管理人の日記

今も封建制のまま-現代中国-

蔡総統、チェコ次期大統領と電話会談
　パートナー関係深化に意欲／台湾

2023/01/30 23:26:59／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は30日、チェコ大統領選で当選したペトル・パベル元北大西洋条約機構（NATO）高官と電話会談した。蔡氏はパベル氏の当選を祝うとともに、台湾とチェコが今後も引き続き緊密なパートナー関係を推進できるよう期待を寄せた。パベルは台湾は信頼できるパートナーだと強調。各分野における相互交流の強化を歓迎する姿勢を示した。

蔡氏が外国の元首と電話会談を行ったのは2度目。ドナルド・トランプ氏が2016年に米大統領に当選した際にも、蔡氏は電話で祝意を伝えていた。

近年、台湾との関係強化を図っているチェコ。昨年には双方の窓口機関が半導体や教育などの分野での協力に関する覚書に調印した他、議会上院が台湾の国際機関参加を支持する決議を採択するなどした。

総統府の林聿禪（りんいつぜん）報道官によれば、会談は約15分間行われ、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）も通話に加わった。

（溫貴香／編集：荘麗玲）

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台湾総統、チェコ次期大統領と電話会談
　中国の反発必至

1/31(火) 2:31配信／ロイター通信（英国；ユダヤ系）日本語電子版

[台北／プラハ ３０日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は３０日、チェコの次期大統領ペトル・パベル氏と電話会談を行った。双方の間に正式な外交関係がないことを考慮すると極めて異例で、中国からの反発が必至とみられている。

両首脳は１５分間の電話会談で、自由や民主主義、人権など共通の価値観を強調。パベル氏は将来的に蔡氏との直接会談を望むと伝えたという。

大半の国は中国の反発を避けるために台湾の総統や高官との公的交流を控えている。２０１６年にはトランプ氏が米大統領選に勝利した直後に蔡氏と電話で会談し、中国政府からの抗議の嵐を引き起こした。

蔡氏は、パベル氏のリーダーシップの下、チェコが台湾と緊密なパートナーシップを推進するために協力し続け、パベル氏と連絡を取り合うことを望むと指摘。「台湾とチェコの交流は緊密で良好だ」とした。

チェコでは２７、２８日にゼマン大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票を実施。西側諸国との連携強化とウクライナ支援を訴える元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官のパベル氏（６１）がアンドレイ・バビシュ前首相（６８）を破り勝利した。

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・小笠原欣幸（東京外国語大学教授）
チェコの新大統領に当選したペトル・パベル氏が，昨夜，台湾の蔡英文総統と電話会談を行なった。台湾と国交がない国の大統領当選人が蔡総統と電話したのは2016年12月のトランプ氏以来。
パベル氏は「台湾とチェコが自由，民主主義，人権の価値を共有していることを確認した」，「将来蔡英文総統と対面で会う機会があることを希望する」と述べた。同氏は大統領選挙期間中「当選したら台湾を訪問するつもりがある」と発言していた。
チェコでは議会が台湾との交流の拡大に動いていたが，親中派のゼマン大統領がブレーキをかける状況にあった。しかし，2021年12月に新政権が発足し，ロシア，中国から距離を置く姿勢を鮮明にした。
今回，ゼマン氏を批判するパベル氏が大統領に当選したことで，チェコは，議会・政府・大統領が台湾重視派でそろった。今後対中・対台湾政策をどのように展開していくのか注目したい。

一、それで中国以外に声を大きくして反発している国はいるのかな？
中国は常任理事国だから他の国連加盟国も仕方なく台湾を国として認めていないが、中国に追随して台湾に敵対的な国が出てこないという事は、ほとんどの加盟国が台湾を国として認めているようなもの
中国は他国から自分達の事を色々と言われると「内政干渉」と発言したり、他国が検疫強化して自国民だけが不当に扱われたと言って報復措置する子供じみた行動をする
中国が台湾に対してやっている事はまさに「内政干渉」

二、私は3年前までチェコに6年間赴任してました。赴任した当時はチェコと中国は蜜月状態でした。一帯一路で中国はチェコに投資を約束した。チェコは東欧随一の工業国で投資はドイツ、次いで日本でした。しかし日本人商工会の集まりより、中国系企業の集まりの方が大臣クラスがより出てました。
ただ、待てど暮らせど中国は約束を履行しなかった。段々とチェコ政権内に中国に対する不信感が出てました。
そして、新曲ウイグル自治区の人権侵害が世に出るや一気に反中になった。2年前に議員が台湾へ訪問した後は、習近平主席とチェコの大統領とオンライン会談の二週間後に台湾へワクチンを届けたりと中国を逆撫でする行為を幾度かやっています。
政権が変わり更に対中強行姿勢になった様です。リトアニアが欧州版一帯一路　17プラス1のメンバーを脱退したが、チェコはまだ、留ってます。新政権では離脱するといわれてます。

三、中国のいじめっ子ジャイアンは　たくさんの国に嫌われていると言うことです。

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中共嗆蔡英文與捷克準總統通話「謀獨」
　陸委會：主權國家正當作為

-蔡英文とチェコ次期大統領は電話で【台湾独立】を謀議と中共が嚙み付く
　台湾大陸委員会；「主権国家として正当な行為」と一蹴-

2023/01/31 21:56／自由時報（台湾）電子版

〔記者陳鈺馥／台北報導〕總統蔡英文與捷克總統當選人帕維爾（Petr Pavel）昨（30）日通話15分鐘。中國國台辦發言人馬曉光今（31）日嗆聲「任何伎倆都改變不了台灣是中國一部分的事實，撼動不了國際社會一個中國格局」。陸委會強調，蔡總統代表台灣人民與捷克總統當選人通話、表達祝賀與加強雙邊關係，是「主權國家正當作為」。

馬曉光指稱，民進黨當局企圖藉「通話」、「同框」謀「獨」，費盡心機，「任何伎倆都改變不了台灣是中國一部分的事實，撼動不了國際社會一個中國格局」。他更說，「我們敦促捷方恪守一個中國原則，妥善處理涉台問題」。

中國外交部發言人毛寧稍早於例行記者會批評：「捷克當選總統帕維爾罔顧中方多次勸阻和交涉，執意同蔡英文通電話，同台灣當局開展官方往來，嚴重干涉中國內政，公然違背捷方做出的堅持一個中國原則的政治承諾，向台獨分裂勢力發出錯誤信號。」

對此，陸委會表示，中華民國是印太地區重要國家與值得信賴的夥伴，有權利與世界各國互動往來。蔡總統代表台灣人民向捷克總統當選人通話表達祝賀與加強雙邊關係，是主權國家正當作為，更有助開展與民主友好國家共享價值理念、抗衡威權主義的脅迫。

陸委會強調，台灣從未屬於中華人民共和國，兩岸互不隸屬是台海現狀與事實，也是台灣人民堅定共識之所在。對於中共當局試圖一再阻礙台灣與國際交往、干預他國外交政策，且不斷宣稱其謬誤的「一中原則」政治主張，我方表達反對，也認為此舉無助於兩岸良性互動。

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　台湾・チェコ関係に我が日本は部外者ということからか、今のところ産経とテレ朝を除いて国内電波・紙メディアは報じていない。ということで、台湾と英国の報道を転載した。自由時報が中国の反応を載せていて、中文乍ら読むにはこれが一番面白い。子供が駄々を捏ねるような中国外務省毛寧報道官の狂乱ぶりを揶揄しているからだ。

　毛報道官は何故狂乱したのか？　中国共産党が宣う「一つの中国原則」はとっくの昔に破綻しているからに他ならない。

■一つの中国原則

① 「中国」は世界で唯一つ、中華人民共和国だけ。→〇
② 台湾は中華人民共和国の不可分の領土。→×
③ 「中国」の国連代表権は中華人民共和国のもの。→〇

　　　　　　註）上記〇×は台湾政府（蔡英文民進党政権）の対応。

　台湾政府が自国を「中国」ではないと否定しているのだから、「中国」を名乗る国は中華人民共和国以外には存在しない。また、「中国」ではない台湾が、唯一無二の「中国」である中華人民共和国の領土であるはずがない。

　子供でも見破れそうな破綻した主張を今なお持ち出さざるを得ないところに、1972年当時のまま思考停止した中国共産党の弛み切った精神構造が透けて見える。1972年は国連の中国代表権が「中華民国」から「中華人民共和国」へ移管された年である。当時の在台湾中華民国政府（蒋介石中国国民党政権）は【大陸反攻】を唱えていた。そして、「中国」の正統性を巡って中華民国と中華人民共和国が争っており、真に「二つの中国」が存在していたのだ。

　なお、終戦直後（1945年9月）に中華民国軍（実態は中国国民党軍）が日本軍の武装解除を名目に台湾へ進駐し、将兵のみならず民間人も日本内地に送還してそのまま占領してしまった。1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾領有権を放棄させられるまで、国際法上の台湾は日本の領土であった。つまり、戦後のドサクサに紛れて火事場泥棒的に中国国民党が台湾を盗んだのである。ついでに言えば、北方領土はソ連（現ロシア）に盗まれ、竹島は韓国に盗まれてしまったのである。日本自体が進駐軍（GHQ）の占領下に置かれ、国家主権を喪失していたときの出来事である。空き巣（主権喪失国家）狙いのコソ泥国家とはどの国を指すか一目瞭然であろう。因みに同時期、中華人民共和国も、チベット、ウィグル（東トルキスタン）、南モンゴル、満洲などの周辺国を盗んでいる。

　関連して付け加えるならば、現代中国（中華人民共和国）も主権喪失国家と言えなくもない。国家の上に中国共産党が君臨している（即ち、中共が中国を盗んだのと同じ形態）のだから、中国人民に主権などあろうはずもないのである。この〝からくり″は、意外と知られていないのではないか。これぞまさしく中国を「近代国家」と呼べない理由の一つである。

【近代国家】

身分制的な絶対主義国家体制を否定してできた、国民が主権を持つ近代的な国家。
原則として法治主義をとり、人間の自由、平等、基本的人権の保障、議会政治などを特徴とする。民族を単位として形成された事例が多く、この場合には国民国家ともいう。

【絶対主義】

政治上で、絶対的な権力を振るう体制。
独裁政治や、ファシズムなどがあり、立憲主義とは対立概念にあたる。
狭義では絶対王政、絶対君主制を指す。
社会発展という観点からみると西洋型封建社会の最後の段階。

　　

武士は相身互い

米国や日本よりハッキリと「中国離れ」を宣言
　イギリスが中国に対し次々と強硬策を突きつけているワケ

1/28(土) 9:16配信／プレジデント電子版

■「英中関係の“黄金時代”は終わった」

　2022年は英国政界にとって激動の1年だった。ロックダウン中に首相官邸でパーティーを開いたボリス・ジョンソン首相の退陣後、故エリザベス女王に任命された最後の首相となったリズ・トラス首相は史上最短の49日間で解任。その後を引き継いだリシ・スナク首相は、英国憲政史上初めてアジア系のルーツを持つ首相として大きな期待をもって迎えられた。

　スナク氏はジョンソン政権時代に財務相を務めただけあり、経済問題への取り組みは期待されたものの、外交姿勢は未知数という声が高かった。ところが昨年11月、初の外交方針演説で、「英中関係の“黄金時代”は終わった」と述べ、中国とは距離を置くとの考えを鮮明にした。

　保守党が従来続けてきた親中外交の既定路線を否定してまでなぜ中国に牙をむくのか。スナク首相がここまで急転換したのはなぜか、その思惑について考えてみたい。

■政府庁舎に「中国製カメラ」の設置を禁じる

　スナク首相については、もともとトラス前首相よりも穏健派と理解する向きが多い。トラス氏は中国を「英国にとって脅威な存在」と断定したが、スナク氏は中国との経済的な結びつきを重視し、融和的な姿勢をとってきた。それが「黄金時代は終わった」と言い切ったのだから驚きだ。

　外交方針演説では、「英国の利益と価値観に挑戦する中国政府の組織的な動きが、いっそう激しくなっている」と指摘。香港や台湾に対する締め付けを念頭に「英国の対中アプローチを変える必要がある」と述べ、今後は外交姿勢の方向転換を図るとの意欲を示した。実際に昨年11月には、政府庁舎などに中国製監視カメラの設置を禁じるよう命じ、中国企業の反発を呼んだ。

　非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」の調査によると、英国では公共団体の大半が、メーカー大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)のいずれかの監視カメラを使っているという。政府は安全保障上のリスクがあると説明している。

■中国を「英国の敵対勢力」と表現

　また同じく昨年11月、中国・上海でロックダウンに対する抗議デモを取材していた英公共放送BBCのエド・ローレンス記者が警察から暴行を受け、一時拘束された事件が起きた。スナク首相は当局の対応を非難したほか、中国政府の弾圧についても市民らを支援する姿勢を見せた。

　スナク首相は中国を「英国の敵対勢力」と表現し、「われわれの価値観や利益に対して課題を突きつけており、中国がさらに大きな権威主義に向かうにつれて、より深刻になっている」と指摘。「長期的な視点を持って対抗する必要がある」と、中国に手ぬるい姿勢はとらないとの立場を明らかにした。

　こうした動きから感じとるに、英国として、対中関係において気遣いも忖度もなく「嫌いなものは嫌い、嫌なものは嫌」というスタンスをとっている。言い換えると、中国の顔色を伺いながら外交姿勢を決めざるを得ない国々の姿勢とはまったく趣が違う。

　では、「黄金時代」とはいつのどんな状況を指すのか。筆者は2008年の夏から英国に住んでいるが、その間、英中関係にどんな動きがあったのか、改めて記憶をたどってみた。

■チャイナマネーがどんどん流れ込んでいたが…

　2008年夏に開催された北京五輪の閉会式で、当時、ロンドン市長の職にあったボリス・ジョンソン元首相が次期開催地として五輪旗を北京市長から受け取った。当時の英国政府は、五輪を引き継ぐ国・英国として積極的に中国でPR活動を実施。おりしも中国国民全体の所得水準が上がる時期と重なったこともあり、中国人富裕層の子息が一気に英国留学に向かったのもその時期だ。

　2010年5月の総選挙で労働党のブラウン政権が倒れ、政権交代で生まれたキャメロン保守党政権は、対中接近をさらに明確にした。時を同じくして、当時ロンドン市長だったジョンソン元首相は中国資本のデベロッパーとの大規模不動産開発計画をぶち上げ、新しい街を作ると発表した。

　一方、金融面では2014年、人民元取引の決済銀行(クリアリングバンク)がロンドンに設立され、オフショア人民元取引の拠点に。このことが人民元の国際化を後押しする格好となり、2022年にはオフショア人民元取引高でロンドンは香港に次ぐ地位につけた。

　ただ不動産開発に関しては、ロンドンの予定地が計画発表からおよそ10年を経た現在、建物が一部完成したものの誰も入居せず空き家状態となっており、計画は事実上頓挫している。こうした状況にロンドン市民からは不満の声が続出していた。

■香港の民主化デモをめぐり関係に亀裂

　黄金時代を築いた保守党党首の立場であるにもかかわらず、スナク首相は対中宥和姿勢を真っ向から否定した。それほどまでに彼を突き動かす原動力はなんなのだろう。

　英国では、中国の習近平政権による「権威主義の過激化」が進んでいると理解されている。例えば、高級紙ガーディアンは、「中国の警察当局が目下行っている、不服従な市民への封じ込め対策は武力行使を伴っており、過去数十年で最も厳しい」と指摘。実際に、英国国民の多くは「中国に対して、政府はもっと強気に出るべき」と考えている。

　権威主義を象徴するものといえば、香港の民主化デモに対する中国政府の過激な取り締まりが挙げられる。英国では2021年から、香港返還以前に生まれた市民を対象に、英国へ移住しやすくなるようビザの受け付けを始めた。中国が“一国二制度”を一方的に破棄したとみなす英国と、香港からの「逃げ道」を作っていると考える中国との間で、大きく亀裂が入ったことは言うまでもない。

　スナク首相はインド系の血を引くが、もともと中印関係もヒマラヤ山中での国境線で小競り合いを繰り返しており、「中国は不快な相手」という深層心理がどこかにあるのかもしれない。

■水際対策を撤廃後、中国だけを狙い撃ち

　スナク首相の中国に対する冷たさは、新型コロナの水際対策にも顕著に表れている。中国は昨年末、ついに「ゼロコロナからの脱却」へと大きく舵を切ったが、その感染状況については世界保健機関(WHO)さえも、リアルタイムかつ具体的な情報を定期的に共有するよう要請を出しているほどで、実際のところは誰にもわからない。

　そのことを懸念したのか、英国政府は昨年12月30日、中国からの渡航者に対して入国制限を行う方針を各国に先駆けて表明した。水際措置は半年以上も前に撤廃されているので、中国を狙い撃ちした形だ。

　内容は、「中国本土からの直行便の渡航者に出国前2日以内の検査を義務付け」と、「搭乗前に陰性証明の提示を求める」といったものだ。

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12月30日付、中国からの渡航者への要請
・中国との間で、包括的なコロナに関する情報が共有されていないため、中国からの入国者に特化してこれらの措置を導入すると決定。
・入国条件の適正化については引き続き検討中であり、英国は次のステップについて中国と協働。
・情報共有と透明性の向上に改善が見られるならば、一時的な措置を見直す予定。
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　特に筆者の目をひいたのは、3つ目の「情報共有と透明性の向上に改善が見られるならば」というフレーズだ。

■なぜ中国に強く出ることができるのか

　英国政府はコロナ問題のみならず、中国を取り巻くあらゆる問題について「情報共有がない」「透明性がない」と考えている、と強く感じたからだ。各国政府が中国の動きにどう対応すべきか手をこまねいている中、国民の目に触れる政府の公式文書の上で、中国に対する考えをこうして明確にした姿勢に筆者は大いに溜飲を下げた。

　英国は米国や日本と比べて、中国を堂々と批判しやすい側面がある。香港問題で「中国政府のやり口は許せない」と断罪しても、そもそも中国との物理的な距離が遠いので地政学上のリスクが少ない。

　中国ビザは、国籍ごとに申請料が違うのだが、従来から英国籍者向けビザの料金は他の欧州国籍者向けと比べて1.5倍と高額だ。1回入国できるシングルビザでも申請料などで総額217ポンド(約3万5000円)もかかる。ちなみに、米国民向けはビザ代がさらに高いところからみても、英米両国の人々は中国にとって「歓迎しかねる人物」なのかもしれない。

■スナク首相の本当の狙いは

　スナク首相の過去1年にわたる対中姿勢は、「一貫性のないものだ」と評価を下げる人もいる。しかし、他国の首脳がさまざまな形で中国への擦り寄りや忖度を重ねて自国の利益を守ろうとする中、強い言葉をぶつけて自国を守ろうとするスナク氏の姿勢は本来、評価されるべきものだろう。

　発言内容はどうあれ、スナク氏の最も大きな目的は「いかに中国の”本性”を引き出すか
」ではないかと筆者は考えている。あえて強硬な姿勢を示すことで、中国政府の反発や報復内容を引き出し、いずれは国際的に孤立させることを狙っているのではないか。

　スナク首相はこのほど、ロンドンを訪れた岸田文雄首相と共に「円滑化協定(RAA)」を結ぶと発表した。120年前に結ばれた日英同盟が復活との声もあり、対中政策で日英がどんな連携を進めるのか、その意義と展開をしばらく注視する必要がありそうだ。

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さかい もとみ（ジャーナリスト）
1965年名古屋生まれ。日大国際関係学部卒。香港で15年余り暮らしたのち、2008年8月からロンドン在住、日本人の妻と２人暮らし。在英ジャーナリストとして、日本国内の媒体向けに記事を執筆。旅行業にも従事し、英国訪問の日本人らのアテンド役も担う。■Facebook　■Twitter
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コメント総数；386件

一、なかなか面白い分析だと思う。
特に英国は中国と地理的に離れているので地政学リスクが低いため日米よりも強硬策に出やすいとする分析には頷ける内容だった。
この英中関係を別の側面から分析してみると尚更面白いと思う。例えばこの記事の中でも触れられていたが政府庁舎内に中国製監視カメラの設置を禁止したことのように、インテリジェンスの分野からの分析も面白い内容になりそうだ。ご承知の通り英国はファイブアイズの一員であり優れた情報機関であるMI6やMI5、GCHQなどが存在している。このような情報機関が中国について警鐘を鳴らしたから英国の対中政策が大幅に変わったという側面もあると考えられる。
いずれにせよ英国のインテリジェンス能力の高さとその活用力には到底日本は及ばない。インテリジェンス能力を上げて政策決定にインテリジェンスを活用することが求められている。

二、刺激をしない事が紛争や戦争を防ぐと言う考えを持っている人が日本にもまだ沢山居る様ですが、長い歴史を見るとこの考えこそが戦争を誘発して居る事が良く判ります、今回の侵略ももっと刺激をしていれば怯んで諦めた可能性が有ったと思う、イギリスのこうした刺激も怯ませる方向に向かっていますので正しいと思う。

三、『「いかに中国の”本性”を引き出すか」ではないかと筆者は考えている。あえて強硬な姿勢を示すことで、中国政府の反発や報復内容を引き出し、いずれは国際的に孤立させることを狙っているのではないか』。
大賛成。日本もこれぐらいやってもらいたい。党の幹部を養成する中央党校元教授の蔡霞氏が党を「マフィア」と言っていた。日本は英国よりも本性を知っている。
国際社会で生きていきたければ、国際ルールを守るべきで、それができなければ出ていくしかない。

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　プレジデント社はビジネス誌出版社である。そのため、このレポートも経済から観た英中関係といった側面ばかりが目立つ。その道の〝専門家″にありがちな我田引水や牽強付会があるやも知れぬ。寄稿者に好からぬ意図があるとは思えないが、レポートを鵜呑みにせず、自分自身で考察してみるのが賢明だろう。

　今日の国際情勢を俯瞰するとき、自分もそうだが文明・文化論を闇雲に持ち出したがるクセがある。しかし、「文明」も「文化」も元来の日本語（大和言葉）には無かった語である。その証拠に、訓読みが無いではないか。少なくとも近世以前の先人たちには与り知らない言葉だろう。おそらく、西洋言語の訳語と思われる。

【文明】-civilization-

人知が進んで世の中が開け、精神的、物質的に生活が豊かになった状態。
特に、宗教・道徳・学問・芸術などの精神的な文化に対して、技術・機械の発達や社会制度の整備などによる経済的・物質的文化をさす。

［civilization］

知的、文化的、物質的に発達した社会の状態。

【文化】-culture-

① 人間の生活様式の全体。人類がみずからの手で築き上げてきた有形・無形の成果の総体。それぞれの民族・地域・社会に固有の文化があり、学習によって伝習されるとともに、相互の交流によって発展してきた。カルチュア。
② ①のうち、特に、哲学・芸術・科学・宗教などの精神的活動、およびその所産。
　物質的所産は文明とよび、文化と区別される。
③ 世の中が開けて生活内容が高まること。文明開化。
　多く他の語の上に付いて、便利・モダン・新式などの意を表す。

［culture］

受け継がれてきた社会の行動様式、思想、芸術、制度などの総体で、特定の時代や地域の名前と共に用いられることがある。

　自分は世の中（人間社会）を観るとき、『古事記』に倣ってシラス（悦服統治）とウシハク（屈服統治）に大別することにしている。前者を利他社会、後者を利己社会と言い換えてもよい。

【シラス】-知らす・治らす統らす-

　万物（含；人間）を自然界全体の共有財産と見做す考え方
　→互助互譲互恵型分ち合いの利他社会

［利他］

① 他人に利益となるように図ること。自分のことより他人の幸福を願うこと。
② 〈仏教語〉人々に功徳・利益を施して救済すること。特に、阿弥陀仏の救済をいう。

【ウシハク】-主履く-

　万物を主（あるじ）の私有財産と見做す考え方
　→弱肉強食型奪い合いの利己社会

［利己］

自分の利益だけを考え、他人のことは顧みないこと。我利。エゴ。

　利他が仏教的慈悲心、キリスト教的アガペー（神の人間愛）に通じるとすれば、利己は仏教的餓鬼・畜生、キリスト教的サタン（悪魔；原意「敵対する者」）の所行に近いのではないか。尤も、シラスの利他は統治者（為政者）としての思想だから、被統治者（一般庶民）にはそこまで高次元を求められているわけではない。要するに、他者への思い遣り・気遣い・惻隠（憐憫）の情といった心情を失わない程度のことだと推察している。これを巧く言い表した言葉が、《武士は相身互い》ではなかろうか。

【武士は相身互い】

武士同士は同じ立場であるから、互いに思いやりをして助け合わねばならないということ。また、そのような間柄。

　「武士」を「夫婦」「兄弟」「朋友」「国家」「仲間」「業界」「同志」など、あらゆる形態に言い換えることが出来る。究極は「人類（人間）」に置き換えてみるとよい。これを妨げているのがウシハクである。つまり、ウシハクこそが〝全人類の敵″というわけ。

　なぜなら、ウシハクには利他が圧倒的に欠乏しているからにほかならない。なるほど、誰からも嫌われるわけだ。

　　　　　

汝の敵を愛せよ

ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告
　「中国の台湾侵攻は２０２４～２７年」
　　ワタミ流チャイナリスクルール

1/20(金) 17:00配信／夕刊フジ電子版

【経営者目線】

『日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）という本を出版した「ヒゲの隊長」こと参院議員の佐藤正久さんとニッポン放送の番組で対談した。私も参院議員時代に外交防衛委員長を務めていた際は、元自衛官の佐藤さんの意見は、現場を知る声だと参考にしていた。

佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ている。地図を片手に台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれるということだ。

では、中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想する。台湾では総統選、米国では大統領選があり、国論が割れるおそれがある。特に米国は分断が進んで混乱が深まれば、逆に習近平主席のチャンスは広がる。遅くても２０２７年、習主席４期目入りの前には台湾統一の実績を強調するはずだと見ていた。

台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だ。

ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説く。

中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だ。ワタミでは中国撤退ラインをはじめから損失３０億円と決めておく「ワタミ流チャイナリスク」というルールがある。おかげで、コロナ禍では他の外食企業よりも圧倒的に中国損失が少なかった。

中国市場は今後も有望であることは間違いない。薩摩牛食べ放題「かみむら牧場」が現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならない。

最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ。太平洋戦争の戦時国債と同じく歯止めが利かなくなりハイパーインフレを引き起こす危険が高い。国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている。

　（ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）

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一、ヒゲの隊長は政治家になってから軍人時代よりもその洞察力を発揮するようになりました。　中国を見る目も、右側過ぎる訳でも無く、冷静に見ています。聞いていて理屈に叶っています。リスクは知るべきで、経済的に切れなくても、何でもオッケーとはいきません。中国の野望や威嚇が日本を脅かしている事は事実ですから、当然佐藤さんは警鐘を鳴らすでしょう。万が一とは言えない周辺状況にあって、国防の増強は必要な事です。軍隊では無い自衛隊も今のままでは、有事の際に遅れを取ることになります。法整備もしっかり進めて頂きたいものです。

二、そのようなリスクが想定されるなら、「台湾有事は日本有事」の原則に基づき、米英豪などの同盟国・準同盟国とより具体的かつ実践的な共同作戦の在り様を詰めておくべきではないのか？　いざという時に、肝心な同盟関係が機能しないばかりか、初期対応に動き出した日本と台湾だけが梯子をはずされるような状況に陥っては元も子もない。そもそも日本政府は、日米安保や米軍の「核の傘」の実体について、あまりに楽観論を妄信している。

三、中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。
髭の隊長もタレント化したかな？台湾海峡は水深80ｍ以下で台中両国共に機雷原を作る、よって中国は福建から上海までの港は封鎖される。
高雄から基隆は水深は1000m超、台湾を封鎖するなら艦船封鎖になる。ここでキーになるのは空母キラー雄風3超高速ミサイル（射程300km）500発超の配備を述べない。米国空母群が公海上に展開したら、中国海軍はその外側に展開しますか、外側から攻撃すれば米国を巻き込む、内側に展開すれば雄風3の的。

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中国政府　一部の国への「団体旅行やツアー旅行」を解禁
　日本は含まれず

1/20(金) 20:31配信／テレ朝newa電子版

中国政府はこれまで禁止していた海外への団体旅行やツアー旅行を2月6日から一部の国に対して解禁すると発表しました。ただし、日本への旅行は含まれていません。

　中国の文化旅行省はこれまで新型コロナウイルスの感染対策として、海外への団体旅行やツアー旅行を禁止していました。

　2月6日から解禁されるのは、タイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦、エジプト、ケニア、南アフリカ、ロシア、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンの20カ国です。

　中国からの入国者に対して水際対策を強化している日本やアメリカ、韓国などは含まれていません。

　中国政府は解禁の基準を明らかにしていませんが、水際対策の有無などが考慮された可能性があります。

コメント総数；25件

イ、中国が日本を非難してる理由ってコレだよね
中国人は日本に来たい
けど、自国政府のせいで自由に旅行出来ない
と、なると怒りの矛先が中国共産党に向いてしまう
だから必死で日本に規制の緩和を求めていた

ロ、日本に来て感染を広めたり薬を買い占めたりされることを考えたらよかったと思う。
あちら側は行ってやってるって考えなんだろうけど逆だと思う。

ハ、素晴らしいニュースです。
朝日系列は悔しそうだけど。

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　台湾海峡情勢とは直接関係なさそうな報道を二題並べたのは、我らが考えていることとあちら（中国共産党）の悪意ある嫌がらせ報復措置がまるで噛み合ってないことを確認できる貴重なニュースソースと思ったからだ。

　専制（独裁）と民主制では、意思統一という意味で専制のほうが一見有利と思われがちだが、豈図らんや、実際は逆なのだ。〝三人寄れば文殊の知恵″との俚諺があるように、一人（独裁）で考えるより、複数人（集団）のほうが十人十色百人百様の意見が出て智慧（対応策）も選り取り見取りということ。

【三人寄れば文殊の知恵】

凡人でも三人集まって相談すれば、思いがけないよい知恵が浮かんでくる。

【専制】（＝独裁）

上に立つ人が独断で思うままに事を処理すること。

【民主制】

多数者が支配する政治形態。民衆の意思に従って政治が行われる政治体制。

　『彼を知り己を知れば百戦殆からず』という孫子の言がある。

【彼を知り己を知れば百戦殆からず】

敵と味方の情勢をよく知って戦えば、何度戦っても敗れることはない。

　ウクライナ侵略で苦戦を強いられるロシア軍に象徴されるように、独裁者は往々にして自信過剰に陥り易い。政敵を尽く粛清するから換言する人物さえ居なくなる。祭り上げられていい気分かもしれないが、そのため自身の能力が敵の実力を圧倒しているかのように錯覚してしまう。実は、敵のことも味方のこともよく分かっていないのだ。

　急に『汝の敵を愛せよ』という言葉を思い出した。

【汝の敵を愛せよ】

神があらゆる者を愛するように、人間も、たとえ敵であっても愛すべきだ、という教え。
［出典］新約聖書-マタイ伝-

　我が社祖安田善次郎著『意志の力』（非売品）にも出て来る。

　誰しも人から悪口を言われると、一時は好い気持はしない。誤解を受ければそれを弁解したいと思うのは人情である。けれども私はいずれの場合にも、これは天が言わしめられるものである、自分の注意の足りない所を天が訓戒せられるものであると受け取って必ず自ら反省して後来を戒めるのである。汝の敵を愛せよという言葉は、この場合に於いて最も適切だと思われる。普通の友は自分に対して気に逆らうようなことはなるべく遠慮して言わない、けれども敵であれば、自分の欠点短所を遠慮なく暴露する、自分が自分の過失を覚えることの出来ない場合に、敵は遠慮なく真実を指摘してくれる。故にそれを取って以て後日の戒めとして修養すれば、敵の我に対する悪言は、我を策励する所以の忠言に外ならず、誹謗は我の真実を映す鏡ではないか。こう考えてみれば、敵は我を鼓舞し激励させる所以の良友であるから、汝の敵を愛せよとの古言は実に金言である。

　安田善次郎翁は言うまでもなくクリスチャンではない。キリスト教（異教）の教典をこのような独自解釈で昇華してしまうとは、素晴らしいではないか。こんな異次元の智慧は、習近平・プーチン・金正恩ら独裁者どもには逆立ちしても習得出来まい。こうしてみると台湾の場合、政体の違いは言うに及ばず、文化的にも中国とは異質であり、どちらかと言えば日本と近似性があるように見て取れる。

　更に、こういう結論に至る思想背景には「罪を憎んで人を憎まず」的な神仏にも似た人間愛がある。

【罪を憎んで人を憎まず】

罪は憎むべきだが、その罪を犯した人まで憎むべきではない、ということ。

[由来] 「孔叢子―刑論」孔子の言葉から。昔の裁判官は、「其の意を悪みて、其の人を悪まず」という態度で裁判に臨み、どうしても避けられない場合だけ処刑していたのに対して、今の裁判官はその逆だ、と述べている。日本では、「意」が「罪」に変化した形で定着した。

　なるほど、孔子の時代から、日高見国（日本）とシナチョ～センは真逆の考え方だったんだ。

　　　　　

御薦さん国家-韓国-

元徴用工問題、韓国が日本に謝罪要求
　都内で日韓外務省局長協議
　　「他の問題でも追及、無茶苦茶なことに
　　　絶対にやってはならない」 松木國俊氏

1/17(火) 17:00配信／夕刊フジ電子版

韓国政府が、いわゆる「元徴用工」問題で、日本政府に対して「誠意ある呼応」を要求してきた。韓国の聯合ニュースによると、１６日に東京都内で行われた日韓外務省局長協議で、韓国側は、具体的対応として「謝罪と寄与」を強調したという。一体、何を謝罪すべきというのか。

韓国側は協議で、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする案を説明した。「誠意ある呼応」については協議終了後、韓国外務省の当局者が韓国記者団とのやり取りで明かしたという。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も支給されていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても問題はない。

韓国側の要求をどうみるべきか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は「日本が謝罪しないと韓国国内の世論が納得しないということだろう。だが、謝罪は日本がやましいことをやったと認めることになり、絶対にやってはならない。謝罪すると、他の問題にも韓国側の追及が始まり、無茶苦茶なことになる。日本政府は『韓国国内の問題で解決すべきだ』と要求すべきだ」と話した。

コメント総数；470件

一、この徴用工問題といい慰安婦問題といい、記事を見るたびにこう思う。ほれ見たことか、と。
かつては日韓で問題を起こすなという米国からの圧力があり、また日本は敗戦から立ち直り国際社会での立場を再構築する必要があり、それで韓国の言うままに謝罪も賠償もしてきたのだろう。一度譲歩すれば後は共に手を携えて共に発展できると信じて。だが待っていたのは終わりのない謝罪と賠償の要求。国交正常化して50年以上が過ぎて尚これである。いい加減に日本政府は目を覚ますべきだ。韓国に対する譲歩など国益にはならないと。この問題に関しては日韓基本条約の履行を求めるだけで良い。それが受け入れられないなら話をするべきではない。

二、岸田が前のめりになっていることを見透かされたような韓国の対応ですね。
この問題は韓国国内の問題であり、日本からすると解決済みの問題。
一切謝る必要もなく、本来は協議する必要もない。
日本政府が一貫した対応を取らなかったために、韓国の政権が変わるたびに同じ話を繰り返し、堂々巡りになり、韓国の支援団体もその金に群がっている。
アメリカが圧をかけて来ているのかもしれないが、安倍政権の時のように、日韓基本条約で解決済みで、サンフランシスコ講和条約により、賠償云々は解決済みであることを主張すれば良い。
岸田首相も外務大臣の際、この歴史問題は一筋縄でいかないことは承知のはず。
日韓関係が良好になることなど永久にない。
用日のための日韓関係なのだから。

三、＞朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は「日本が謝罪しないと韓国国内の世論が納得しないということだろう。だが、謝罪は日本がやましいことをやったと認めることになり、絶対にやってはならない。謝罪すると、他の問題にも韓国側の追及が始まり、無茶苦茶なことになる。日本政府は『韓国国内の問題で解決すべきだ』と要求すべきだ」と話した。
その通りだよね。肩代わりという言葉が気に入らないが韓国の国内問題だからね日本が謝罪する事は絶対にしてはダメだよね。
そもそも、謝罪する事は何もないのだから。
当時の工員募集すれば応募者は何十倍も来たと言う事なので強制する意味がない。
謝罪したら子孫に代々同じ事を行いそうなのでここで完全に留める必要があると思う。

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　韓国ネタは腹が膨れることばかりだ、

【腹が膨れる】

① 飽きるほど飲み食いして満腹する。
② 言いたいことを言わないので気が晴れないでいる。

　東洋史研究家宮崎淳子氏だったか忘れたが、弱小国に過ぎない朝鮮半島（韓国・北朝鮮）の場合、歴代支那王朝の侵略性に翻弄され続けた結果、自衛の手段として敢えて嫌われるような奇策が身に着いたのだとか。どういうことかというと、侵略するに値しない魅力のない土地柄に偽装したというのだ。俄かに信じ難い説だが、思いもよらぬ観方が興味深い。

　では、現代韓国が慰安婦・徴用工などの在りもしない問題を持ち出しては日本政府に強請り集りの乱暴狼藉を働くのは、我国を大国と観て嫌われようとしているのだろうか。そうではあるまい。なぜならシナチョ～センは〝溺れる狗を棒で叩く（＝弱い者いじめ）″を文化としているからだ。裏返せば、自分より強い者には媚び諂うだけで抵抗できない卑怯者なのだ。これが、事大主義国家と呼ばれる所以になっている。要するに実際の国力はさておき、彼らは日本を弱小国と思い込んで見くびっているわけだ。

【溺れる狗を棒で叩く】

日本留学経験を持つ文筆家魯迅（1881-1936）が自身の小説で、日本の古い俚諺「川に落ちた犬は打つな（抵抗しない者≒弱い者をいじめてはいけない）」を捩り、中国文化に倣って「溺れる狗を棒で叩く」と言い換えたものとされる。

【事大主義】

自分の信念をもたず、権勢や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方。

　ところで、孫子の兵法に「無中生有」というのがある。

【無中生有】-（中文）うちょんしょんゆう-兵法三十六計敵戦計の一

事実でないことをこしらえる．でっち上げる．捏造する
≒無いものを恰も有るように見せかける詐術。

　つまり、慰安婦問題も徴用工（応募工）問題も、そもそも事実無根なのである。何のことはない、二千年以上昔の古典的ペテンを掛けるほうも掛けるほうだが、毎回コロッと騙されて二度三度と繰り返し引っ掛かってしまう白痴（ボケ）た日本側は、御目出度いというよりとんでもない間抜けとしか言いようがない。

【ペテン】

　嘘を吐いて他人を騙すこと。またその手段。
　インチキ。いかさま。詐欺。

　御薦さん（≒寄生虫）国家とは極力交流を避けることが肝要である。

【御薦】-おこも-

乞食、物乞いの古い言い方。

【寄生虫】-きせいちゅう-

① 寄生生活をする小動物。
② 自分では働かず、他人に依存して生活している者。

　　　　　

台湾語の悲哀

5年連続で「世界最強」日本のパスポート
　強いと何が良い？識者が指摘する「移動の自由」以外の理由

1/15(日) 14:00配信／J-CASTニュース電子版

　ビザなしで渡航できる目的地（都市）の数をランキング化した「ヘンリーパスポートインデックス」の最新版が2023年1月10日付で発表され、日本のパスポートが5年連続で1位になった。

　ランキングはコンサルティング会社の「ヘンリー＆パートナーズ」が国際航空運送協会（IATA）のデータをもとに、199か国・地域のパスポートの「強さ」を集計し、四半期ごとに発表している。発表では、パスポートの「強さ」は、「経済的な自由を拡大すること」にもつながると指摘している。

■下位の国々は「成長のための幅広い機会から事実上締め出されている」

　今回発表されたのは23年第1四半期（1～3月）のランキング。到着時にビザが取得できる場合や、渡航前にウェブサイトで登録する「電子渡航認証」（eTA）と呼ばれる制度を利用するケースを含めると、日本のパスポートは227都市のうち193都市に「ビザなし」で渡航できる。日本に続いたのがシンガポールと韓国で192都市。さらにドイツ、スペイン（190都市）、フィンランド、イタリア、ルクセンブルク（189都市）、オーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン（188都市）が続いた。

　逆に「最弱」なのがアフガニスタン（27都市）。イラク（29都市）、シリア（30都市）、パキスタン（32都市）、イエメン（34都市）と続く。発表では、これら下位の国々について「経済的な流動性と成長のための幅広い機会から事実上締め出されている」と指摘している。

　日本のパスポートでビザなし訪問できる都市がある国・地域のGDP（国内総生産）は世界全体の計98％にのぼる。これに対して、米国パスポートでビザなしでアクセスできるのは68％、中国は26％だ。世界のGDPに占める日本の割合は5％。米国は25％、中国は19％だ。こういったことを背景に、金融ライター、グローバル投資専門家のジェフ・D・オップダイク氏は、発表資料の中で

「パスポートが『強い』ということは、移動の自由を拡大するだけではく、投資や起業の機会といった経済的な自由を拡大することでもある」

と指摘している。

■ウクライナはEU加盟ならトップ10の可能性も

　今後は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響がランキングに影を落とす可能性もありそうだ。ロシアのパスポートでは118都市、ウクライナは144都市をビザなし訪問でき、これは侵攻前と変わらない。

