

1.バイデンは理性的だから意見相違の国々を纏めて対中勢力を大きくできるというのが中国がトランプ支持を打ち出した大義名分だが、実際には裏腹で中国がトランプ支持と言えば支持率が下がると思い画策したプロパガンダであることは明白。断然トランプよりバイデンの方がマイルドで領事館閉鎖よりは話し合いをしてくれる訳だから中国にとってはありがたい。しかもバイデン息子は先日まで中国国内投資ファンド役員。素直にバイデン支持と言えないということは深読みすれば、それだけ中国はトランプに追い込まれているということ。崩壊に近づいてますね。

2.この記事は逆説的な、そして中国寄りの恣意的、反語的な記事だろう。世界は分断と言っても、現に中国寄り一辺倒だったイギリスやフランス、オーストラリアまで中国の覇権拡大に対して明確に拒否反応を示しだしたじゃないか。アメリカがＥＵや他の国への軍事費負担の圧力を交渉決裂しアメリカ軍が強硬に撤退しない限り、却って西側の結束を固めると思う。この記事の筆者は共産党員？

3.この記者は中国人で時事通信のニュースであるという外見から判断して、西側諸国にとっては逆が正解。日本はトランプ政権と利害の大半が一致しているのでこれまで通りトランプ氏を支持するのが最善手。トランプ大統領の外交が西側に分裂を招いているのは事実だろうが、中国という邪悪で敵対的な脅威を認識すれば西側は再び団結するだろう。そんなことより、この記者の経歴に衝撃を受けた。中国人に民間人はいない、すべて中国政府の構成員であるのは常識。中国人が東京大学などの日本の大学や大企業に入り込んで破壊活動を行っている可能性にもっと警戒すべきだろう。

　筆者は在日チャイニーズと思われるが、こんな中国共産党プロパガンダ噴飯記事を、時事通信社はよく載せたものだ。自国（中国）の内情が全く分かっていない。むしろ、コメント者（一般日本国民）のほうが、よほど中国内政を見抜いている。そもそも、〝中国国民の愛国心″なるものは此の世に存在しない。あるとすれば〝愛金心（拝金主義）″だけだ。 それも、支配者（中共幹部）様がなさる方正ならざる品行を、忠実に模倣しているに過ぎない。

　どういうことかというと、中国人（昔の支那人＝黄文雄氏曰くの「漢字族」；所謂「漢人」は宋代に絶滅したとされる／チベット人、ウイグル人、蒙古人、旧英領香港人などの反中国勢力は含まない）の最大の弱点は、【〝愛国心″がない】ことと言われてきた。というより、端から国家観が欠落しているのだ。歴史を観れば解るとおり、昔から異民族支配を含む易姓革命の連続で国家そのものがコロコロ代わるため、歴代、自国に対する不信感が根強いのも無理からぬことである。現代の為政者たる中共幹部さえ自国を信じてないのが実情だ。現に子女を外国へ留学させ、貯め込んだ金銀財宝は外国金融機関に蓄財しているではないか。その片方で、人民に「〝愛国心″を持て」と幾ら叫んでみたところで、誰が従うものか。従うフリをする面従腹背衆なら居てもおかしくないが・・・。

　以上を踏まえて、この記事を読むと、中国共産党政治プロパガンダの垂れ流し以外の何物でもないことがよく分かる。つまり、コメン者である一般日本国民は、媚中派政財官マスコミなどのオピニオンリーダー群より余程正確な情報処理に長けている（偽情報に騙されない）と言わざるを得ない。

対中国向け「台湾カード」

日本、往来再開に向け台湾などと協議へ
　外交部「速やかに話し合いを」

7/23(木) 12:23配信／中央通訊社（フォーカス台湾）日本語版

（台北中央社）日本政府は22日夜、ビジネス目的の往来再開に向け、台湾を含む12カ国・地域との間で協議を始める方針を表明した。外交部（外務省）は23日、報道資料を出し、これを歓迎。日本側と速やかに話し合いを行うとし、早急な合意を願う立場を示した。

日本の出入国制限緩和としては第2弾で、感染状況が落ち着いている東アジアや東南アジアの国・地域が対象とされた。来夏の東京五輪・パラリンピックに参加する選手や関係者の入国に向けた措置も検討する方針だという。

外交部は、台湾との協議開始の表明は、日本が台湾の防疫成果を高く評価していることの表れだと言及。また、日本と台湾は経済的なつながりが深いことにも言及し、出入国の制限を互いに緩和することは台日間の経済関係の深化に寄与するとの考えを示した。

（陳韻聿／編集：楊千慧）

日本、韓国人の入国制限を解除するというが
　…６月交渉開始の国も実績「ゼロ」

7/23(木) 14:41配信／韓国中央日報日本語版

日本政府が韓国など１２カ国と入国制限を緩和するための交渉に入ると明らかにしたが、すでに先月交渉を開始したオーストラリアなど４カ国ともまだ往来が再開されていないことが分かった。

２３日の日本経済新聞によると、日本は６月からオーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナムの４カ国と入国制限緩和のための交渉に入ったが、まだ合意していない。

両国間の往来を再開するうえで障害となっているのは日本国内の感染状況だ。安倍晋三首相は５月２５日、全国の緊急事態宣言を解除し、「わずか１か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と述べたが、その後、新型コロナ感染状況は悪化している。

２２日基準で日本の新規感染者は７９５人（ＮＨＫ集計）と、過去最多となった。東京では１７日、一日の新規感染者数では最も多い２９３人となった。大阪でも２２日、初めて新規感染者数が１００人を超えるなど、緊急事態宣言が発令された４月に比べてはるかに深刻な状況だ。

日本政府の関係者は「日本の感染状況が深刻で、合意するのが容易でない。日本も相手国もお互い状態を見守っているところ」と語った。

４カ国のうち現在まで入国制限の緩和が適用された国はベトナムだけで、先月末に臨時航空便３便で日本人４４０人が出国したのがすべてだ。

東京のある外交筋は中央日報に「タイも実績がない。日本企業が数多く進出しているタイ北部地域の路線の再開を望んでいるが、タイ政府が消極的だと聞いている」とし「韓国の入国制限を緩和するといったが、いつ実現するかは不透明」と伝えた。

オーストラリア、ニュージーランドも状況は同じだ。オーストラリアのメルボルンは７月から第２波の懸念が強まり、都市が封鎖された状況だ。日本政府関係者は日本経済新聞に「対日交渉の優先度は高くない。合意は秋以降になる」と話した。

こうした状況にもかかわらず日本政府は往来の再開に意欲を見せている。茂木敏光外相は「次は欧州の主要国と米国ハワイなどを検討する」と明らかにした。少数人員での短期間の滞在を条件に企業関係者の入国を例外として認め、個人所有のジェット機による移動は許容するという方針だ。

また、日本は９月中に一日の空港ＰＣＲ（遺伝子増幅）検査能力を現在の２３００件から１万件までに増やす計画という。

　武漢ウイルス禍で中断している日本政府のビジネス客に特化（←これ重要）した国家間人的往来再開策に対する台湾と韓国メディアの反応である。予想通り評価が両極端に分かれた。この事案は、相手国により対応が分かれることに目を付けた日本政府のアドバルーン（観測気球）だと思う。穿った観方をすれば、それが我国政府の狙いなのかもしれない。相手があることゆゑ、こちらがOKでも相手国に拒否されたら交渉は合意に至らない。つまり、友好国か敵対国かを見極めるための一種の〝踏み絵″なのだ。日本国内感染が再び拡散傾向とあっては、纏まる公算は低いものの、そんなことは百も承知の上での決断だろう。真の狙いは台湾だ。

　国交回復も視野に、更なる交流拡大を図るのが最大の眼目と観るべきだろう。中・韓も入れたのは、相手側から「拒否」させることを狙った超高等外交戦術である。武漢ウイルス封じ込め成功国台湾との親交を公然と深めるには、絶妙のタイミングだ。しかも、台湾の人々には申し訳ないが、中国共産党が最も嫌がる〝台湾外交カード″として使うことが可能となる。

　中央日報によると、ベトナムとは既に合意済みらしく、ホーチミン市在住の知人（日本人）もこれにより目下一時帰国している。中央通訊社の記事では、幸にして台湾政府も前向きのようだ。ベトナム、台湾など反中国（≒反独裁国家）の国々との往来により、経済的な脱中国が果たせるという寸法。逆に、中国・韓国の典型的な反日国家とは、非難合戦必至で交渉が上手く行くはずもない。そもそもそれ以前に、中台が同席しないまでも、中国と台湾を同列視した案件だけに、中国が迂闊に交渉に応じるだけで忽ち、「台湾は中国領」と言い張る根拠なき主張を自ら崩壊させる巧妙な仕掛け（罠）が隠されている。

　仮に当方の想定通りとすれば、我国もまんざら外交下手とは言えまい。否、むしろ、〝孫子の兵法″を逆手に取った頭脳的グッドジョブである。尤も、交渉実務役人に安倍総理の深淵な高等戦術がどこまで理解出来てるのか、莫大なる疑問が付き纏うけれど・・・。

【DHC】2020/7/23(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
　　-入国制限緩和；中・韓・台などと協議始める方針-
　　　　　16：10-29：50

　さすがの有本さんも、米中の動きばかりに目を奪われて〝深謀遠慮″が不足しているなあ。

【追伸】　タイの対日現状について

　タイには不敬罪があって滅多なことを書けないが、故プミポン国王時代と違って親中派内閣と観られるタイ現政権の対日政策は、親日的一般タイ国民の意に反して必ずしも友好的とは言えない。ちょうど、国民感情を逆撫でする我国政府の対中弱腰外交の裏返しである。嘗ては、皇室とタイ王室の関係は良好だったが、最も親交が深かった秋篠宮家も徐々にブータンなど他国へ軸足を移しつつあるようだ。背景には、現国王より国民的人気が圧倒的に高い妹君シリントーン王女に対する警戒心がある、との噂も耳にする。