　ただ、ロシア国民は「領空閉鎖や制裁措置により、焦点となっているドバイやイスタンブールを除けば、先進国のほとんどを旅行することができない」のに対して、ウクライナ国民は「今世紀で欧州最大の難民危機に対応するための緊急計画の下で、欧州連合（EU）に最長3年間居住し、働く権利を与えられている」。ウクライナの順位はこの10年で上昇を続けており、

「EUに加盟すれば、世界で最も強力なパスポートのトップ10に食い込む可能性が高い」

とみている。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

コメント総数；750件

・中島恵（ジャーナリスト）
別の機関が行うパスポート・ランキングもありますが、日本は常に1位か2位です。シンガポールやドイツも上位の常連です。GDP世界第2位の中国は今回66位（80都市）でした。中国からビザなし渡航できる国・地域は中東、アフリカ、中米、太平洋の島などが中心で、先進国はほとんどありません。あれだけの経済大国になっても、中国のパスポートは一朝一夕には強くなれません。　
日本のパスポートが世界最強なのは、記事にあること以外に、国民が長い時間をかけて、世界でコツコツと築きあげてきた信用、信頼があるからだと思います。

・橋賀秀紀（トラベルジャーナリスト）
ビザ免除は原則的に双方向で適用されるので、外交関係が良好であること、ビザ免除による不法滞在のリスクなどが一定レベルで抑えられることが前提となる。戦後の日本は世界の全域にわたり、友好的な外交関係を結び、経済的にも日本との往来のハードルを下げることに意義があると相手国に考慮させる状態が続いてきた結果といえる。
ビザの取得はＥビザやアライバルビザの普及により、大使館に２回足を運んだり旅行会社に代理申請をお願いして高額の手数料を支払うような機会は減ったものの、オンラインでの手続きなどは煩雑なこともあり、気軽に渡航するうえでのハードルとなっている。
願わくば先人によって築き上げられてきたこのアドバンテージを生かすべく、海外に対する関心がもう少し高まればよいなと感じる。
昨今海外の物価高が報じられることが多いが、東南アジアや南アジアなど、日本よりもかなり格安で旅行できる行き先は少なくない。

一、日本のパスポートは、世界のビザ無し入国国数が多いことで有名です。それ以上に、信用力の面でも日本のパスポートは最強だと思います。
他国を訪れたとき、他の国の入国者は時間を掛けて入国審査官とやりとりしているのに、日本人は簡単にパスという経験をされた方は多いと思います。日本のパスポートの真の価値は信用力だと感じます。
日本人の勤勉さや真面目さは海外でも知られており、外国政府が安心して日本人を受け入れられる事情も、日本のパスポートが最強という理由の背景にあるでしょう。
日本は経済力がある国として、世界的に評価されています。そのため、日本人を受け入れると邦人観光客による経済活動が見られるというメリットも、外国政府にはあるかもしれません。
「日本のパスポートが最強」と言ったときに、国家としての日本だけでなく、日本人としての気質や経済力も最強パスポートの裏付けになっていると感じます。

二、これが日本人の最も良い素質を表している例だと私は思う。誠実で几帳面で人を思い遣る。ドイツ人にも日本人に似た面が有るなと私は感じている。
　最近日本は給料が安く、主要国から置かれているように言われるけども、それは政治や企業のかじ取りがまずいために、産業が日本から逃げたことと格差が広がったことが原因であり、日本人の質が低下したからでは無いと思う。
　お金をばらまくだけでなく、頑張って働けば収入も安定し明るく生活できるという環境を整えることに力を入れれば、日本人は自分の力で自分の生活を良くして、その結果国も富み幸福度も上がり他国からもうらやましがられると思う。
　政治家は目先だけでなく、高所大所から政策を考えて欲しい。

三、資源が無い国として当たり前の知恵
昔から日本は資源が無いが故に知恵を絞り
資源が無いデメリットをメリットに変えて来ている
それは全てのモノには神々宿る
だから大切にしなきゃならないって神道の教えから読み取れる
モノを大切にして一生懸命働く
今ではそれが忘れられてきている気はする
ひとたび海外とのやり取りが無くなれば
あっと言う間に日本は終わる
それを実感出来ないくらい豊かになっているから
海外と自由に仕事をする為に
パスポートが強いというのは
ある意味必然なのだろうと思う

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国際社会で台湾孤立？信頼度では中国より上！（再生位置20：04～29：15）

1月14日公開／新日本文化チャンネル桜

キャスター；永山英樹／ゲスト；江玉琇（在日台湾同郷会理事）

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　無査証入国可能を根拠に、それだけでパスポートの信用度を計ることは出来ないと考えるが、一応の目安にはなろう。なお、J-CASTの報道は台湾についての言及がないので、中国と比較する意味で上記動画を載せておく。結果は、ヤクザ紛いの中国戦狼外交を抑えて、台湾のほうが上位を占めた。当然の成り行きである。

　本稿のお題は、最強パスポートの件ではない。台湾語の話である。不思議なことに、台湾語は一度も公用語になったことはない。常に継子扱いされてきた悲運の言語なのだ。日本統治（1895-1945年）以前に公用語の概念在りや否やは詳らかではないが、少なくとも戦前は日本語、戦後は北京語が公用語とされている。

　良からぬ目的で初訪台したのは昭和55年（1980年）12月のことだが、その後90年代前半にかけて計八回ほど渡航した。蒋経国中国国民党独裁政権から現地土着李登輝政権に移り、台湾民主化が始まった時期に当たる。我国の元号で言えば、昭和から平成に御代変わりした時代で、日本が様変わりしたように台湾も大きく変貌を遂げていった。

　初訪台時の印象は、自分の子供時分のような懐かしい光景を目の当たりにして二十年ほど昔に遡った気分だった。それは必ずしも近代化が遅れた負の側面のみならず、むしろ我ら日本人が物質的豊かさと引き換えに失くしてしまった昔ながらの人情味が溢れているプラス面を強調したいのである。

　その一つが台湾語である。通訳兼ガイドを務めてくれたリムジンの「運ちゃん（そのまま台湾語になっている）」は奇しくも私奴と同い年（1948年生まれ）。本業は茶舗店主で、奥さんと小学生の娘さんの三人家族。北京語で学校教育を受けた世代ながら、夫婦同士は台湾語、親子間は北京語という妙な一家だった。ガイド氏の両親が日本語世代（台湾語では「父さん」世代と呼ぶとか）なので自然に身に着けたという。

　なお、日本統治以前は共通言語がなく、大陸系帰化人は台湾語、山岳民族（所謂「高砂族」）は各部族独自語で話していたから、異部族間では通じなかったらしい。ゆゑに、戦前は公用語たる日本語が共通語だったのである。したがい、脚しげく訪台していた頃は、台湾語・北京語が話せなくとも、先方から日本語で話しかけてくれるので、何一つ不自由することはなかった。

　ところが今日では、日本語を解する人より、台湾語を話せる人が激減しているという。

【台湾語習得に大切な２つのこと】
「台湾語を繰り返し聞いて慣れる」「聞いた言葉を真似て発音してみる」
キャスター；林建良（在日台湾人医師／台湾独立建国活動家）

12月28日公開-台湾ボイスチャンネル

　言語学者に依れば、思考と言語は切っても切れない密接な関係があり、母国語の重要性を説いている。我ら日本人は、生まれbながらに日本語環境で育っているから、無意識のうちにも日本語を理解出来るが、外国人にとって日本語ほど難解な言語はないのだそう。

　例えばインドネシア。現地日本語ガイド氏に「大きな石、小さな石」の日本語を尋ねられて返答に窮したことがある。答えは「岩と砂」なのだが、普段訊かれることもない質問なので、咄嗟に思い浮かばなかったのである。また、JALの東南アジア系CAに「ワインは如何ですか」と勧められた際、下戸の当方が「結構です」と断ったにも拘わらずグラスにたっぷり注がれる一幕も。「結構です」には肯定と否定の相反する意味があることなど、外国人には理解できるはずもあるまい。

　台湾人の身になって考えてみないとわからないが、台湾語を忘れて北京語で思考しているのであれば、外国語（北京語）に呑み込まれて母国語（台湾語）を自ら滅ぼす自殺行為に等しい。中国共産党によって母国語を奪われつつあるチベット人・ウイグル（東トルキスタン）人・南蒙古（モンゴル）人の轍を踏みたいのかと叫ばずにはいられない。

　初訪台した頃の台湾（というより「中華民国」）では、公式の場は日本語禁止だった。にも拘らず、書店には日本語の書物が売られ、レンタルビデオ店では日本のドラマ（北京語字幕入り）が公然と並んでいたのだ。そこへ行くと、台湾語は禁止されているわけではない。とりわけ政府関係者が率先して台湾語の復権に努めるべきではないのか。

《蛇足》　-初めて覚えた台湾語-

呷飽没？（ちゃぱぁぼ）　元気かい？（原意；飯喰った？）
　≒北京語；你好吗？（にぃはぉま）

歹勢（ぱいせぃ）　ごめんなさい／すみません
　≒北京語；対不起（といぷちぃ）

聽不懂（てぃあぼぉ）　わかりません
　＝北京語；聽不懂（てぃんぷとん）

　　　　　

「奪い合い」から「分ち合い」へ

中国「コロナ感染爆発」の衝撃
　鮮明となった「習近平一強体制」の弊害
　　北京市で市民の感染率８０％との分析

1/11(水) 17:00配信／夕刊フジ電子版

【ニュース裏表　峯村健司】

「陽過了」

年末年始、ウェブ会議システムや電話を通じてやりとりした中国の友人２５人は、時にせき込み声をからしながら、こうつぶやいた。中国語で「陽性になったこと」という意味で、「新型コロナウイルスに感染した人」を指す。いずれも４０度近い高熱を出しており、せきや味覚障害などの後遺症に苦しんでいた。

高齢者を中心に亡くなる人も後を絶たず、北京市の火葬場は飽和状態で２週間待ちのところもあるという。北京市で昨年１１月以降、市民の感染率が８０％に達したとの専門家の分析とも一致する。

「２年余り国民に厳しい行動制限を強いてきた『ゼロコロナ』政策は正しいと政府は言ってきたのに、突然、緩和するから感染が爆発した。政策に一貫性を欠いていると言わざるを得ない」

中国政府で勤務していた友人はこう憤る。普段は習近平指導部の政権運営を礼賛している人物だが、よほどコロナ政策に不満があったのだろう。中国当局が新型コロナの感染者数や死者数の公開を一時停止したことが、人々の不安を駆り立てる。

中国のＳＮＳ上で拡散された中国国家衛生健康委員会の内部の会議録とされる文書によると、昨年１２月２０日の新規感染者数は３７００万人に上った。

今月７日からは「春節（旧正月）連休」に伴う大規模な移動が４０日間ほど続き、さらなる感染拡大が懸念されており、死者が２００万人を超えるとの予測もある。

なぜ、中国政府のコロナ政策は、これほど極端にぶれたのだろうか。「習近平一強体制」がもたらした弊害だ、と私は考える。

２０１８年に出版した拙著『宿命　習近平闘争秘史』（文春文庫）の中で、私は「『一強体制』が中国の最大のリスクになりうる」と指摘した。１９８０年代から続いてきた「集団指導体制」から、習氏による「一強体制」になることで組織の指揮系統が硬直化し、チェックアンドバランス機能が働きづらくなる。それによって、指導部が正しい情報収集や分析ができなくなり、政策決定過程が滞ったり誤ったりするリスクも増大しかねないからだ。

習氏が自ら意のままの指導部人事を築いて「３期目」に踏み出した約１カ月後、「ゼロコロナ政策」に抵抗する運動が中国各地で起こった。厳しい情報統制を敷く中国国内のＳＮＳ上で、「習近平退陣」「共産党打倒」のスローガンが掲げられた映像が出回ったことは、指導部に少なからぬ衝撃を与えたようだ。国民の声に押されるかたちで、看板政策の事実上の撤回に追い込まれたのだ。

　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授・峯村健司）

コメント総数；92件

一、中国への渡航ビザ手続き停止は、この記事にある「コロナ感染爆発」を考えれば、日本への変異ウイルス防疫には良いことであり、むしろ対抗措置どころか、中国に渡航できない強制力を与えてくれたのだから、防疫の面で日本にとってプラスにしかならないと考えますね。日本政府も対抗措置として、中国人の日本への渡航ビザ手続き停止を早急に進めることがセットですね。しかし、普通に感染対策を行っていれば、ここまでの感染率にはならないと考えるのですが、中国人は感染対策についてどのように考えているのでしょうか。中国政府の不手際だけでなく国民性の問題も大きいのでしょうね。

二、素直にファイザーとかモデルナなどの欧州製のワクチン導入すりゃあよかったんだよ
国民に対して自国の技術は素晴らしいんだと見せつけようと中国独自のワクチンを、強制的に接種したが全く効かなかったって事だよね？
今までは徹底した行動制限で、ワクチンが効かなくてもコロナ患者が出たら規制で感染拡大を防いでいたが規制撤廃したら、この有様
ただ、現在、中国で流行っているのは変異種や毒性の強いモノという情報は今のところナイ！
そして中国からの渡航者が外国でコロナ陽性になり、株を調べたら欧米や日本などで流行っている株と同様との情報があるのみ
中国政府が情報を出さないから詳しくは解らないが↑この情報から推察するに仮に春節で多くの中国人が外国に出かけても、出掛けた先の国で感染拡大する事は有り得ませんね
だって、もう日本を含めて、集団免疫持ってますもん

三、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対腐敗する」というイギリスの格言を森田実は「権力は崩壊する。絶対権力は絶対崩壊する」と意訳した。

我々はそれをLIVEで見ているのかもしれないですね。

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岸田政権は中国の「ビザ発給停止」にお手上げ
　ズブズブ依存の足元見られて“倍返し”をくらう

1/12(木) 14:25配信／日刊ゲンダイ電子版

　岸田政権の「虚勢」が見透かされている。中国による日本人へのビザ発給停止をめぐり、松野官房長官は11日、「一方的な措置で極めて遺憾」と抗議。新型コロナ感染が中国で急拡大していることを踏まえ、日本政府が水際対策を強化したことに対し、中国から“倍返し”された格好だ。

　アルゼンチンを訪問中の林外相も10日（日本時間11日）、中国側に外交ルートを通じて撤回を求めたことを発表。「わが国が国際的な人の往来を止めるものとならないように可能な限り配慮を行って水際対策を実施している一方で、中国が新型コロナ対策と別の理由で査証発給制限を行ったことは極めて遺憾だ」と批判した。

　つまり、中国に「やりすぎだろ」と怒っているのだが、中国が強硬措置に打って出たのは、経済的に中国に依存せざるを得ない日本の足元を見ているからではないか。

　岸田政権はインバウンド消費について、コロナ禍前の2019年の水準に戻すことを目指し、消費額5兆円を目標に掲げている。過去最高となった19年の消費額4.8兆円のうち、中国人観光客の占める割合は36.8％。目標額達成のためには、中国人観光客の存在は無視できない。

■脅威あおる防衛費増額の不合理

　中国は言うまでもなく、日本にとって最大の貿易相手国だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、21年の日中貿易の総額は前年比15.1％増の3914億4049万ドル。11年以来10年ぶりに過去最高を更新した。

　日本経済は中国によって立つところが大きいにもかかわらず、岸田政権は関係改善どころか「中国脅威論」をあおり、防衛費増額にまっしぐらだ。

「安全保障問題で中国に積極的な対応を見せる岸田政権に、中国側はクギを刺す意図があるのかもしれません。経済的に依存している対中関係において、今回のビザ発給停止などの政治的な問題が、日本経済にも影を落としてしまう。日本が独自に水際対策を講じるのは主権国家として当然の権利ですが、報復措置によるビジネス上の実害を避けるのは難しい。大事なのは、日中両国が互いの立場を表明しつつも、日中の経済関係への打撃を最小限に抑える外交努力を怠らないことです」（元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏）

　防衛政策を転換して強気な姿勢を見せたところで、中国にヒト・モノの移動を止められたら日本政府はお手上げだ。日中関係の実態を無視し、危機をあおる防衛費増額は不合理である。

コメント総数；326件

イ、日本は脱中国に方針を定めるとても良い機会だと思います。
決して表立って宣言したりする必要は無いですけど、しっかりと貿易相手国を見極めたり、国内での対応能力の向上など綿密に対策を考察するチャンスだと思います。
最近では確かパナソニックの炊飯器事業を中国に移管するニュースがあったと思いますけど、見直しが検討されても良いと思います。

ロ、これ幸いと、以降は経済的にも順次切り離しを図っていくと良い。
来るかもしれない台湾有事に備え、なにかがあっても最低限の経済活動が止まらないよう、今のうちに時間をかけて準備をしておくべきだ。
中国に生産工場があり、おいそれと引き離せない場合には、影響を受けない地域にも供給網を築いておく必要がある。
中国にある生産現場は、中国国内で売る分、その他の地域に売る分には日本国内もしくは他国での生産を行うよう切り離しておくよう、民間企業もサプライチェーンを再構築しておくべきだろう。
あくまでも起こってはいけないことが起こってしまった場合の保険であるが、もっと早くに政府が主導しておくべき事柄ではないかと思う。

ハ、相変わらずゲンダイは真逆の事を書くなー。
ヒトの流れはここ数年止まっているに等しいし、モノの流れが止まって一番困るのは中国自身。
遺憾だの何だのやり取りはこれまであったし、特に何か変わった事が起きたとも思わない。
9割がコロナに感染してる中国からノーガードで大量の観光客が流入すればどんな事になるか。
健全な日中関係を目指すなら、防衛費を増額し力を示す必要がある。力無い国の主張など彼らは聞く耳を持たない。力を示し、日本に対する畏怖の念を持たせて初めて平和的な交渉を行う事ができる。
それが中国

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　切り口は異なるが、同じ中国国内の中共ウイルス感染拡大関連のニュースである。転載した親米保守系夕刊フジ（フジサンケイG）とリベラル左派系日刊ゲンダイ（講談社G）はともにタブロイド紙で、ライバル関係にある。現役時代、駅売りで購入していたのは専ら夕刊フジのほうで、日刊ゲンダイを手にすることは殆どなかった。定価￥5-～￥10-だった頃の話である。当時、政治経済など小難しいニュースに興味などなく、目的は面白可笑しく採り上げられる社会、スポーツ芸能ネタであった。また、一般紙では報道されることの少なかった軍事ネタも大好物であった。

　ニュースに戻ると、フジが中国の習近平独裁体制を批判の対象としているのに対し、ゲンダイは、その中国共産党とズブズブの関係にあるとして岸田内閣の対中外交を批判しているのである。この内容から、両紙の立ち位置は明らかである。即ち、岸田内閣が中共とズブズブなのではなく、中共の意を酌んで習近平独裁体制を是とするかのようなガセ記事を垂れ流すゲンダイこそが、中共に弱みを握られているか首根っこを抑えられているかのどちらかであろう。そんな腰抜け連中に岸田内閣の対中外交を批判する資格などない。

　我が日本は、権謀術数渦巻くシナチョ～センと違って、良くも悪くも〝自然体″を是とする国柄である。他国に倣って積極的な工作活動をやるべきだ、との意見もあるが、自分は与しない。作為的な言動は、悟られた場合に友邦国からの信頼さえ忽ち失ってしまうからだ、

【権謀術数】-けんぼうじゅつすう-

巧みに人をあざむく策略のこと。

【自然体】-しぜんたい-

気負いのない、自然な態度。

【作為的】-さくいてき-

故意に行うさま。また、不自然さが目立つさま。

　統治形態には、大別すると二区分あって〝悦服（統治）″と〝屈服（統治）″がそれである。

【悦服】-えっぷく-

心から悦んで服従すること。

【屈服】-くっぷく-

権勢に負けて渋々服従すること。

　古今東西、諸外国の殆どが後者であるのに対し、我国だけは別格的存在で、神代の昔からほぼ前者である。何故なのか？　その理由は、『古事記』に依拠するシラス思想とウシハク思想で説明すれば、分かり易かろう。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

・万物を人類を含む自然界全体の共有財産とする考え方。
・権威（天皇）と権力（朝廷・幕府・政府）の分離→民は天皇の〝大御宝″
　→役割分担型互助互譲互恵・共存共栄社会

【ウシハク】-主履く-

・万物を主（あるじ）の私有財産とする考え方。
・権威・権力・富の独占（王侯貴族・富豪）
　→奪い合いが絶えぬ階級闘争社会

　現代の国際情勢に於いて、中国・ロシア・北朝鮮など、未だに野蛮なウシハク国家がある反面、世界のトレンドは欧州を中心にシラス型への路線変更が浸透しつつある。平たく言えば、「奪い合い」から「分かち合い」の時代なのですよ。

【奪い合い】-（北京語）互相争奪-

ものを争って取り合うこと。

【分かち合い】-（北京語）互相分掌-

互いに分ける。分け合う。

　　　　　

共同社会と利益社会

中国　韓国国会議員団の台湾訪問に「強い抗議」

1/5(木) 15:49配信／聯合ニュース（韓国）日本語電子版

【ソウル聯合ニュース】在韓中国大使館は5日、韓国の国会議員団が台湾を訪問したことについて、「強い抗議を表す」として、「中国はすでに韓国側に厳重な抗議を行った」とする報道官声明を出した。

　声明は「『一つの中国』原則と中韓修交共同声明の精神に反し、中韓友好関係の発展に背く」として、「中韓関係に深刻な衝撃を与えることを認識しなければならない」と強調した。

　台湾の外交部（外務省）は先月31日、韓国の議員代表団と韓国・台湾議員親善協会の会長が28～31日に台湾を訪れ、蔡英文総統らと会談したほか、大陸委員会側と台湾海峡や南北関係について意見交換したと明らかにした。代表団には鄭宇澤（チョン・ウテク）国会副議長（与党「国民の力」）らが参加した。

　中国は「一つの中国」原則を掲げ、海外の政治家らが台湾を訪れることを警戒している。昨年8月には米国のペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受け、台湾を事実上封鎖する軍事訓練を実施した。だが、その後もフランスや英国、日本、オーストラリアなどの議員らが相次いで台湾を訪れている。

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中国、韓国議員団の訪台を批判
　台湾「軽蔑する」 韓国からも不満の声

1/6（金） 19:20配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）在韓国中国大使館が昨年末の韓国議員団の訪台について「ざん訪」（逃げて訪れる）と酷評し強く反発した。これを受け、外交部（外務省）は6日、「事実をねじ曲げただけでなく韓国の尊厳と中華民国の主権をも損なった」とした上で、「黒白を転倒し下品な言葉を使う戦狼的な振る舞いを軽蔑する」と不快感をあらわにした。

同部によると、「韓台議員親善協会」会長の趙慶泰（チョ・ギョンテ）氏率いる韓国議員団が昨年12月28～31日の日程で台湾を訪れ、蔡英文（さいえいぶん）総統や游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）らと面会した。

今回の訪台について議員団メンバーの1人、鄭宇沢（チョン・ウテク）副議長が5日、韓国紙「朝鮮日報」に対しこのような議員外交は問題にならないとの考えを示している。団長の趙氏も6日、フェイスブックで中国の傲慢（ごうまん）な態度に不満を訴えるとともに「他国への内政干渉をやめ北朝鮮問題に取り組んでほしい」と苦言を呈した。

（黄雅詩／編集：羅友辰）

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南韓國會副議長訪台、中國跳腳怒罵
我外交部回擊「粗鄙戰狼」
　-韓国国会副議長らの訪台に中国怒り心頭
　我が台湾外務省が「（中国の）品性下劣な戦狼外交」に反撃-

1/6 9:24配信／自由時報（台湾）電子版

〔記者楊丞彧／台北報導〕南韓國會「韓台議員親善協會」上月28日至31日來台訪問4天，南韓媒體前（4）日披露，該團成員包括南韓國會副議長鄭宇澤在內，共4位跨黨派國會議員；中國駐韓大使館昨（5）日旋即對此痛批為「竄訪」，並宣稱「嚴重違背一個中國原則和中韓建交公報精神」。

對此，我國外交部今（6）日回擊，中國「竄訪」說法不僅嚴重扭曲事實，也侵害南韓的國格，以及我國國家主權權益。中方顛倒是非、言語粗鄙的戰狼行徑令人不齒。外交部強調，我國政府接待來訪的賓客，尤其是理念相近國家政要與國會議員，是「行使我國國家主權」，也是民主國家的常態。

中國駐韓大使館昨以發言人名義發表聲明，痛批南韓國會副議長鄭宇澤及個別議員「竄訪」台灣，會見蔡英文、游錫堃等人，嚴重違背「一中原則」和中韓建交公報精神，與中韓友好關係發展背道而馳。中方對此表示堅決反對和強烈抗議。然而，韓媒報導，南韓外交部發言人任洙奭昨在例行記者會上對此回應，南韓政府仍維持尊重「一中」之立場，中方對此也充分理解。

我國外交部今對此嚴正駁斥，強調我國政府接待來訪的賓客，尤其是理念相近國家政要與國會議員，是「行使我國國家主權」，也是民主國家的常態。在疫情爆發前，南韓國會「韓台議員親善協會」每年均組團訪問台灣，對增進台韓雙邊國會交流有重要貢獻。南韓國會副議長鄭宇澤昨也向韓媒「朝鮮日報」表示，類此國會外交活動並不構成任何問題。外交部對以實際行動支持台灣的南韓友人，表達誠摯歡迎與謝意。

外交部痛批，中國駐韓國大使館妄稱韓國國會議員來台訪問是「竄訪」，不僅嚴重扭曲事實，也侵害韓國的國格，以及我國國家主權權益。中方顛倒是非、言語粗鄙的戰狼行徑令人不齒。

外交部重申，中華民國台灣與中華人民共和國向來互不隸屬，中華人民共和國從未統治過台灣，這是國際社會公認的歷史事實，也是長年客觀存在的現狀。台灣與韓國同屬民主、主權獨立國家，韓國人民有權與包括台灣在內的世界各國交往，中國無權干涉他國進行外交往來等主權行為。

外交部強調，台灣與韓國共享自由、民主及法治等普世價值，兩國在經貿及人員交流等實質關係密切。南韓官方自前年5月起，已多次在國際場合重申維持台灣海峽和平穩定的重要性，另也在去年12月發布的「自由、和平、繁榮之印度太平洋戰略」中，強調台海和平穩定與韓半島和平穩定及印太區域安全繁榮的關聯性。

外交部直指，中國政府再次昧於事實，意圖以各種惡劣手段阻撓國際社會與台灣正常往來，不僅不會得逞，反而招致各國反感。外交部呼籲理念相近國家團結一致，共同譴責中國霸凌言論與惡劣行徑。

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　中国・台湾・韓国三か国間の外交事案なので、我が日本のメディアは殆ど報じていない。転載した報道機関のうち、聯合ニュース（韓国）、中央通訊社（台湾）どちらも国営通信社である。しかし、歴史的経緯が大きく異なる。中央通訊社は、戦前の広州で起業した「（中国国民党支配下の）中華民国」の国営通信社なのだ。従い、戦前（日本統治下）の台湾には存在せず、国共内戦に敗れた中国国民党とともに1948年末、当時まだ日本領だった台湾に逃れて我が領土であるかのように振る舞ってきたわけである。その関係からか、民進党政権下の今なお、中国国民党色の残滓は払拭し難い。

　聯合ニュースのほうは1980年創立。それまで在った合同通信・東洋通信の二大通信社を含め、中小民間通信社を糾合して設立されている。つまり、政府出資のない民間経営ながら韓国唯一の通信社だから〝国営″に近いとしてそう呼んでいるに過ぎない。然しながらそこは事大主義が跋扈するお国柄、権力に抵抗する庶民の味方とは言い難い。

【事大主義】-じだいしゅぎ-

　　自分の信念がなく、権勢や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方。

　そこへ行くと自由時報は特異な存在である。紙名のとおりリベラル系紙だが、蔡英文民進党政権よりも遥かに（中華民国からの）独立志向が強く、親欧米日・反中の急先鋒なのだ。台湾も韓国も戦前は日本統治下にあったわけだが、戦後親日反日と両極端に奔った点が興味深い。その分岐点は、日本文化と支那（中国）文化のどちらに遵うべきか、に起因しているように思う。それほど大きく文化が異なるということだ。

　俚諺に顕われているのが弱者に対する考え方の違い。『弱きを救け強きを挫く』（日本）と『溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）』（支那・朝鮮）がそれだ。敢えて古名を用ゐて現代中国・韓国としなかったのは、それが歴史的な土地柄だからだ。即ち、清国（満洲族王朝）が領有する以前の台湾は、スペインやオランダ（東インド会社）など南蛮人に占領されていたのだ。大陸から苦力（奴隷）として渡来した支那人も居たが、台湾を自国領だと思う者は一人もいなかったはず。僅かに、日本（母）と明国（父）との混血児鄭成功（＝田川福松；1624-1662）がオランダを駆逐して台湾独立を果たしたことから、日中台ともに英雄視されている。鄭成功自身、反清復明を唱えた人物で、明国を滅亡させた清国には敵愾心を抱いていたようだ。時代が下って清国領とされた時期も、大陸から役人が派遣されていたものの、大陸とは殆ど交流はなかったらしい。そんなわけだから、日清戦争後の下関条約で、台湾の日本への割譲が盛り込まれている。

　我国では台韓関係についてニュースになることは殆どない。したがい、第三者的立場の自分にはよく分からないが、中韓国交樹立（＝台韓断交）時の経緯から、戦後渡来した中国国民党関係者を含む台湾人の対韓感情はあまり宜しくないようだ。それは、我らの嫌韓感情に似ている。早い話が、人情よりは利害（損得）で行動する信用の置けない人々と映るのである。

　テンニースの社会学説を借りるなら、日本や台湾がゲマインシャフト型社会なのに対し、支那・朝鮮はゲゼルシャフト型社会構造になっているということだ。

【ゲマインシャフト】-Gemeinschaft-

　　ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一つ。
　　人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。
　　家族や村落など。共同社会。

【ゲゼルシャフト】-Gesellschaft-

　　ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一つ。
　　人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。
　　都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　もちろん、両者の境界線は明確でないから、どこもかしこも混在しているわけで、どちらを優先するかの差異しかないのが現実だろう。優劣を論じるつもりはない。

　卑近な例で恐縮だが、自分は生保会社を生業としていたわけで、生保とて営利企業である。慈善事業ではあるまいし、儲からなくちゃ始まるまい、と思いきや、新入職員（生保で「社員」は契約者のこと）教育で、顧客第一主義（信頼を得る）を叩きこまれた次第。

　　　

中国の戦狼外交破綻

「安倍派」參議員晉見蔡英文：台灣絕對能符合CPTPP要求

2022/12/28 11:01配信／自由時報（台湾）電子版

〔記者陳昀／台北報導〕蔡英文總統上午接見由日本自民黨參議院幹事長世耕弘成參議員與黨內「安倍派」共12位參議員組成的訪團。世耕弘成表示，CPTPP是高標準的自由貿易協定，堅信與日本共享普世價值的台灣絕對有能力符合要求，日本也願意調節相關國家的利害關係、提供相關經驗給台灣參考。

世耕弘成表示，對於台灣想加入CPTPP的熱情及決心，他們一行有充分感受到，CPTPP是高標準的自由貿易協定，不管多強大的國家要加入都必須符合高標規則，他堅信，跟日本共享普世價值的台灣，絕對有能力符合高標準要求。

然而，世耕弘成也坦言，不可否認，CPTPP有非常細微的規範、規則，加上每個國家的利益不盡相同，但日本對此願意扮演調節角色，也具有豐富的相關知識跟經驗，希望提供給台灣參考。

～以下Google自動翻訳を一部修正～

「安倍派」の世耕弘成参院議員；:台湾はCPTPP加盟要件を具備

【台北/陳昀記者] 蔡英文総統は午前、自民党世耕弘成参院議員をはじめとする安倍派計12人の議員と面談した。世耕氏は、CPTPPは高水準の自由貿易協定であり、普遍的価値を日本と共有する台湾は、その要件を満たす能力を絶対的に有すると確信しており、日本は関係国の利害関係を調整し、台湾に寄与する用意がある、と語った。

台湾がCPTPPに加盟したいという熱意と決意について、訪台参院議員団は、CPTPPは高水準の自由貿易協定であり、どんなに強い国が参加しようとも、高い基準を満たす必要があると十分に感じており、日本と普遍的価値を共有する台湾は、高い基準を満たす能力があると確信している、と語った。

しかし、世耕弘成氏は、CPTPPには非常に微妙な規範や規則があり、各国の利害が異なることを否定できないが、日本は調整の役割を果たそうとしており、台湾に参考にして欲しい豊富な知識と経験を有していると認めた。

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蔡総統、自民・世耕氏と会談
　台日米欧の連携による地域の安定維持に意欲

2022/12/28 12:24:配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は28日、自民党の世耕弘成参院幹事長と台北市の総統府で会談した。27日に発表した国防強化策に言及した上で、今後、日本や米国、欧州連合（EU）など理念の近い国々と引き続き緊密に連携し、共に地域の平和と安定を守り、繁栄を築き上げていくことに意欲を示した。

蔡総統は、世耕氏を団長とする自民安倍派の参院議員ら一行に対し、いずれも安倍晋三元首相の強固なパートナーであり、台湾を長年支持してきた大切な友人だと述べ、訪台を歓迎した。

また、台湾と日本が共通の地域の挑戦に直面する中、日本政府が安保3文書を閣議決定したことに触れ、「大幅に防衛力を向上させ、地域の平和と安定を守る決意を示すものだ」と評価した。

世耕氏は、安倍氏の死去の際に台湾の人々から「大変温かい弔意が示された」として謝意を表明。27日には北部・新北市で李登輝元総統の墓参りをした後に、南部・高雄市に設置された安倍氏の銅像に献花を行ったことに触れ、「この2人の偉大な政治家の思いをしっかり引き継いでいかなければならないとの決意を新たにした」と語った。

日台関係については「日台は基本的価値観を共有するパートナーであるとともに、災害やコロナ禍でお互いが困った時に必ず助け合ってきた大切な大切な友人」と言及。「今後もわれわれは日台関係の深化のために努力をしていくということを明確にお伝えしていきたい」と表明した。

また、台湾が防衛力の強化策を発表したことなどにも触れ、「台湾が自らの国は自らで守るという決意と行動を明確に示されていることを高く評価したい」と述べた。

（温貴香／編集：名切千絵）

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　自由時報、中央通訊社はともに台湾の報道機関である。前者が民進党寄りなら、後者は中華民国国営通信社として歴史的に国民党色が強い。ただし、転載記事を読む限り双方ともに政党色は余り感じられないが、同じ会談なのに前者が台湾のCPTPP加盟問題に終始しているのに対し、後者が集団安全保障体制の綜合的見地から記事にしているところが興味深い。

　世耕氏は安倍派の参議院議員だが、安倍元総理を激しく口撃してきた日本の左翼偏向メディアは、世耕氏らの訪台を殆ど報じていない。それに引き換え、親台派の代表格だった安倍元総理に対する台湾国民の思い入れは尋常でなく、世耕氏を安倍派というだけで下にも置かない厚遇ぶりだ。

　このところ、欧米日韓をはじめとする訪台団が相次いでいる。中国外務省は、あまりに数が多いためか、いちいち反応しなくなっている。ヤクザ擬きの中国共産党には〝知識″があっても〝智慧″がないのだ。

【知識】-ちしき-

① 知ること。認識・理解すること。また、ある事柄などについて、知っている内容。
② 哲学で、確実な根拠に基づく認識。客観的認識。

【智慧／知恵】-ちゑ-

① 物事の道理を判断し処理していく心の働き。
　物事の筋道を立て、計画し、正しく処理していく能力。
② （智慧）仏教語。相対世界に向かう働きの智と、悟りを導く精神作用の慧。
　物事をありのままに把握し、真理を見極める認識力。

　共産主義者は概ねマルクス的唯物論者だから、五感で知覚できるものしか信じない傾向が強い。精神性に疎いため、〝殺気″を感じたり〝場の空気を読む″ことが苦手なのだ。要するに物心両面のバランスを欠いているわけだ。

【物心】-ぶっしん-

物と心。物質と精神。

【唯物論】-ゆいぶつろん-

(materialism の訳語) 精神の実在を否定して、物質の根源性、独自性のみを主張する哲学の理論、または立場。宇宙の本質は物質であり、物質とは別物の霊魂・精神などは実在せず、意識は高度に組織された物質である脳髄の所産であり、認識は客観的実在である脳髄による反映であるとする説。唯心論（観念論）に対していう。

【観念論（唯心論）】-かんねんろん-

物質または自然に対して、精神または意識のほうをより根源的な原理として考える立場。プラトンのイデア説をはじめ、近世ではバークリーの主観的観念論、カントの批判的・超越論的観念論、フィヒテの倫理的・主観的観念論、シェリングの美的観念論、ヘーゲルの絶対的観念論などがある。

　そんなわけで、〝戦狼″とかいう恫喝外交が国際的な顰蹙を買ってることに気付いてないのであろう。〝場の空気が読めない″証左でもある。利他心溢れるところに人心は惹き寄せられ、我儘勝手な利己心は人々を遠ざける、のが人間関係の定理である。智慧なき極道ども（＝中国共産党）には逆立ちしても理解出来まい。

【利他】

① 他人に利益となるように図ること。自分のことよりも他人の幸福を願うこと。
② 仏教語。人々に功徳・利益を施して救済すること。
　特に、阿弥陀仏の救いの働きをいう。

【利己】

自分の利益だけを考え、他人のことは顧みないこと。

　　　　　

麗しい国・醜い国

日本與中亞5國召開外長會議 意在制衡中俄

2022/12/25 11:17配信／自由時報（台湾）電子版

〔即時新聞／綜合報導〕日本外務大臣林芳正昨日在東京都內與中亞5國召開外長會議，由於烏俄戰爭與中國的一帶一路政策，林芳正表示，中亞5國是在強化自由開放國際秩序上的重要夥伴，期望一同強化合作。

根據日本《共同社》報導，林芳正與哈薩克、烏茲別克、吉爾吉斯、塔吉克與土庫曼等5國外交部長在東京舉行外長會議。由於中亞5國屬於前蘇聯加盟共和國，俄羅斯今年進攻同為前蘇聯加盟共和國的烏克蘭，因此5國均對俄羅斯抱持不信任態度，中國透過一帶一路在中亞發揮影響力，也讓中亞5國對於過度依賴中國產生疑慮。

林芳正表示，為了維持、強化自由開放的國際秩序，中亞5國是重要夥伴，日本和中亞的合作無比重要。外長會議中聚焦於能源運輸路線，討論擴充不通過俄羅斯領土的裏海運輸路線；會議中也提及與中亞相鄰的阿富汗局勢，會議一致認為阿富汗神學士政府必須尊重女性與少數族群的權利。

日本與中亞5國的對話會議始於2004年，此次是第9次會議，同時也是中亞5國外長首度全員在東京出席並召開的會議。

～以下、Google自動翻訳を一部修正～

日本と中央アジアの5カ国、中露牽制を目的として外相会議開催

林芳正外相は昨日、東京都内で中央アジア5カ国と外相会談を開き、ロシアとの戦争と中国の一帯一路政策により、中央アジア5カ国は自由で開かれた国際秩序を強化する上で重要なパートナーであり、協力を強化することを期待していると述べた。

日本の共同通信によると、林外相はカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国の外相と東京で外相会談を行った。 中央アジア5カ国は旧ソ連に属し、ロシアは今年、旧ソ連であるウクライナを攻撃したため、5カ国はロシアに不信感を抱いており、中国は一帯一路を通じて中央アジアで影響力を行使し、中央アジア5カ国は中国への過度の依存に不安を抱いている。

林氏は、自由で開かれた国際秩序を維持・強化するため、中央アジア5カ国が重要なパートナーであり、日本と中央アジアの協力が重要であると述べた。 外相会談では、エネルギー輸送ルートに焦点を当て、ロシア領を通過しないカスピ海輸送ルートの拡大について議論した。 中央アジアに隣接するアフガニスタンの状況にも言及し、アフガニスタンのタリバン政府は女性や少数民族の権利を尊重する必要があるとの認識で一致した。

2004年に始まった日本と中央アジア5カ国の対話会議は、今回で第9回目、中央アジア5カ国の外相が東京で初めて出席し、開催した。

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　ガチガチの媚中派と観ている林芳正外相のことでけに、このニュースはうっかり見逃してしまった。ところが、自由時報（台湾）電子版を閲覧していたら、林外相の御真影があったのでクリックしたところ、この記事が出て来た、というわけ。まあ、林外相が始めた外交政策ではないが、中国が嫌がりそうな会議を主宰していたとは驚かされる。なお、記事にはないが、付帯写真を見ると、岸田総理も顔見世したようだ。

　日本と中央アジア五か国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）との関係は、今年（2022年）が国交樹立30周年の節目となる会合だったらしい。従い、戦略的な意図は不明で単なるセレモニーだった可能性も否定できないが、報道にもあるとおり、会議自体は定例化されているようである。

　何故、台湾（「中華民国」ではなく）の報道機関が自国と直接関係ないこんなニュースを採り上げるのか、不思議に思うかもしれないが、国際関係も〝いじめ問題″と根が同じ構造になっているのだ。即ち、ここで言う「いじめっ子」とは言うまでもなく中国（ではなく「中国共産党」）にほかならない。

　つまり、陸（中央アジア五か国）と海（日米台）から中国を挟み撃ちにする構図となるからだ。クアッド（日米印豪）を軍事的対中包囲網と位置付けるのが専門家の観方が、経済的にはTPPがある。これに加えて、この戦略が文化的対中包囲網と言えよう。

　話がコロッと変わるが、「同人・異人」という語がある。

【同人】-どうじん-

同じ趣味・志を持っている個人または団体。≒同好の集団・組織。
一例として、志を同じくする同好の人々が自らの作品の発表の場や情報交換の場とするために執筆，編集，刊行する逐次刊行物を「同人誌」と呼ぶ．

【異人】-いじん-

社会集団の成員とは異質なものとして認識された人物であり、異界の住人、異国の人・異邦人・西洋人、普通でない性質を持つ人・優れた人・不思議な術を使う人を意味する。共同体の外部から内部へ接触・交渉する形象ともされている。
異人の存在があるからこそ、共同体の人々は外との境界を区切り、秩序ある世界像を作ることができる。伝承において異人は、福を運んでくる存在として歓迎される（「客人歓待」）一方で、禍をもたらす存在として排除されたり犠牲に供されもする。

　上記の如く同人・異人は必ずしも対義語ではないが、共同体を考える際の参考になる。

　ついでと言っては何だが、見た目が美しい人を指す語に美人、美女・美男・美少年などがある。〝美人″とは容姿端麗な女性（男性には用ゐない）への誉め言葉である。しかし、類似語に麗人・佳人が在るのをご存知か。

【麗人】-れいじん-

みめうるわしい人。美しい人。美人。佳人。

【麗】-（音）レイ；（訓）うるはしい-

① 精神的に豊かで気高く、人に感銘を与えるさま。心あたたまり、うつくしい。
② 形・色・容姿などが、目に快く映るさま。うつくしい。
③ 機嫌・顔つきが晴れ晴れしているさま。
④ 乱れたところがなく、整っているさま。

【佳人】-佳人-

① 顔が美しく姿のよい女。美人。
② （男女を問わず）すばらしい人。美しい人。

【佳】-（音）カ；（訓）よい-

① 姿形が整って美しい。
② すぐれている。りっぱな。
③ 時機がちょうどよい。めでたい。

　〝美人″より〝麗人″のほうが奥深い響きを感じるなあ。川島芳子＝愛新覺羅顯玗-実は満洲王朝の末裔王女-（1906-1948年）は、生前〝男装の麗人″と呼ばれていた。大清帝国の王女として生まれながら、日本軍の諜報員（スパイ）となり、最期は祖国（中華民国）を裏切った漢奸として処刑された薄幸の女性である。

　妙な方向に話が逸れた。外交も一種の人付き合いである。欲得（利益）と気持（人情）のどちらを優先させるかだろう。然りながら、前者（欲得）の付き合いは「カネの切れ目が縁の切れ目」で長続きしないのは自明である。ヤクザ擬きの中国・ロシア・北朝鮮などとは距離を置き、善良な弱小国家群と手を携えていくべきだろう。

　　　　　

リンホウセイ外相のこと

訪中間近の林外相、厳命できるか
　Ｙｏｕは何しに中国へ？識者が注文
　　仲新城氏「尖閣へ艦船派遣中止」、宮崎氏「非公式警察署の証拠を」、
　　　石平氏「弾道ミサイル問い詰めろ」

12/22(木) 17:00配信／夕刊フジ電子版

林芳正外相が、月内に中国を訪問する方向で調整が行われている。「ゼロコロナ」政策の転換で、中国国内では感染急拡大による混乱が見られるが、実現すれば外相の訪中は３年ぶりとなる。「親中派」として知られる林氏は、王毅国務委員兼外相らと会談して率直に意見交換する予定だ。日中間には、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局船の侵入や、「日本有事」に直結する台湾への軍事的圧迫、主権侵害が疑われる「非公式警察署」の問題など、さまざまな懸案が山積している。林氏は何をどのように伝えるべきか。中国に詳しい識者に聞いた。

林氏の訪中は、岸田文雄首相が先月、訪問先のタイで、中国の習近平国家主席と対面による首脳会談を行った際、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図るとして一致した経緯がある。

その後、岸田首相は１６日に閣議決定した国家安全保障戦略など「安保３文書」で、戦後の安保政策を大きく転換した。中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。

中国による軍事的威圧が強まるなか、沖縄県の八重山日報社編集主幹、仲新城誠氏は、林氏への注文をこう語った。

「日本漁船が尖閣周辺に漁に行くたび、中国海警局船の威嚇行為を受け、エスカレートしている状況だ。王毅氏は以前、『偽装漁船だ』と主張したが、間違いなく漁業を生業にしている人々だ。林氏には、中国のプロパガンダに反論して、『度重なる領海侵入をやめ、尖閣周辺に艦船を派遣することを中止せよ』と伝えてほしい」

中国は８月、沖縄・波照間島近くの日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。今月１７日には、中国空母「遼寧」など艦艇計６隻が沖縄南方の太平洋上で、戦闘機などの発着艦を行った。

仲新城氏は「習氏の言動や中国側の態度を見ていると、平和的な意図は一切感じられず、ひたすら日本に脅迫的な態度できている。空母・遼寧の動きも沖縄の住民には脅威でしかなく、離島住民の心情をないがしろにし、踏みにじる行動だ」と語り、林氏に毅然（きぜん）とした対応を要望した。

評論家の石平氏も「弾道ミサイルを撃ち込まれた問題のケリが付いていないのに、林氏がホイホイと中国に行くのは疑問だ。世界には『日本＝弱腰』に見える。どうしても行くというなら、弾道ミサイルの件を厳しく問い詰め、『軍事的恫喝（どうかつ）は決して許せない。あってはならない』と厳命してくるべきだ」と語った。

前出の「安保３文書」は、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘している。

評論家の宮崎正弘氏は「林氏が伝えるべき懸案は山のようにあるが、日本の国益上、一番の問題は『中国の軍拡』だろう。自分たちは無制限な軍拡をやりながら、日本の『安保３文書』について、中国外務省の報道官は『中国への中傷に断固として反対する』とイチャモンを付けてきた。林氏は、中国に対して、『現在の秩序を一方的に変更するような軍事的行為は慎むべきだ』と伝えるべきだ」と語った。

中国については、スペインのＮＧＯ（非政府組織）が今年９月以降、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を置いていると公表した。日本には、東京など２カ所に拠点があるとされる。

宮崎氏は「日本政府が主権侵害の証拠をつかんでいるのなら、林氏がそれを突き付けることができるかが注目だ。現時点では、『世界で懸念されている問題が日本にも存在するとすれば、深刻なる懸念を表明する』といったレベルではないか」と推察した。

中国「ゼロコロナ」政策転換感染者数、死者数明らかにせよ

「ゼロコロナ」政策を転換した中国の感染状況も懸念事項の一つだ。政府発表では死者はわずかとされるが、著名人の死亡が相次いで報道され、火葬場に遺体が続々と運ばれているという状況が伝わっている。中国は今月１４日から、無症状感染者数の把握をやめ、感染者数や死者数の実態が見えなくなっている。

前出の石平氏は「中国には多くの邦人がいる（外務省のＨＰでは約１０万７７００人＝２０２１年）から、邦人を守るためにも、林氏は『どういう状況なのか、情報を隠さないで真実を教えよ』と要求すべきだ」と話す。

中国は８月、台湾を取り囲むように軍事演習を行った。習氏は１０月の中国共産党大会で、台湾への武力行使を「絶対に放棄しない」と断言した。台湾情勢は緊迫している。「台湾有事は日本有事」であり、決して見過ごすことはできない。

石平氏は「台湾問題について、林氏は『日米同盟は中国の台湾進攻を座視しない』『日本は今後、米国と戦略を講じる』と明確に伝えるべきだ」と提案した。

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一、日本はトマホークミサイルを500発買うことになった。しかし、アメリカと対抗できるほどの中国の軍事力の前では赤子のように無力だ。どうすればよいか。今から準備してトマホークを持つと同時にNATOに加盟すればよい。挟み撃ちできる形になるので日本にとっても欧州にとっても力が何倍にもなる。そうなれば中国、ロシア、北朝鮮とも渡り合えるようになる。今とは見える世界が変わるだろう。

二、リンホウセイ外相、大丈夫ですか？
行きたくて仕方がないのではないでしょうか？
手厚い接待が待っていますからね。
媚中公明、野党，媚中リン外相、媚中議員に気がついてほしい、中国を刺激しないようにしても無意味です。
尖閣周辺では中国の武装艦艇は20年だけでも合計1181隻、日本側の接続水域に侵入し領海侵入は合計59回に達しています。22年には76ミリの武器を持った軍艦が領海に侵入しています。
これではホイホイ行けば朝貢ではないですか？
日本の状況を踏まえれば2〜3年以内に、防衛予算をGDPの2％・スパイ法の制定・反撃能力・敵の日本攻撃を防ぐ能力を日米同盟深化のなかに組み込むことも欠かせないでしょう。
インテリジェンス、人工知能、宇宙、サイバーという分野での防衛力強化、オーカス加入、米の核配備、憲法改正急がれます。
媚中議員は全力で阻止ににきますが早急にお願いします。

三、林は訪中すべきでない。彼に期待するものは何もない。どうせ何か言い含められて帰ってくるだけ。もしどうしても行きたいなら、これだけのことをしてくると最初に約束するべき。それ程国民は林を信用していない。それから陛下訪中などは絶対口に出さないこと。岸田は早く林を免職すべき。

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　〝はやしよしまさ″の実名でなく、〝リンホウセイ″と音読みされるほどチャイナに被れた政治家のジャーナルである。とりわけ親米保守色の強い夕刊フジだけに、コメントともどもケチョンケチョンに貶す内容となっている。観相学には疎いものの、どことなく惚けた表情からは想像できない。この御仁、やること為すことが頓珍漢で漫画そのものだ。そもそも、シナ・チョ～セン式権謀術数には縁遠そうだし、腹芸の出来るタイプでもなさそう。要は俗に謂う「好い人」なのだろう。、

【権謀術数】-けんぼうじゅつすう-

　　巧みに人を欺く策略のこと。

【腹芸】-はらげい-

　　① 芝居で、役者がせりふや動作に出さず、
　　　感情を内面的におさえてその人物の心理を表現する演技。
　　② はかりごとを言葉や行為に出さず、腹の中で企むこと。
　　　また、直接言葉で指示するのではなく度胸や迫力で物事を処理すること。
　　　また、そういうやり方。
　　③ あおむけに寝た人の腹の上で芸を演じて見せる軽業。
　　　また、腹に顔などを描き、これを動かして見せる芸。

【好い人】-いいひと-

　　① 好感の持てる人物、性格や人となりの好ましい人物を指す語。
　　② 恋人や愛人を指す語。

　ここでの「好い人」とは、限りなく「お人好し」に近いと思って戴きたい。

【お人好し】-おひとよし-

　　気のよい人。他人を疑わず、誰をも信じやすく騙されやすい人。

　つまり、取り巻きが善意の人だけならいいが、悪意ある計略に引っ掛かり易いということ。中国共産党みたいな兇悪集団に掛かったら、一溜まりもあるまい。おそらく、既に金玉（音読みでなく重箱読みのほう）抜かれているに違いない。「お人好し」は、我国でも呆れた善人という意味で、褒め言葉としてでなく、当該人を虚仮（コケ）にする言葉に近い。

【虚仮にする】

　　バカにすることと同義。

　ウソや騙しの詐術に長けた相手には、私利私欲のない者でなければ太刀打ち出来ない。西郷どん曰くの『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難をともにして国家の大業は成し得られぬなり』なのだ。

　　　　　

尊敬される日本人

「日本人は人類の文明の最高レベル」FIFAが投稿した
　W杯「日本人の品格」4場面に世界中が絶賛!
　　「日本人は私たちの心を勝ち取った」など、感激の声が続々!

12/7(水) 11:21配信／サッカー批評WEB版

　現在、カタールで行われているワールドカップ。現地時間の12月7日に行われた2試合でスペイン代表とポルトガル代表が勝利し、ついにベスト8が出そろった。

　サッカー日本代表は惜しくもベスト16で敗退。12月5日に行われたクロアチアとの試合でPK戦まで持ち込んだものの、ここで屈してしまっていた。

　思い起こせば、このW杯は日本人にとって話題の多い大会だった。初戦でドイツを、3戦目でスペインを破ってグループリーグを首位通過。優勝候補の一角であるドイツが敗退するというニュースを世界に放っただけでなく、ゴールラインにボールを“1ミリ”だけ残した奇跡の折り返しのほか、サポーターの献身的な姿も注目された。

　FIFAは、公式ツイッターにそんな「日本」の印象的な4場面の写真を投稿すると同時に、「ピッチの内外で品格を示した。大会での彼らの旅は終わったかもしれないが、サムライブルーの選手、スタッフ、ファンは確実にカタールワールドカップに足跡を残した」のメッセージを送った。

　その4場面とは、森保一監督がクロアチア戦後にピッチに出てきて深々とお辞儀をした場面、ピッチで戦う選手の姿、試合後の観客席でゴミ拾いをするサポーター、そして、ロッカールームに残した折り鶴だ。ピッチの中の品格、そして、ピッチの外の品格に、FIFAは敬意を示した。

■「日本人は人類の文明の最高レベル」

　日本人サポーターがスタジアムを自主的にきれいにする姿は世界中に衝撃を与え、選手やスタッフがロッカールームをきれいに使い、さらに、感謝の折り鶴を置いて去る姿は、やはり感動をもたらした。この投稿には、英語やアラブ語などさまざまな言語で称賛と絶賛のコメントが寄せられている。

「日本にもう一度ワールドカップを開催するチャンスを与えるべきだ」
「日本はこのW杯に希望を与えた」
「日本人は人類の文明の最高レベル」
「今大会で最も優れたチームの一つ」
「日本人に敬意を表します。日本人は私たちの心を勝ち取った。FIFAはW杯終了時に日本のフェアプレーを表彰してください。彼らは完全にそれに値します。」
「とてもクール」
「日本は偉大だ」

　さらに日本語でも、同じ日本人として誇りに思うコメントがやはり続々と上げられている。

「誇りに思います!　次のワールドカップではサポーターとして現地参戦して、この一員になりたい」
「日本人であることを誇りに思う。カッコイイとはこういうことだろ」
「素晴らしいチーム!応援できて良かった…」
「これも...泣ける」
「堂々と胸はって帰ってきて」
「こう評価いただいてる事が嬉しく感じた」
「ピッチの中で外で、彼らは品格を見せた。トーナメントでの旅は終わったのかもしれない。けど、サムライブルー、スタッフ、ファン達は、間違いなくカタール大会に足跡を残した」

　日本代表は目標とするベスト8に手が届かなかったが、この大会に足跡を残すことはできた。そして次回大会でこそ、新しい景色を目に焼き付ける。

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一、日本は島国ならではの特殊な文化で、時に生きづらさを感じる閉鎖的な部分があるのは間違いないけど、国民の多くは温和で文化的、知的水準も高く、治安も良い。正常も経済も、世界の中では高いレベルで安定している。日本に住んで日本しか知らない日本人が多いから仕方がないけど、これって結構素晴らしい事。世界では当たり前のことでは無い、と海外で長く生活していた兄が言っていました。
ロッカーを綺麗に使う事、ルールを守るフェアプレイの精神、そしてサポーターに感謝を伝える事。
日本で起きている当たり前が、世界では当たり前ではないんだと、改めて実感しました。
少子高齢化だし、経済は長期に停滞してる。将来に悲観的な人も多いだろう。でも、それでも、日本の持っている「質」は代えがたい魅力があるし、自分は日本を誇りに思う。

二、三戦全敗の可能性すら囁かれていた前評判を思い出すと、結果本来の目標は達成出来なかったもののニ度にわたるサプライズ、それも間に一度落胆させてからのジェットコースター状態で劇的な予選突破を披露してからの最後はPK戦までもつれる激闘…
勝敗に関わらず各試合の後にはロッカーと応援席の清掃で賞賛……
個人的な総括として今大会の日本代表は実績だけで見るとやはり悔しさは残ったが、サプライズで世界を驚かせファンにとっても誇りを感じさせてくれた記憶に残したいチームだったと思います。
同じファンとして肩を並べるのは失礼でしょうが現地で賞賛される行動を取ってくれたサポーターの皆さんにも感謝しかありません。
要するに日本代表については個人的に楽しめた大会だったと思います。

三、選手、スタッフ、サポーターが一体となった大会だったと思います。選手の頑張りはもちろん、スタッフの献身的な支え、サポーターのまるでホームの様な大応援。
そして勝敗に関わらず取り組んだ美化活動。
全てが日本の誇りとなってます。
久しぶりに画面越しで興奮出来たことは、あらためてサッカーの素晴らしさを思い起こすことが出来ました。
若い選手も多い日本、4年後も益々楽しみです。
今後ベスト8以上を期待出来る大会となりました。ありがとう日本代表!

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　『サッカー批評』とかいう雑誌のことは不知だが、或いはWEB専門誌かもしれない。ところが、専門誌にあるまじき〝誤報″はいただけない。モロッコがスペインに勝利して8強進出はモロッコ、というのが「事実」である。どうでもいいけど、グループリーグE組は、予選一位通過の日本、二位通過のスペインともに敗れたため、8強入りを逃した唯一の組という不名誉な結果となってしまった。裏を返せば、E組1・2位をともに降したF組（モロッコ+クロアチア）こそが真の〝死の組″だったとも言える。。

　これほど「日本」が誉めそやされると、誇らしい気分になる反面、何もしてない自分など何とも面映ゆくて仕方がない。とりわけ我ら日本人は、西洋流利己的個人主義（≒ゲゼルシャフト）には馴染まない我国独自の利他的集団主義というかゲマインシャフト的色彩を色濃く遺している分、同胞・仲間意識が強い側面がある。

【ゲマインシャフト】-Gemeinschaft-

ドイツの社会学者テンニースの用語。生得的、有機体的な本質意志によって結びついた自然的、有機的統一体としての社会。血縁に基づく家族、地縁に基づく村落などを含む。現在では共同社会、コミュニティーと同義。

【ゲゼルシャフト】-Gesellschaft-

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　両者の分水嶺は、ゲマインシャフトが魂（たましひ：こゝろ）の観念的結び付きであるのに対し、ゲゼルシャフトは利害で離合集散を繰り返す唯物的傾向にあるということだろう。両者間には明確な境界線などないから、同じゲマインシャフトでも、中国から帰化した評論家石平氏に依ると、村落ごと偽札や模造品造りの犯罪集団と化すなど多分にゲゼルシャフト的であるのに対し、我国の場合、都市対抗・高校野球などのように、自社や出身校のために関係者が一丸となって応援するなど、ゲゼルシャフト組織であってもどこまでもゲマインシャフト的である。

　W杯サッカーとて同様なのだ。日本代表選手と個人（スタッフ・観戦者・国内残留サポーターを含む）が一心同体化してしまうのだ。スポーツマンシップに則ってプレーする選手も然ることながら、それを汚すまいと観客席の清掃を行う観戦者の公共心。これぞ縄文時代から受け継がれた所謂「大和魂（＝やまとごゝろ）」の精華なのだ。

【大和魂】-やまとだましひ-

① 日本民族固有の精神。勇敢で、潔いことが特徴とされる。
② 日本人固有の知恵・才覚。漢才、すなわち学問上の知識に対していう。大和心。

【漢才】-からざえ-

中国の学問に通じていて、漢詩文を作ることに巧みなこと。また、その才能。

【洋才】-ようさい-

西洋の学問・技術についての知識・能力。

【漢心】-からごころ-

漢籍などを学んで感化され、中国の国風や文化に心酔するこころ。

　余談ながら、昔の「漢心」と言えば、現政治家では林芳正外相並びに茂木敏充自民党幹事長がその代表格であろう。これに対して、現代に蔓延る西洋被れどもを「西洋ごころ」と名付けておこう。彼らの心底には、根も葉もない「劣等感」が潜んでいることを忘れてはならない。

　要するに、我国は神代の昔から「利他心」で成り立ってきた国柄である。「利己心」の塊である中国や西洋とはわけが違うのだ。

【利己】

自分の利益だけを考えること。自分だけの利益を考え他人のことは顧みないこと。我利。

【利他】

① 他人に利益となるように図ること。自分のことよりも他人の幸福を願うこと。
② 仏語。人々に功徳・利益を施して救済すること。特に、阿弥陀仏の救いの働きをいう。

　　　　　

民主主義とは凡民衆議政

感動の大金星再び
　スタンドは号泣と熱狂の渦　「新しい景色」へ日本代表が挑戦権

12/2(金) 8:14配信／産経新聞電子版

【ドーハ＝小松大騎】２度目の大金星を成し遂げたサムライブルー。ドイツ戦を彷彿（ほうふつ）とさせる奇跡の逆転勝利にスタンドでは感動から号泣するサポーターが続出するなど、大いなる歓喜に湧いた。決勝トーナメント進出をかけ、ドーハの地で行われた「無敵艦隊」の異名を持つスペインとの一戦は、前半に先制される苦しい展開ながら後半に怒濤（どとう）の連続ゴールで逆転。試合終了のホイッスルが鳴り響くと、選手たちがピッチに飛び出し、歓喜の輪ができた。興奮状態の日本サポーターから大きな声援が送られ、日本代表は悲願のベスト８という「新しい景色」への挑戦権を手にした。

スペイン戦の舞台は「ハリファ国際競技場」で、初戦のドイツから大金星をあげた縁起の良い競技場。スタンドは約３割が日本カラーのブルーで埋まり、大きな日の丸の横断幕が掲げられた。試合前から２度目のジャイアントキリング（大番狂わせ）を願い、日本サポーターの力強い「ニッポン」コールがこだまする。膨らませた青色のゴミ袋を振り回しながら応援する人もいた。

試合は前半、巧みなボール回しのスペインに主導権を握られる。攻め込まれる場面も目立ったが、その度にスタンドからは「粘って！」と、選手を鼓舞する熱い声援が送られた。試合が動いたのは前半１１分。アルバロ・モラタの高い打点のヘディングで先制ゴールを許し、日本サポーターから大きな悲鳴が上がった。日本は前田大然の献身的な守備からシュートチャンスを作るも決定機は作れず、前半は０－１で折り返した。

苦しい展開ながら、サポーターたちの懸命の応援を背に、日本は後半から快進撃をみせる。途中出場の堂安律が強烈な左足のミドルシュートで同点弾をたたき込むと、３分後には田中碧が右ひざでゴールに押し込み逆転。スタンドのボルテージは最高潮に達し、涙ぐむサポーターが続出した。

その後もスペインによる波状攻撃が続いたが、吉田麻也を中心に必死の守備で耐え忍ぶ。日本サポーターを中心にスタンドは日本を応援する雰囲気に包まれ、スペインの攻撃中はブーイングの嵐に。アディショナルタイムは７分で、多くのサポーターが声援を送りながらも日本がリードしたまま終了する瞬間を待ち、時計を何度も見ていた。

そして、試合終了を告げるホイッスルが鳴り響く。スタンドからは大歓声があがり、死力を尽くして戦った選手たちを総立ちで祝福。スタンドに満面の笑みであいさつする選手に「感動をありがとう」などと絶叫してねぎらっていた。

「何度も気持ちを揺さぶられた。こんなに感動した試合は始めて」。３大会目のＷ杯観戦という千葉県市原市の自営業、西村敬史さん（４４）は興奮した様子でこう振り返る。タイ在住の会社員、平田謙一さん（３４）は「勝ったことが信じられず、ふわふわしている。堂安選手の同点弾で会場の雰囲気が一気に変わった」。長友佑都の妻で女優の平愛梨さん（３７）も「本当に良かったです」と笑顔だった。

１９９３年にＷ杯アメリカ大会出場への夢をあと一歩で絶たれた「ドーハの悲劇」から２９年後、そんな因縁の地でドイツ・スペインを破る歴史的勝利をあげた日本代表。ベトナム在住の会社員、柴裕一さん（５０）は「大学生の頃にリアルタイムで、『ドーハの悲劇』をテレビ観戦していた世代なので、ドーハの地での勝利は喜びもひとしおです」と感慨深い様子。「競技場のみんなが日本を応援してくれて感動した。ドイツとコスタリカ戦の試合結果も気になったし、目の前の試合もドキドキで、何度も気持ちが揺さぶられた」と振り返った。

熱狂の渦となった競技場では、試合後も多くのサポーターがとどまり、「ニッポン」コールをあげた。家族４人でドバイから来た会社員の松山喜典さん（４１）は「ここまできたらベスト８以上を目指し、日本の『強豪キラー』ぶりをさらに発揮してほしい」とエール。長男の小学５年、翔君（１１）は「ゴールがいっぱい入って感動しました。日本代表頑張れ」とさらなる躍進を期待した。

コメント総数；5件

一、守田田中のコンディションが上がってきた
遠藤を休ませることができたし次板倉出られないけど谷口で十分に代役が務まることも確認できた
完璧では？
ピークをベスト8に持ってきてるのかと思うくらい
期待せずにはいられないよ

二、前田と久保がプレスかけていたのが後半になって効いてきた、この2人目立たなかったが決して消えていたわけではない

三、これはフロックなんかではない
クロアチアもやっちゃって

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　W杯優勝国ドイツに続いてスペインも撃破したとは凄い「事件」とはいえ、未だ予選（グループリーグ）を突破しただけの話である。現に格下と観られていたコスタリカには負けている。ただし、そこがまた〝弱きを救け強きを挫く″を正義のお題目に据えた我が日本らしいと言えなくもない。

　個人的には、日本代表選手のスポーツマンシップ、選手を支えるスタッフの献身的利他精神、サポーターの観戦マナー、どれをとっても心技体を備えた今大会の〝三冠王″だと思う。なお、我国では、あらゆるスポーツに「スポーツマンシップ」が最重要視されるが、世界大会では未だ勝利至上主義が跋扈している。世に先進国と呼ばれる土地柄ほど「スポーツマンシップ」が優先され、発展途上にある地域ほど「勝利至上主義」に奔り易いのではないか。

【スポーツマンシップ】-sportsmanship-

　　スポーツマンに求められる、明るく正々堂々と全力をつくして競技する態度、精神。

【勝利至上主義】

　　スポーツ競技などで、相手に勝つことを絶対的な目標とする考え方。
　　結果的にルール軽視・不正などの行為を惹起しがちな点で問題視される。、

　神仏にも似た高い人倫道徳性を、なにゆゑ我が国民は備えるに到ったのだろうか。聖徳太子の時代から我国は、賢人でも愚人でもない凡人（凡民）の国なのだ。

【凡人（凡民）】-ぼんじん-

　　① 皇族や貴族に対して身分の低い人。平民。ぼんにん。
　　② 世間に普通の、なみの人。ただの人。凡夫。ぼんにん。

【常人（常民）】-じやうじん-

　　特別の身分・地位を有する人に対して、普通一般の人。
　　また、普通の才能や精神状態にある人。なみの人。じょうにん。

【賢人】-けんじん-

　　知恵があり、行ないのすぐれている人。
　　聖人に次いで徳のある人。賢明な人。賢者。

【愚人（愚民）】]-ぐじん-

　　おろかな人。思慮の足りない人。おろかひと。
　　［出典］日本書紀→賢聖（さかしひとひじり）に対する『おろかひと』として。

　ここで留意すべきことは、【賢人】の複数形である「賢民」という語が存在しないこと。古代ギリシャに於いて、プラトン（BC427-347）が提唱した「哲人（賢人）政治」は実現しなかった。凡人愚人に比して賢人はマイノリティ（少数派）に過ぎず、世間を代表しているとは言えないからだ。ならば凡人と愚人ではどちらが多数派かと言えば、誰もが前者と答えるだろう。

　ところが、西洋近代主義の根幹に【選民思想】というのがある。

【選民】-せんみん-

　　神に選ばれた、すぐれた民族。
　　特に、ユダヤ民族（イスラエル人）が旧約聖書によって自らを指していう語。

　これが今日の【エリート】に収斂され、ユダヤ金融資本などのグローバリズム勢力と結び付いて闇の世界で暗躍しているのである。

【エリート】-フランス語（élite）-

　　社会や集団で、指導的、支配的役割を受け持つ層。選良。

　西洋発祥の「デモクラシー（＝democracy；邦訳「民主主義」とは別物）」の正体は、斯くの如しである。我国で用ゐられる「民主主義」の主人公は最大多数派の凡民（普通一般の庶民）であって、決して【選民（エリート）】や【愚民】などの少数派ではない。これが独裁・独善・独占などの権力濫用（専制政治）を許さない御先祖様の智慧であり、和（やわらぎ・なごみ）の世界を招来せしむる凡民衆議政治の奥義なのだ。

　人間に生まれながらの貴賤・上下はないことを説いた福沢諭吉『学問のすゝめ』ではないが、「民主」とは本来【凡民】が主人公という意味なのだ。つまり、西洋の【選民（エリート）】も、習近平中国共産党の【民の主（あるじ）】も、実は根が少数派支配の〝からくり″になっていることに気付くべきである。物事は極限を追求すれば必ず破綻してしまう。「人並み」とか「中庸」とか「平衡感覚」とかが暗示するように〝丁度よいのが丁度よい″のだ。

　W杯の論評が妙な民主主義論になってしまった。お赦し願いたい。

　　　　　

 

W杯サッカーに寄せて

「すげぇじゃん日本のサポ」
　ドイツ戦の中継に一瞬映っていたゴミ拾いの“伏線”が話題

11/24(木) 17:05配信／THE ANSWER 電子版

■カタールW杯のドイツ戦の日本人サポーターが称賛の的に

　サッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）は23日、グループリーグ（GL）E組で日本がドイツに2-1で逆転勝ち。衝撃の大金星を挙げた試合は選手のみならず、日本人サポーターが客席のゴミ拾いを行ったことが話題に。しかし、ネット上では試合前から、その“伏線”があったことに感動の声が上がっている。

　大金星に浮かれることなく、客席のゴミ拾いを行っていた日本人サポーター。青のゴミ袋を手に、客席に残された食べ物や飲み物の残りなどを拾い集め、いくつもの袋が満杯になった。その様子はあらゆる海外メディアに報じられ、選手たちの戦いとともに称賛を浴びていた。

　しかし、その準備は試合前からあった。まだ観客はまばらの状況。日本人サポーターたちは青のゴミ袋を一帯の席に1枚ずつ配布していく。試合中はサムライブルーの応援に使用でき、試合後はゴミ拾いに使える。その模様は観戦していたとみられる海外サポーターがツイッターに投稿し、「大きな敬意。日本のファンは試合前、非常に落ち着いている様子。ドイツ戦へ向けた彼らの準備を見て」と感激をつづったほど。

　また、試合後も一部のサポーターは他のサポーターにゴミ袋を配布。中継した「ABEMA」でも同様の様子が映っており、ネット上に「日本のサポーターさんゴミ袋を持っているのが見えた」「すげぇじゃん　日本のサポ、ゴミ袋配ってるじゃん」「日本サポーターがゴミ袋出してるの映ってて感動した」などの声が上がった。

コメント総数；61件

一、この記事の内容は素晴らしい内容だが、これが世界に広まっているのだろうか？
そもそもゴミがなければ拾わなくてもよくなる。
逆に、拾ってくれる人がいるから安心して散らかしても大丈夫みたいな報道がされてたら非常に憤慨。
使ったところは綺麗にしましょう。っていうのがこの行動の原点だと思う。
拾ってくれるからいいやではなく、拾って貰う必要のないくらいゴミがないですよ。といって貰えるようになったらいいなと個人的には思います。

二、他の映像でサポーターが片づけしている場面を見たが、もの凄い散らかり方だった。足の踏み場もないほど。W杯観戦慣れした日本サポーターは、スタジアムが酷い状況になるのをわかっているので、準備した上で応援に望んでいるのでしょう。
現地の人の仕事を奪うという声もありますが、あの散らかり様を見れば、日本人がスタジアム全体の清掃を出来るはずもないので、その心配は無用かと。

三、Jリーグの試合後ってサポーターがゴミ拾いをするチームとしないチームはあるよ！
特にアウェイサポーターってやらない所が多い気がする
自分は某赤いユニフォームのサポーターですが、かれこれ15年以上ゴール裏にいて、毎試合後ゴミ袋数枚持ち来た時よりもキレイにって思いでやってます、アウェイに行った時は特に入念に
Jリーグサポーターの中でもっと広まって多くの人が自主的にやれたらいいですね
最近はゴミ袋を持参でゴミ拾いをする人が増えたから嬉しい気がしますね
ワールドカップでのこの行為、日本人らしいって言えますよね

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　対ドイツ戦勝利に酔い痴れる国内サッカーファンをよそに、現地カタールで観戦した日本代表サポーターは、人知れず黙々と観客席の清掃をしていた。これですよこれ、我が日本人の滅私奉公の精神。「滅私奉公」は戦時中のスローガンだったことから、戦後敗戦利得者どもによって戦争遂行者（軍部）に盲従加担する愚劣な行為であるかのように喧伝されたが、全くの濡れ衣である。本来が「滅私」+「奉公」＝「滅私奉公」の四字熟語なのだ。

【滅私】

　　私利私欲を滅すること。我身を顧みないこと。

【奉公】

　　① 他人の家に雇われて、その家事・家業に従事すること。
　　② 国家や朝廷のために一身を捧げて働くこと。
　　③ 封建社会で、主家に対する従者の奉仕義務。
　　④ 主家に対して功績があること。忠義であること。

　どちらも戦前までは、一般庶民に至るまで普通に是としてきた徳目である。我ら日本人は、神代の昔から「私（わたくし）」より「公（おほやけ）」を重視してきた。共同体（ゲマインシャフト）意識の原点である。人間は独りでは生きられないから、常に集団（パブリック）生活を営んでいる。家族と離れた単身者の場合、自宅では個人（プライベート）生活を営むことになるが、概ね一日の大半は、何らかの形で外部の人々と接触して暮らすことになる。日々の暮らしの中で、どうすれば周囲との軋轢を生ぜずに済むかを生活の知恵として身につけてきたのであろう。

そもそも「共同」とは何ぞや？　類似語に「協同」「協働」もある。

【共同】

二人以上の者がいっしょに事を行なうこと。また、二人以上の者が、一つの事物について同等の資格で所有したり、利用したり、一緒に活動したりすること。

【協同】

二人以上の人や団体などが一つの仕事のために心や力を合わせること。

【協働】

同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。

　何れも一人では成り立たないのがミソ。要するに、得手不得手を補完し合う役割分担型社会の建設を目指しているわけ。その基本中の基本が、〝自分のことは自分でする″〝他人に迷惑をかけない″。これが人を動かす原動力になるのだ。

＊ご参考＊世界が驚く日本人の衛生観念｜小名木善行
　むすび大学チャンネル

　欧州には伝統的にノブレスオブリージュ（）という貴族道徳の考え方がある。しかし、我国の場合は、一般庶民に至るまで高い道徳観を具備しているのだから、外国人が驚嘆するのも無理はあるまい。

【ノブレスオブリージュ】-noblesse oblige-

身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。

 

文明と野蛮-誠と詐-

早くも傲慢さ炸裂！習国家主席、異例の３期目で本性あらわ
　日中首脳会談　カナダ首相には国際的な場で〝説教〟
　　岸田首相の警告も「成果ゼロ」宮崎氏

11/18(金) 17:00配信／夕刊フジ電子版

岸田文雄首相は１７日、タイの首都バンコクで、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。沖縄県・尖閣諸島周辺で、武装した中国海警局船が領海侵入を繰り返すなど、中国の対日暴挙は加速している。台湾や人権問題も含めてクギを刺せるかが焦点だったが、「異例の３期目」に突入した習氏は強硬姿勢が目立った。岸田首相の「深刻な懸念」は伝わったのか。

「いかなる者のいかなる口実による中国内政への干渉も受け入れない」

習氏は、台湾や人権の問題を念頭にこう語った。「取り付く島もない」対応といえる。

約３年ぶりに対面で行われた日中首脳会談は、岸田首相が習氏の待つホテルを訪ねて開かれた。習氏は満面の笑みで岸田首相を迎えて握手を交わして始まった。

だが、日中関係は融和とはほど遠い。

中国は、日本固有の領土である尖閣諸島周辺に常態的に船舶を侵入させているうえ、台湾を威迫する軍事演習に乗じて日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。ウクライナに侵攻したロシア、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮との連携も見逃せない。

会談で、岸田首相は「日中は地域と国際社会の平和と安定に重要な責任を有する大国だ。協力の可能性とともに、多くの課題、懸案にも直面している」といい、覇権主義的行動をいさめた。

ところが、習氏は尖閣諸島を念頭に、「海洋と領土の争いの問題では、食い違いを適切にコントロールしなければならない」と語り、日本の「（尖閣では）領有権の問題は存在しない」という主張を覆そうとした。

岸田首相は１３日の東アジアサミットでも「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判した。

これに対し、中国は翌１４日、無人機など３機を沖縄本島を囲むように旋回させた。

日中首脳会談とは別だが、習氏の傲慢さを印象付ける一幕もあった。

インドネシアで開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で、習氏はカナダのジャスティン・トルドー首相を呼び止め、通訳を介して「すべて新聞にリークされた。適切ではない」と〝説教〟し、その場面がテレビで流れた。前日の非公式会談の内容が報じられたことに不満だったようだが、公の場で他国首脳を批判するのは異例だ。

中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「強硬姿勢に加え、高飛車な態度が目立った。自身の続投と、党要職を側近で固めた人事に自信を深めたのだろう。日中首脳会談は４５分で、通訳の時間を差し引けば『成果ゼロ』だったと見る。トルドー氏への態度も傲慢さが突き出ていた」と語った。

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一、成果零。何を言っても暖簾に腕押し。中国の繁栄は西側諸国の科学技術を言わば只取りしてのもの。今後、中国市場は魅力的だと言って中国を結果として援護するのではなく、経済的に中国から撤退し、中国なしで廻る経済メカニズムを構築していかねばならぬ。
中国経済は、米国の競争宣告・米国を始め西側諸国からの先端技術漏洩防止・人口減少・貧富の差の拡大による不満の鬱積・統制経済化などにより更に成長は失速し内政的に混乱が生じよう。
今後、中国経済の失速と相まって傲慢さもなくなる時が来よう。
日本は狡猾的に対応し、国力を向上させ、中国離れを期さねばならぬ時が来ているのではないか。
「会うことに意義がある」などと言って外交遊びをしている時ではない。
内政に干渉すべきでないと宣告され、尖閣は増々厳しくなるかもしれぬ。言う限りは実力を整えて言わねば藪蛇なろう。
しっかりして貰いたい。

二、岸田総理であろうと別の総理であろうと今の習近平は聞く耳を持って
いない、と考える。無論カナダもオーストラリアだろうと。
唯一アメリカ大統領との会談は違うだろうけど。
今の岸田政権に出来ることは、アメリカを中心にオーストラリア、
インド、ベトナム等のアジア諸国と台湾有事を含めていざという時に
軍事的、政治的、経済的な連携を取れるように具体的な話をしておく
ことではないだろうか。半導体の国内生産の第一歩がスタートした
ことは喜ばしい具体的な進展だと思う。トヨタなどいまだ中国で
生産をしている企業も徐々に国内生産もしくは中国以外のアジアで
の生産に切り替えていって欲しい。

三、連日重武装の海警船をわが国領海に侵入させて漁船を追い回し、ロシアと共にわが国を軍艦に周回させ、わが国公民をスパイと称して収監する、そんな国とどうして「安定した協力関係」が結べるというのか。中共は、机上で握手しつつ机下で相手の足を蹴る、あるいは「上兵は謀を伐つ、次に交を伐つ」すなわち敵の策謀を破り、同盟に楔を打つことを上策とする、孫子の兵法を地でいく相手だということを忘れたか。日本の政財界もマスコミも、常に「経済の陰りを背景に、日本との関係を改善したい」などといった、短視眼的かつ日和見的な思考でしか中国を観ようとしないが、それは大きな間違いだ。彼らは中長期の戦略は一切変えることなく、（会談における笑みも含め）短期的な戦術を状況において硬軟取り混ぜ繰り出しているに過ぎない。政府には、そんな老獪な連中を相手にしていることをくれぐれも忘れず、一喜一憂することなく慎重で強かな対応を求めたい。

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　前稿で岸田総理の人品骨柄について書いた。本稿では習近平中国国家主席（元首）をヤリ玉に挙げる。夕刊フジは右派系紙とあって、ケチョンケチョンに貶している。評論家石平氏に言わせると、「ヤクザの組長」そのものだとか、言い得て妙である。著名な米国の政治学者サミュエル・ハンチントン（1927-2008年）は、『文明の衝突』（1993年刊）のなかで、西洋文明とイスラム・儒教文明が国家間対立を惹起して対立が深まる、という趣旨のことを発表して未来予測した。それが9.11同時多発テロ事件（2001年）や今日の米中対立を言い当てたとされている、同署は我が日本を、西洋・イスラム・儒教文明の何れにも属さない独自文明として八大文明の一つに加えている。

　ハンチントンは著署名を『文明の衝突』としたが、これを捩って台湾独立派の林建良氏は、ネット番組で〝文明（欧米・日台など）に対する野蛮（中国）″などと揶揄している。

【文明】

人知が進んで世の中が開け、精神的、物質的に生活が豊かになった状態。
特に、宗教・道徳・学問・芸術などの精神的な文化に対して、技術・機械の発達や社会制度の整備などによる経済的・物質的文化をさす。

【文化】

① 人間の生活様式の全体。
　人類がみずからの手で築き上げてきた有形・無形の成果の総体。
　それぞれの民族・地域・社会に固有の文化があり、学習によって伝習される。
② ①のうち、特に、哲学・芸術・科学・宗教などの精神的活動、およびその所産。
　物質的所産は文明とよび、文化と区別される。
③ 世の中が開けて生活内容が高まること。文明開化。
　多く他の語の上に付いて、便利・モダン・新式などの意を表す。

【野蛮】

　① 文化が開けていないこと。未開なさま。また、その国やその人民。
　② 無教養・無作法で荒っぽいこと。粗暴なこと。また、その人やそのさま。粗野。

　なるほど林建良氏が仰る通り、習近平とその茶坊主どもの言動は、野卑で品性下劣極まりない。石平氏曰くの「ヤクザの組長」に納得がゆく。在日台湾人である文筆家黄文雄氏に依れば、漢字一文字で日本を『誠』とすれば、中国は『詐』なのだとか。因みに母国台湾のそれには言及していない。

【誠】-セイ（音）まこと（訓）-

　　うそ偽りのない心。まごころ。まこと。

【詐】-サ（音）いつわる（訓）-

　　いつわる。あざむく。だます。

　漢字宗主国が『詐』とはねえ。漢字を考案した漢人の御先祖様が泣いていよう。

　　　　

岸田総理の人品骨柄

岸田首相が〝中国名指し批判〟の豹変
　閣僚の相次ぐ辞任、内閣支持率続落で覚醒して奮起したか
　　八幡和郎氏「言葉だけで腰砕けにならないよう注目すべき」

11/14(月) 17:00配信／夕刊フジ電子版

岸田文雄首相は１３日、カンボジアの首都プノンペンで開催していた東アジアサミットで、軍事的覇権拡大を進める中国を名指しで批判した。米国や中国、ロシアなど、各国代表も出席していた。葉梨康弘前法相など閣僚の相次ぐ辞任や、親中派閣僚の存在、防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の増額に合わせた増税検討、物価高騰への対応などから内閣支持率が続落するなか、やっと覚醒して奮起したのか。

「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」「（台湾海峡の平和と安定が）地域の安全保障に直結する重要な問題だ」

岸田首相はこう訴えた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、日米中韓露など計１８カ国が参加した同サミットには、ジョー・バイデン米大統領や、中国の李克強首相、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相らも参加していた。

岸田首相は、中国軍が８月、台湾周辺での大規模軍事演習時に、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に弾道ミサイル５発を撃ち込んだことにも言及した。さらに、中国による新疆ウイグル自治区での人権弾圧や香港情勢への「深刻な懸念」も表明した。

昨年１０月の内閣発足以来、岸田内閣には親中傾向が見られ、「政界屈指の親中派」である林芳正外相の言動には疑問が指摘されていた。

インドネシア・バリ島で１５、１６日に開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議などに合わせて、岸田首相と中国の習近平国家主席との首脳会談が調整されている。岸田首相の変化をどう見るか。

評論家の八幡和郎氏は「中国に気を使う従来の姿勢からみると突出した発言で、岸田首相の真意は分からない。ただ、欧米はじめ各国が中国に厳しい姿勢をとるなか、違う判断が働いた可能性もある。いずれにしても、言葉だけで腰砕けにならないよう、注目すべきだ」と語った。

コメント総数；164件

一、岸田氏と安倍氏を比較すると、支持率の結果以上に政治姿勢が異なる。単なるハト派とかタカ派の違いもあるが、何より岸田氏はみんなから気に入られようとしているように見えてしまう。一方安倍氏は敵を作るがシンパも作る。嫌われようが構わない。その姿勢が信頼を作る。人の目などは気にしないで信念を持って戦ってほしい。
ウクライナのゼレンスキー大統領のようであって欲しいものである。

二、中国を刺激する言動を国内向けにするのは良いが、今後の戦略はどうするのか？
本来、岸田君が起用した林君は親中派であり、人脈を利用する戦略だったのだろう。
それを無視して人気取りだけ考えて強気に出て、その後が続くのだろうか？
やっていることが矛盾しているように思えてならない。

三、八幡先生のご指摘通り、習近平氏との会談が注目されると思います。
　とにかく支持率を気にして目の前の政策をこなそうと必死な岸田総理。同じことを習近平氏の眼前で言えるか不安です。
　少なくともEEZ内に打ち込まれたミサイルについては抗議していただきたい気持ちです。相手の返事は無視して、ご自分の主張をなさるべきだと思います。
　トランプ氏が大統領だった時、ランチの時間にシリアへトマホークを撃ち込んだとき、それを伝えたときの習近平氏は顔を硬直させたと言います。
　根は気の小さい人物と思いますので、岸田総理には「今後このようなことがあれば、僕の信条である非核三原則は放棄する」と言えば中国も考えると思いますが。

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　ネタとして夕刊フジを採り上げることが多い。現役時代からの愛読紙だからだ。国内大手紙や地上波メディアは、概ね左派系であり、フジ・サンケイ系のみ親米保守路線を堅持している。夕刊フジはフジ・サンケイ系タブロイド紙なので、論調は当然右寄りである。岸田内閣に批判的なのは右派系メディアであり、左寄りのメディアほど何故か岸田政権に好意的である。

　どうでもいいけど近頃、左翼・左派などの用語を避け、主に「リベラル派」と言い換えられることが多い。

【リベラル】-liberal-

　　① 政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま。自由主義的であるさま。
　　② 社会の規律や習慣、権威などにとらわれないさま。自由であるさま。

　思想的背景にあるリベラリズム（liberalism）は、我国では「自由主義」と名付けられて保守主義とは対極をなす。

【自由主義】

個人の権利や自由を基本とし、社会のあらゆる領域における個人の自由な活動を重んずる思想的立場。ロック・ルソー・アダム＝スミスらがその代表。17、18世紀の市民革命の成立と、資本主義の興隆とともに発達。本来は国家の規制・干渉を最小限にとどめる自由放任主義の立場を唱えたが、20世紀以降は大資本に対する労働者や消費者の社会的自由を重視し、富の再配分を是認する思想も包含する。リベラリズム。

【保守主義】

現状の大幅な変革を望まない主義。英語でconservatismなど。なんらかのイデオロギーや原理に基づくよりも，日常的利益や生活を維持しようという精神や態度に根ざす。英国の政治思想家バークのいうように〈保守するために改良する〉のを拒まないのが常であり，現状を固定的に維持してそれを伝統や民族の名によってイデオロギー化するときは反動主義に近くなる。

　岸田総理が真正リベラリストでバリバリの媚中派とは思えない。かといってガチガチの保守派でないことは言動からも明らか。では何者か？　悪い意味で典型的な戦後日本人、と言っておこう。確固たる思想信条がなく、賢人でなければ愚人でもない平均的日本人（凡人）だと思う。ゆゑに、岸田総理の言動が、日本国民の最大公約数と観ることも出来る。

　悪知恵を働かせる腹黒い悪徳政治家でなければ、頭が切れる秀才でもない。俗に言う「お利口さん」や「好い人」ではないのか。こういうタイプの長所は、空気を読むことに長けていて、周囲との諍いを好まない。裏を返せば、喧嘩・口論が頗る苦手なのだ。外交における喧嘩・口論に相当するのが武力（軍事力）行使・経済制裁である。

　然るに、イザという時になったら、（中国に対して）武力行使・経済制裁を発動する覚悟があったかと言えば、甚だ疑わしい。要するに〝決意表明″みたいな体で国内外にエエ格好してみせただけではないのか。残念なことだが、岸田総理は元来が「弱虫」なのだ。「弱虫」は「卑怯」に通じる。

【弱虫】-よわむし-

　　気の弱い人。意気地のない人。臆病な人。
　　また、そのような人を罵って言う。

【卑怯】-ひけふ-

　　勇気がなく、物事に正面から取り組もうとしないこと。
　　正々堂々としていないこと。また、そのさま。

【勇気】-ゆうき-

　　勇ましい意気。困難や危険を恐れない心。

【義勇】-ぎゆう-

　　① 正義と勇気。
　　② 正義に基づいて発する勇気。

＊ご参考＊【教育勅語】

朕惟フニ　我カ皇祖皇宗　國ヲ肇ムルコト宏遠ニ　德ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我カ臣民　克ク忠ニ　克ク孝ニ　億兆心ヲ一ニシテ　世世厥ノ美ヲ濟セルハ　此レ我カ國體ノ精華ニシテ　教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス
爾臣民　父母ニ孝ニ　兄弟ニ友ニ　夫婦相和シ　朋友相信シ　恭儉己レヲ持シ　博愛衆ニ及ホシ　學ヲ修メ　業ヲ習ヒ　以テ智能ヲ啓發シ　德噐ヲ成就シ　進テ公益ヲ廣メ　世務ヲ開キ　常ニ國憲ヲ重シ　國法ニ遵ヒ　一旦緩急アレハ　義勇公ニ奉シ　以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ　是ノ如キハ　獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス　又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ　實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ　子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所　之ヲ古今ニ通シテ謬ラス　之ヲ中外ニ施シテ悖ラス　朕爾臣民ト倶ニ　拳拳服膺シテ　咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

明治二十三年十月三十日

御名　御璽

 

独裁者の正体

トランプ氏が激怒「周囲に怒鳴りつけ」
　共和党苦戦に…“不正選挙”口にし始める

11/10(木) 11:45配信／テレ朝news電子版

アメリカの中間選挙は、開票が続いています。共和党の苦戦ぶりに、トランプ前大統領（76）が激怒して、周囲に怒鳴りちらしていると、アメリカのメディアが報じています。

■“共和党優勢”とみられたが…「異例の接戦」

　トランプ前大統領：「ありがとう。とても刺激的な夜になった。いくつかの激しい戦いをここで見守っている」

　自らの邸宅で、支持者らと共に中間選挙の開票速報を見守った前大統領のトランプ氏。

　トランプ前大統領：「後ろのフェイクニュースメディアも歓迎しよう。ずいぶん集まったな。きっと大敗を期待しているだろうが、そんなことは起きない」

　この日も強気の姿勢を崩しませんでしたが、開票結果は「異例の接戦」となっています。

　トランプ前大統領：「アメリカを成功に導き、安全と栄光をもたらすには、私がもう一度やらねばならないだろう。乞うご期待」

　2年後の大統領選挙への出馬を“におわせ”たかと思えば…。

　トランプ前大統領：「オバマとバイデン…我々は“オバイデン”と呼んでいるが、オバマでもオバイデンでも、どっちでもいいが、彼らが訪問したペンシルベニア州に集まったのは、ハエだよ」

　独自の言い回しで、オバマ元大統領とバイデン大統領を批判したトランプ氏。選挙戦では存在感を示し、野党・共和党が優勢とみられていました。

　しかし、現在も続く開票結果を見てみると、上院は3議席を残し、共和党のリードは、わずか1議席でした。

　下院は、共和党が過半数に迫る勢いですが、現地の主要メディアは、「共和党に当初予想されていたほどの勢いはみられない」と報じました。

■共和党苦戦に…トランプ氏激怒「怒鳴り付け」

　そうしたなか、トランプ氏が口にし始めたのが「不正選挙」です。

　トランプ前大統領：「投票機械の不具合や紙不足など、多くのトラブルが続出しているが、投票の列から動かないで。嫌かもしれないが、奴らの狙いは投票を遅らせること。そうはさせない」

　実際、アリゾナ州のマリコパ郡では、投票を集計する機械のトラブルが発生。“トランプ派”も不正を主張し始めています。

　共和党・アリゾナ州知事選　レイク候補：「投票が始まって2分後には、“別の箱に投票用紙を入れて”と言われた人たちがいるんです」

　しかし、選挙を管理する担当者は、投票用紙が機械で読み込めなくても、すべて集計すると説明しています。

　担当者：「投票用紙が機械に通らない場合は、この安全な箱に入れて下さい。投票用紙は、一日中きちんと保管されます」

　一方、CNNは、トランプ氏が共和党の苦戦ぶりに激怒していると報道。顧問の話として、「トランプ氏が共和党候補の結果に失望し、誰かれとなく怒鳴り付けている」と伝えています。

（「グッド！モーニング」2022年11月10日放送分より）

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■西川隆行（成蹊大学法学部政治学科教授）

トランプは今回の中間選挙の最大の敗者だといってよいでしょう。共和党大勝は自分のおかげというイメージを作り上げて大統領選挙出馬を高らかに宣言するつもりだったのが、失敗に終わりました。仮にまだ決着のついていない接戦州でトランプ派の候補が敗れて共和党が上院で多数をとれないとなると、トランプが戦犯扱いされて、ひょっとすると機密文書持ち出しや連邦議会襲撃事件に関する調査委員会でトランプに不利な行動をとる共和党議員が出てくるかもしれません。2024年大統領選挙の共和党の有力候補の一人と目されているフロリダ州知事のロン・デサンティスは、かつてはミニ・トランプと呼ばれた人ですが、ハリケーン対応でバイデンと協力するなどして危機管理能力が評価され、今回の州知事選挙でも大勝しました。トランプが心穏やかでないことは、容易に想像がつきます。

■飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）

予想されていた“赤い波”が起きませんでしたが、トランプ氏が推薦した候補者らが敗北していることから、最大の敗者はトランプ氏であるという声があがっています。例えば、トランプ氏が推薦した、激戦州であるペンシルベニア州のオズ候補が敗北しましたが、トランプ氏が他の候補者を推薦していたら、あるいは、トランプ氏が選挙に口を出さず静観していたら、共和党は議席を失わなかったのではないかという声も聞かれます。
また、トランプ氏が、投票日直前に、「15日に重大な発表をする」と2024年の大統領選出馬の可能性をにおわせたことも、共和党候補への票を遠ざけたのではないかという指摘もあります。
“赤い波”が起きなかったことで、トランプ氏の影響力が考えられていたほどは強くなく、衰えていることが証明されたのかもしれません。トランプ氏は15日の発表の延期も考慮しているとも報じられています。

一、トランプが選挙戦に対して文句を言えば言うほど、共和党との溝は深まる。
そもそも共和党員でもなかったトランプが、各地区で選挙に奔走している党の人間やスタッフに対して敬意がない。こうした振る舞いは地味に効いてくる。
アメリカは二大政党で党の存在は絶対的。たとえ現大統領でも党の意向は絶対で、確かにそこは問題だと思うが、選挙に於いて莫大な選挙資金や人員やインフラを用意できるのは党の力であることは明白で、トランプが次回選挙に出るとしても年齢や今回の中間選挙の結果を考えると、党が見限る可能性は高いと思う。
日本もだけどやはり若い人がいいな。

二、トランプは強者であること自体を源泉として、影響力を維持してきた面がある。
強者が弱者を茶化すから、支持者は自らを強者と同一視し、優越感を楽しむことができた。いったんトランプが勢いを失えば、そうした優越感を享受することは難しくなる。しぼむ時は急激に空気が抜けるのではないか。
真の活力に満ちた若いリーダーが登場してほしい。

三、何だかこの記事を読んでいると、トランプと某少年革命家の行動と発言はソックリですね。
大風呂敷を広げた様な誇張した発言。
やたらと敵対する者を言葉汚く罵る。
思うような反応が無いと荒れる。
まぁトランプは某少年とは違い、行動力はありますし資産背景もある。
比べちゃ失礼かもしれませんが。
でも基本的に感情に流されて品の無いタイプの人間である事は確か。
強く大きく出た後に票が集まらなかった時、土の養分な反応を示すかを見てみたいものです。
トランプ支持者って強いアメリカを体感させてくれそうな部分を評価してるだけに見えますよ。
トランプに夢を見せてもらいたいと言う。
一国の長としての計画性と包容力はあるのか。
挫けた後に支持者を納得させる力はあるか。
付いて行く人はガクンと減るんじゃないかな。

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　米国上下院議員＆州主張選挙に関する報道である。転載元テレビ朝日は左派（リベラル）系テレビ局だから、どちらかと言えば共和党より民主党支持派と思われる。ところが、見出しには「共和党」「トランプ氏」が使われ、主語が「民主党」「バイデン氏」ではない。ちまり、「反トランプ」「反共和党」といった風情の内容になっている。

　つまり、米国バイデン民主党政権批判ではなく、飽くまで野党（共和党）叩きに過ぎないのだ。とりわけトランプ前大統領が憎くて堪らないらしい。なるほどトランプ氏は、左派系メディアが敵視した安倍元総理と親しかったですからね。まさに〝坊主憎けりゃ袈裟まで憎い″の俚諺のとおり。

　一度落選した元大統領が再任された事例があるのか知らないが、トランプ氏は最早〝過去の人″に過ぎない。何時までもトランプ氏でもあるまい。共和党の人材不足とは思えない。ペンス前副大統領、ポンぺオ前国務長官など事欠かない。日米左派メディアが悪意を以て共和党のイメージ低下を画策している、としか思えない。〝公正な報道″の標語が泣いている。

　21世紀の世界は、新興グローバリズムと伝統的ナショナリズムの鬩ぎ合いだと言えよう。

【ナショナリズム】-国家・民族・国民主義-

　　国家や民族の統一・独立・繁栄を目ざす思想や運動。

【グローバリズム】-汎地球主義-

　　国家を超えて、地球全体を一つの共同体とみる考え方。

　グローバリズムは、ディアスポラ（流浪民）ユダヤ資本家の思想を母体とする。人種・民族・国籍などあらゆる属性の境界線を撤廃した究極の利益体（ゲゼルシャフト）化を目的としている。ナショナリズムは自然発生的な共同体（ゲマインシャフト）を母体とし、伝統文化を護ろうとする思想である。ナショナリズムと違ってグローバリズムは人為的に作られた集団だから、目的（利益）にそぐわなくなった場合の結束力が脆弱である。

　グローバリズムを奉ずる国は極めて少数に過ぎない。国家を否定する主義主張なのだから当然だろう。強いて挙げれば、中国・露西亜が代表格である。今のところ経済関連に特化しているものの、EU（欧州連合）も同根だ。グローバリズムの根柢は、伝統文化・秩序の破戒があるから、左翼と相性がいい。「LGBT」「SDGｓ」などの推進派がそれである。

　つまり、大勢から観ると、グローバリストはどこまでも少数派なのだ。人数では多数派に敵わないから、武力で権力を奪おうとする。政権に着けば専横（独裁）体制を固める。彼らの脳裏には「利己（エゴ）」で凝り固まっているから、一般人民がどうなろうと知ったこっちゃないわけだ。これが、プーチンや習近平の正体なのだ。

　　　　　

神仏に最も近い国

中国で習近平氏の〝独裁完成〟
　異例の３期目が決定　台湾有事迫る
　　胡錦濤前総書記が強引に連れ出されるような動画も拡散

10/24(月) 17:00配信／夕刊フジ電子版

第２０回中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が「異例の３期目」を決定し、「台湾有事」の緊張感がさらに高まっている。習氏は、施政方針となる政治報告で「祖国の完全統一」を明言したうえ、党規約に「台湾の独立に断固反対し、抑え込む」との文言も盛り込み、武力行使を辞さない姿勢を示した。新たな最高指導部は、習氏の側近など〝イエスマン〟で固められ、習氏の「独裁・絶対的権力」はさらに強固になった。３期目の任期となる２０２７年までに、台湾侵攻に動く可能性は十分ある。「台湾有事」は「日本有事」に直結するだけに、岸田文雄政権による「抑止力強化」「防衛費増額」は待ったなしだ。

◇

「中国式現代化によって、『中華民族の偉大な復興』を全面的に推進する。われわれは常に意気揚々とした精神状態で、社会主義現代化国家を築かなければならない」

中国共産党は２３日、重要会議の第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）を開き、習氏をトップとする最高指導部を構成する新たな７人の政治局常務委員「チャイナ・セブン」を選出した。習氏は新指導部を引き連れてメディアの前に現れ、こう語った。

現在６９歳の習氏は、引退年齢の慣例を破り異例の３期目に入った。最高指導部メンバーも、側近やかつての部下ら関係の深い人物で固め、権力集中をアピールした。一方、序列２位の李克強首相ら距離のある政治局常務委員は退任した。

独裁を象徴するような出来事はほかにもあった。

党大会最終日の２２日、胡錦濤前総書記（前国家主席）が閉幕を待たずに会場から退場した。国営通信新華社（電子版）は英語版のツイッターで「体調不良」と報道したが、会場係によって強引に連れ出されるような動画が拡散している。政治手法などをめぐり習氏と胡氏に対立があったとの憶測が広がった。

こうしたなか、習氏は「台湾への圧力」をますます強める見通しだ。

習氏は党大会初日の政治報告で、台湾問題について、「必ず実現しなければならないし、実現できる」「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べ、武力統一をほのめかして、威嚇した。

党大会では、党の最高規則に位置づけられる「党規約」を改正した。これまで、「祖国統一を完成する」という言い回しにとどまっていたが、「台湾独立に断固、反対し食い止める」という踏み込んだ記述に強められた。

１中総会では、中国軍の最高指導機関、共産党中央軍事委員会（７人）の人事も行われた。習氏への忠誠度に加えて、台湾を担当する地域や実戦での経験を重視する「台湾シフト」が目立った。

習氏の新たな任期中（～２７年）には、米大統領選と台湾総統選が重なる２４年がある。「権力の空白」を狙った中国の暴走が懸念され、台湾の蔡英文政権と、米国のジョー・バイデン政権は警戒を強めている。

■島田氏「中国は、日本と米国の動向を強く意識」
　宮崎氏「習氏は歴代皇帝に並びたい」

一連の人事を、識者はどう見るのか。

中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏の『歴代の中国皇帝に並び立ちたい』という願望が『台湾統一』への衝動につながっている。人事では、台湾問題に取り組んでいた人物が多く登用された。米国は『２７年までに中国が台湾侵攻に踏み切る』と分析しているが、『台湾シフト』が明確化し、有事は早まる可能性がある。一方、習氏は周囲を完全な『イエスマン』で固め、改革派や経済通はほぼ外れた。結果として中国経済はさらに落ち込む。国民の不満をそらすためにも、台湾統一に走らざるを得なくなる」と語った。

実際に、党大会に前後して発表される予定だった国内総生産（ＧＤＰ）の公表は、突然延期された。新型コロナ対策をめぐる失政などで、経済悪化は如実ともされ、不都合な数値の表面化を避けた可能性もある。

習氏の願望と失政が、複合的に台湾危機を加速させる皮肉な構図となるが、米国や日本は、どう対応すべきなのか。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「アントニー・ブリンケン米国務長官は『中国はずっと早い時期の統一を追求する決断（をした）』と指摘した。香港と同じように、軍事以外の方法を含めたあらゆる手段で台湾に浸透を図り、既成事実を積み重ねるだろう。米議会は、台湾との軍事・経済関係を強め防衛強化を支援する『台湾政策法』の成立を急いでいる。中国は台湾を威嚇した軍事演習で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを撃ち込んできた。中国は、日本と米国の動向を強く意識している。日米台の連携強化、抑止力強化が一層不可欠になる」と語った。

コメント総数；15件

一、中国は絶対勝てる戦争しかしない。
米国の軍事力は未だ中国を圧倒している。
日本近海に展開する戦力は中国より劣ってしまうが、それでも三倍五倍のレベルではない。
自衛隊もいる。北朝鮮は韓国軍と在韓米軍が睨みを効かせている。
問題はロシアだが、しばらくはウクライナ戦争により軍事力が激減しており、日本に攻め込む事は困難だろう。
となれば、日本が今後五年間でやるべき防衛力強化は自ずから明らかだ。右翼などが望む軍事力はそこには登場してこない。物凄く地味な強化が優先されるはずだ。
中国の国恥地図を見ると沖縄含まれているが、仮に台湾を武力で我が物にしたとして、日本まで進出する余力が果たしてあるだろうか。そこまでするなら、全世界に散らばっている米軍が集結し中国軍と対峙するに違いない。もしかするとNATOも動く可能性だってある。習近平がよほど気が狂わない限り現実的ではないと思われる。

二、台湾有事台湾有事言うけど
自衛隊が北方領土に上陸したらそれは有事だろうか。
竹島に上陸したら?
尖閣諸島に上陸したら?
日本の自衛隊が日本領を移動しても
それはただの移動です。
どこかがそれに攻撃を加えてきて初めて有事。
中華人民共和国が中国の領土である台湾に軍を動かしても同じこと。
それと同時に中華民国が軍を中国の領土である上海に軍を動かしても同じことです

三、周りにイエスマンしか置かない体制は崩壊の一歩手前だよ。
あらゆる歴史を見てもそういった体制を築いた君主は内戦で沈んでいる。
僅かな反対意見すらも潰そうとするノミの心臓には言っても無駄たろうけど。

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　今夏頃から風雲急を告げる台湾海峡情勢だけに、台湾に関する投稿頻度が増えている。が、本稿は中国（＝中国共産党）の動向である。中国と台湾を隔てる政治体制最大の相違点は、一党独裁（中国）と複数政党制（台湾）だろう。ただしこれは今日現在の話であって、初訪台した1980年（昭和55年）当時、信じられないだろうが台湾も中国国民党（蒋介石息子の蒋経国政権）による一党独裁制であった。その後、1984年に初訪中した際、中国国際旅行社南京現地ガイドは、中共一党独裁制が後ろめたいのか、「中国は、複数政党あって、一党独裁ではありません（ウソではない）。謂わば御国（日本）の自民党と同じです。」などと、尋ねもしないのに頻りに抗弁していた。〝（日本軍による）南京大虐殺″なる記念館がでっち上げられる以前の話である。

　この辺りが、我ら日本人とシナ・チョ～セン人を区別する精神的境界線かもしれない。自国民を虐殺されながら、事件そのものを見世物（博物館）にするような非人間的風習を我らは持ち合わせていない。死者に対する敬意さえあれば、慰霊・鎮魂・平和祈念などの建造物にするはずだ。なお、旧南ベトナム・サイゴン（ホーチミン市）には「ベトナム戦争記念博物館」があったが、米国との国交樹立直前に取り壊されている。因みに、北部タイ・メーホンソン近くにも「クニャン戦争博物館」がある。ミニ博物館だが、正面には昭和天皇皇后と、プミポン泰国王夫妻の御真影が飾られ、インパール作戦に参加した日本将兵の遺品が展示されている。前庭には墓石のような慰霊碑がある外、日章旗・タイ国旗が並んで掲揚されている。

　話が逸れた。人間は本来、ジコチュウで利己主義者（エゴイスト）な生き物である。このことは、物心（分別）が付かない子供を観ればよくわかる。成長するに従い、経験を積むにつれて人間関係の機微を理解するようになり、互助互譲互恵・共存共栄などの利他的な智慧を養ってゆく。つまり、妙な言い方だが、「ジコチュウ」「エゴイスト」は未成熟な人間ということになる。我儘勝手な人間を観ると、何処か子供っぽく映るのはそのためだろう。

【ジコチュウ】-「自己中心的」の略-

何事も自分を中心に考え、他人については考えが及ばないさまをいう。
自分勝手。利己的。

【利己主義】-egoism-

社会や他人のことを考えず、自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。

　独裁者は究極の「シコチュウ」「利己主義者」というわけである。北朝鮮の主体（チュチェ）思想はその最たる例だ。ところが我が日本国に限って、歴史に残る独裁者は不思議に現われないし根付きもしない。シナ・チョ～センでは、専横（独裁）政治が当たり前のようになっているのに、何故か？

　『神国日本』と宣ってクビになった（森喜朗）総理大臣が居たが、実はホントの話なのだ。『記紀』に顕われた〝建国の精神″こそ「神の国」と称するに相応しい。要するに、「利己主義」に依らず「利他主義」で生きるよう説かれているからだ。

【利他主義】-altruism-

利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることをまず第一とする考え方。

　洋の東西を問わず、神や仏が尊崇されるのは、存在そのものが「利他」であるからに他ならない。つまり、我ら日本人は、御先祖様がそうであったように、意識せずとも神や仏に通じる利他的精神を受け継いでいるのである。具体的には「（他者に対する）思い遣り」「公共物を大切にする」「立つ鳥跡を濁さず」「滅私奉公」などなど。例えば、W杯サッカーでの日本代表サポーターの試合後ゴミ掃除は恒例化していて、開催国や諸外国のサッカーファンから称賛されている。やってる本人は普段からやり慣れているから何とも思わないが、誰の指示でもない自発的な行動が外国人を感動させるのだ。誰のためでもない、汚したままだと自分の気が済まないだけなのだろう。しかし、結果として後から入る他の観客にも不快な思いをさせずに済む、というわけ。利己主義者どもには、逆立ちしてもこんな芸当は出来まい。

　　　　　

複雑な台湾の社会構造

陳明通：中共或為轉移內部壓力攻台 2023可能以戰逼談
　-陳明通：中共内圧回避に台湾侵攻 2023年戦争に乗じて併呑強要か-

2022/10/20 17:08（10/20 17:35 更新）／中央通訊社（台湾）電子版

（中央社記者黃雅詩台北20日電）國安局長陳明通今天在立法院備詢時表示，中國攻台有多個設想，過去評估中共完成軍事準備是2027年，後來有人提2025年，2023年的設想則可能是「以戰逼談」，例如透過封鎖方式逼台灣上談判桌，國安局都有因應準備。
　-陳明通国家安全局長は今日の立法院で、「中国は台湾侵攻に複数の計画がある。過去、中共は2027年に（台湾侵攻の）軍備を完了すると推定されていた。その後、一部の人に2025年とする説も出た。しかし、国安局では2023年、例えば海上封鎖によって台湾を交渉の場に引き摺り出す計画がある、と観ている。」と語った。-

立法院國防及外交委員會今天審查112年度中央政府總預算案關於國家安全局收支公開及機密部分，陳明通列席備詢。
　-立法院の国防外交委員会は、国家安全局の歳入と歳出の公務および機密部分に関する中央政府の112年間の総予算計画を検討し、陳明通が調査に出席した。-

國民黨立委江啟臣詢問，美國國務卿布林肯稱中國將加速統一台灣的時間表。陳明通回應指出，有關中國攻台的設想時間表很多，訊息瞬息萬變，不只外部環境，中共內部因素也要考量，例如中共20大時三環路、四通橋都發生抗議，中共有可能為了轉移內部壓力攻打台灣。
　-江啟臣国民党国会議員は、ブリンケン米国務長官が「中国が台湾統一の時間表を加速させている」と述べたことに関して質問した。質問に対し陳明通局長は、「中国の台湾武力侵攻時間表には様々あって情況は急激に変化している。」と指摘し、「外部環境だけでなく中共内部要因も注視する必要がある」と回答した。-

江啟臣詢問，若中國封鎖台灣，台灣能源能撐多久？陳明通表示國安單位對此不便回答。江啟臣表示，根據經濟部公開資料，石油存量146天、天然氣10到11天，煤炭39天，他很擔憂「若沒能源，有護國神山也沒用。」先不要講是否願意當兵，年輕人沒電、沒手機怎麼辦？
　-江啟臣議員は、「中国が台湾を封鎖した場合、台湾のエネルギーはどの程度持ちこたえられるのか。」を質した。陳明通局長は、「国安部としては（機密保持のため）返答できない。」と述べた。江啟臣議員は「経済部公開情報によると、石油は146日分、天然ガス10～11日分、石炭は39日分に過ぎない。」と指摘した。-

江啟臣並追問，外媒報導台美將合作生產武器。陳明通表示，這是媒體報導，不是美國官方說明，他不予評論，美台商會會長韓儒伯（Rupert Hammond-Chambers）雖證實此說法，但其身分也是一個美商。
　-江啟臣議員は、「外国メディアは台湾と米国が武器生産協力と報じている。」とさらに追及した。陳明通局長は、「メディア報道に過ぎず、米国の公式声明ではないので、コメントできない。確かに米台商工会議所のルパート・ハモンド・チェンバーズ会長はこの声明を確認したが、彼も単なる一アメリカ人ビジネスマンでしかない。」と回答を拒否した。-

對此江啟臣表示，其實台美過去早已合作生產過武器，「這也不是什麼新鮮事。」
　-この点について江啟臣議員は、実際に台湾と米国は過去に武器の生産協力したことがあると述べ、「これは新しいことではない」と述べた。-

國民黨立委李貴敏質詢指出，美國海軍作戰部長麥可吉爾迪（Michael Gilday）認為，中共最快可能在今年武力犯台，美國海軍應該為2022年或2023年這兩個時間點提前做好準備。陳明通表示，2023年的狀況比較可能是「以戰逼談」，國安單位都有一定因應準備。
　-李桂民国民党国会議員は「マイケル・ギルディー米海軍作戦部長は、早ければ年内にも中共による台湾武力侵攻の可能性ありとの見解を示しており、米海軍も2022年か2023年の二つの可能性を指摘している。」と質したのに対して陳明通局長は、「2023年になる可能性が高く、国安部門が総力を結集して防衛する準備が出来ている。」と述べた。。-

（編輯：蘇志宗）

　註）-下段はGoogle邦訳を基に当方で再編集-

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台湾侵攻、中国は「勝てない」
　両岸は互いに尊重を＝国家安全局トップ

2022/10/20 17:38／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）政府の情報機関、国家安全局の陳明通（ちんめいつう）局長は20日、中国が台湾に武力侵攻しても勝てる可能性はないとし、両岸（台湾と中国）が互いに尊重し、それぞれ発展していくことこそが人々の幸福につながるとの見方を示した。

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は16日、第20回党大会で台湾統一に言及。平和的統一に向け最大限の努力をするとしつつ、「武力の使用の放棄は決して承諾しない」などと述べた。

陳氏は20日、立法院（国会）国防・外交委員会に出席する前に報道陣の取材に応じた。習氏の発言について、これまでの主張と特に変わった点はなかったとしつつ、武力使用を放棄しないと強調したことに触れ、中国が台湾侵攻に踏み切れば、世界から経済制裁を受け、外交で孤立すると指摘。「中華民族の偉大な復興」は不可能となり、習氏は中華民族の罪人になるだろうとも語った。

また、中国が世界2位の経済大国となったのは台湾を統一せずに成し遂げたことだとし、台湾も中国に統一されずに、先端半導体の生産拠点としての地位を確立させたことに言及し、尊重し合い、それぞれ発展の道を進むべきだと話した。

（黄雅詩／編集：楊千慧）

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　ともに中央通訊社（台湾）による同じ記者の同じ記事だが、原語（中文）版と邦訳（日文）版とでは、内容が大きく異なる。読者（日本人か台湾人か）によって改編しているのだろうか。だがしかし、どうやら当方の早合点だったようだ。比べてみると、同じ記者が書いたものに相違ないが、ニュースソース（取材源）が明らかに異なっている。両記事とも陳明通国安部局長の名前が出て来るので混同してしまった。

　ただし、台湾の通信社である『中央通訊社』の政治的スタンスを知る上で参考になる。即ち、

　①中国人（味方・同胞）と中国共産党（敵）を明確に区別している
　②自国（台湾=中華民国）を中国（中華人民共和国）の一部とは認めていない
　③日米を基軸とする自由民主陣営寄りで現代中国（＝中共）とは一線を画す

　奇妙なことに、戦前の中国国民党（汪兆銘政権）方針と酷似する。何故か？

【汪兆銘政権】

　1940年に南京で成立した日本軍傀儡政権。大東亜共栄圏にも参加させられている。

【大東亜共栄圏】-1940年設立-

　設立国→日本・満洲・中国・比律賓・泰国・英領緬甸・英領印度（自由印度）
　標語→八紘一宇
　種類→集団安全保障
　目的→欧米植民地支配からのアジア諸国の解放と独立

　同社は戦前に創設（1924年）された通信社なので、日本統治時代から台湾に存在したかのように錯覚しがちだが、創業は中国広東省広州市である。1949年に国共内戦に敗れた中国国民党とともに台湾へ逃れている。従い、現代中国の中共系国営新華社同様、中国国民党系中華民国（「台湾」ではなく）国営通信社である。しかし〝国営″だからこそ、下野した国民党ではなく、民進党政権下の現在は「台湾政府」の意向に沿った論評にならざるを得ないのだろう。だからと言って、創業精神は中国国民党系であるがゆゑに、決して心底からの親日派ではあるまい。この辺りが、外国人には理解できない、台湾社会の錯綜した構造たる所以なのだ。

　　　　　

台湾が中国でない理由

世界の大混乱で日本「独り勝ち」時代到来の理由
　習主席３選は「５割」、韓国はウォン安止まらず
　　国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿

10/3（月） 06:30配信／夕刊フジ電子版

１０月１６日から開催される中国共産党大会では、習近平国家主席の「３選」が最大の焦点になるが、国際投資アナリストの大原浩氏は「波乱の可能性あり」とみる。大原氏は緊急寄稿で、中国だけでなく、米国や欧州、韓国などが世界的な混乱に陥るなか、日本は「独り勝ち」の時代が来るという。その理由は―。

昨年９月頃に中国恒大集団の経営危機に世界中の関心が集まってから約１年がたつ。この間の中国経済や世界の混迷ぶりはよくご存じだろう。

そうしたなか、共産党大会で習氏が３選されるかどうかが注目の的だが、「３選確実」との巷の観測とは違って、筆者はその確率はせいぜい５割だと考える。習氏の経済問題への対応が稚拙な上に、新型コロナ封じ込めの「ロックダウン（都市封鎖）」の繰り返しで経済はボロボロだ。

「建国の英雄」毛沢東でさえ、「大躍進政策」による４０００万人（西側推定）の犠牲の責任をとる形で一度は失脚した。共産党内部の権力闘争はすさまじく、あっと驚くような政変が過去何度もあった。

伏魔殿なので外からうかがい知ることは容易ではない。しかし、反習派勢力の中心である上海閥（浙江財閥）は、今は息をひそめているが、習氏の「寝首をかく」準備を粛々と進めていると思われる。

上海閥と戦前から蜜月関係にあるのが、米民主党だ。同党のナンシー・ペロシ下院議長が８月２日夜に台湾を訪問したのは、反習派を援護することが重要な目的の一つだったのではないか。ジョー・バイデン米大統領が９月１８日のＣＢＳテレビのインタビューで「中国からの『前例のない攻撃』があった場合、米国は台湾を守る」と発言したのも、習派を追い込むためだと考えられる。

習氏、バイデン氏とも戦争を起こす気がなくても、「偶発的衝突」は十分ありえる。われわれは「台湾有事」の可能性を無視できないが、習氏３選の問題と台湾問題は密接につながっていると考えるべきだ。

米民主党は１１月８日に中間選挙を控える。米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるドナルド・トランプ前大統領の別邸捜索など、なりふり構わない状態で、２０２０年の大統領選と同様の混乱も予想される。

韓国ではウォン安が止まらず、再び「通貨危機」が懸念される。スリランカではインフレによる庶民の生活苦で政情が不安定になっている。

欧州も、ロシアからのエネルギー供給が制限され、市民生活や産業基盤が破壊されつつあり、大変な混乱ぶりだ。

その中でほぼ「無風」といえるのが日本だ。世界的な危機と無縁ではないが、全体としてみれば極めて良好な環境にある。

日本の戦後の「奇跡の経済成長」は、朝鮮戦争が勃発し、東西冷戦が本格化した１９５０年ごろから始まり、東西冷戦終結の象徴である８９年のベルリンの壁崩壊や９１年のソ連邦崩壊と前後するバブル崩壊でとどめを刺された。この間、「日本の独り勝ち」と言ってもよい状態であった。

それから約３０年、中韓を始めとする新興国や米国など世界各国が繁栄するなか、日本は泥沼の中であえぐことになった。

状況は再び大きく反転し始めている。日本はガラパゴスと揶揄（やゆ）されるが、その独自性こそが「勝因」となる。逆に「世界標準」といわれながら実は「米国式」に過ぎないグローバリズムは没落し、「日本独り勝ち」の時代が再びやってきてもおかしくない。

国際情勢には十分な注意を払うべきだが、世界の国々が大混乱に陥っても必要以上の心配は無用だ。これから少なくとも数十年は「日本優位の時代」なのである。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

コメント総数；188件

一、日本の独り勝ち？それはいいすぎでしょ。勝ち負けは何を基準とするのか。今後日本が清貧を是としてぜいたくしなければ、豊かでないまでも、そこそこ生きていけるとは思うが、独り勝ちではない。また、戦後からバブル崩壊に至るまでの社会背景は今とは全然違う。比較にならない。ガラパゴスといわれる日本の独自性は勝因とはならない。本当にガラパゴス化してしまえば技術的進歩を得られず、人口減少によるマーケットの縮小から経済不振に陥るはず。海外でより良い製品があれば、国産ではなく海外産の製品を買う。何をもって独り勝ちとするのか良く分からないが、少なくとも私はないと思っている。ガラパゴス化が進めば、本当に日本は世界の中堅国家になるだろう。

二、世界各国でウクライナ、コロナ、異常気象、、、色々問題はある中、日本は安定しているのは確かだな。
そもそも少子高齢化の中、日本は経済成長し続けるというのは無理、観光はコロナが終われば回復基調になるだろう、あとはエネルギー、農業分野などにもう少し力を入れ、社会情勢に左右されにくい国を作ることは重要だね。
一人勝ちかどうかはわからん、が、世界が混乱してる中で安定して暮らせていることには日本という国で生活出来ることに感謝して居る。

三、みなさん書いていますが、「そこまでうまくいくとは思えないが、諸外国と比べると日本は比較的ましな状況にいる」ということは間違いないと思います。

政治も経済も、所詮は人間の集団である国民が前向きになるか後ろ向きになるかで決まるわけだから、あまりネガティブに捉えてもうまくいくわけがないです。

暗い予測を立てることが専門家の仕事だと思われがちですが、このような少し楽観的すぎる記事も時には大事だと思います。

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日巡邏船進入台灣海峽躲颱風 拒接受中國突兀抗議

2022/10/03 19:50配信／自由時報（台湾）電子版

〔駐日特派員林翠儀／東京3日報導〕負責尖閣諸島（釣魚台列嶼）警備任務的日本海上保安廳巡邏船，上月初為了躲避軒嵐諾颱風，紛紛開到台灣海峽避風，最高時期據說高達8艘，日本共同社今天報導消息人士透露，中國透過外交管道首次對此表示「強烈關切」，不過被日方以「無法接受」反駁中方突兀的抗議。

怪颱軒嵐諾（第11號颱風）8月28日在日本南鳥島附近海域發生，在原地打轉後往西挺進，9月2日直逼台灣東部陸地前又突然轉向朝北行進，長時間滯留合併熱低壓後變成一個龐然大物。以沖繩附近海域為轄區的第11管區海上保安本部的多艘巡邏船，為了躲避軒嵐諾，在9月2日前後紛紛駛進台灣海峽避難。

日本放送協會（NHK）報導，根據民間地圖網站「MarineTraffic」顯示，9月2日當天至少確認了5艘海保巡邏船停留在台灣海峽，包括第11管區的「宇流麻」、「殘波」和「竹富」3艘，及其他管區的2艘巡邏船。日本的軍事網站甚至推測至少有8艘。

共同社報導，日本海保巡邏船過去遇到颱風時也會航行到台灣海峽避風，這次中國則是首次提出抗議。由於中國8月初才在台灣海峽發動大規模的封鎖演習，並有5枚導彈掉落在日本專屬經濟區，升高日中緊張關係。

【以下、グーグル自動翻訳アプリ使用】

日本の巡視船が台風避難のため台湾海峡に進入、中国の抗議を拒絶

【林緑儀/東京3日】尖閣諸島(釣魚台列島)の警備を担当する海上保安庁の巡視船が先月初め、台湾海峡に避難し、最高時には8隻に上ったと報じられた。

8月28日、南鳥島沖で発生した台風は、9月2日に台湾東部陸地を直撃する前に突然北へ向かい、熱と低気圧を併合して長い間立ち往生し、巨大台風となった。 沖縄周辺の海域を管轄する第11管区海上保安本部の巡視船が、スアン・シュアンノを逃れるために9月2日頃に台湾海峡に避難した。

日本放送協会(NHK)によると、民間地図サイト「MarineTraffic」上で、9月2日、第11管区の「うるま」「ざんぱ」「たけとみ」の3隻、その他の管区の巡視船2隻を含む、少なくとも5隻の海上警備船が台湾海峡に停泊していることを確認した。 日本の軍事ウェブサイトは、少なくとも8隻あると推測している。

共同通信は、日本の海保巡視船が台風に遭ったとき、台湾海峡を航海した際、中国が抗議したのは初めてだと報じた。 中国が8月初旬に台湾海峡で大規模な封鎖演習を開始し、5発のミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したため、日中の緊張が高まっていた。

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　夕刊フジのジャーナルは、楽観論に過ぎるようだが、弱体日本を針小棒大に論う反日記事ばかりが目立つなか、希望を繋ぐ数少ない情報源なのでつい眼が行ってしまう。自由時報（台湾）のほうは、日台間国防意識の差を見せつける好例だろう。つまり、台湾から観れば外国船籍に過ぎない海上保安庁の巡視船（＝警備艇）の動向まで詳しく伝えているのである。

　更に凄いのは、〝拒接受中國突兀抗議（中国の抗議を拒絶）″との見出しである。記事では触れていないので、実際に中国側の抗議を日本側が拒絶したかは不明で、憶測によるいわゆる〝トバシ″かもしれない。一般に台湾人は親日的と言われるが、それは嘗て我国の統治時代（1895-1945年）を経て日本化が進んでいたためと言えなくもないが、むしろ中国人（中国国民党＆中国共産党）の武断政治（国民党）と武力恫喝（共産党）による反中感情が裏返って日本びいきにさせてしまったのが真相ではなかろうか。註）正式な日本の台湾領有権は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日までである。（←これ重要）　　　　　　　なぜなら、終戦から少なくとも1952年までは、中国国民党が日本領台湾を不法占領していたことを示す証拠となるからである。有り体に言えば、中国共産党が宣う「一つの中国原則」

　　① 「中国」は世界で唯一つ、中華人民共和国だけ。
　　② 台湾は「中国」固有の領土。
　　③ 国際機関における「中国」の代表権は中華人民共和国が有する。

の論拠を尽く破綻させるに十分である。「中国」が二つあることを前提とした原則だから、半世紀以上時代が下った今日、台湾を中国（中華人民共和国）領と思い込む人は居ないし、当の台湾人自身も、若年層ほど〝中国人″としての認識など失せつつあるのが実態である。

　話が逸れるが、そもそも「一つの中国原則」は、中国共産党の〝政敵″である中国国民党、即ち日本から台湾を盗んだ『中華民国』を意識して捻り出された論に過ぎない。蒋介石、蒋経国父子が存命だった時代は、お互いが「中国」を名乗り合って争っていたのでそれなりに意味があったものの、李登輝総統（在任1988-2000）以降、台湾の民主化が進み、「中国（=中華人民共和国）」とは距離を置くようになって〝同床異夢″の幻想が覚めつつある。。

　我国政府（岸田内閣）の中国と台湾に対する思惑はいざしらず、日台国民レベルでは有事ともなれば、日本は必ず台湾に味方する（すべき）と堅く信じているに違いない。岸田総理がこの期待を裏切るような事態になれば、政権崩壊はおろか世界中を敵に回すことになりかねない。しかし、岸田総理・林外相・茂木自民党幹事長の弱虫トリオでは、何だか危ういなあ。

　　　　　

安倍元総理の後継者

高市氏が〝捨て身〟の告発！岸田内閣「中国スパイ」を野放しか
　「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆

9/30(金) 17:00配信／夕刊フジ電子版

【有本香の以読制毒】

高市早苗経済安全保障担当相が２８日、「捨て身の告発」に打って出た。先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」をめぐり、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。「国葬（国葬儀）」で２７日に見送られた安倍晋三元首相は生前、日本の国力を維持・発展させるため、欧米諸国では常識である「スパイ防止法」の制定にも意欲を持っていた。日本と中国は２９日、国交正常化から５０年を迎えた。岸田文雄政権の、国民と国家を守る気概が問われている。ジャーナリスト、有本香氏による緊急リポート。

現役閣僚による爆弾発言が飛び出した。

「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」

高市氏が２８日夜、「ＢＳフジＬＩＶＥ　プライムニュース」に出演した際の発言である。これに岸田首相がどう対処するか〝見もの〟だ。

経済安全保障については今年５月、経済安全保障推進法が成立したが、同法には最も重要な要素が欠落している。それがセキュリティー・クリアランス、「人の適格性の審査」だ。あえて簡単に言えば、外国のスパイを取り締まるルールである。

同法成立の前から、筆者はこの欠落を厳しく批判していた。「仏作って魂入れず」のような経済安保法にどれほどの意味があるのか、ということである。国会提出前の今年２月には、自民党の政調会長だった高市氏と『月刊Ｈａｎａｄａ』で対談し、次のようなやり取りをした。

高市氏「今年の大きな柱はやはり経済安全保障政策です。どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できる環境、サイバー攻撃から国民の生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことなどを柱とする『経済安全保障推進法』の第１弾を今国会で必ず成立させたい」

筆者「かねてより高市さんがおっしゃっていた外国人研究者などのスクリーニング（選別）は、その第１弾には含まれるんですか？」

高市氏「外国人研究者のスクリーニングは第２弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」

正直に言うと、７カ月前、高市氏のこの答えにひどく失望したものだ。

対談での高市氏は、「岸田政権をサポートする」「７月の参院選に勝利することが大事」という表明に終始した印象だった。それは政調会長という立場からすると当然ではあるが、あまりにも型通り、多くの読者の失望を誘うものでもあった。

実は、筆者はこのときの失望を、安倍氏にもぶつけた。「人のスクリーニングを盛り込まないなら、意味のない法律です」と。

筆者の怒りに対し、安倍氏は「人のスクリーニングを盛り込んだ法律は必ずやるから。こちらもプッシュしていく。ただ、容易でないことは理解してほしい」と答えていた。

しかしいま、昨晩の高市氏の「告発」を聞き、生前の安倍氏の言葉を思い返すと、経済安保をめぐる自民党内の「闘争」、とりわけ「親中派との闘争」が実感を伴ってみえてくる。２月に筆者が抱いた強い失望は、こうした暗闘への筆者の不理解も少々手伝ったかと反省する。

今般、高市氏が「捨て身の告発」に打って出たのには、安倍氏の国葬儀が無事終わったことも関係しているかもしれない。国葬儀には筆者も参列したが、かけがえのないリーダーを喪った悲しみ、反省を改めて深くする一方で、国難のいまこそ、「闘う政治家」だった安倍氏の遺志を、皆で継ぐべきという思いにもさせられた。

高市氏は同じ２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」にも出演し、政府による国葬実施の決定過程について次のような苦言を呈している。

「決定する少し前に国会の議院運営委員会の理事会とか、衆参両院の議長とか、そういったところに話がちゃんとあってもよかったのではないか」

一連の高市発言を「岸田おろし」や「閣内不一致」というレベルの話題にして済ますべきではない。

「中国のスパイ」一つ取り締まれない日本に明日はない。安倍氏の志を真に継ぐのは誰なのか―。はっきりさせるときである。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

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一、これらの発言が出て来る背景には、内閣支持率低下による岸田首相の求心力の低下だ。もちろん、彼女の言っていることは確かであり、人的なスクリーニングをしないと意味はない。もちろん、中共のスパイだけではなく、ロシア・北朝鮮のも当然少なくない。
ただ、いまの日本で中国を全く刺激をせず、広義の安全保障を確立することは可能なのだろうか…。いや、無理だろう。最低限は刺激しないと何も進まない。

二、これが本当ならば、かなり問題だと思います。
これこそ、岸田さんに詳しく説明していただきたいと思います。
また、スパイ防止法に反対している議員がだれなのかを、メディアはわかりやすく表に示してもらいたいと思います。
これは曖昧で済まされる問題ではないと思います。

三、政府内の親中派って誰なのか？
「日中国交正常化５０周年記念レセプションで乾杯する中国の孔鉉佑駐日大使、十倉雅和経団連会長、福田康夫元首相、河野洋平元衆院議長、二階俊博自民党元幹事長、林芳正外相」（時事通信）とあるが。経済安保が大切か商売が大切かと言われれば経団連は持続可能な商売が大切だと答えるでしょう。日本に正式な手続きで特許料払ったりすればいいけど、大学や企業の研究室から研究成果を無断で許可なく持ち出すのは日本の国益を大きく損なう。せっかく品種改良したおいしい果物の苗を勝手に持って行って自国で大々的に儲けていたりするでしょ。交換留学生も人的交流で国交に貢献するから必要でしょうけど、経済安保にかかわる分野は考えた方がいいかも。

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　夕刊フジをはじめとする数少ない右派系メディアは、ポスト安倍に高市早苗氏を推す声が高い。しかし、安倍元総理という強力な後ろ盾を亡くした今となっては、残念ながら実現の可能性はむしろ遠のいたと言えよう。戦前の国家主義的右傾化に対する反動からか、戦後は占領軍（GHQ）の〝日本弱体化方針″に則り、マスコミや学界を中心に倒錯した自虐史観（いわゆる「東京裁判史観」）が刷り込まれていった。

　その大本が戦勝国（米英蘭豪加など）による「極東国際軍事裁判（東京裁判）」である。裁判という体裁は整えているものの、当時の国際法を無視して、禁じ手の事後法を用ゐた勝者（戦勝国）の敗者（敗戦国）に対する悍ましいリンチ（私刑）であった。当該裁判で堂々と「日本無罪論」を展開したパール判事（インド）は、靖国神社に記念碑が建立されたほど我らに馴染み深いが、戦勝国の間にも良心はあった。ベン・ブルース・ブレイクニー（Ben Bruce Blakeney）弁護士がその人である。

「歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。しかし、そういう試みこそが新しくより高い法の実現を妨げるのではないか。“平和に対する罪”と名付けられた訴因は、故に当法廷より却下されねばならない」

「国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪ではない。戦争が合法的だからである。つまり合法的人殺しである殺人行為の正当化である。たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。

キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も承知している。彼らは、殺人罪を意識していたか？してはいまい。我々もそう思う。それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その者達が裁いているのだ。彼らも殺人者ではないか」

　安倍元総理が唱えた『戦後レジームからの脱却』がどのようなものだったのか、承知していないが、おそらく欺瞞に満ちた東京裁判に基づく戦後国際秩序を糺すことであろうとは想像に難くない。つまり、自虐史観に毒された連中はお呼びでないわけだ。個人的には高市氏こそ最有力候補と観ているが、何分にも指導的な立場にある人物ほどオツムが汚染されており、我国の政（まつりごと）はお寒い状況だ。

　歴史を〝物語（ドラマ）″として観るならば、必要な時に必要な人物が登場するものだ。そう期待するしかあるまい。

　　　　　

台灣是台灣，不是中國。

日中国交正常化から５０年
　「友好ムードにない」岸田首相、記念行事欠席
　　政界屈指の親中派・林外相が出席
　　　「一連の暴挙にケジメを」石平氏

2022.9/29 11:27配信／夕刊フジ電子版

日本と中国は２９日、国交正常化から５０年を迎えた。ただ、経済主導の友好関係は冷め、両国は緊張状態にある。習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進め、沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為を常態化させている。中国軍は８月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。岸田文雄首相は記念行事への出席を見送った。

■林外相が出席

経団連や日中友好団体は２９日、東京都内のホテルで記念レセプションを開く。岸田首相は当初、招待を受けて出席を調整していたが、「友好ムードにない」（政府筋）と判断したとみられる。

記念レセプションには、岸田首相と習氏が祝電を送り、「政界屈指の親中派」である林芳正外相が出席する。日本側からは福田康夫元首相、自民党の二階俊博元幹事長、中国側からは孔鉉佑駐日中国大使らが参加する予定だ。

こうしたなか、松野博一官房長官は２８日、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」参列のために訪日した中国の万鋼・人民政治協商会義副主席と面会した。松野氏は「首相と習氏の間には『建設的かつ安定的な日中関係の構築』という共通認識がある。５０周年を機に、その実現に向けともに努力していくことが重要だ」と述べた。

■日中関係をどう見るか。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「一連の暴挙に対するケジメもつけずに関係構築に走るのは、中国の行動や言い分を認めることになる。日本の国益にまったくつながらない。習氏は１０月の共産党大会で『異例の３期目』を目指している。来年３月には全国人民代表大会（全人代）も控え、中国は内政の季節だ。人事の顔ぶれや外交の方向性を見極めることが先決で、日本から焦って接触を図る理由はない」と語った。

岸田首相は習主席に毅然とした姿勢を続けられるか

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台日断交50年、外交部「日本は良き友人」
　 関係深化に期待／台湾

2022/09/29 19:08／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）中華民国（台湾）と日本の国交断絶から50年を迎えたのを受け、外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は29日の定例記者会見で、台日関係の展望に関する日本メディアからの質問に対し、「日本は自由や民主主義、人権、法の支配などの基本的価値観を共有する良き友人であり、両国国民の感情の結び付きは非常に深い」と述べた。その上で「台湾と日本が互いの交流を深化し続けてこそ、インド太平洋地域の平和と安定をさらに増進できる」と関係深化に期待を寄せた。

台湾は1972年9月29日、日本と中国が国交を正常化したのを受け、日本と断交した。

欧氏は、台湾と日本が共に中国の防衛ライン「第1列島線」に位置し、両国の国防が密接につながっていることや、経済や観光の面でも関係が深いことを強調。また、地域の安全保障において、日本がこれまでに多くの重要な国際機関や国際社会の場で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性について発言したことに感謝した。

台湾が加入を目指す環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、日本がバリューチェーン（価値連鎖）において互いの友好的なパートナー関係を増進できるよう期待を示した。

日本と中国の関係については「日本は自身の国益のために適切な政策決定をすると信じている」とした上で、「日本が中国との関係を改善すると同時に、地域の平和や安定、繁栄、発展に寄与することを期待している」と述べた。

（編集：名切千絵）

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　日中台間の歴史的経緯を踏まえたうえで、何かと話題になる「一つの中国論」について考察してみたい。

　まず、夕刊フジの〝日中国交正常化″の見出しが間違い。中国とは戦前から国交があり、一度も異常（国交断絶）だったことはない。1972年以降、「中国」を指す固有名詞が「中華民国」から「中華人民共和国」に変更されただけの話だ。

　別の意味で、中央通訊社（台湾）の〝台日断交50年″という標題も誤り、なぜなら、1952年に台湾の領有権を放棄させられるまでは日本固有の領土だったわけだから、台湾人も日本人もパスポートなしで相互往来できたのだ。少なくとも、終戦直後の中華民国（中国国民党）軍による台湾不法占領までは。1948年末に国共内戦に敗れた蒋介石ら政府幹部が台湾に逃れると、事態はさらにややこしくなる。中華民国とは国交があるにも拘わらず、日本領台湾で亡命政府を樹立したからだ。GHQ占領下の我国に外交権はなく、交渉の余地すらなかったのだ。まさに火事場泥棒に遭ったと言わざるを得ない。なお、1952年の台湾放棄に際して、我国は帰属（返還）先を明示していない。要するに、実効支配していた中華民国（＝中国）への返還を実質的に拒否したことになる。（←これ重要）

　中国（中華人民共和国）は、「一つの中国〝原則″」と呼称し、
　　①中国は世界で唯一つ、中華人民共和国だけ
　　②台湾は中国（中華人民共和国）固有の領土
　　③中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府

　一方の米国は、「一つの中国〝政策″」を掲げ、③のみ承認しているものの、①②は中国の主張を認識するに止まり、自国の見解を示していない。現代国際社会に於いて、当の台湾を含めて③及び①を否定する国家はあるまい。事実、台湾の通信社である中央通訊社は、「中国」と「台湾（中華民国）」を明確に区別している。〝大陸反攻″を唱えていた中国国民党不法占領政権時代ならいざ知らず、台湾土着政党たる蔡英文民進党現政権は、自国が「中国」であることを明確に否定している。この時点で、「一つの中国〝原則″」はもはや破綻しているのだ。

　なぜなら、「中国」を名乗る国家は、台湾を含めて地球上に存在しないからだ。台湾が「中国」であることを否定している以上、②の主張も成立しない。つまり、「一つの中国〝原則″」は、ヤクザ体質の中国共産党と中国国民党、即ち中国人による妄想に過ぎないということだ。

　国民性（民度）に於いても、日本・台湾対中国で明確に区分することが出来る。日本人と台湾人が互助互譲互恵・共存共栄を旨とする利他的ゲマインシャフト（共同体）型高信頼社会を目指しているのに対し、中国人は利害関係で離合集散を繰り返す究極の利己的ゲゼルシャフト（利益体）社会に収斂されている。

【ゲマインシャフト（共同体社会）】-Gemeinschaft-

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。家族や村落など。共同社会。

【ゲゼルシャフト（利益体社会）】-Gesellschaft-

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　台湾は台湾であって中国ではない。-台灣是台灣，不是中國。-

　こんな分かり切ったことすら理解できていないのが、中国共産党である。

　　

戦後日本人の劣化

日本のＥＥＺにミサイル着弾も脅威軽視
　危機感欠いた沖縄知事選　テロ行為正当化の風潮「現代日本の縮図」か
　　八重山日報編集主幹・仲新城氏が緊急寄稿

9/9(金) 17:00配信／夕刊フジ電子版

沖縄県知事選（１１日投開票）は、報道各社の世論調査で、玉城デニー氏（６２）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝がリードし、元宜野湾市長の新人、佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦＝が猛追する展開となっている。「台湾有事は日本有事」といわれるなか、習近平国家主席率いる中国軍は先月、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。沖縄の安全保障環境は緊迫しているが、なぜか知事選の主要争点にはなっていない。八重山日報編集主幹である仲新城誠氏が緊急寄稿した。

沖縄県知事選は、革新系の玉城氏に対し、下地氏と佐喜真氏は保守系で、保守分裂選挙の様相が強い。投票日まで時間があるので流動的な面もあるが、玉城氏が優勢である。

１カ月前の８月４日、波照間島周辺の日本のＥＥＺに中国が弾道ミサイル５発を撃ち込み、住民に衝撃を与えた。中国は「台湾有事に介入すれば、沖縄の島々にミサイルを降り注ぐぞ」と日本政府を脅したのである。

このタイミングでの知事選だが、玉城氏は「米軍基地や自衛隊基地があると狙われる」などと日米の抑止力向上に反対する考えを明言した。米軍普天間飛行場の無条件返還と、辺野古移設中止を求め、石垣島などで進む自衛隊配備計画にも否定的な姿勢を強めた。中国にとっては願ってもない発言だろう。

一知事の信念としてはそれもありだろうが、沖縄は「対中最前線」に位置する要衝であり、玉城氏の政策は、必然的に日本全体の安全保障に影響を及ぼす。「台湾有事」勃発が現実味を帯びるなか、地理的に最も近い沖縄で「親中県政」継続の是非が問われる選挙である。

だが、主要メディアでは、３候補の「辺野古移設への賛否」ばかりが争点としてクローズアップされている。本来、辺野古移設は沖縄の基地負担軽減に向けた方法論の話であり、真の争点は日本の安全保障でなくてはならない。天王山とも呼ばれる大事な選挙で、本質を見失った議論しかできない沖縄の現状がもどかしい。

選挙中には、反基地派の女性が街頭演説中の佐喜真氏に、銃弾のようなものを投げ付ける事件が起きた。女性はＳＮＳで、米軍北部訓練場の返還区域に米軍廃棄物が残されている現状に抗議するためだと表明した。

女性の行為から、２カ月前に発生した安倍晋三元首相暗殺事件を想起した人も多いはずだ。

暗殺事件について、ＳＮＳでは今、「旧統一教会と政治家の癒着を暴くきっかけになった」と容疑者を擁護する声が氾濫している。女性がこの事件に触発されなかったとは言い切れない。

沖縄周辺へのミサイル着弾という事態を受けても危機感に乏しく、枝葉末節の議論に狂奔するメディア。テロ行為を正当化するような風潮。沖縄の知事選は、そのまま「現代日本の縮図」ではないか。

現在、誹謗（ひぼう）中傷の嵐にさらされている安倍氏が「台湾有事は日本有事」と警告し、自身の暗殺１カ月後のミサイル着弾を事実上予言していたことも、歴史の皮肉に思える。

【沖縄県知事選立候補者（届け出順）】

下地　幹郎　６１　元衆院議員 無新

佐喜真　淳　５８　元宜野湾市長　無新

玉城デニー　６２　知事 無現

■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）
　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

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一、米軍や自衛隊の基地があると狙われるという理屈が分からない。
ロシアのウクライナ侵攻を見てもNATO、ひいては米国と事を構える事に消極的で、双方直接対決を避けている。中国が台湾に侵攻する場合は米国の関与が限定的か無いと判断しないとありえない。
米国基地に攻撃を仕掛けるのは米国に戦争を仕掛けるのど同じなので、中国と米国のパワーバランスが極端に崩れないと仕掛ける事は無い。
沖縄戦で多くの人が家族を失っていて米軍への蟠りがあるのは理解するが、米軍基地があるから狙われるという理屈は全く現実的ではない。

ニ、＞米軍基地、自衛隊基地があるから攻撃される＜
だから沖縄から基地をなくせ？
基地は本土にもたくさんある。
沖縄さえ攻撃されなければ、本土などどうでも良い、沖縄さえ無事ならそれで良い・・・・という意味にもとれる。
相手が中国の場合、基地が無ければ攻撃されないなどという保障がどこにあるのか。
軍事作戦に、基地がないから無視、あるから攻撃などという理屈はない。
必要な個所は全て制圧するのが常道である。
沖縄の地理的条件を見ても、台湾占領のためには尖閣、南西諸島、沖縄本島は台湾の同盟国の反撃阻止の為にも制圧が必須の地点である。
残念ながら、自分達だけが攻撃から逃れれば良いという考えは通用しないと思うが。

三、ペロシ下院議長が台湾を訪問したことに対する報復措置として、中国が日本の EEZ 内に弾道ミサイルを着弾させたことは、決して容認されることも正当化されることもありません。
また、自衛隊を始め米軍は中国の脅威から沖縄を守るために駐留しており、玉城デニー知事の「日米に否定的な」見解は本末転倒と言えるのではないでしょうか。
更には、沖縄をはじめ全国に米軍基地を構える日本も台湾有事は決して対岸の火事ではありません。
沖縄県知事候補者は沖縄県民であるとともに、日本国民であることを認識する必要があると思います。言い換えれば、周辺国の利益よりも日本の利益を優先するべきです。それは、中国海警が尖閣諸島周辺の海域に侵入を繰り返し、近くで漁をする沖縄の漁船を威嚇している状況を見れば明らかです。
いずれにしても、沖縄県知事候補が非難する相手は米軍や自衛隊ではなく、中国であることを認識するべきです。

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習氏３選で本腰「台湾奪取」
　軍事的脅威に戦略的発想ゼロで“国際的地位低下”の岸田政権
　　同盟国は林外相にも疑心暗鬼　円安加速も危うさの背景に

2022.9/10 10:00配信／夕刊フジ電子版

安倍晋三元首相が凶弾に倒れて、８日で２カ月となった。中国やロシアによる軍事的脅威が高まるなか、永田町では「国葬（国葬儀）」の意義や、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治の関係ばかりに焦点が当たっている。岸田文雄首相と林芳正外相の「ケジメなき外交」によって、日本の国際的地位は急激に低下した感がある。「台湾有事、日本有事」が現実味を帯びるなか、日本と日本人は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が警鐘を鳴らした。

安倍氏が急逝して２カ月が経過した。暗殺事件の真相が明らかになったかと言えば、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者が精神鑑定を受けているせいもあって、事件直後に報じられた内容以外、メディアには事件に関わる情報が、ほとんど漏れてこない。

その代わり、テレビなどが連日、報じているのは旧統一教会の実態と、「国葬」をめぐる是非論だ。意味がない、とは言わないが「それより、もっと大事な国益に関わる話を伝えてくれ」と思っている国民も多いのではないか。

日々のニュースを対象に仕事をしている私でさえ、最近の報道には食傷気味どころか、関心が薄れてしまった。

こうなったのは、岸田政権に理由の一端がある。いま日本にとって、何が一番大事なのか、発信力があまりに乏しいのだ。

例えば、台湾問題はどうか。中国共産党は１０月１６日から北京で党大会を開くことを決めた。習近平総書記（国家主席）が「３選」される見通しなので、習氏は党大会以後、いよいよ「台湾奪取」に本腰を入れるだろう。

先週も指摘したが、もしも、このたくらみが成功すれば、日本は原油を輸入するシーレーン（海上交通路）の首元を抑えられ、「潜在的なエネルギー危機」が常態化する。だからこそ、原発の再稼働や新増設を含めて、いまのうちからエネルギー確保の多様化に全力を挙げなければならない。

あるいは、ロシアのウクライナ侵略戦争はどうか。

米国のジョー・バイデン政権は「ウクライナ防衛」だけでなく「ロシア打倒」を目指して、数年先を見越した軍事支援を本格化させている。

だが、米国内には「ウクライナに入れ込みすぎるな。真の敵は中国だ」と警鐘を鳴らす意見もある。私が米国でインタビューしたハーバード大学のステファン・ウォルト教授がそうだし、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員もそうだ。彼らは、中国に対する軍事対応力がそがれる事態を心配しているのだ。

米国は「ウクライナ後の世界」をにらんで、戦略論争を活発化させているが、日本は電力不足のような目先の事態に追われるばかりで、戦略的発想がまったくと言っていいほど、感じられない。

中国との距離的近さを見れば、「台湾危機（台湾有事）」でもっとも深刻な打撃を被るのが、日本であるのは明らかではないか。

当事者がこの調子では、日本の存在感が薄れるのも当然だ。林芳正外相が「政界随一の親中派」であることは、同盟国がみな知っている。存在感発揮どころか「日本は頼りにならない。いつ裏切られるか」と、半ば疑心暗鬼で見られているのだ。

最近の円安加速も「日本の危うさ」が背景にある、と私はみている。地政学的にも、かつ経済面でも、まだ中国に入れ込んでいるからだ。

そんななか、英国にエリザベス・トラス新首相が就任した。彼女はロシアだけでなく、中国に対しても強硬派で知られ、中国を「英国にとっての脅威」と認定する見通しだ。日本の力強い味方になるに違いない。

ぜひ、早い機会に日英首脳会談を開いて、岸田首相に「喝」を入れてもらいたい。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）
ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

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　夕刊フジは親米右派系紙である。ゆゑに、我国があたかも米国の保護下にあるかのような西洋被れの記述が鼻につく。それは別として、二つのジャーナルは、危機意識に欠けた政治家を問題視しているわけだが、果たして政治家だけの責任なのだろうか。

　妙な話だが、自分はクラシック音楽愛好家を自認している。とりわけJ.S.バッハが大好物である。当然ながら、教会カンタータやマタイ・ヨハネ両受難曲なども聴き知っている。だが、自分は宗教に関心はなく、神道や仏教の信者でないし、ましてクリスチャンなんかではない。然しながら、教会カンタータや受難曲を聴くと、宗教的な感動を覚えるのも事実なのだ。

　これは論理的におかしな話ではあるが、そうなのだから仕方あるまい。そもそも、キリスト教の教義たる聖書でさえ、「旧約」と「新約」では矛盾することが書かれている。なお、「旧約」はユダヤ教・キリスト教・イスラム教に共通する聖典である。つまり、この三宗教の本を糺せばユダヤ（イスラエル、ヘブライとも）人の民族宗教であるユダヤ教なのである。

　ゆゑに、ユダヤ人にとってのキリスト教とイスラム教は異端の宗教と見做される。イエス・キリストは『新約聖書』上の〝神の子″であり〝救世主″なのだが、〝人間″としてはユダヤ人の両親（ヨセフとマリア）に養育されている。だからキリストもユダヤ人ということになる。キリストはなにゆゑ、磔刑に処せられたのか？　裁判自体はローマ帝国占領軍総督ピラトが決裁したわけだが、ユダヤ民衆に処断を委ねた結果、彼ら自身がキリストの磔刑を要求したわけで、キリストは恩を仇で還されたのである。

　受難曲では、キリストの神々しさと人間の愚かさ醜さが、ユダヤ民衆を通して対照的に描かれている。勧善懲悪ドラマに喩えると、キリストが正義の味方で絶対善の主人公であるのに対し、ユダヤ民衆は愚かで卑怯で醜悪な敵役に過ぎない。ところが、ドラマと違って主人公キリストのほうが、ユダヤ民衆の裏切りに遭って磔刑に処せられてしまうのだ。だが、ドラマはここでお終いにはならない。何と、死んだはずのキリストが甦る（復活する）のだ。この時、ユダヤ民衆曰く【キリストは真に神の子であった】と（マタイ伝第27章第54節）。

　話が妙な方向に飛んでしまった。何が謂いたいのか？　戦後の蹉跌は、GHQの口車に乗せられて戦前を全否定したことにある。戦後77年を経て、GHQ焚書図書を復活させる動きが活発化している。これこそが、聖書上のユダヤ民衆化した現代日本人が、本来の姿（縄文精神）に立ち戻れるきっかけになるかもしれない。我らの御先祖様（縄文人）は、利他心に溢れた天上人だったのだ。現代人は世俗に毒され、余りにも穢れてしまった。祓い清めなければなるまい要するに、天然自然で清らかな縄文精神が、西洋世俗の作為的毒牙に罹って損なわれてしまってたわけである。

【穢れ】-けがれ-

不浄，汚穢ともいう。出産，死，月経，あるいは動物食をはじめとする異常食事などによって，当事者およびその関係者に付与される異常状況をいう。穢れた者が神社などに接近することや祭祀に参加することを拒否したり，また産屋，喪屋，月経小屋などに隔離し，別火の食事を強制するなど，穢れていない者との社会的断絶をはかることが広く行われている。穢れた者も一定期間が経過すれば，穢れが晴れて正常な状況に復帰する。

【御祓】-おはらひ-

① 災厄を除くために神社などで行う儀式。
② 毎年6月と12月のみそかに、神社で行う祭事。
③ 神社から出す災厄よけのお札。特に、伊勢神宮からの大麻。それを入れる箱。

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《沖縄知事選結果》-9月11日（日）-

玉城デニー　無現　339,767　立憲民主・共産・社民・社会大衆党推薦
佐喜真　淳　無新　274,844　自民・公明党推薦
下地　幹郎　無新　 53,677

　　　　　

　　

「誠」と「詐」-文化力の差-

　思いもよらず、言語学的な「詐術」を発見した。次の動画がそれである。

台湾人「アメリカは台湾を認めてくれるけど、日本は…」
　日中国交で台湾はマイナスだらけ？
by 台湾ボイス（キャスター；林建良）

　キャスターの林建良氏は、戦後生まれながら生粋の在日台湾人である。従い、日本も米国も中国も〝外国″という立場での見解であろう。同じ台湾人である文筆家黄文雄氏とは年齢差こそあれ、（中華民国からの）独立派という点で共通する。嘗て黄文雄氏は日中国民性の違いを評して、日本人を「誠」、中国人を「詐」と断じている。その際、台湾人には触れていないが、少なくともこのお二方は「詐」より「誠」のほうに親近感を抱いているに相違あるまい。

　1972年当時、新聞やテレビで〝日中国交回復″または〝日中国交正常化″の見出しが躍ていた。しかし、何だか騙されたような釈然としない言葉の綾を感じたのも事実である。なぜなら、「回復」「正常化」のウラを採ると、'72年以前の日中国交は一時的にせよ「断絶（断交）」或いは「異常」だったことになるからだ。

　ところが、「中国」とは戦前・戦中・戦後を通じて中華民国（中国国民党政権）と国交を結んでいたのである。因みに中国共産党は1949年中華人民共和国成立まで、単なる反体制ゲリラ集団に甘んじていたのだ。なお、戦中には汪兆銘南京政府（中国国民党政権／蒋介石は重慶に逃亡し内部分裂）を大東亜共栄圏構想にも参加させていたほどだから、一度たりとも断交したことがないのが歴史的事実である。つまり、「回復」や「正常化」は、現実とは懸け離れたフィクション（作り話＝噓八百）に過ぎないということだ。

【綾】-あや-

① 物の表面に現れたさまざまな形や模様。特に、線が斜めに交わった模様。
② 特に苦心した、文中の言い回し。含みのある表現や微妙なニュアンス。
③ 表面的には見えないが、辿ると見えてくる社会や世の中の入り組んだ仕組み。
④ （綾）いろいろな模様を織り出した絹織物。あやおり。あやおりもの。

　この場合、もちろん②の意味である。故人への批判は己の信条に反するが、はっきり言って田中角栄内閣は、中国側周恩来首相にまんまと騙されたのである。初めて国交を結ぶ中華人民共和国に対して「国交回復」「国交正常化」なんておかしな言い方は日本語にはないではないか。

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安倍氏国葬への招へい・出席を巡り中国がけん制と警告

9/8(木) 18:43配信／テレ朝news電子版

　9月27日に予定されている安倍元総理の国葬に台湾からの代表団を招へいすることに対して、中国外務省が「一つの中国の原則に基づき対応を」と日本を牽制（けんせい）しました。

　中国外務省の報道官は「台湾独立勢力に政治利用できる場を与えてはならない」と述べたうえで、日本に対し「一つの中国」の原則に基づき、台湾からの代表団の招聘（しょうへい）を控えるよう牽制しました。

　また、台湾に対しても「台湾当局はこの件を政治的に利用しようとしているが、その企みは成功しない」と警告しています。

　台湾当局は、国葬に代表団を出席させる方針を固めていて、メンバーについては「日本政府と調整中」と述べるにとどめています。

コメント総数；70件

一、日本は日中国交正常化50周年より安倍元首相の国葬のほうが重要で、世界中からVIPを招き故人の外交安全保障上の業績を思い起こす機会を大事にしていることが台湾侵攻を企てる中国には分からないでしょうね。

二、日本も露骨に対中けん制カードとして台湾の蔡総統を招待すればいい。蔡総統は国家元首の身分として安部総理時代に日本で一度もお会いできていない。これを機にせめて見送りでもさせてくれよ、岸田総理。

三、素直に、台湾側が派遣したい高官を日本側が受け入れればいいだけだろう。
台湾側は日本が難色を示せば、それを示さない高官に差し替えるだろうが、日本も中共と友好なんて、現状、はっきり言って絵に餅にすぎない。
どうせ日中関係は悪いのだから、そういうときは日本はやりたいようにやるのが筋だろう。

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　脅すことしか知らない幼稚な中国共産党戦狼外交の限界ですね。戦争は何も軍事力だけの戦（いくさ）ではない。国運を賭した総力戦である。「誠」対「詐」、文化力における優位性は、日本が中国に大差をつけている。

　　　　　

敵の能力を利用する

〝ケジメなき〟接近　日中５０周年行事
　　岸田首相の出席報道　首脳会談含むハイレベル協議も検討
　　　　日本は中国救う愚行を繰り返すのか　門田隆将氏が警鐘

9/7(水) 17:00配信／夕刊フジWEB版

岸田文雄政権が、中国に歩み寄りの姿勢を見せている。２９日に迎える日中国交正常化５０周年を見据えて、岸田首相と習近平国家主席との首脳会談を含む、日中ハイレベル協議の開催を検討しているようなのだ。ただ、中国は先月初め、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を展開したうえ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。今月に入り、北方領土を不法占拠するロシアと極東地域で軍事演習を実施している。最新刊『日中友好侵略史』（産経新聞出版）が話題となっている作家でジャーナリストの門田隆将氏も、ケジメなき接近に警鐘を鳴らした。

「犠牲になられた方及びそのご家族に対し哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対し心からお見舞い申し上げます」「被災地が一日も早い復興を遂げることをお祈りします」

岸田首相は６日、中国四川省カンゼ・チベット族自治州瀘定県で発生した地震を受け、中国の習主席らにお見舞いのメッセージを送った。隣国の地震被害に寄り添う姿勢は理解できるが、この直前、気になるニュースが流れた。

共同通信は４日、「首相、日中５０年行事出席へ」「ハイレベル対話呼びかけ」「経団連開催、安定化図る」のタイトルで、岸田首相が、２９日の日中国交正常化５０周年に合わせ、経団連や日中友好団体が東京都内で開く記念行事に来賓として出席する方向で調整している―と報じたのだ。

記事によると、岸田首相のほか、「政界屈指の親中派」である林芳正外相や、孔鉉佑駐日中国大使らが出席を調整。実行委は、中国側に習氏や李克強首相のメッセージも要請しているという。

ただ、中国軍は先月初め、沖縄の漁業者が普段は漁をしている日本のＥＥＺに弾道ミサイル５発を撃ち込んだ。沖縄県・尖閣諸島周辺にも中国海警局船が連日のように侵入している。日本の抗議を中国が一蹴するなかで、国交正常化５０周年など祝えるのか。

さすがに、岸田首相は４日、「今現在、出席の予定はない」と記者団に答えたが、水面下で調整が進んでいる可能性は高い。

林氏は８月３０日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、「（日中の）トップ同士を含めたさまざまなレベルで意思疎通をすることが大事だ」「主張すべきは主張するが、共通の課題では協力しなければならない。建設的かつ安定的な関係を目指す方針は一貫している」と語った。

さらに、秋葉剛男国家安全保障局長と、中国外交のトップである楊潔篪共産党政治局員は８月１７日、中国・天津市で７時間に及ぶ会談を行った。

この会談について、ジャーナリストの歳川隆雄氏は８月２９日発行の夕刊フジの連載「永田町霞が関インサイド」で、「（日中両政府は）１１月下旬の岸田・習会談の実現を目指している」と喝破している。

日中の一連の動きをどう見るか。

前出の門田氏は「中国は現在、対米関係の悪化に加え、新疆ウイグル自治区や香港での深刻な人権弾圧で国際世論の批判を浴びている。経済の落ち込みもひどく、国内政治も窮地だ。日中ハイレベル協議は追い込まれた中国を利するだけだ。天安門事件後の国際情勢とよく似ている」と指摘した。

１９８９年の天安門事件では、民主化を訴える学生らを、中国共産党は人民解放軍を動員して弾圧した。欧米など国際社会の厳しい制裁を受けて窮地に立たされた中国を救ったのは、ほかならぬ日本だった。

海部俊樹首相が９１年８月に訪中して友好ムードを醸成し、翌年１０月、宮沢喜一政権下で天皇、皇后両陛下が中国を訪問された。これを呼び水に、欧米諸国の制裁は緩和し、中国の発展につながる各国の投資が広がった。

門田氏は「当時の銭其琛外相は、天皇訪中を『制裁を打破する積極的役割を発揮し、意義は両国関係の範囲を超えたものだった』と回想した。中国は日本を利用して国際社会に完全復帰した。現在、似たようなスキームで、岸田政権に仕掛けてきている」と語る。

日本としては、天皇訪中で日中の過去を清算し、友好関係を発展させ、中国の民主化につなげる狙いだった。ところが、中国は共産党独裁のまま経済を発展させ、軍事的覇権拡大を進めて、日本や世界を脅かしている。

門田氏は最新刊『日中友好侵略史』で、この屈辱の歴史を振り返り、岸田政権に警告した。

「ＥＥＺに弾道ミサイルをぶち込まれ、中国とロシアが日本海でわが物顔で軍事演習をしても、ケジメを取るどころか、まともな抗議さえしない。あらゆるルートで毅然（きぜん）と対峙（たいじ）しない限り、中国が日本に一目を置くことはない。岸田政権には、そうした『国家観』を感じることができない」

コメント総数；181件

一、門田さんの言うことはもっともだが、岸田は多分、習近平と会うだろう。
（会えるよう、必死に調整してると思う）
岸田は首相としての器ではない。
自分が何をなすべきかなど、今まで考えたこともないと思う。
ただ、支持率がどんどん下がっているので、習近平に会えば、支持率が上がるだろうと考える程度の男である。
G7だけでなく、NATOまでのこのこ出て行って、中国への警戒に賛意を示してもらったこととの整合性の問題など、3回東大に落ちた男に分かるわけがない。
欧州から見れば、北にロシア、南に中国がいる日本の方が欧州より余程、危険なのに何とノー天気なと思っていることであろう。
本来は対中強硬派の首相と親中派の林外相の組み合わせであれば、バランスが良かったはずなのだが。
岸田では尖閣有事には絶対対応できない。確信できる。

二、要するに岸田政権はやることをやらず日中首脳会談をしようとするから批判されるのだ。
岸田政権の今回の第四次台湾海峡危機の対応は論外だった。我が国のEEZに弾道ミサイルを撃ち込まれても直後に国家安全保障会議(NSC)を開かず内閣改造をしてから僅かな時間だけ開いただけだ。北朝鮮の弾道ミサイルが我が国にEEZに撃ち込まれた場合には直ちにNSCを開くことが多いのに中国の場合は何故か違うようだ。
その他に米国はほぼ毎月1回米海軍艦艇が台湾海峡を通過しており先月も2隻の巡洋艦が通過した。これは中国が台湾海峡を国際水域ではないとデタラメな主張をし自国の内水のように扱い航行の自由を脅かしているので航行の自由の重要性を訴えるため実施している。日本は今回の危機で中国が海上封鎖をするような演習をし航行の自由を脅かされたのだから本来なら実施する必要がある。
やるべきことをしてからなら批判は少なくて済むのだが。

三、門田さんのご指摘通り。首脳・外務大臣会うこと自体がだめである。日本のEEZ内に打ち込んだミサイルに対して岸田が中国大使を呼び出したらしいが、反応なく　電話で抗議したらしい。そんな中国大使には帰ってもらいなさい。ちゃんと対応しないことが、日本　台湾はチベット・香港・ウイグルと同じになる。譲歩したら遠慮はしない。また進んできて自分の理論だけで支配する。戦争をしないで全てを支配される国になるか。武力で支配される国になる。日本人はウクライナを見た、誰も他国の為には軍を出さない時代になった。アメリカの武器をもって国民が戦うことになる。

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　夕刊フジは親米右派系紙である。何処が門田氏の見解なのかが判然としないものの、ジャーナルの基調は、岸田弱虫政権に批判的だし、コメント欄も、ほぼこれに同調する意見が大勢を占める。だが、飽くまで憶測の域を出ない記事に過ぎない。憶測は何処までも憶測であって、必ず予想通りにコトが運ぶとは限らない。だから『事実は小説より奇なり』なのだ。

　伝統的に中国は、権謀術数を巡らす世の中である。一方の我国には自然体を是とする真逆の考え方をする。

【権謀術数】

相手をたくみにあざむくはかりごと。種々の計略をめぐらすこと。

【自然体】

体または心がありのままの状態でいること。気負いのない自然な態度
また、特に柔道で、きわめて自然に柔らかに立った構えをいう。

　ところが、お互いの考え方は、自国の習性に基づくことになる。つまり、中国側の観方は「日本も何らかの計略を巡らしてくるはず」となり、日本側は「中国は（言葉通りの）善隣友好を望んでいるはず」となる。ここに相手側の真意に対する錯誤が生じる、というわけだ。こうした国民性の違いは、経験に基づく智慧がモノを言う。

【智慧・知恵・智恵】

① 仏教語。六波羅蜜の一つ。
　一切の事象や道理に対して的確な判断を下し、心中の惑いを絶つはたらき。

② 物事の道理をさとり、是非・善悪をわきまえる心のはたらき。
　物事の筋道を知り、前後をよく考え、計画し、正しく処理していく能力。
　また、それを有する人。

③ 才知のはたらき。すぐれた機知、工夫、やりくり、思いつきなど。才覚。

④ 学問、知識を積み重ねただけのものではなく、人生の真実を悟り、
　物事の本質を理解する能力、または知識を正しく使用できる実践的な英知。
　たとえば、プラトンでは理性的霊魂のもつ徳で、魂の気概的部分と
　情欲的部分を指導する実践的な能力。

　岸田首相に豊富な智慧があるかどうか甚だ疑問である。おそらく、（戦後の）政治指導者を何の疑問も抱かず、ただ模倣しているだけではないのか。模倣の典型的なモデルが岸田派の先輩格に当たる宮澤喜一元総理、河野洋平元自民党幹事長らと推測されるから救いようがない。

　自分が岸田首相の立場なら、習近平ら中共首脳の計略（対中包囲網潰し）を見破り、協力するよう見せかけて、ウイグル・チベット・南モンゴル・香港などの人権問題解消を迫るけどなあ。どうせ呑めない要求だろうから破談になる。この場合、中国側が話を壊したことになるから、何も日本が困ることはない。ただ、彼らにとっては死活問題だから、ひょっとして瓢箪から駒で一部要求を呑む可能性もゼロとは言えまい。

　残念ながら、弱虫岸田総理にそんな腹芸は逆立ちしても出来まい。我国の得意技は、相手の能力を利用することである。合気道然り、柔道然りである。武道ならずとも、軍事戦略に於いてをや。

　　

日中で異なる「死生観」

「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁

8/31(水) 23:26配信／テレ朝newsWEB版

　自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。

　自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」

　また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。

　麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

コメント総数；564件

一、SNSなどを見てると、麻生氏のこの発言に対して「戦争を引き起こしたいのか！」って怒っている人が多いけど、「可能性」の話をしているのに、なぜ「願望」を語っていると解釈されるのか不思議。
天文学者が将来、隕石が地球に衝突する可能性を語っても「隕石を招き寄せるつもりか！」とはならないでしょうに。
国際情勢で絶対はありえないから、台湾有事が起こる可能性／起こらない可能性、その際に日本が戦争になる可能性／ならない可能性、あらゆる状況を想定して対処するのが行政府と立法府の仕事。
逆に「台湾有事なんて絶対にあり得ない」等と断言してる人のほうが無責任だと思う。

二、この意見は正しいと思う。
台湾で今後なにが動くのかはまだ知る由もないけれども、台湾を中心になにかが起これば麻生さんの指摘通り米軍基地がある沖縄は戦闘区域とみなされる可能性はあるし、そうなった場合ウクライナと同じように国連が機能しなくなるのは容易に想像がつきますね。
防衛費を増やして軍備増強という話がどうも先行しますがそれらに巻き込まれる恐れのある地域に住んでいる方々の避難などに関しても議論をして準備を整える必要はあると思います。

三、台湾有事が起これば間違いなく日本も巻き込まれる。
が、事はそれだけでなくその動きに呼応するようにロシアが北から圧力をかけてくる可能性が高い。場合によっては、圧力だけに終わらず即侵攻の可能性すらある。
そうなれば日本は南北２面で軍事対応が必要になり、現状の戦力ではとてもじゃないが防衛できないだろう。
麻生さんが言ってる事は至極まともな話し。国連が機能しない事はウクライナ侵攻でも明らかになった。
当事国である台湾、支援をしてくれるであろう米国。ここに英豪カナダがどう加わってくるのか・・それとも様子見なのか・・。
不確定要素が余りにも多いので、前提は日本独自で対処できるだけの戦力を持つことが急務。兵器のみでなく人材確保や訓練など時間を必要とする物が多いので、早急に対策を立てるべき。

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台湾有事なら「日本で戦争」麻生副総裁
　過去最大、概算要求５兆円超も防衛費〝韓国以下〟「有事が目前に
　　…国民への関心を啓発すべき」世良氏

9/1(木) 17:00配信／夕刊フジWEB版

中国による軍事的覇権拡大が進むなか、自民党の麻生太郎副総裁の講演が注目を集めている。「台湾有事」が勃発した場合、沖縄などが戦争に巻き込まれる可能性が考えられると指摘し、抑止力強化の必要性を強調したのだ。現在、沖縄県知事選（１１日投開票）の真っただ中だが、不思議なことに「沖縄有事」は主要争点になっていない。岸田文雄政権は国民の生命と財産を守るため「防衛力の抜本的強化」を掲げており、防衛省は２０２３年度予算の概算要求で過去最大となる５兆５９４７億円を計上した。ただ、韓国の国防予算案より少ない額に、本気度が問われそうだ。

東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎
東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎
「沖縄・与那国島にしても与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく（台湾）国内と同じ状況になる。（日本でも）戦争が起きる可能性は十分に考えられる」

麻生氏は８月３１日、横浜市内で３年ぶりに開かれた麻生派（志公会）夏季研修会での講演で、こう語った。

ナンシー・ペロシ米下院議長による台湾訪問（８月２～３日）に反発するかたちで、中国軍は同４～７日、台湾を取り囲むような大規模な実弾軍事演習を展開した。中国軍の艦船や軍用機が台湾海峡の中間線を繰り返し越えて台湾側に進入したほか、沖縄県・波照間島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では同３１日、武装した中国海警局船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。１３８日連続となる。領海侵入も相次いでおり、「台湾有事は日本有事」という危機感が高まっている。

こうしたなか、防衛省は同日、２３年度予算の概算要求を決定。過去最大の５兆５９４７億円を計上した。金額が未定の「事項要求」も多数盛り込む。防衛力強化の７つの柱として、スタンド・オフ防衛能力▽総合ミサイル防空能力▽無人アセット（装備品）防衛能力▽（陸海空や宇宙、サイバー空間、電磁波といった新領域を含む）領域横断作戦能力▽指揮統制・情報関連機能▽機動展開能力▽持続性・強靭（きょうじん）性―を掲げた。

長射程ミサイルによる「スタンド・オフ防衛能力」は、日本への攻撃を相手に躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」としての活用を念頭にしたもので、１２式改良型の地上発射型ミサイルを早期に実用化できるよう関連経費２７２億円を計上。事項要求で積み増しを図るみこみだ。１５００発以上整備する方向で検討しているという。

防空能力強化のため、「イージス・システム搭載艦」の整備費を初めて明記し、２７年度の就役を目指す。搭載艦は、中断した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策で、エンジンの取得と設計を始める。基準排水量約２万トンを見込み、自衛艦で最大級となる。

中国やロシア、北朝鮮が開発を進め、現在のシステムで迎撃が困難とされる「極超音速兵器」への対処や保有に向け研究。戦闘継続力を向上させるため、ミサイルや弾薬の備蓄を増やし、生産体制を強化する。

政府は事項要求に関し、年末の予算編成までに経費を精査する。総額は最大だった２２年度予算の約５兆４０００億円を上回り、６兆円台半ばを視野に入れる。急速に軍備を拡張させる中国の抑止が念頭にある。

ただ、予算概算要求の５兆５９４７億円は、韓国国防省が８月３０日に発表した国防予算案の５７兆１２６８億ウォン（約５兆８７００億円）を下回る。韓国は２０００年以降、２４年連続の増額となっている。

「有事の最前線」といえる沖縄では現在、県知事選が行われているが、沖縄主要メディアは争点を「米軍基地問題と沖縄経済」としている。麻生氏が警鐘を鳴らすように、「中国の脅威」や「台湾有事、沖縄有事」を警戒しなくていいのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「台湾政府は国防予算を１４％引き上げるなど危機感が鮮明化している。日本の防衛費も、研究開発費や、自衛隊員の暮らしを支える人件費に加え、一触即発の有事に備えた『備蓄弾薬の充実』などを真剣に議論する段階にある。日本にとっても有事が目前にある可能性を国民に周知し、国防への関心を啓発すべきだろう」と指摘している。

コメント総数；439件

イ、中国は武力統一すると公言しているので、その危機は差し迫っていることは確か。つい先日も台湾を取り囲んでの軍事演習を行った。軍事演習というのは、簡単に言えば「恫喝」であり、喧嘩の一歩手前の行為。台湾は中国の軍門に素直に下ることはないので、このままいけば何らかの衝突は予想できる。
その時に、今のままでは日本が実際に力を発揮することは出来ないだろうと思われる。法的な問題、実力の問題、国民の意識、すべてに於いて足りてない。
台湾が中国の自治区になれば、次に狙われるのは沖縄、そして日本の本土。このままであれば、中国の日本自治区になるだろう。それを見越して、国内で親中的な動きも活発になっている。

ロ、麻生氏の言うことに間違いはないだろう。麻生氏への好き嫌いは別として、中国が日本を穏やかにしておいてくれる根拠などない。尖閣での行動を見れば明らかだ。因みに沖縄が最前せんになった場合、米軍や自衛隊を嫌悪する勢力は沖縄がウイグル新涯地区の様な人牧場になっても良いのか？法輪功の問題とて他人事ではない。今ある日本仏教も迫害するのが中国共産党だと自分は認識している。だからこそ今、小事に拘らず国を挙げて体制を整える必要があると思うな。日本国内でメディアや各種団体が政府与党の統一教会問題を非難しているが、それは否定しない。しかし、CCP占領下では、そんな事も出来なくなる現実的も直視する必要があるのではないか？　
今の香港なぞ、かつての人気の海外旅行先の面影すら無いと思うのだが？

ハ、よく「戦力を強化すれば相手を刺激し戦争に繋がるリスクが高まる。」という論法が聞かれるが、本気でそう思っているのだろうか。
少なくとも今の日本には当てはまらない仮定だ。
香港が強引な手法で併合され、台湾がまだ現在無事なのは自前の防衛力を備えていたかどうかの違いではないのか。
少なくとも今の日本が唐突に侵攻侵略を始めると思っている国際人はいないだろう。もしいるとすれば過去の歴史に縛られ冷静な判断力を失った隣国くらいなものか。
ロシアとウクライナを見て尚、国の防衛力について調べよう知ろうともせず平和を祈って手を上げていれば他国の侵略はないと思っている人は考え直してほしい。
江戸末期にデタラメな兵器格差があったにも関わらず欧米が上陸戦を避け結果植民地化を逃れられたのは、ひとえにサムライの武力と死をも怖れぬ思想が知られていたからだ。

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　同じニュースだが、左派系テレ朝と右派系夕刊フジでは採り上げ方が真逆である点に注目すべきだろう。即ち、テレ朝は「日本が戦場になる」と言ってるのは自民党だけ、それも麻生派領袖麻生副総裁のみ、と印象付けようとしている。夕刊フジはテレ朝より数倍詳しく、中国の軍拡に比し、立ち遅れた我国の国防力や国防意識を憂慮する内容になっている。

　どちらが主権者たる国民（読者）の視点に立っているかは、一目瞭然であろう。唐突ながら、死生観から考察してみよう。

【死生観】-しせいかん-
（英語；view of life and death）（漢文；生死観）（韓文；사생관＝生死観）

　生きることと死ぬことについて、判断や行為の基盤となる考え方。
　生と死に対する見方。

　外国語では、概ね〝生きる″が前に来るが常識となっている。韓流・華流時代劇で強い違和感を覚えるのは、異常なまでの〝生″への執着と〝死″への恐怖がある。我ら日本人には、【生き恥を晒したくない】との観念が優先し、或る意味で〝死″を従容として受け容れる素地がある。独特な「死生観」の根柢には何があるのか、職業柄、常に〝死″を意識していたであろう「武士道」について、参考になる映像があった。

【日本武道の奥義】恐怖の超え方│北辰一刀流７代目・椎名市衛✕小名木善行
　by むすび大学チャンネル

　「恐怖の克服」？　なるほどねえ。『葉隠聞書』によると、武士道の極意は、

　　・知＝智慧・・・他人の話をよく聞くこと
　　・仁＝仁愛・・・他人の望みを叶えてやること
　　・勇＝勇気・・・歯を食いしばって我慢すること

とある。つまり、「武士道とは、死ぬ事と見つけたり」なのだ。「心頭滅却すればすれば、火もまた涼し」の言葉もある。要するに〝無我（無私・無心）″になることこそ、解脱の境地と言えよう。

【無我】

① 我欲・私心のないこと。無心であること。また、そのさま。
② 仏教語。万物に内在し常恒不変である実体などは存在しないということ。

 

 

友好国・敵対国の見極め

中国軍、台湾周辺で訓練
　米議員訪台へ対抗か

8/26(金) 21:59配信／産経新聞WEB版

【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は２６日、台湾周辺の空・海域で警戒パトロールと実戦的な訓練を最近行ったと発表した。「台湾海峡の情勢変化」に対応した「常態化した軍事行動」だと説明した。

ペロシ米下院議長の台湾訪問後も、米国の議員による訪台が続いていることに対する対抗措置とみられる。東部戦区は「国家主権の安全と、台湾海峡地域の平和、安定を断固として守り抜く」と強調した。いつ演習を行ったのかなどの詳細は明らかにしていない。

コメント総数；34件

イ、このような国と友好関係を持つなどありえず
日中国交正常化50周年記念行事など行なうべきではありません。偶発的な軍事衝突が
発生したときのストッパーとして働くよう
首脳同士で事務的な会談を行い最低限の信頼
関係を構築する分にはけっこうですが、それ
以上は日本にとって有害だと思います。
チャイナデカップリングでチャイナを弱体化
させると同時に、円安を背景にした日本製造
業の日本回帰により日本経済復活につながる
ことを期待したいです。

ロ、段々規模が小さくなっているのが、また哀しさを誘う（爆
こうやって毎週誰かが訪問したら、じき慣れて驚異に思わなくなる。
まさに、逆サラミ作戦。
そうこうしていたら、いつの間にか台湾に米軍基地が出来て、守りはハリネズミのようになる。
そして中国は手も足も出なくなり終わり。

技術を盗もうとしても、日米台でCOCOM以上に厳しい施策を引いているからね。
もう無理なんだわ。
特に半導体技術は遅れ始めて2周遅れぐらい。
パワー半導体もSiCやGaNの代になれば、一気に突き放される。
だから、お得意の中華製EVもすぐ時代遅れの代物に変わる。
もうダメ横の国。
人民服と自転車で農業しようぜ。
それが一番似合ってるよ。

ハ、中国人です。
中華人民共和国は、すべての国と外交関係がある前提は、
「台湾が中国の一部である。中国と外交関係を維持するなら、
公式的な身分で台湾と往来しない約束がある」。
世界中、100以上の国が認めている。日米も同じです。
個人の身分で平服で台湾に旅行するとか、まったく問題がないよ。
もし、台湾を国として、認めたい場合、
まず、中国と国交を断絶してください。

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中国軍、台湾周辺で最近演習
　海峡の新たな情勢に対応＝国営ＴＶ

8/26(金) 20:14配信／REUTER（ロイター通信社）日本語WEB版

［北京　２６日　ロイター］ - 中国の国営テレビ、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は２６日、中国人民解放軍が最近、台湾周辺で軍事演習を実施したと報じた。

ＣＣＴＶによると、東部戦区の報道官は演習について、台湾海峡の新しい情勢に対応した定例的な軍事作戦の一部だと説明した。

中国は今月、ペロシ米下院議長の台湾訪問に抗議し、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。

コメント総数；573件

一、どえらい迷惑国ですね。日本領海にも毎日のように侵入しているが何故か全国ニュースにはならない。不思議な力が働いているんですね。
日本も今現在の有事に対応して侵入してくる海域で演習をしたら良い。

二、どえらい迷惑国ですね。日本領海にも毎日のように侵入しているが何故か全国ニュースにはならない。不思議な力が働いているんですね。
日本も今現在の有事に対応して侵入してくる海域で演習をしたら良い。

三、1972年9月、田中角栄総理と周恩来総理が署名し、国交正常化を実現した「日中共同声明」では「日本政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国政府の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する」と言明している。

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外國政要來訪一波波 今晚再有美議員團搭軍機抵台
（外国高官来訪の波また波、別の米国議会議員団が今夜軍用機で台湾に到着）

2022/08/25 18:07配信／自由時報（台湾）WEB版

【魯義軒記者/台北レポート】先週、旋風を巻き起こした台湾訪問を主導した米上院外交委員会アジア太平洋小委員会委員長のエド・マーキー氏に続き、今夜、米下院議員団が台湾に到着した。

これは、中国の絶え間ない威嚇や、ナンシー・ペロシ下院議長の訪台後も軍事演習が続いているにもかかわらず、米国の要人が中国の脅威を恐れず、続々と台湾を訪れて関係を深めていることを示している。議会のメンバーに加えて、インディアナ州知事のエリック・ホルコムは台湾を訪問したばかりで、昨日だけ台湾を離れました。

ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）のアジア・プログラムの責任者であるボニー・グレイザー氏は先週、多くの議員が台湾を訪問して米国の支持を示すことを望んでいると語った。彼女は当時、月末までに別の議会代表団が台湾に来るだろうと予測していた.

米国と日本の国会議員のリレー訪問に加えて、カナダ、ドイツ、英国などの議会も、10 月と11月に代表団を台湾に派遣する予定です。玉山フォーラムも台北で開催されます。英国議会下院外交委員会のトゥーゲントハット委員長も、秋から冬にかけて台湾を訪問し、支持を表明する予定だ。

～by Gooｇle自動翻訳（繁体中文→日本語）～

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　台湾問題について、中台は何を考えているのか？　台湾側（自由時報）と中国側（産経新聞／英国ロイター通信社）のニュースを採り上げて考察してみよう。

　意外や意外、「ハ」のコメントが参考になる。本当に中国人なのかはこの際どうでもよい。、多分脅すつもりで書いたのだろうが、これ（中国と断交＆台湾との復交）こそ、中国に文句を言わせない秘策中の秘策であろう。何も難しい問題ではない。中国との国交樹立時とは真逆の手続きを踏むだけでよい。

　中台間における「台湾問題」とは何なのか。歴史的な経緯から観てみる必要がある。入口を間違えると結論が的外れになってしまうからだ、なお、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、台湾の領有権を放棄させられるまで、国際法上は日本領土であった。即ち、それまでの台湾人は国籍上の日本人であったことを忘れてはならない。しかも、放棄に際して、帰属先（返還先）を指定していない。つまり、1952年当時、台湾を不法占領していた〝もう一つの中国（中華民国）″への付託を拒否したも同然ということだ。おそらく、「台湾人（＝当時〝日本人″）大虐殺事件（二二八事件）」の真犯人（中国国民党）に引き渡したくなかったのだろう。

【二・二八事件】

1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、中国国民党政権（在台湾の中国人）による長期的な白色テロ、すなわち民衆（当時はまだ日本国籍を有していた台湾人と日本人）弾圧・虐殺の引き金となった事件。
1947年2月27日、台北市でタバコを販売していた台湾人女性に対し、取締の役人が暴行を加える事件が起きた。これが発端となって、翌2月28日には台湾人による市庁舎への抗議デモが行われた。しかし、憲兵隊がこれに発砲、抗争はたちまち台湾全土に広がることとなった。台湾人は多くの地域で一時実権を掌握したが、国民党政府は中国から援軍を派遣し、武力によりこれを徹底的に鎮圧した。

　無法国家という意味では、戦後のドサクサに紛れて竹島を盗んだ韓国と北方領土を盗んだソ連（ロシア）も同罪である。戦後最大の過ちとは、悪逆非道な無法国家と手を組む代わりに、台湾人のような親日的友胞を見捨ててしまったことである。安倍元総理が唱えた「戦後レジーム（体制）からの脱却」が、どのような体制を意味していたかは詳らかでないが、自分は我国独自の「國體（くにかた）」が国内外の邪悪な勢力による攻撃に晒されていることだと思っている。その元凶が戦勝国（連合国）の論理に基づく国際連合（UN）及びその付属機関であり、GHQ（連合国占領軍）の草案になる『日本国憲法』である。この二つを葬り去らない限り「戦後レジームからの脱却」は有り得まい。

【國體】-こくたい-訓読み（大和言葉）は〝くにかた″

国家の状態、くにがらのこと。または、国のあり方、国家の根本体制のこと。あるいは主権の所在によって区別される国家の形態のこと。国体という語は、必ずしも一定の意味を持たないが、国体明徴運動後の1938年当時においては、万世一系の天皇が日本に君臨し、天皇の君徳が天壌無窮に四海を覆い、臣民も天皇の事業を協賛し、義は君臣であれども情は親子のごとく、忠孝一致によって国家の進運を扶持する、日本独自の事実を意味したという。

　我国における「国体論」は、近世以降、特に戦前戦中の『国体の本義』が有名だが、古くは『記紀』にも見える。従い、その淵源は古代にまで遡らねばなるまい。ここで着目すべきは「シラス・ウシハク」思想である。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-大倭日高見国（皇孫）系の思想

万物（含；人間）を自然界全体の共有物（公共物）と見做す考え方
共存共栄・互助互譲互恵型利他的役割分担社会≒ゲマインシャフト（共同体）

【ウシハク】-主履く-出雲国（大国主命）系の思想→大倭日高見国に国譲り

万物（含；人間）を主（あるじ；支配者）の所有物（私有物）と見做す考え方
私利私欲丸出しの利己的階級闘争社会≒ゲゼルシャフト（利益体）

　つまり、我らは大倭日高見国の伝統文化を受け継いでいるのであって、当然ながら「シラス」こそが国是なのである。ゆゑに、この基準に照らして、どちらに該当する国、或いは人物なのかで判断すべきだろう。

　　　　　

対中外交の要諦

〝暴走〟林外相、狂気の日中首脳会談
　対日暴挙のケジメもなく…譲歩する外交姿勢
　　政権３期目狙う習氏の得点稼ぎに利用されるだけ

8/23(火) 17:00配信／夕刊フジWEB版

中国が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に武装した海警局船を連日侵入させるなど、軍事的緊張を高めるなか、「政界屈指の親中派」である林芳正外相が気になる発信をした。日経新聞のインタビューで、「（日中首脳会談などを）具体的に検討する」と表明したのだ。中国による対日暴挙のケジメも付けないまま、日本から譲歩するような外交姿勢でいいのか。岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染でオンライン公務中だが、自由主義諸国の連携・結束を崩す恐れはないのか。

「対話は常にオープンだ」「主張すべきは主張して責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題は協力する」「日中首脳会談、私と王毅国務委員兼外相との会談など、様々なレベルでの対話は重要だ。具体的に検討していきたい」

林氏は２０日掲載の日経新聞のインタビューでこう語った。同紙は１面と３面の見出しを、「日中首脳会談『検討』」「日中、オンライン・第三国案」「首脳対話、国交正常化５０年機に」とした。

一応、林氏は中国による台湾や尖閣諸島、東・南シナ海での行動について、「一方的な現状変更の試みは安全保障上の強い懸念だ」と批判しているが、新聞の見出しと同様、強烈な怒りは感じられなかった。

ナンシー・ペロシ米下院議長が今月初めに訪台した後、習近平国家主席率いる中国は台湾を取り囲むような大規模な軍事演習を強行し、日本のＥＥＺに弾道ミサイルを撃ち込んできた。

昨年１０月の衆院選の期間中には、中国とロシアの海軍の合同艦隊１０隻が日本列島を一周した。今年７月の参院選前にも、中露の海軍艦隊がそれぞれ、日本列島を周回するように航行している。

「最近の中国の軍事行動はこれまでとレベルが違う」（政府関係者）などと警戒感が強まるなか、林氏の発言をどうみるか。

評論家の石平氏は「中国の行動は、日本の主権を蔑ろにした軍事攻撃に等しい。一連の暴挙を曖昧にしたままの首脳レベル会談は、絶対にやるべきではない」と語気を強め、次のように指摘した。

「習氏の頭にあるのは、『現ポストの継続＝政権３期目』だ。秋には５年に一度の中国共産党党大会がある。何とか続投を確固なものにしたい。習氏のペースに乗って安易に日中首脳会談に応じたら、『習氏の得点稼ぎ』に利用されるだけだ。岸田政権は、安倍晋三元首相が構築してきた『自由主義諸国の信頼』など、日本にとって大切なものを失いかねない」

習氏はなぜ、対日外交を模索するのか。

石氏は、中国共産党最高指導部メンバーと長老らが毎年８月、河北省の避暑地、北戴河に集まり、幹部人事などを調整する非公式・非公開の「北戴河会議」で、習氏の経済政策などが批判されたとみられることを背景に挙げ、「外交で、失敗を挽回するのが狙いだろう」と語る。

中国経済が、不動産バブルの崩壊や、コロナによるロックダウン（都市封鎖）で厳しい状況にあるのは周知の事実だ。

こうしたなか、日中首脳会談は昨秋、岸田政権が発足した直後にも浮上した。林氏はテレビ番組で訪中に意欲を示した。ところが、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧に、自由主義諸国の批判が強まるなか、実現に至らなかった。

習氏は２２日、新型コロナに感染した岸田首相に見舞いの電報を送ってきた。欧米諸国の対中包囲網から日本を離脱させる狙いでもあるのか。

中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「外交の基本として、話し合いのパイプを閉じる必要はないが、一連の軍事行動などに対する反応をしっかり見て判断すべきだ。伝統的に『外交で謝罪してはならない』と考える中国が謝るシナリオはまずない。習政権は、国内政策がすべてうまくいっていない。条件など、日本の国益になる判断をすべきだ」と話す。

中国・天津で１７日、秋葉剛男国家安全保障局長と、中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員が７時間にわたり会談した。外交・安全保障をはじめとした諸課題で、両国の探り合いが行われたとみられる。

一方、日本政府は中国の軍事的脅威などを受けて、「反撃能力」確保へ１０００発規模の長射程巡航ミサイルの保有を検討している。

宮崎氏は「中国は日本の技術力を踏まえ、高性能が予想される長射程巡行ミサイルを脅威ととらえている。中国紙などでは、すでに猛烈な批判が始まった。日中双方が慎重に距離感をはかる展開が続くだろう」と話した。

コメント総数；521件

一、天安門事件の際に、欧米諸国が中国を批判する中で日本が救いの手を差し伸べて、中国の孤立化を阻止したという記憶があります。
また、現在もアメリカや EU が中国包囲網を構築している中で、日中首脳会談を模索するということは、比較的切り崩しやすい日本を標的にしているものであり、西側諸国からは日本の信頼性が問われる事態に至ると言っても過言ではないでしょう。
更には、日本が米国との同盟関係を維持を継続するのであれば、岸田首相は内閣は総辞職し、後は高市早苗さんに委託すれば西側諸国の日本に対する評価は高くなると思います。
現在の岸田首相支持率は約36%であり、今が引き際であることを認識するべきではありませんか。それこそが「聞く力」と「決断する力」の双方を実行できることの証明となり、日本の国益にも適うといえます。

二、恐れていたことが現実となりましたね。林外務大臣を再任した結果が親中の本領発揮となり本来であれば猛烈に中国を批判し謝罪を求め中国包囲網の一翼を担うべきなのに日本の信頼性を失う行動に岸田総理は総辞職に値する失点である。これが林外務大臣の独断による行動なのか岸田総理の指示なのか明確な説明が聞きたい。

三、今に始まった事ではありません。
岸田政権が尖閣諸島の日本有事に立ち向かえると思えません。
岸田総理の内閣改造後に、早々と王毅外相から笑顔で“日本の歩み寄り期待“と声明通り、国の要と言われる外相に高市氏を起用せず、超親中派の林氏を再任した事に中国は満足しています。
早速、日中の外交安全保障高官が歩み寄りで関係修復が図られており、台湾と尖閣諸島について双方の意見を確認していると思います。
岸田総理は意図的に中国を刺激させない言動を繰り返しており、明らかに国民を欺いています。
米国から林外相では危惧すると反対していたのに、岸田総理は肝心な話は聞きません。
有事も物価高もコロナも何一つ期待できない総理は辞職してほしいと思います。

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　向う三年間安定政権の目論見が外れて、俄かに倒閣運動へ発展しそうな雲行きですね。

一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ

　これは『教育勅語』の一節である。然るに、岸田弱虫日和見内閣は、奉公を尽くすどころか、戦わずして敵（中国）の軍門に降るかのような為体である。岸田総理は、中国文化も我国の国民感情もまるで分かっていない。平時の歴代内閣がやってきたことを何ら疑問を抱くことなく、ただ漫然と模倣しているに過ぎない。換言すれば、何の工夫も智慧もない、としか言いようがない。

　これまでに、幾度となく我国と特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）との文化的な異質性について書いて来た。対照的な例が【弱きを救け強きを挫く】と【溺れる狗を棒で叩く（弱い者いじめ）】である。

【弱きを救け強きを挫く】

弱い者を救い、横暴な者を懲らしめる。義侠の気風をいう。
〈解説〉正義を具現化した表現。

【溺れる狗を棒で叩く】

弱い者を救けるどころか、抵抗できない弱者を殊更いじめ抜く人々を指す言葉。
〈解説〉格差社会という歴史的経緯から、特亜三国に多く見られる風潮とされる。

　我ら日本人の「正義」とは〝弱者の保護・救済″にある。ところが、彼国では「正義」に反してまでも〝強者に媚び諂い弱者を虐げる″以外に生きる術がない、ということだろう。然るに、林外相の言動が、日中両国民にどのように映ったかは、推して知るべし。即ち、我らにすれば、正義感に悖る日本人の面汚しとしか思えないし、虐げられたウイグル人・チベット人・モンゴル人・香港人でもない一般中国人民でさえ、彼らの敵である中国共産党と同じ穴の狢としか映らないだろう。また、習近平ら中共幹部も、卑屈な林外相の言説から我国を見くびって、とことん脅し続けるだろう。

　中共のような〝張り子の虎（強そうに見えて実は弱い）″は、相手が下手に出れば出るほど益々威丈高になり、強気（≒強者）な相手には手も足も出せない。ペロシ米下院議長や安倍元総理のような強きな言動を執る相手には直接文句さえ言えないのだ。だから、弱いと観るバイデン政権や岸田政権に対して「アイツを黙らせろ」と脅すことしかできないわけだ。弱い者いじめしか出来ず、強そうな相手には向かっていけないのが、弱虫・卑怯者・腰抜けと呼ばれる者どもの真相なのである。

　中国共産党・中国国民党・朝鮮労働党のような残虐非道な反社会的徒党とは、対峙することが必須で、恫喝に屈して後退（譲歩）すればするほど猶更威丈高になるだけである。こういう相手には不撓不屈の精神で臨む以外にない。

【不撓不屈】-ふとうふくつ-

どんな困難に遭っても決して心が挫けないこと。

　【溺れる狗を棒で叩く】文化を退治するには、「弱い者いじめ」のメカニズムが参考になる。「弱い者いじめ」は何故起こるか？　パワーバランスが両極端だからである。加害者側にのみパワーが集中し、被害者側が抵抗する術を知らない場合に起こる。少しでも抵抗すれば、多少なりとも加害者も傷つくから、加害者側で「いじめ」を断念する可能性が高いからだ。しかし。加害者自身が傷つくことがない（被害者が抵抗しない）限り、「いじめ」は無限に続くことになるわけ。

　テンニースの社会学説を借りるなら、特亜三国のみならず欧米先進国も基本的にはゲゼルシャフト（利益体）社会である。これに対し、我国や台湾では、ゲゼルシャフト組織（例えば；国家・会社・組合・営利法人など）であってもゲマインシャフト（共同体）化してしまう特殊な能力を備えている。例えば、就職先会社を自分自身の共同体と見做す考え方である。これにより、会社の名声が自分の誇りに投影され、会社の恥は自分の恥にもなる。つまり、会社と自分を一心同体にまで昇華させて「運命共同体」化してしまうわけだ。

　欧米先進国やシナ・チョ～センには、逆立ちしてもこんな芸当は出来ない。ゲゼルシャフト集団はどこまでも〝カネの切れ目が縁の切れ目″のドライな社会であり、共同体と呼べるものは唯一家族だけというのが実情だ。ゆゑに、挙国一致など夢のまた夢。中共自体に「愛国心」など皆無なののだから、人民に対して如何に「愛国心」を強要しようが、誰も聞く耳を持つ道理があるまい。その点、心の絆で結ばれた日台の結束は強力だ。これを称して「文化力」という。

《ニュース解説映像》

 

大陸文化と海洋文化

「韓国、ホワイト国復帰を要請も日本は拒否」＝日本メディア

8/22(月) 10:39配信／中央日報日本語WEB版

日本の産経新聞の報道によると、韓国政府は日本政府に韓国を輸出管理優遇対象の「ホワイト国」への復帰を求めたが、日本政府はこれに応じない姿勢を示したという。

２１日付の産経新聞によると、日本政府関係者の話として「４日、カンボジアで開かれた日韓外相会談で朴振（パク・ジン）韓国外交部長官がホワイト国復帰と共に日本が半導体材料３品目の輸出管理を厳格化したことについて解除を求めた」という。

産経新聞は「林芳正外相が『元徴用工問題とは別問題』と拒否し、『現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない』と重ねて伝えた」と報じた。

日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、２０１９年７月、半導体・ディスプレイの核心素材であるフッ化水素など３品目の韓国輸出を規制し、８月には韓国をホワイト国から除外した。

コメント総数；1296件

一、そもそも、日本が輸出管理の厳格化を行なって、韓国企業に多大なダメージが出たのでしょうか？
サムスンとかの数字を見てるとむしろ逆で、過去最高の数字を出したりしてるんじゃないんですか？
であれば、別に現状維持で全く問題ないと思いますが…
企業の大幅なダメージがなく別に困ってるわけではない、それでも輸出管理の厳格化の解除を求めるというのは理由は一つで、日本に管理されては困るような使い方ができない事が困るからという事じゃないんですか？
それに、そもそも自分達が輸出管理の厳格化を徴用工問題の対抗措置扱いしている状況で、自分達が現金化に対して何も結果を出してないのに、輸出厳格化の解除とか日本の妥協ばかり求めてる事自体が訳がわからないのですが…
むしろ日本は、約束を守れない相手に対しては、相手側が言ってるように本当に厳格化をしてもいいくらいだと思いますが…

二、拒否は当然でしょうが、問題はそっちよりのマスコミ知識人がそろそろ日本が譲らないと問題は解決しない云々の傾向が増えてきましたよね。
先日、テレビで視聴者が専門家への質問に同じように日本がいつまでも話し合い応じないのはおかしいし、日本も譲るところは譲らないとおかしい云々が出てました。
この話のように上辺だけでしか事を見ない見れない人達が増えて居るのも問題ですね。

三、尹大統領の頼み通り、ホワイトリスト排除の復元が難しい理由は確認された信用が無いからです。尹は日本がホワイトリスト排除の措置を掛けた理由について詳しく理解してないことが最大指摘事項。文元政府から日本から調達されたものを北朝鮮との取引情報が補着され、このような措置を決めたこと。北朝鮮について多少強硬的な態度を見せた今回の尹新大統領も北朝鮮が核廃棄と非核化を実践に運んだら対北支援を約束して置いた状態。北朝鮮は潜水を乗ってしばらく核武器は隠した非核化を行う可能性が凄く高いです。そんなことになれば尹も北朝鮮に騙される。日本も尹に騙されることです。信頼は実践力を見せて信頼の門が開けれることです。尹が北寄りではないということはこれは大きいの誤算、ホワイト復元は日本の岸田現総理が決める問題です。

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旭日旗はためく日本の観艦式に招待された韓国軍…「出席するか検討中」

8/22(月) 10:30配信／朝鮮日報日本語WEB版

　今年11月に日本で開催される海上自衛隊創設70周年の観艦式に韓国政府も参加を検討していることが分かった。日本は今年1月に招待状を送ったが、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は開催時期を考慮し検討もせず結論を先送りしてきたという。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は悪化した韓日関係の改善を外交課題の一つに掲げているが、観艦式には日本の帝国主義の象徴である旭日旗が掲揚されるため、出席するかどうか頭を痛めているようだ。

　韓国海軍などが21日に明らかにしたところによると、日本の海上自衛隊は今年11月に創設70周年記念観艦式を予定しており、1月に韓国海軍を含む西太平洋地域の友好国海軍に招待状を発送したという

　観艦式は日本の首相が艦隊と将兵を閲兵する儀式だ。国際観艦式は海軍による代表的な「軍事外交」のイベントでもある。

日本は3－4年に1回、友好国の艦隊や航空機を招いて観艦式を開催している。今回の日本の観艦式は2015年以来7年ぶりとなる。同年10月に開催された観艦式には韓国海軍から駆逐艦「大祚栄（テ・ジョヨン）」が参加した。

　しかし当時日本の安倍晋三首相が乗船した護衛艦「くらま」には旭日旗が掲揚されたため、これが韓国国内で問題になった。旭日旗は19世紀末に当時の日本軍が侵略戦争を行う際に使用されたことから「帝国主義戦犯旗」と認識されている。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の招待を受け観艦式に加え捜索救助訓練にも参加する方向で前向きに検討しているという。韓国海軍が今回海上自衛隊の観艦式に参加すれば、2015年以来7年ぶりの参加決定となる。

キム・ヤンヒョク記者

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　戦前は我国の統治下にあった台湾と韓国・北朝鮮だが、台湾が今なお親日的であるのに対し、韓国・北朝鮮は相変わらず抗日的である。敢えて「反日」としなかったのは、戦前戦中の中国共産党も中国国民党も朝鮮半島の反体制活動家も、「反日」ではなく、「抗日」を唱えてきたからだ。

【反ー】

（語幹に対して）それに反対する。それに背く意を表す接頭語。

【抗-】

（語幹に対して）それに逆らう。それを防ぐの意を表す接頭語。

　【反-】と【抗-】の違いは語幹との微妙な関係に存す。「反日」は日本と対等かやや見下した（侮蔑した）語感の謂いだが、「抗日」は逆に日本を上に仰ぎ見るような語意の謂いになる。我国で「反米（アメリカ）・親米」「媚中・親中」「嫌韓・親韓」などは偶に遣われるが、「抗米」「反中・抗中」「反韓・抗韓」などは無きに等しい。

　古代より、我国とシナ大陸・朝鮮半島および台湾とは、隣接国として比較的緊密な交流があったことを誰も否定し得ないだろう。しかし、常に外敵侵入の危険に晒されて警戒心を怠れない大陸+半島国家と、海に囲まれて外敵侵入の恐れが少ない反面、自分自身の逃げ場もない海洋（島嶼）国家とでは、真逆と言っていいほどモノの観方・考え方が異なって当然であろう。

　即ち、排外主義的傾向の強いシナ・チョ～センに対し、日台は基本的に家族主義的な絆で結束し易い、ということだ。海洋国家には受け容れ易い【八紘一爲】や戦時中の【大東亜共栄圏構想】も、大陸国家にとっては侵略の口実としか映らないのだ。ただし、これは東アジアに限ってのことで、世界史的規模で見るなら、【シラス・ウシハク】で分類するほうが、より正確かもしれない。

【排外主義】

外国人や外国の思想・文物・生活様式などを嫌って退けようとする考え方や立場。

【家族主義】

家族内にみられる人間関係や生活態度ないし意識を、家族以外の社会集団へも広げ適用しようとする考え方。
また、これに基づく制度や慣習

【八紘一爲】-はつくわうういう-［出典；日本書紀］〝八紘一宇″は誤用。

地の果てまでを一つの家のようにするということ。
世界（原意は「日本国内」）を一つの家と見做すという意。

【主要大陸国家】

スパルタ、ペルシャ帝国、モンゴル帝国、
中国（秦、漢、隋、唐、元、明、大清帝国、1949年以前の中華民国、中華人民共和国）

【主要海洋国家】

フェニキア、アテネ、カルタゴ、トンガ大酋長国、ジェノヴァ共和国、ヴェネチア共和国、
ポルトガル海上帝国、スペイン帝国、オランダ海上帝国、大英帝国、
オマーン海上帝国、フランス植民地帝国、大日本帝国

【シラス】-知らす、治らす、統らす-『古事記』-大倭日高見国（皇室）の思想

万物（含む人間）を自然界全体の共有物（公共物）とする考え方
共存共栄・互助互譲互恵型ゲマインシャフト（利他主義的）社会
現代日本、台湾、パラオなど極く少数の国々→欧米を中心に理解されつつある

【ウシハク】-主履く-『古事記』-大国主命統治下出雲国の思想

万物（含む人間）を主（あるじ＝統治者）の所有物（私有物）とする考え方。
私利私欲型ゲゼルシャフト（利己主義的）社会
現代中国・ロシア・北朝鮮のみならず、圧倒的大多数の国々

　　　　　

台湾情勢の観方

米軍がＩＣＢＭ発射実験
　日米台〝対中包囲網〟に要注目
　　米は超党派で台湾連携
　　　南西諸島が戦域に…日本はもっと交流進めるべき

8/19(金) 17:00配信／夕刊フジWEB版

中国による台湾への軍事的恫喝（どうかつ）が続くなか、日米台の動向が注目されている。台湾側は威嚇に屈しない姿勢を明確にし、米国は超党派議員団の台湾訪問に加え、弾道ミサイルの発射実験も実施した。日本も超党派議連が訪台する方向で調整に入った。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する陣営が結束できるのか。

◇

「（中国の）威嚇を決して受け入れない」「毅然（きぜん）と対処し、わが国の主権と安全を断固として守る」

台湾外交部の欧江安報道官は１６日の定例記者会見で、中国が台湾の駐米経済文化代表処の蕭美琴代表ら７人を制裁すると発表したことを受け、こう強調した。

欧氏はまた、米民主党のエドワード・マーキー上院議員率いる超党派議員団の訪台に反発した中国の軍事演習にも、「野蛮に地域の安定を破壊した」と非難。国際社会に「民主主義の台湾への支援」を訴えた。

今年訪台した米上下両院議員は１９人に上る。特に、ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台（２～３日）後、中国は軍事演習を激化させた。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。

こうしたなか、米軍は１６日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマン３」の発射実験を実施したと発表した。台湾情勢の緊張を受け、８月上旬に延期を表明していた実験とみられる。

日本にも動きがある。

超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（自民党）が、２２～２４日の日程で台湾を訪問する方向で調整に入った。蔡英文総統や防衛当局と会談し、結束を確認する予定。議連事務局長の木原稔衆院議員が同行する。

浜田靖一防衛相は１６日、ロイド・オースティン米国防長官と電話会談を行い、中国が日本のＥＥＺ内を含む海域に弾道ミサイルを撃ち込んだことを非難した。中国を念頭に地域でのいかなる事態にも対応できるよう日米が緊密に協力する方針を申し合わせた。

日米台の動きをどう見るか。

福井県立大学の島田洋一教授は「台湾有事が勃発すれば、日本の南西諸島は戦域になる。日米で沖縄県・尖閣諸島防衛の演習を実施するとともに、日台で防衛対話を定期的に開催できれば、中国への強い牽制（けんせい）になる。米国は超党派で台湾連携をアピールしている。日本ももっと台湾との交流を進めるべきだ。日台高官の相互訪問促進を目的とする、米国の『台湾旅行法』のような法律の制定も進めるべきだろう」と語った。

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一、島田洋一教授は「台湾有事が勃発すれば、日本の南西諸島は戦域になる。日米で沖縄県・尖閣諸島防衛の演習を実施するとともに、日台で防衛対話を定期的に開催できれば、中国への強い牽制になる。
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もっと早くやっておくべきだったと思うが、今からでも遅くないので沖縄・尖閣の防衛演習を日米で実施して欲しいし、尖閣に自衛隊の常駐を検討して欲しい。元々、尖閣の久場島、大正島は米軍の射撃訓練場として1978年まで使用されており、日米共同演習をここで始めれば、中国海警の船もうかうか接近できないだろうし、牽制にもなる。出来れば尖閣に中距離巡行ミサイルの配備できれば中国を刺激するかもしれないが、占領されてからでは遅いし、何より日本の領土であることをアピールできるからである。また、台湾との交流で古屋日華議員連盟会長が訪問することも、一度に限らず複数回実施して、日本版台湾旅行法を制定すべきと思う。

二、岸田が中国に断固とした態度が取れるのか疑問だ。
日中友好議員連盟がらみで中国に毎年126億円を血税から払っていることが明るみになっている。岸田が外相時代、日中友好議連を介し中国団体に支援金を用意することを約束し、当時から今日まで毎年莫大な血税を敵の中国に支払っている。
沖縄に弾薬庫がひとつも無い、
有事に、自衛隊は１日程度しか戦えないことが判明している。
さらに新たな証言。
安倍氏が中共から脅迫を受けていたのは３月から。
何度も台湾支持を公言し、台湾訪問を表明した時だった
「黙りやめなければあらゆる手段をとる」と警告されていた。
日本にいる中国共産党の代理人、「日中友好」の代表から直接脅された。
「手段を選ばない」と。安倍氏はそれを無視した。
「日中友好」とは？　敢えて言葉を濁している。
あれしかないと思うが。
となれば岸田は最初から知っていたことになる。
岸田は信用できない。

三、ウクライナ侵略戦争もそうだが、台湾有事も対岸の火事くらいにしか考えない人が多いようだ。しかも、９条が日本の平和を守ってくれるとか、外交で解決すべきとか、極楽とんぼと言うしかない考えの人も少なくない。
日本は落とした財布が戻ってくるほど人のいい民族だ。しかし、大陸国家はそうではない。生き馬の目を抜くような歴史を抱えていて、侵略戦争が起こり、民族が滅亡したり、国がなくなったりはどこでも、いつでも起こってきた。
プーチンがウクライナ占領を企てたり、今、習近平が台湾の併合を目論んでいる。地政学的には、日本は、特に南西諸島はもろに影響を受けるであろう。台湾に加勢したり、あるいは日本人の安全、生命を守るにはどうすればよいか。
日米同盟は極めて大事だが、国防強化して、日本は日本人が守るという気概がもっと大事だ。そのためには、憲法改正して国防軍をつくり、核の脅しに屈しない体制が必要だろう。

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　先々稿『世の中は役割分担』に照らすと、夕刊フジのこのジャーナルは、【「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する陣営が結束できるのか。】との書き出しが、西洋思想に毒されて総身に「智慧」が回りかねている（真理が見えていない）ことが、まず窺える。

　今日の国際情勢を観るに当たり、たかだか三百年ほどの歴史しかない「自由」「民主」「人権」「法の支配」などの充分吟味されていない主義主張を物差しにすると、齟齬が生じ易い。此処は「共存共栄・互助互譲互恵（利他心）」の関係を是とするか、それとも飽くまで「独裁独善独占（利己心）」に奔るかで分類すべきだろう。

　中台問題に関し、北京政府（中国共産党）と台北政府（民主進歩党）と、何方側の主張に正当性があるかは、言うまでもあるまい。「中国」を名乗る北京政府に対し、中国国民党独裁政府時代ならいざ知らず、台湾人としての矜持を持つ台北現政府は、自国が「中国」であることを認めていない。つまり、「中国」を名乗る国は、世界広しと言えども当の北京政府が唯一無二でしかなのだい。然るに、未だ「一つの中国」を恫喝してまで諸外国に押し付けるサマは滑稽としか言いようがない。

　婚姻に喩えるなら、北京側の求婚を台北側が拒絶した時点で破談になっているわけだ。それを未練がましく力づく（武力）でもモノにしようと言うのだから我儘勝手やりたい放題な話ではないか。如何にも「独裁独善独占」に狂奔するエゴ丸出しの国家らしい。中国国民党独裁政権時代の台湾では、北京政府（中国共産党）のことを〝共匪（＝共産党を隠れ蓑にした匪賊）″と呼んで蔑んでいた。偶に解放軍兵士が亡命してくると、〝烈士″と礼賛して厚遇するなど、まるで英雄扱いだった。

【匪賊】-ひぞく-

徒党を組んで出没し、殺人、掠奪、強姦などを専らとする盗賊集団。匪徒。

　中国共産党を匪賊と呼ばないまでも、中国国民党と並んで残虐非道な反社会的集団であることは間違いない。翻って民進党はどうだろう。政策的にはかなりリベラルで米国民主党に近く、決して保守政党ではないが、伝統文化を大切にするなど必ずしも純粋左翼政党ではないことは確かである。少なくとも、中国共産党や中国国民党のような匪賊,紛いの政党とはわけが違う。

　件の〝シラス・ウシハク″に喩えるなら、シラスに最も近いのが民進党であり、台湾人かも知れない。むしろ、台湾擁護派のアメリカですら、どちらかと言えばウシハク的傾向を否定できない。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

万物（含；人間）を自然界全体の共有物とする考え方
共存共栄・互助互譲互恵型役割分担社会

【ウシハク】-主履く-

万物（含；人間）を主（あるじ＝支配者）の所有物（私有物）とする考え方
弱肉強食の階級（ヒエラルキー）型闘争社会

　シラスと呼べるのは我国と台湾およびパラオなど極少数の国しか理解されない思想であって、大多数の国がウシハク的社会構造になっていることは間違いない。けれども、安倍元総理の発案になる共存共栄・互助互譲互恵を旨とする「自由で開かれたインド太平洋構想」が、欧米諸国を中心に、次第に理解されつつある。21世紀は〝シラスの時代″なのだ。

＊ご参考＊

【台湾CH Vol.437】
キャスター：永山英樹 ゲスト：盧エリカ（台湾独立建国聯盟日本本部）

 

戦後レジームからの脱却

 

朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現狀トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ收拾セムト欲シ玆ニ忠良ナル爾臣民ニ吿ク

朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通吿セシメタリ

抑〻帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庻幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戰已ニ四歲ヲ閱シ朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆庻ノ奉公各〻最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尙交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ

朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝國臣民ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五內爲ニ裂ク且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス

朕ハ玆ニ國體ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ亂リ爲ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ

御名御璽

昭和二十年八月十四日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　內閣總理大臣 男爵 鈴木貫太郞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海 軍 大 臣 米內光政
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司 法 大 臣 松阪廣政
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸 軍 大 臣 阿南惟幾
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　軍 需 大 臣 豐田貞次郞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚 生 大 臣 岡田忠彥
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　國 務 大 臣 櫻井兵五郞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　國 務 大 臣 左近司政三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　國 務 大 臣 下村宏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大 藏 大 臣 廣瀨豐作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文 部 大 臣 太田耕造
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農 商 大 臣 石黑忠篤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　內 務 大 臣 安倍源基
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務大臣兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大東亞大臣 東鄕茂德
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　國 務 大 臣 安井藤治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運 輸 大 臣 小日山直登

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　例年8月15日になると、〝平和祈念祭″〝不戦の誓い″などの的外れな美辞麗句を並べて、まるで「反戦デー」さながらだ。西洋近代主義思想の成れの果て左翼寄りな組織ほど、便乗団体が多い。これぞ偽善ショーと言わずして何と言おう。何故なら左翼とは、保守派（右翼）に対するアンチテーゼとして生じた闘争集団であるのに、〝不戦の誓い″はおのれたちの存在意義（レゾンデートル）を亡失せしめる自殺行為なのだから。要は戦わないフリをしているだけで、好戦的なホンネを隠しているに過ぎない。

　人間の意識を除き、自然界に〝神仏・鬼悪魔″が居なければ〝善悪″〝正邪″〝真贋″〝美醜″〝清濁″もない。在るのは〝自然″だけだ。何故なら、それら抽象名詞は、人間の意思（意志）の中だけにしか存在しないからだ。

　我が社祖安田善次郎の著書に『意志の力』というものがある。意志に力（パワー）があるなど、思いもよらぬことである。創立100周年事業の一環として役職員に無料配布（非売品）を受けたわけ。内容は題名に反して日常の雑感を綴っただけの代物だが、一言一句が滋味に溢れて味わい深い。

- 緒 言 -

　『人の一生は重荷を負うて遠き道を行くがごとし急ぐべからず』とは東照宮（徳川家康）の箴言なり。富を成すの要もまた同じ。乏しきは世の常なり、露つらしと思うべからず、ただ真心もて撓まず息（やす）まず勤むれば、なぜか終（つい）には志を遂げざるべき。

　一攫千金は夢にも望むべからず、常道にあらざればなり。知らずや、投機に得たる万金は消え易きこと泡沫の如きことを。額の汗に得たること、実（げ）にも貴き財（たから）なれ。微塵の財も積めば山ともなりぬべし、積みて善く用いれば益々集まる。

　富めるとて、驕れば忽ち滅ぶべし、守るべきは分度なり。上（かみ）を敬い、下（しも）を恤（あわれ）み、神仏に事（つか）えておろそかならず、法令に遵い生業（なりわい）を励むは、子孫長久の基也。

　夫（そ）れ財は泉なり、周流して物を潤す。常に財用（支出）を節すれば歳計必ず余りあり。以て親故を賑わし、施（やが）て国用を資（たす）くるに足る。斯くの如くして貨泉の功始めて全しと言うべし。

　　大正五年四月

七十八齢勤倹堂実行道人

　「カネは天下の周り物」とはよく言ったものだ、金融人らしく単に〝金銭の効用″が説いてあるだけだが、或る種の人生観を彷彿とさせる金銭哲学になっている、。

　話が逸れた。本題『戦後レジームからの脱却』に戻ろう。「戦後体制（レジーム）」というからには対比すべき「戦前体制」がなくてはならない。戦前・戦後の分水嶺となった第二次世界大戦は、世界史的には資源（エネルギー・食糧など）を巡る連合国対枢軸国間の争奪戦となろう。しかし、欧米列強や支那（中華民国）はいざ知らず、我が日本の戦争目的は大東亜共栄圏の構築、即ち欧米列強からのアジア植民地解放（≒白人支配からの脱却）という大義名分があったのだ、つまり、「戦前体制」とは、帝国主義（≒植民地主義≒白人支配）の時代だったのだ。「戦後体制」は戦勝国（連合国）の意向に基づくものだから、敗戦国を断罪したうえでの戦前体制（帝国主義）の維持継続にあったはずだ。

　しかし、結果は戦勝国の思惑通りには運ばなかった。戦後すぐに〝白人支配からの解放″に目覚めたアジア・アフリカ地域で「独立戦争」を起こして独立を勝ち撮っていった。1990年代には、ベルリンの壁崩壊とともに東欧諸国も独立を果たしている。つまり事実上、帝国主義は有名無実と化し、人種差別（＝白人支配・有色人種蔑視）は撤廃されたも同然なのだ。

　では「戦前体制」と「戦後体制」では、何が違うのか？　それは「戦前体制」を構築した国々の中に我が日本が含まれるのに対し、「戦後体制」には入っていないということだ。而して我らが戦後歩むべき道筋は、昭和天皇が『終戦の詔勅』で【宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ】とお諭しになってある。

　今日、昭和天皇の大御心に逆らう輩と言えば、国内では左派系政財官学マスコミ界人士であり、国外にあっては、中国習近平・北朝鮮金正恩・露西亜プーチンなどの所謂〝ヤクザ国家群″であることは言うまでもあるまい。要するに「戦後体制」を維持したい守旧派勢力こそが、我らが真の敵なのだ、

縄文人の視点

韓国「ニホンノセイダーズ」と日本「アベノセイダーズ」との共通項

8/9(火) 6:03配信／現代ビジネスWEB版

■宗教問題ではない、民主主義に対するテロ

　まず、安倍元首相暗殺事件は「『民主主義』に対する『暴力テロ』」である。決して、「宗教がどうのこうの」というたぐいの話ではない。

　もちろん、現在色々と報道されている旧統一教会の過去行った行為を擁護するつもりはない。「霊感商法」などは社会悪と言っても良いと思う。だが、今回の「民主主義の言論の実践の場である選挙応援演説中」に卑劣な暗殺犯が「暴力(銃弾)によって国民に民主的選挙で選ばれた『国民の代表』を暗殺し、口を封じた」ということが、今回の暗殺事件の本質だということを忘れてはいけない。

　1932年の5.15事件で「話せばわかる」と諭した犬養首相を「問答無用」と言い放って青年将校たちが撃ち殺した事件は、7月15日公開「『アベノセイダーズ』の罪と罰――安倍元首相暗殺が暗示する戦前昭和」で述べた。

　この時が日本の民主主義の大きな岐路であったように思える。今回の安倍元首相暗殺事件がこの犬養首相暗殺事件に重なって見える。

　ほとんどのメディアが、安倍元首相暗殺事件を旧統一教会(宗教)の問題に矮小化しようとしているが、「宗教と政治」をもし論じるのであれば、宗教との関係が公然の事実ともいえる「公明党」に関して、メディアがほとんど語らないのはなぜなのか？　
　あるいは、ウィキペディアの「Category:キリスト教系政党」には、過去のものも含めて世界の17政党が列記されている。

　さらに、現在の米国大統領であるジョー・バイデン氏はジョン・F・ケネディに続く2人目のカトリック系の大統領である。

　バイデン氏の教会通いの頻度がどの程度かわからないが、キューバ危機の緊張が最大に高まったころ、KGBを通じて「ケネディ大統領が教会で祈りをささげた」という報告を聞いたソ連の高官が、「核ミサイル攻撃を決断したのか!?」とパニックになったという逸話がある。

　もちろん、ケネディ大統領は敬虔なカトリックであったので、「毎週」教会に通っていただけなのだが、共産主義に基づき宗教を禁止していたソ連の高官はそれがわからなかったのかもしれない。

　また、バイデン氏はカトリックだが、米国を分断する「中絶問題」では、(カトリック教会の教えとは基本的に反対の)「容認派」である。

　さらに、2020年6月28日公開「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」や、2019年12月13日公開「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです！」4ページ目「ナチスの教皇から共産主義の教皇へ」などのカトリック教会が引き起こした問題の責任をバイデン大統領がとるべきなのだろうか？　
　ちなみに、CNN7月26日の記事「ローマ教皇、カナダ先住民に謝罪　寄宿学校の虐待めぐり」によれば、カナダの寄宿学校では先住民の子ども4000人以上がネグレクト(育児放棄)や虐待のために死亡した。

　結局、「宗教と政治」はもちろん重要な問題であり議論を尽くすべきだが、安倍元首相暗殺事件の本質ではないということだ。

■テロリストの記念碑は許されるのか？

　それよりも、私が危惧しているのは、「民主主義の最大の敵」であるテロやテロリストに甘い日本の大手メディアを中心とした風潮である。

　例えば、明治政府を牽引し現在の日本の繁栄の礎を築いた伊藤博文を、卑劣にも1909年にハルピン駅で暗殺したのが安重根というテロリストである。

　ところが、この安重根の記念碑が宮城県に存在(みちのく悠々漂雲の記/宮城県)し、県によって案内看板が設置されている。

　詳しくは、和田政宗議員の「安重根をたたえる記念館等に関する質問主意書(参議院、質問第一六三号:)を参照いただきたいが、この話を聞いた時に耳を疑った。(なお、答弁書は「答弁書第一六三号」を参照)。

　8月2日のBBCニューズで「アメリカ、アルカイダ指導者アルザワヒリ容疑者を殺害　アフガニスタンでドローン攻撃」と報道されているとおり、9.11テロを主導したアルカイダに対する米国の態度は大変厳しい。2011年には、オバマ政権によってビン・ラディンも殺害されている。

　例えば、その米国で「ビン・ラディンの記念碑」を建設しようとしたらどのような反応になるか簡単に想像出来るであろう。ところが、日本で実際に同じようなことが行われているのである。

　これでは「日本はテロ容認国家」であると海外から白い目で見られても致し方ない。

■メディアの「言葉の暴力」を許してはならない

　SAKISIRU2022年7月17日の「朝日川柳、安倍元首相の国葬“ネタ”にして大炎上」の副題は「『さすがにこれはひどい』元朝日記者の選者に非難殺到」だが、まったくその通りである。

　「言論の自由」は広く認められるべきものだが、何事にも限度がある。また、「報道の自由」と言う言葉がよく使われるが、メディアが自由に報道する権利というのはあくまで、国民に与えられた「言論の(国民の知る)自由」の一部にしか過ぎない。

　国民は「知る権利」を持っているから、その範囲内で自由な報道も認められるべきなのである。日本国民が民主的手続きで選んだ首相経験者を、「卑劣な暴力で口を封じられた」後に鞭打つことが「国民の知る権利」と関係があるわけがないから、朝日新聞の前記行為は「報道の自由」を逸脱した行為だ。

　言ってみれば、色々なサイトで汚い言葉を投げつけ、場合によってはNHK2020年6月4日記事「木村花さんの死が問いかけるもの」を引き起こす人々と朝日新聞は変わらないといえる。

　実際、前述1932年の5.15事件以降、日本の軍国主義を煽ったのは、朝日新聞を始めとする大手新聞(1940年以降は大政翼賛会が結成される)社であり、「アベノセイダーズ」ならぬ「キチクベイエイ(鬼畜米英)ノセイダーズ」を組織していたのだ。現在の地上波テレビ局のほとんども、これらの新聞社に起源を持っている。

　考えてみれば、彼らの手法は戦前と変わらない。「キチクベイエイ(鬼畜米英)ノセイダーズ」が、「鬼畜米英には何をしてもいいんだ」というヒステリックな国民感情を煽ったのと同じように、「アベノセイダーズ」が「安倍首相には何をしてもいいんだ」というヒステリックな感情を煽ったのだ。

　過去の「キチクベイエイノセイダーズ」は、適性国家の言葉である英語を敵視し、野球のストライクを「良し」とするような馬鹿げた言い換えを行っていた。

　そして、世界中の国々から数えきれないほどの弔意が示され、同じく凶弾に倒れたマハトマ・ガンジーのように世界の歴史に残るであろう人の国葬を「『アベノセイダーズの敵』だから認めない」というのも同じように愚かな行為だ。

　戦前我々が行うべきであったのは、ただ「鬼畜米英」と叫ぶだけではなく、「相手を理解するよう努力し、忍耐強く話し合いを続ける」ことだ。ところが、「アベノセイダーズ」は、「相手を理解することも、民主主義的話し合いもせず」ただ、「お前をたたき切ってやる」とか「アベ死ね」というような汚い言葉をヒステリックにわめくだけだ。

　メディアを中心としたこのような状況はまさに戦前のデジャヴであり、大変危険なことだ。

■「他人を尊重しない」ことが共通項

　結局、「キチクベイエイノセイダーズ」や「アベノセイダーズ」は、自分と対等の人間として相手と向き合うことができず、自分の身勝手な意見をぶつけるサンドバックとしてしか相手を見ることができない。相手の心の痛みがわからないのだ。もちろん「思いやり」のかけらもない。

　また、彼らは自己反省ゼロで、ひたすら相手の非を探し出して(捏造して)喚き散らすから、心が歪んでいく。これこそが「相手を尊重して話し合う」民主主義の危機だ。こんなことがまかり通れば「問答無用」で殺しあう時代が確実にやってくる。

　例えば、8月1日の「外国人住民投票権のツイートをした金井米穀店が活動家から迷惑デモ行為を受ける」というアゴラの記事がある。要するに、金井米穀店がツイートした内容に対して、抗議者が店舗前やその周辺に集まってきて、営業ができないように圧力をかけた事件である。

　前述、和田政宗参議院議員のフェイスブックのコメントでは「店舗前での執拗な抗議活動は、威力業務妨害との指摘があり、入店時に写真を撮られ怖かったとの証言もあります」とのことだから、「言論の自由」「表現の自由」をまったく逸脱した「常軌を逸した行為」と言わざるを得ない。

　このような問題は、安重根以来の「ニホンノセイダーズ」においても同様だ。

　日本(人)は寛容だから、「あなたが悪い」と言われると「ニホンノセイダーズ」達とは違って、「もしかしたら私に非があるかも……」と考えがちだ。これは素晴らしいことだが、「ニホンノセイダーズ」はそこに付け入るのだ。

　7月10日公開「日韓関係改善ムードだそうだが、まず韓国の謝罪と償いがスタート地点」という状況にも関わらず、いまだに韓国が日本に謝罪を求めるという見当違いをしているのも、これまで「ニホンノセイダーズ」が韓国で増殖するのを放置してきた日本政府にも責任がある。

　会津藩の「什の掟」の「ならぬことはならぬものです」という言葉は有名だが、我々は今こそこの言葉によって「ニホンノセイダーズ」を始めとする「ナントカノセイダーズ」に対して毅然とした態度で接するべきではないだろうか。

寄稿者；大原 浩（国際投資アナリスト）

コメント総数；78件

一、そうだよなあと思う点が非常に多いです。
ただ、どちらの「セイダース」も
背後に特定のプロパガンダが潜んでいる
と思っているので、
ヒステリックに攻撃する事が
無くなるとは思えません。
ただ、メディアの記事に対しては、
「どういう立場の人が」
「どういう意図を持って」
発しているのかというのを
チェックしながら見たいものです。
せっかくネット時代だしね。
それを苦々しく思う人々もいるのだろうけど。

二、一理はあると思う。
なにも考えずに叩けばいいと思っている人。
でも逆もしかり。何故嫌われる？非難される？
与野党の歩み寄りってどれほど？
対立軸になるならお互いがどれほど理解できるか？だろう。
それでも実際はなかなか無理だろうけど。

三、しかしこの筆者も散々「民主党セイダーズ」を記事にして生計を立てているから、あまり人のことを言えないと思うけどね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　目下売り出し中の大原流「〇〇ノセイダーズ」節炸裂ですな。けれども、同調者のほうが意外に少なく、コメント「三」ではむしろ筆者の言動（生き様）が揶揄されてしまう始末。皮肉にも、こうした闊達な遣り取りこそが〝民主主義″であり〝言論の自由″だと思う。ただ、「民主」・「自由」・「人権」・「平等」など、尽く西洋起源、しかも近代になってからの新しい思想に過ぎない。我ら日本人なら、ここは御先祖様（原日本人＝縄文人）の視点で考察したい。

　我国の古称「大和国」が示すように元来が〝大いなる和らぎの國″である。聖徳太子『十七條憲法』（660年）の第一條で有名な〝和を以て貴しとなす″が出て来るが、何分にも仮名が未だない時代ゆゑ、原文は漢文で「以和爲貴」とあるだけである。概ね「和」の文字を〝わ″と音読みさせる解釈が主流だが、果たしてそうだろうか。訓読み（大和言葉）では〝やわらぎ″〝なごみ″〝あえ（別物と調和させる）″〝なぎ（風が止んで穏やかになる）″などと読ませるらしい。従い、〝やわらぎ″か〝なごみ″と読むのが正解ではなかろうか。

　要するに我らが祖先は、争い事をなるべく避け、周囲に溶け込むようにして安穏な暮らしを志向していたことが窺える。もともと漢字の「和」は、熟語としても「和睦」「和合」「平和（和平）」「和気藹藹」など〝穏やか″とか〝仲良くする″意味合いを含んでいるから、音読みしても大して差し支えなかろうが・・・。

　ところで、日本語は世界で最も語彙数が多い言語なのだとか。その一つに婉曲語法がある。例えば「悪い」という挑発的な言い方を避けて「良くない」という穏やかな言い回しに換えるように。これは、相手の心情を慮る態度の表れでもある。

　ここで笑い話。インドネシア旅行に際しての現地日本語ガイドとの遣り取り。ガイド氏は頻りと私奴に尋ねてくる。

ガイド氏　「クロさん、大きい石のことを日本語で何と言いますか。」
クロ　つまらない質問にうんざりして「大石でしょうが。」
ガイド氏　「・・・。じゃあ、小さな石は？」
クロ　「小石に決まってるでしょう。」
ガイド氏　「・・・。」

後になって分かったことだが、ガイド氏が期待していた答えは「岩」と「砂」。もちろん、知らないわけではないが、日本人同士なら有り得ない質問なので、「大きい石」とくれば発作的に「大石」、「小さな石」なら「小石」と最も安易な言い方しか思い浮ばなかったわけであります。お恥ずかしい。

　閑話休題。日本的かどうかの判断基準は、対手本位（利他主義）の行為（言説）かどうかに尽きる。そうすると、「ニホンノセイダーズ」も「アベノセイダーズ」も「ミンシュトウノセイダーズ」の何れも他人のせいにしているのだから自分本位（利己主義；エゴイズム）の言説であることが分かる。つまり、日本的とは言い難いところに共通点があるというわけ。

【利己主義】

社会や他人のことを考えず、自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。エゴイズム。

【利他主義】

利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることをまず第一とする考え方。

　【利他主義】というと、神仏に近い行為なので、さぞかし難行・苦行と思われがちだが、意外にそうでもない。例えば高校野球で、自校が勝ったとして、勝ち誇ることなくむしろ敗れた相手校の健闘を褒め称えるなどはｍその第一歩である。こうした他者に対する思い遣りの心が、自然な感情として表出できるのは、縄文時代から培われた我らの伝統的な国民性だからである。

　　　　　

嘘がバレた「一つの中国」

またまた出たバイデン大統領の「弱腰」「短慮」
　株上げたのは訪台・ペロシ氏だけ
　林外相「政府としてコメントする立場にない」と相変わらずの情けなさ

2022.8/6 10:00配信／夕刊フジWEB版

【ニュースの核心】-寄稿；長谷川幸洋-

米国のナンシー・ペロシ下院議長が２日夜、台湾を訪問し、蔡英文総統と翌日会談した。中国は「人民解放軍は決して座視しない」などと猛烈な圧力をかけていたが、蓋を開けてみれば「空脅し」だったことがバレてしまった。

それはいいとして、見逃せないのはジョー・バイデン大統領の「弱腰」と、無定見とも言える「短慮」である。コメントを拒否した「政界屈指の親中派」こと、林芳正外相の情けなさも相変わらずだ。

中国が振り上げた拳は、いつになく激しかった。

中国外務省は「主権と領土の一体性を守るために、断固として強力な措置をとる」と繰り返し、ペロシ氏が訪台すれば、いまにも戦争を始めかねないような勢いだった。

これを受けて、米軍は原子力空母「ロナルド・レーガン」を派遣し、戦闘機編隊による護衛に加えて、万が一、搭乗機が墜落した場合に備えて、米メディアは「ヘリコプターによる救出作戦も準備している」と報じていた。

ところが、ペロシ氏の搭乗機が飛来しても、中国軍機が異常接近するでもなく、拍子抜けしたように、搭乗機はすんなり台北市の松山空港に着陸した。

中国軍は４日から７日まで、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習をすると発表したが、これこそ「後の祭り」である。さんざん脅した揚げ句、何もしないわけにはいかず、国内向けにポーズをとってみせた、にすぎない。

なぜ、こんな騒ぎになったかと言えば、火を付けたのは、バイデン氏である。フィナンシャル・タイムズが７月１９日、「関係者６人からの情報」をもとに、訪台計画を報じると、記者団に問われた大統領は「米軍は『いい考えではない』と思っている。自分は状況がどうなっているか、知らない」と語った。

いきなり「米軍」という言葉を持ち出して、暗に「バイデン政権は賛成していない」と牽制（けんせい）したのだ。これが、いかに短慮だったか。

ペロシ氏が訪台を見送れば、中国の圧力に屈したかたちになり、ペロシ氏もバイデン政権も「弱腰批判」を避けられない。逆に、ペロシ氏が訪台を強行したら、バイデン氏の「求心力のなさ」がバレてしまう。どっちにしろ、政権にプラスにならないのだ。

バイデン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻では、侵攻前の昨年１２月に「米軍は派遣しない」と語り、「侵攻を促す結果になった」と批判を浴びた。昨年８月の米軍のアフガニスタン撤退でも、米軍幹部の反対にもかかわらず、早い段階から「８月撤退」を公言し、発言を撤回しなかった。

撤退時期を事前に言ってしまえば、武装派勢力がそれに合わせて攻撃計画を練るのは当然だ。結果として、撤退直前にテロ攻撃され、米兵１３人の命が失われてしまった。重大局面での大統領の失言、妄言は、いまや定番である。

岸田文雄首相はと言えば、台湾をめぐる緊張が高まったタイミングで、ニューヨークでの核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席して「核廃絶」を訴えていた。世界が激動するなか、いつまで「お約束のセリフ」を吐けば、気が済むのか。

林外相は２日の記者会見で、ペロシ氏の訪台報道について、「政府としてコメントする立場にない」と語った。ここは、基本的価値を共有する台湾を強く支持する局面ではないか。

結局、ペロシ氏１人が株を上げた訪台になった。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

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　長谷川氏は左派からの転向組である。その点、故西部邁などと同類だが、我国の伝統に根ざした保守派とは言い難い気がする。どちらかと言えば、英国保守党や米国共和党に近く、根が西洋脳ではないかとの疑念が残る。

　中台関係を観るに当たって、中国（共産党）が唱える「一つの中国」について整理しておきたい。終戦直後、日本軍武装解除を名目に中国（国民党）軍が日本領の台湾を占領していたが、国共内戦に敗れた蒋介石ら党幹部が台湾に逃れたのが1948年である。当時、中国国民党政府（中華民国）が国連の原加盟国で中国代表権を有していた。共産党政府（中華人民共和国）の成立は1949年のこと。在台湾の国民党政府が「中国」を名乗り、後発の在北京共産党政府は国連非加盟だった。敗戦国日本も未加盟（加盟は1956年）。

中国（共産党）が宣う【一つの中国原則】

① 「中国」は世界に唯一つ、〝中華人民共和国″だけ。
② 〝台湾″は「中国」の不可分な領土。
③ 〝中華人民共和国″は、「中国」を代表する唯一の合法政府。

　「一つの中国」は、中国共産党政府の国際連合加盟（1972年）に際して作り出された中共の論理（プロパガンダ）にすぎない。国連（UN）は、それまでの国際連盟（UL）に代わる国際組織として、その名のとおり第二次世界大戦で勝利した連合国が結託して出来た団体だ。当然ながら戦勝国に「中華民国」が含まれるが、戦後生まれの「中華人民共和国（1949年成立）」などまるでお呼びでなかったのだ。

　しかし、国連の「中国代表権」を、台湾に逃れた「中華民国（＝中国国民党政府）」が握っていた事情は別として、ソ連などの東側諸国を中心に「中華人民共和国（中国共産党政府）」を国家承認していたのも事実である。かつ、戦後歳月を経るにつれ小さな島国台湾だけを「中国」と呼ぶのは可笑しい、との国際輿論が醸成されつつあった中、西側陣営のフランスなどに続いて、旧敵国の日本も中共政府を承認（1972年）するに到り、急速に国連への中共招聘気運が高まっていった。

　'72年当時、蒋介石率いる中国国民党一派は「大陸反攻」を党是としており、同床異夢とは言え【一つの中国】はまがりなりにも成立していた。なお、中華民国（＝中国国民党）軍が日本軍の武装解除を大義名分にして台湾を占領した1945年9月は、国際法上未だ日本領土であった。ゆゑに、1947年2月28日の台湾占領軍（中華民国軍＝中国国民党軍）による現地住民大虐殺事件は、日本人大虐殺事件でもある。何故なら、当時の台湾人は、国籍上は全て「日本人」だったからに他ならない。

　当時を知る台湾人たちは、中国国民党や中国共産党の人権無視の残虐非道な体質を肌で感じ取っているのだ。更に、戦後七十七年の時を経て、台湾の国内事情も大きく変わった。即ち、土着政党の民主進歩党が中国国民党から政権を奪取しており、国民の間でも若者たちほど、中国人とは異なる台湾人としての自覚が芽生えつつある。要するに、中国国民党独裁政権時代ならいざ知らず、もはや【一つの中国】は論理破綻しているのだ。

　原則のうち②を除けば、当の「台湾」はもとより異論を唱える者はいまい。裏を返せば、「台湾」が「中国」の一部とは誰も認識していないことになる。にも拘らず、なぜ中共は声高に【一つの中国】を強弁するのか？　答えは簡単、②のウソがバレるから。【（問うに落ちず）語るに落ちる】という言葉があるが、今日の中共政府が真にこれである。

【語るに落ちる】

問い詰められるとなかなか言わないが、勝手に話させるとうっかり秘密を喋ってしまう。

　今回のペロシ訪台で②のウソが白日の下に曝されたのだ。黙っていればいいものを、中共御用メディアが〝ペロシ訪台阻止″を雄叫び勇ましく世界中に拡散したのが裏目に出た。結局、中共軍は手も足も出せぬままペロシ氏の訪台を許してしまったからだ。振り上げた拳を下ろしようがなく、対象（ペロシ離台）が去った後、台湾包囲の大規模軍事演習でお茶を濁す情けなさ。これが【溺れる狗は叩く（弱い者いじめ）】ことしか出来ない習近平独裁政権の末路なのだ。

　　　　　

恫喝は人心を遠ざける

蔡総統「決して退かない」
　台湾の結束を呼びかけ

8/5(金) 6:16配信／FNNプライムオンライン（フジTV）WEB版

台湾の蔡英文総統は4日夜、ビデオメッセージを発表し、一歩も退かない姿勢を強調した。

蔡総統は、中国の軍事演習を「（中国の）危険なミサイル発射は台湾だけでなく、国際社会に対し無責任だ」と批判したうえで、「中国は、台湾の情報セキュリティーへの侵入など、集中的な情報戦を行ってくるに違いない」と述べ、中国の動きに警戒感を示した。

さらに、今後の対応について「理性を保ち挑発もしないが、決して退かない」と強調したほか、「ともに領土や主権、民主を守ろう」と台湾の結束を呼びかけた。

コメント総数；1176件

・野崎剛（ジャーナリスト）

台湾の現地で見ていましたが、蔡英文総統は意識して静かに、丁寧に、中国に向けて抑制した行動を呼びかけている印象です。この問題は「どちらが先に挑発したか」という国際社会の批判の矛先をいかに台湾へ向けないかの情報戦でもあります。台湾はペロシ下院議長の訪問を受け入れただけで、挑発はしておらず、台湾問題の現状維持を望んでいる。それが蔡英文総統の隠されたメッセージです。中国からミサイルが頭上を越えて太平洋に打ち込まれるなどかってない圧力にさらされいますが、現状、台湾の国内は落ち着いており、航空便や海運への影響も限定的で、国民は冷静に日常生活を送っており、政府の対応も中国のヒートアップぶりと対照的に冷静です。ただ、台湾を取り囲むように行われる軍事演習は7日までのものが8日に延長され、本格的な実弾訓練も今日から始まります。どんな事態になるかなお予断は許されない状況が続きます。

・白鳥浩（法政大学大学院教授）

アメリカの民主党のペロシ議長が訪台することによって地域の緊張が高まっている。
中国にとっては共産党大会前の時期であり、アメリカにとっても中間選挙を控えている。両国とも引けない状況になる、こうした時期に両国の間の緊張を高める必要はなかったのではないだろうか。
日本のEEZにミサイルが落下するなど、地域の緊張は日本にも大きな影響を及ぼすものである。突発的な衝突が発生すると、当然日本にも影響は及んでくるだろう。
事態がヒートアップしない様に、アメリカと中国の両国の間を取り持つことができるのは日本の役割かもしれない。ここで岸田氏も冷静に対応することが必要だ。

一、この毅然とした蔡総統の発言からは台湾の国民を含めて覚悟を感じる。危機感の感じ方については、日本人より遥かに高いと思う。
中国の軍事演習のミサイルが日本のEEZに落下したが、これに対して岸防衛大臣も抗議をした。しかし、ただ非難だけでは中国に相手にされず終わり。
これに対して弱腰だと文句も言いたいが、ある意味で仕方ないな。中国に比べ日本は弱すぎる。
国民を守る政府の立場からしたら衝突するわけにもいかないし、遺憾砲しか言えなくなった日本にしたのは国民側にも責任がある事も自覚しないと。
そう思いながらも、岸田総理、何で出てこないの？こんな前代未聞の案件、岸防衛大臣だけに任せないで、総理も自らメディアの前に出て何かしら発言するべきだと思うんですけど。

二、どこかの総理とは違って毅然とした発言だ。
本来なら平和安全法制で定めた重要影響事態に認定するべき状況だ。
総理が重要影響事態に認定することも検討していると発言すれば十分中国を牽制することができる。蔡英文総統のように発言すべきとまでは言わないが上記のように中国を牽制するような発言はするべきだ。
米国もロナルド・レーガン率いる空母打撃群がフィリピン海に展開し、台湾海峡に派遣される可能性もある。第三次台湾海峡危機では空母戦闘群が派遣された。現在ではほぼ毎月1回米海軍駆逐艦が台湾海峡を通過している。しかし日本は一度たりとも護衛艦が台湾海峡を通過したことはない。もし米海軍の空母打撃群が台湾海峡に派遣されることになったら日本はどうするのだろうか？
まずは重要影響事態に認定することを検討するべきだ。総理以外にこの決断をできる人はいない。防衛相ではできないことなので総理自身の決断による。

三、台湾の民主主義と平和と独立を守り抜く決意を示された事、改めて尊敬し支持したい。中国の傍若無人な横暴な行動は台湾だけでなく日本にとっても直接的脅威だ。
台湾の防衛のために日本も協力すべきだし、台湾を守ることは他人事ではなく日本を守ることそのものだ。
人権や平和や民主主義を守るためにはしっかりとした法制度含む防衛力が必要だが現状の日本はかなり遅れている。早急に法整備や攻撃力含む防衛力の整備を進めなければ行けないと思う。
中国や北朝鮮、ロシアといった横暴な独裁国家から民主主義や人権、平和を守るためには共に価値観を共にする台湾やアメリカといった国々と手を携えていくべきで、台湾が困っているときには、日本も決して見捨てることなく軍事防衛面でも協力をしなければならない

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-東アジアサミット-
　林外相発言中に中国・王毅外相が退室
　　　　台湾問題めぐる中国非難に反発か

8/5(金) 12:47配信／TBS NEWS（TBS TV）WEB版

カンボジアで開催中のASEAN＝東南アジア諸国連合や日米、中国の外相らが参加する会議で、日本の林外務大臣が発言した際に中国の王毅外相が退席したことがわかりました。

ASEANや日米、中国などが参加するEAS＝東アジアサミットの外相会議は、カンボジアの首都プノンペンで始まっていますが、この会議で日本の林外務大臣が発言中に中国の王毅外相が退席したことが、ASEAN関係者への取材でわかりました。王毅氏は林大臣の発言終了後には席に戻ったということです。

4日に予定されていた日中外相会談は、台湾問題をめぐり、日本がG7＝主要7か国などとともに「中国を非難する声明を発表したため」として、直前に中国側がキャンセルしていて、今回も日本への不満を表明したものとみられます。

コメント総数；1568件

イ、東アジアサミットに出席している林外相の発言時に、中国の王毅外相が退席したということは、他の国の外相は着席していたままだったことを意味するのではないでしょうか。つまり、中国が強大な軍事力を背景として、台湾周辺の海域で弾道ミサイルを発射するなど、決して容認されることも正当化されることもない事実を物語っているようです。
更には、日本が中国の威嚇に屈することなく、毅然とした姿勢で臨むとともに、核武装をも検討するなど強力な反撃体制を整備する必要があると思います。それは、「核保有国」である中国が、「非核保有国」である日本や台湾を威嚇している姿を見れば明らかではないでしょうか。
いずれにしても「核の抑止力は核」であり、軍事力のバランスこそが日本の平和を維持する最良の手段だと考えます。
日本がウクライナと同じ轍を踏まないためにも…そして、尖閣諸島や北海道が北方四島や竹島の二の舞を演じないためにも…

ロ、自分の覇権主義的行動を棚に上げて正当な非難に対し、様々な嫌がらせ行動を行うのは中国の常とう手段で、今回の王毅外相の退席はその一つ。
自由主義国の一員として、そして中国の覇権主義の被害を被る一因として中国非難を行うことは当然です。
いつまでもやられ放題、遺憾表明では、中国には何も効果はありません。やられたらやりかえす。これが基本でしょう。王毅外相の発言時には林外相は退席するのはもちろん、外相会談も向こうが要請してくるまで、しなくてもかまわないでしょう。非礼な行為には相応の対応をするべきです。
当然言葉だけではダメで、防衛費増額は当然、反撃能力を可能にし、核シェアリングについて検討することが必須です。

ハ、日本が、中国に対して、G7各国と共に非難したのが原因だとしているが、どんな声明を出していたのか、日本国内であまり報道されてない様に思える。中国情勢も緊迫化しており、ウクライナ戦争の様に軍事演習から、特別作戦と称して軍事侵攻した前例がある以上、最大限の警戒が必要である。隣国なので、日本に攻撃があれば即戦争に発展するのだから、日本政府は慎重に行動すべきだし、有事の対応は準備してあるのだろか？また、統一協会ばかりでなく、報道機関も細かい情報を国民に入れるべきだろう。

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　掲題は、〝類は友を呼ぶ″の俚諺を捩り、エゴ剥き出しの中国（共産党）が傍若無人な振る舞いを以て、結果的に世界中を敵に回していることを皮肉ったものである。

【類は友を呼ぶ】

気の合う者や似た者同士は、自然と集まるものだ、ということ。

　シナ・チョ～センは「力（ちから）による支配」を信奉する。そこでは〝溺れる狗は叩く（弱い者いじめ）″という陰惨な文化しか生じない。我国は「大いなる和らぎの国」である。ゆゑに、〝弱きを救け強きを挫く″の真逆な文化を有する。要するに弱者救済こそ我国の正義なのである。

　以前、ニーチェの「超人」と聖徳太子の「凡人」を並べて、西洋と我国では人間観がまるで異なることを観てきた。つまり、西洋人が〝神のように完全無欠でありたい″との願望を伴った虚構（フィクション）に生きる理想主義者とすれば、我ら日本人は〝過ちを犯し失敗もする人間は不完全（未完成）な生き物″という諦観及び悟りからくる現実主義者である。

【理想主義】-idealism-

① 理想を立て、実現しようとする立場。
空想的、観念的な性格をもつが、現実を改革する重要な基盤ともなる。
② 現実をありのままに描写せず、何らかの理想に即して、美的、倫理的調和のうちに表現しようとする芸術上の傾向。

【現実主義】-realism-

理想を追うことなく、現実の事態に即して事を処理しようとする立場。
現実を最重視する態度。

　理想主義と現実主義に見立てると言いたいことが少しズレてしまうかもしれないが、虚構はもともと現実ではないゆゑに、一歩間違うと偽善に奔り価値観が倒錯した偏見に嵌り易い。左翼思想がその典型である。

【左翼】

《フランス革命当時、議会で議長席から見て左方に急進派のジャコバン派がいたところから》社会主義・共産主義・無政府主義などの革新的な思想。また、そのような立場の人・団体。左派。

【右翼】

《フランス革命当時、議会で議長席から見て右方に穏和派のジロンド派が席を占めていたところから》保守的または国粋的な思想、立場の一派。また、その者。

　中台関係の本筋から離れてしまった。人間関係力学的な観点に立つと、友好的な態度が人心を惹き付けるのに対し、好戦的な態度は人々を雲散霧消させる。←これ常識かつ定理。

　中台何れが正しいかは一目瞭然だろう。中国（共産党）が台湾を恫喝・威嚇すればするほど国際輿論は台湾に傾くばかり。誰の目からも、加害者は中国であり台湾は被害者でしかない。この視点から観れば、林芳正日本外相と王毅中国外相のどちらに正当性があるかは言うまでもあるまい。ペロシ米国下院議長の訪台に誰も異論を挟む余地はない。台湾に対する中国の武力恫喝を非難するのは、平和を愛する人間として当然の責務である。

　　

我が日本の先進性

「台湾訪問を決行」米下院議長、３日に蔡総統と会談
　中国、軍事演習動画で露骨な恫喝も怯まない米国
　　　習氏〝権威の低下〟が明確に

8/2(火) 17:00配信／夕刊フジWEB版

アジア歴訪中のナンシー・ペロシ米下院議長が「台湾訪問を決行する」と、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２日未明に報じた。複数の台湾メディアは「２日夜に台湾入りし、３日に蔡英文総統と会談する」と伝えている。ペロシ氏は米軍機で訪台するとみられ、中国側は「人民解放軍は決して座視しない」と警告している。中国では今月上旬、最高指導部や長老が国政の重要事項を討議する「北戴河会議」が開かれるが、ペロシ氏の訪台は習近平国家主席による異例の「３期目政権」に影響するのか。米中の軍事的緊張はどうなりそうか。

◇

「Ｎａｎｃｙ　Ｐｅｌｏｓｉ　ｔｏ　Ｖｉｓｉｔ　Ｔａｉｗａｎ　Ｄｅｓｐｉｔｅ　Ｗａｒｎｉｎｇｓ　Ｆｒｏｍ　Ｃｈｉｎａ（ナンシー・ペロシが台湾を訪問。中国かの警告にもかかわらず）」

ウォールストリート・ジャーナルの注目記事のタイトルは、こうなっていた。ペロシ氏が間もなく台湾に到着することは会談相手に伝えられているという。米ＣＮＮも１日、米台の政府関係者の話として、ペロシ氏が台湾を訪問する見通しだと伝えた。

米下院議長は、大統領が執務不能になった際の継承順位が副大統領に次ぐ要職である。訪台すれば現職下院議長としては１９９７年のニュート・ギングリッチ氏以来、２５年ぶりとなる。

中国共産党政権による軍事的覇権拡大が進むなか、ペロシ氏の訪台は「自由」「民主」「人権」「法の支配」といった価値観を共有する台湾を、米国が支持する強いメッセージとなる。

こうした動きに、中国は激しく反発してきた。

中国外務省の趙立堅副報道局長は１日の記者会見で、「ペロシ氏の訪台は高度にセンシティブだ。いかなる形式の訪台であれ中米関係を深刻に損ない、劣悪な政治的影響をもたらす」「（ペロシ氏の訪台を）中国人民解放軍は決して座視しない。中国側は必ず断固とした有力な対抗措置を取る」と米側に警告した。

中国軍は７月末から、東・南シナ海など中国の周辺海域で複数の軍事演習を実施している。７月３０日には、台湾から約１２０キロしか離れていない福建省福州市の平潭（へいたん）島の周辺海域で、実弾射撃訓練を行ったとされる。

台湾海峡を管轄する中国軍の東部戦区は１日、「陣容を固め命令があればすぐ戦う」と題した軍事演習風景で構成された動画を公表した。ＳＮＳでは、大量の軍用車両が台湾近くの福建省に列車で運ばれているとされる動画が拡散されている。

中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」の前編集長が先月末までに、「（ペロシ氏の搭乗機を）撃ち落とせ」と英語でツイートし、その後、削除された。

露骨な恫喝（どうかつ）に対し、世界最強の米国は怯まない。

米紙ニューヨーク・タイムズは７月３１日、ジョー・バイデン大統領がペロシ氏に訪台を断念するよう直接働きかけないことにしたと伝えた。バイデン氏は三権分立を尊重し、中国の脅しに屈する姿勢を見せたくないと考えているという。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官も１日、ペロシ氏には訪台する権利があるという認識を示した。

ペロシ氏が訪台する場合、米戦闘機に護衛された軍用機を利用するとみられる。これに対応するためか、米原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群が南シナ海に派遣されている。日本国内の米軍トの潮匡人氏は「中国は、ペロシ氏の動向に激しく反発しているが、いきなり本格的な軍事衝突に発展するとは考えにくい。とはいえ、何もしなければ中国のメンツが潰れるので、例えば、ペロシ氏の訪台中に中国軍機が編隊飛行で台湾に領空侵犯するといった対応が考えられる。一方、ペロシ氏の訪台は検討段階で報じられた。バイデン政権がペロシ氏を止めたかった可能性も読める」と語った。

気になるのは、ペロシ氏の訪台が、中国の習政権に与える影響だ。

今月上旬、中国河北省の避暑地で、共産党の現役指導者や長老らが集まり、幹部人事などを調整する「北戴河会議」が開かれる見通しだ。習氏はここで「３期目政権」を確実にしたいとされる。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「習氏は７月２８日の米中電話首脳会談で、『火遊びをすれば必ず焼け死ぬ』と、ペロシ氏の訪台を直接牽制（けんせい）した。このことは極めて重要だ。つまり、習氏は自ら言及したにもかかわらず、ペロシ氏の訪台を止められなかった。習氏の『権威の低下』が明確になり、習氏に反対の立場をとる中国国内の勢力にとって格好の批判材料になるだろう」と語っている。

コメント総数；46件

一、もしアメリカNo.3のペロシが台湾の地を踏むようなことがあれば、それは台湾が独立した国家であるということを世界に示すものです。
つまり台湾に入るのに中国なんて関係ないということになります。一国二制度なんてものは言葉だけ。現実は国として分かれてるということを世界に示すものになります。中国が負けることを意味します。
そうなれば日本も台湾国と国交を持てばいいでしょう。逆にしょーもない中国とは断交してもいいくらいでしょう。
中国が今頃悔しがってると思うと楽しみでしょうがない。

二、中国の主張のどこに正当性があるのか。ペロシが台湾を訪問することを武力恫喝されるいわれはない。米国は「台湾が中国の一部だ」と承認したわけではない。平和的な解決を求めたのだ。ニクソンと周恩来の上海コミニュケ原文を素直に再確認すべきだろう。「米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は、中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。」

三、下院議長の台湾訪問は初めててはないのだからここで中国の強硬姿勢に屈したら相対的に米国の国力が落ちている事を認めたも同然だし民主主義の権化たるペロシは独裁国家の前に屈する事などあり得なかった。中国は人民軍を前面に立てて強硬姿勢を取った事は致命的な戦略ミスでかえって習と人民軍の威信を低下させてしまった。大統領継承順位２位の搭乗機に曳航弾だろうがレーダー照射だろうが何かしら力の対応をすれば西側諸国のひとつの中国政策放棄の引き金になるだろう。いつものように事後に強烈な不満砲で済ませば良かったのだ。

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ペロシ氏訪台/蔡総統「民主主義の防衛線守る」
　ペロシ氏「結束重要」 総統府で会談／台湾

2022/08/03 12:53配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は3日、台北市内の総統府でペロシ米下院議長と会談した。軍事的な圧力に屈さず、民主主義の防衛線を堅守する姿勢を示した上で、世界の民主主義陣営の国々と団結して「民主主義の価値」を守っていくことに期待を寄せた。ペロシ氏も台湾と結束する考えを示した。

蔡総統は、訪台により米議会の台湾に対する「盤石の支持」を示したと歓迎。また、ペロシ氏が台湾の民主主義に関心を寄せ続け、台湾の国際参加への支持も示してきたとして「最も深い謝意」を表明した。

また、ロシアによるウクライナ侵攻に言及し、「民主主義の台湾」が侵略を受ければインド太平洋地域全体に大きな衝撃をもたらすと指摘。その上で、台湾は軍事的な圧力に屈しないと強調し、国家の主権と民主主義の防衛線を守る考えを示した。

自衛力の向上に努める姿勢も見せた。台湾海峡の平和と安定を守ることに尽力し、「地域の安全を守る安定した重要なパワー」になると宣言。「自由で開かれたインド太平洋」と、サプライチェーン（供給網）の安定した発展を確保する方針を示した。

蔡総統は、国家に大きく貢献した非公務員や外国人に贈る勲章で最高位に当たる「特種大綬卿雲勲章」をペロシ氏に授与した。

▽ペロシ氏、台湾との結束は「極めて重要」

ペロシ氏は、勲章を授与されたことは光栄だと述べた。議員たちの代表として受章するとし、台湾との関係促進には多くの議員が党派を超えて力を注いだと言及した。

米国が43年前に「台湾関係法」を成立させたことに触れ、「米国は台湾の味方である」という固い約束を示したものだったと指摘。この基礎の下、安全保障などにおいて台湾と米国は関係を発展させてきたと述べた。

訪台を通じ、米国は「台湾との約束を破棄しない」ことを伝えたいと言明。台湾がさまざまな挑戦に直面しているとした上で、米国と台湾との結束は「極めて重要」だと強調し、米国と台湾間の固い結束を世間に示したいと語った。

世界は民主主義と権威主義の二択を迫られているとしつつ、米国は台湾と世界の民主主義を守っていくとの姿勢を示した。

（葉素萍、温貴香／編集：楊千慧）

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　ナンシー・ペロシ米国下院議長と蔡英文総統という女性同士の会談模様は、中国に遠慮してか日本国内メディアは殆ど速報じていない。しかし、この〝事件″は、全体主義独裁国家（いわゆる東側）と自由・民主を標榜する国家（いわゆる西側）双方の長短両面が浮き彫りになったという意味で興味深い出来事である。

　西側は、〝個人の自由″が尊重される分、国家的統制が利き難い。反面、政治的失策は選挙によって責任を取らされるので、政策転換が容易である。逆に東側の場合、表面上は強権により国家的統制が取れているように見えるが、多分に面従腹背が生じるだけだ。しかも、異論が許されないため、政治的多様性を欠き、クーデターか革命で政権が転覆しない限り政策転換は難しい。

　なお、「個人主義（≒自由主義）」も「全体主義」も、ともに西洋近代主義思想の産物である。つまり、「全体主義」の対義語は「個人（自由）主義」であって、「民主主義」ではない。現に全体主義国家の一翼を担う北朝鮮でさえ、朝鮮民主主義人民共和国を名乗っているではないか。習近平が宣う「中国式民主主義」もまんざら噓八百とも言い切れないのだ。

【個人主義】

① 《individualism》国家・社会の権威に対して個人の意義と価値を重視し、その権利と自由を尊重することを主張する立場や理論。
② 「利己主義（エゴイズム）」に同じ。

【自由主義】

個人の権利や自由を基本とし、社会のあらゆる領域における個人の自由な活動を重んずる思想的立場。ロック・ルソー・アダム＝スミスらがその代表。17、18世紀の市民革命の成立と、資本主義の興隆とともに発達。本来は国家の規制・干渉を最小限にとどめる自由放任主義の立場を唱えたが、20世紀以降は大資本に対する労働者や消費者の社会的自由を重視し、富の再配分を是認する思想も包含する。リベラリズム。

【全体主義】

① 個に対して全体を優先させる主義。
② 個人の権利や利益、社会集団の自律性や自由な活動を認めず、すべてのものを国家の統制下に置こうとする主義。独裁や専制政治などと同義に用いられる。

　西洋思想の根幹に「奪い取る」という利己主義的動機がある限り、「分かち合う」との解決策は見出せないだろう。中国の場合、19・20世紀に欧米や日本などの列強に領土を蹂躙された屈辱の歴史をバネに、現代では通用しない帝国植民地主義的手法を以て復讐しているに過ぎず、そこに思想的裏付けなど皆無に等しい。彼らに「分かち合う」「譲る」「与える」といった互助互恵、共存共栄の利他主義的発想などないのだ。

　そこで、我が日本の役割が注目される。近代（明治維新以降）に入って、世界の趨勢を我国が常にリードしてきたといっても過言ではあるまい。即ち、戦前の国際連盟創設における人種差別撤廃（白人支配からの脱却）の提案、戦時中における大東亜共栄圏構想（欧米列強による植民地支配からのアジア解放＝民族自決の原則）など、前者は米国の反対により、後者は敗戦により頓挫したかに見えたものの、今日では世的なコンセンサスを得て国際条約の根本原則に採り入れられている。

　我ら国民性の根柢にあるのが『古事記』由来の所謂「シラス」という考え方である。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

　万物（人間含む）を自然界全体の共有物と見做す考え方
　＝八紘爲宇思想に基づく互助互恵・共存共栄型利他主義社会

【ウシハク】-主履く-

　万物（人間含む）を主（あるじ＝支配者）の所有物（私有物）と見做す考え方
　＝弱肉強食の階級闘争型利己主義対立社会

　ウシハク型国家が概ね屈服（強権抑圧）統治であるのに対し、シラス型国家は悦服（悦んで従わせる）統治が特徴である。但し我が大御宝（天皇の民）は、恵まれ与えられ譲られ助けられてきた歴史を有するため、奪い合う環境に慣れていない。ゆゑに、詐欺に騙され易い弱点もある。前稿の「ニホンノセイダーズ」なんかの詐欺行為に騙され続けるのはその典型だろう。

　西洋思想乃至中華思想に被れた自称「知識人」どもは、我国古来の思想を小バカにしているから、逆立ちしてもシラス的考えが浮かばないのですよ。どうでもいいけど、「対立」の音読みは〝タイリツ″だが、訓読み（つまり大和言葉）では〝ならびたつ″となるらしい。如何にもシラス的解釈ではなかろうか。

集団宗教+個人宗教

「ニホンノセイダーズ」と民主主義の敵
　安倍氏の「美しい国、日本」をスローガンに自虐教育からの脱出
　大原浩氏が緊急寄稿

2022.8/1 06:30 配信／zakzak（夕刊フジ）WEB版

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから３週間あまりが経過した。民主主義の根幹を否定する暗殺事件にもかかわらず、一部勢力は死去したいまも安倍氏への攻撃を続けている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、何でも安倍氏のせい、ひいては日本のせいにする一派こそ、民主主義の敵だと指摘する。

安倍氏は参院選の投開票日を前にした８日、「民主主義の言論」で平和的に有権者に語りかけていたところ、暴力的な凶器で暗殺された。

９０年前、１９３２年の「五・一五事件」では、「話せばわかる」と民主主義の原則を貫徹しようとした犬養毅首相を青年将校たちが撃ち殺した。

戦後、このような暴力至上主義は徹底的に批判され、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）もそれを後押しした。

その代わり、日本を二度と反抗できない国にするための教育が徹底的に行われた。

安倍氏はそのような状況に対して「美しい国、日本」をスローガンにした。日本人が「自虐教育」の洗脳から解放され、誇りを取り戻すことに尽力したのだ。

９月２７日の日本武道館における国葬が決定した背景には、世界中の国々の首脳たちの弔意を表したいという強い希望がある。実際、７月１２日に増上寺で執り行われた葬儀の際には、２５９カ国・地域から１７００件もの弔意が伝えられた。

世界の人々の心に強く残る存在となった安倍氏が懸命に戦ってきたのが、自虐教育によって日本を駄目にしようとする勢力、要するに「アベノセイダーズ」である。

彼らは「日本人が誇りを取り戻し、世界の中で正当に評価される」ことに我慢がならないのだ。そして、聞くに堪えない、品性のかけらもない暴力的な言葉で、安倍氏を引きずり下ろすことに熱狂した。

われわれが見過ごしていることがある。明治政府を牽引し現在の日本の礎を築いた伊藤博文を１９０９年にハルビン駅頭で暗殺したテロリストである安重根の記念碑が宮城県に存在し、県による案内看板まで設置されていることである。

このようなテロや暗殺に対する国内での甘い認識が、今回の安倍氏暗殺事件の遠因ともいえ、その責任は重い。

安重根は、何でも日本が悪いと叫び続ける「ニホンノセイダーズ」の走りともいえる。韓国においては日本に統治されながらも、戦前からこうした勢力が強く、戦後、日本が長年にわたってそれに悩まされているのは周知のとおりだ。

今こそ、われわれは安倍氏の「美しい国、日本」をスローガンに、自虐教育から脱出し、世界の中で大国としてふさわしい役割を果たすべきだ。異常に人口が多い共産主義中国に抜かれたとはいえ、日本は世界第３位の国内総生産（ＧＤＰ）大国である。

韓国の「ニホンノセイダーズ」は今でも騒がしいが、自虐教育の洗脳を取り払えば、「日本が韓国に謝罪すべきこと」が存在するのかどうかさえ怪しい。もし存在したとしても、必要な量の１０００倍、１万倍はすでに謝罪し、補償も湯水のごとく行った。むしろ韓国は日本の領土である島根県・竹島の不法占拠など、鏡で自分の姿を見て反省すべきことがあるのではないか。

自己反省ゼロで、ひたすら相手の非を探し出し、時には捏造までしてわめき散らす。これこそが「相手を尊重して話し合う」民主主義の危機だ。

われわれが安倍氏の遺志を継いでこのような勢力を排除して「美しい国、日本」を取り戻すことが最大の供養になるのではないだろうか。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

コメント総数；203件

一、何はともあれ、教育改革は急務でしょう。日本の大学ではどうにもならんし、それを必死で目指す学生職君にも不安しか感じない。そんなことより、英語を話せるようになることの方がメリットが多いと思うのだが。その自虐教育のせいなのか。日本人は英語を嫌うよね。現状、もっとも世界共通語に近い存在にも関わらず。英語が話せるだけでほとんどの国の人とコミュニケーションが取れるんですよ。機械翻訳では知人としかコミュニケーション取れないでしょ。英語が話せれば初対面でもコミュニケーションが取れるんですよ。今どき、東南アジア諸国の小学生でも英語くらい話せるというのに。特に教育しなくても自国語のYoutubeチャンネルが少ないから自然に英語が身に付くらしい。日本語も漫画やアニメで身に付くのと同じだね。それが何故か日本人は出来ない。親切に何でも翻訳しちゃうからな。それを鵜呑みにするのもどうかと思うが

二、右も左も誰も彼もが民主主義のためにと言う。なのに彼らは誰一人として議論をたたかわせることなく相手を陥れることに熱中している。民主主義を実践出来ている日本人はいない、それが現実だ。

三、ニホンノセイダーズ？ジョー・サンプルやウイルトン・フェルダーでおなじみの、クルセイダースと掛けましたか？大原氏は音楽ファンなんですか？だとすると、洒落が効いてますが、あまり一緒にしないでいただきたい。

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　筆者のことをよく知っているわけではないが、夕刊フジや現代ビジネスのWEB版で偶々目にする機会があり、興味深く拝読している。第一「ニッポンノセイダーズ」というネーミングからして面白いではないか。何やら昨日アップした前稿の続きみたいなジャーナルだが、切り口が荒唐無稽なのが愉しい。

　要するに大原氏は、暴力を肯定するかのように振る舞う韓国世論（「輿論」ではない）を「ニッポンノセイダーズ」と名付け、〝民主主義の敵″と揶揄しているのだ。しかし、コメント欄は意外に否定的意見が多い。

　ところで、田中英道東北大名誉教授によると、戦後の国際学界をリードしてきたのが表向きフランクフルト学派と呼ばれる世界各国に散ったグローバル（左派系）ユダヤ人なのだとか。これに対し、イスラエル建国以来、国内に留まって活動する人々をナショナル（右派系）ユダヤ人と称するらしい。

　ユダヤ民族（＝ヘブライ人＝イスラエル人）の手になるユダヤ教・キリスト教・イスラム教という宗教に莫大な興味がある。三者ともに旧約聖書が元になっている。その旧約聖書で有名なのが「目には目を、歯には歯を。」の一節である。簡単に言えば、〝やられたらやり返せ″との頗る好戦的な教えである。

　キリスト教の始祖イエス・キリスト（BC1-AD33）もユダヤ人だが、旧約聖書（ユダヤ教）と異なる布教活動を行ったため、異端視されてユダヤ民衆により磔刑にされる（実行は占領古代ローマ帝国軍）というのが新約聖書物語である。彼の教えは、〝左の頬を打たれたら右の頬を差し出せ″〝汝の敵を愛せよ″などと旧約とは正反対なことを説いている。キリストの教義は釈迦（BC7-5世紀頃）にも似て仏教的な慈悲深さ（利他主義）が窺える。なお、キリストは「神」ではなく「神の子」という位置付けになっている。

　何が言いたいかというと、西洋＆中東（アラブ）の宗教的背景には土地・食糧・資源などを巡る「奪い合い（利己主義；エゴイズム）」の歴史があるということ。東洋に於いても、仏教が根付いたのは日本とチベット・モンゴル及び東南アジア（インドシナ地域一帯）だけだ。無論、ゲゼルシャフト（利益体）先進国の特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）で仏教が廃れたのは歴史的必然である。

　宗教を持ち出したのは、個々の土地にはそこで暮らす人々に固有の思想（考え方）があって然るべきと思うからだ。先述の田中教授は、ユダヤ教・キリスト教（旧約部分）・イスラム教や我国の神道などは、（諸民族の）集団宗教に属すると解いている。これに対してキリスト教（新約部分）・仏教などは個人宗教の範疇なのだとか。教授説を採るなら、集団宗教・個人宗教の両方を兼ね備えた人々こそが、「対立の構図」を超克できるのではないか。これは、私奴の勝手な想像に過ぎない。

　集団宗教の「利己＝エゴ」に対し、個人宗教たるキリスト教（新約）が説く〝アガペー／（神の人間に対する）自発的な無償の愛″や仏教的〝慈悲心″などは、多分に「利他」から出た哲学であろう。

【利己】

自分の利益だけを考え、他人のことは顧みないこと。≒私利私欲

【利他】

① 他人に利益となるように図ること。自分のことより他人の幸福を願うこと。
② 仏教語。人々に功徳・利益を施して救済すること。特に、阿弥陀仏の救済をいう。

　極論するなら、個人宗教を持たない人々や宗教を否定する共産圏では、「利己」しかないから、我儘勝手な振る舞いに陥り易いということ。またキリスト教（新約）圏の欧米の人々も高貴な身分のみに求められるノブレスオブリージュを、我が一般国民が普通に備えていることに対する驚愕と畏怖があるのだ。

【ノブレスオブリージュ】-noblesse oblige-フランス語

身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。

　昨今のニッポン・ブームは、安倍元総理の功績を認めた上で言いうなら、利他精神に根ざした高い道徳観を備えた我が国民性に因るところが大きいと言わずばなるまい。

外国と異なる我国の人間観

「中国には中国式の民主主義がある」
　米中会談で外交トップが放った言葉から見える民主主義の危機

7/31(日) 8:16配信／PRESIDENT Online（プレジデント社）WEB版

世界経済に大きな影響を及ぼす米中の新冷戦はなぜ起きたのか。ジャーナリストの池上彰さんは「経済が発展すれば民主化すると信じてアメリカは中国を支援してきましたが、そうはなりませんでした。一党独裁のまま経済大国になった中国にアメリカが対抗心をむきだしにしたのが米中新冷戦の発端です」という――。

　※本稿は、池上彰『知ら恥ベストシリーズ1 知らないと恥をかく中国の大問題 習近平が目指す覇権大国の行方』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。

■アメリカの対中戦略を転換させたペンス演説

　私は立教大学でニュースを切り口に国際情勢を読み解く講義をしています。

　「背景にあるものは何か」。自分の頭で読み解く力を鍛えることが、自らの人生を切り開くたくましさにつながると考えているからです。

　世界は日々、動いています。小さなニュース、大きなニュースがある中で、やはり転機になるようなビッグニュースといえば、「米中新冷戦」でしょう。

　マイク・ペンス演説はアメリカの対中戦略の転換を示すものです。ペンス演説とは、2018年10月4日、アメリカの当時の副大統領マイク・ペンスが、保守系シンクタンク、ハドソン研究所で行った演説のことです。経済大国となった中華人民共和国への容赦ない対抗心をむき出しにしたもので、衝撃的なものでした。

　アメリカは中華人民共和国が経済発展すれば、民主主義になると信じていたのに、思いどおりにはならなかった。ペンスは、「アメリカが中国を助ける時代は終わった」と断じました。

　東西冷戦は、イデオロギーの対立でした。アメリカは自由と民主主義を「正義」とし、中国へも民主主義を輸出しようとしたのです。しかし中国は、統制経済のまま急速な発展を遂げ、アメリカの覇権をも脅かす存在になりました。

■独裁国家は発展途上国が経済成長するのに効率的

　独裁国家は意思決定の速さが強みです。発展途上国が経済成長をするうえでは、実に効率的なのです。モデルケースは過去にもあります。

　インドネシアの「9月30日事件」(1965年)をご存じでしょうか。インドネシア共産党の武力革命を事前に潰そうとして、軍部により中国系住民50万人が虐殺された事件です。スカルノからスハルトへと最高権力者が交代すると、国民の民主的な自由を制限し、圧倒的な独裁の力で経済成長を遂げました。この事件がインドネシアにとっての一大転機となりました。

　独裁といえば大韓民国の朴正煕元大統領もそうです。日本からの支援金を国民に還元せず、インフラに投資することで「漢江の奇跡」といわれるほどの経済発展を成し遂げました。トップが有能な場合はうまくいくのです。開発独裁をやればどの国も成功するかというとそうではありません。世襲による独裁の国・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の国民は悲惨な状態ですし、ロバート・ムガベ大統領の独裁政権が長年続いたジンバブエも大失敗、ウゴ・チャベスから独裁政権を引き継いだニコラス・マドゥロ大統領率いるベネズエラも大失敗です。

■アメリカの息子ブッシュが招いたイラクの大混乱

　日本が第2次世界大戦に敗れた後、日本を統治したのはアメリカのダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官です。アメリカは日本と戦争をしている最中に、いずれ日本を占領することになったときどう統治するべきかを研究していました。日本の天皇制をどうするか。

　連合国の中には、「戦犯として処刑すべき」との声もある中、マッカーサーは天皇を処刑すると統治機構が崩壊し、国民の反乱が避けられないと判断しました。そこで天皇はそのままに、その上にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)を置いたのです。これにより、アメリカによる戦後の日本統治はうまくいきました。

　この歴史に学ばなかったのが、アメリカのジョージ・W・ブッシュ(息子ブッシュ)です。彼は大学時代、中途半端に日本の歴史を学んでいました。どうやら惨憺たる成績だったようですが。2003年、イラクを攻撃するとき、彼は「日本やドイツを見ろ」と言いました。

　「かつて日本もドイツもファシズム政権だったけれど、アメリカに負けたら民主化されたじゃないか。イラクを攻撃して、サダム・フセイン政権を倒せば民主化するんだ」という理屈でした。

■選挙で代表を選ぶ経験がなければ民主化は難しい

　最初は大量破壊兵器を持っていると言って攻撃したのですが、攻撃してみたら大量破壊兵器がなかったので、「イラクを民主化するんだ」と言い出しました。確かに、第2次世界大戦後、日本もドイツも民主化したのはそのとおりです。しかし、ドイツには選挙で代表を選ぶという経験がありました。第2次世界大戦前のドイツのワイマール憲法は、当時は世界で最も民主的といわれていました。

　それなのに選挙でアドルフ・ヒトラーを選んでしまうというパラドックスはありましたが、選挙でトップを選ぶ長い歴史がありました。

　日本にも、「大正デモクラシー」がありました。さらにもっと遡れば、明治時代には自由民権運動がありました。そして、自分たちで憲法をつくらないといけないと、不十分ではありますが明治憲法ができました。

　残念ながら、イラクは民主主義の経験がまったくありませんでした。いつの時代も、王様がいるか、あるいは独裁者がいるかのどちらかだったのです。自分たちで代表を選んで統治しようという発想がまったくないところで「さあ、民主化だ」と押し付けられてもできるわけがない。結果、大混乱となってしまいました。

■民主主義は万能ではない。欠陥だらけ

　民主主義とは何か、という話になります。民主主義は万能ではありません。欠陥だらけです。

　イギリスの元首相ウィンストン・チャーチルの名言があります。「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」。でもこれは逆説的に「民主主義こそが最良の政治」と言っているのです。

　民主主義のもと、とんでもない人がリーダーになることだってある。間違った選択をしてしまうこともある。いまのように一党独裁の中国が発展し、アラブの春で独裁政権を倒した国々が混乱しているのを見ると、「民主主義は素晴らしい」とは残念ながら言えないでしょう。

　でも、チャーチルが言うように、「民主主義が大事」と言っていかなければならないだろうし、そのためのモデルケースをつくっていく必要があると思います。

■アラブ世界が民主化に失敗したワケ

　アラブの春で、エジプトのムハンマド・ホスニ・ムバラクによる長期独裁政権が倒れたとき、当時、アメリカの国務長官だったヒラリー・クリントンがエジプトを訪れました。

　カイロに集まった学生たちと対話集会を開き、「あなたたちの民主化運動によって独裁政権が倒れた。さあこれからはあなたたちが国をつくっていかないと、また独裁政権に戻ってしまうわよ」と発破をかけると、学生たちはみんなキョトンとしていたといいます。

　つまり、「独裁政権は倒した。今度は誰かが来て、新しい政治をやってくれるんじゃないか」。エジプトの学生たちはみんな待ちの姿勢だったというのです。ヒラリーは「誰も理解してくれなかった。エジプトの将来に大きな危機感を抱いた」と、2014年に出版した自身の本『困難な選択』の中に書いています。彼女の悪い予感は当たってしまいました。エジプトは軍事政権に戻ったのです。

　エジプトはそもそも民主主義の経験、実績、体験がありませんでした。中東のアラブ世界においては、選挙で代表を選び、うまくいかなかったら次の選挙でひっくり返すという仕組みを理解していない人がほとんどです。そんな中で、アメリカ的な民主主義を導入すると混乱するばかりです。さらに言えば、ヨーロッパの国々だっていまでこそ民主主義ですが、昔はそうではなかったのです。さまざまな問題の中から市民革命が起き、何百年もかけて民主主義を築いてきました。民主化というのは、短期間で一気にやろうと思っても無理なのだという、ある種“冷淡”な見方も、どこかで求められているのではないかと思います。

■選挙で投票しないと罰金を科される国もある

　結局は、民主主義は上から押し付けられてもダメなのです。一人ひとりが「本当に民主主義が大事なのだ」と理解して、はじめて民主化が成功するのでしょう。民主主義を実現するには、まずは選挙に行くことが大事です。何とか行かせようと、投票所へ行くことを有権者に義務付け、行かないと罰金を科す国があります。義務投票制を採用しているのは、オーストラリアやブラジルなどです。

　ブラジルは非常に投票率が高いのです。ところが、ブラジルへ取材に行って「選挙で誰に投票したのですか？」と聞くと、かなりの人が覚えていませんでした。

　つまり罰則をつくると仕方がないから行くだけで、何も考えないで投票する人が多い。単に投票率を上げればいいというものでもないのです。

　日本の場合は18歳になると選挙管理委員会から投票所入場券が送られてきます。当たり前のことのようですが、アメリカは違います。アメリカの場合は、有権者登録をしなければ選挙に行って投票できません。

　自ら積極的に政治に関わろうという人によって成り立つという考え方、これが大事です。義務化することによって投票率を上げても何の意味もない。むしろ積極的に参加しようというかたちにする、上から与えられるのではなく、自ら勝ち取ろうとする、それが民主主義なのだと思います。

■中国には中国式の民主主義がある？　

　2021年3月18日からアメリカと中国の外交トップ会談が開かれました。その場で両国は互いに相手を厳しく批判しました。その際、中国から「中国には中国式の民主主義がある」との言葉が飛び出しました。中国の民主主義とは、何でしょうか。アメリカのそれとどう違うのでしょうか。

　もう少し具体的に説明しますと、会談でアメリカのブリンケン国務長官(外相)は、中国で問題になっている新疆ウイグル自治区でのウイグル人の迫害、香港の民主化運動の弾圧、台湾周辺の軍事行動などについて批判しました。

　これに対して、中国共産党中央政治局委員の楊潔篪(ようけつち)は「中国には中国式の民主主義がある」と反論したわけです。

　ここで大事なのは、中国側が中国共産党の政治局委員だったことです。もちろん、中国にも政府の外相はいます。にもかかわらず楊潔篪が出てきたのです。これは、共産党の政治局委員のほうが、外相よりもはるかに強い立場にあることを表しています。中国では、共産党があらゆることを決めています。これを前提に考えるとわかりやすくなります。

■アメリカと中国の決定的な違いは“オープン”かどうか

　つまり「中国式の民主主義」とは、中国共産党がすべてを決める体制のことなのです。この会談で中国は、「民主主義についてアメリカから説教されたくない」と反発したわけですが、その背景にはアメリカが抱えている問題があるでしょう。

　アメリカは黒人差別の問題を抱えています。中国からすれば、そんなアメリカが「他人の国の中の問題に注文をつけるな」というでしょう。

　新疆ウイグル自治区の問題は、確かに中国の国内の問題だともいえます。問題は中国共産党が「共産党の言うことを聞かない」人を強制収容所に入れたり、ウイグル人に「子どもを産ませないようにしている」と言われたりしていることです。

　これらが本当なら重大な人権問題といえます。中国国内の問題であっても、口を出すのは当然です。中国は「そんなことはない」と反論していますが、確認できません。海外のメディアは自由に取材できないので実態がわからないのです。私たちは、すべてを見なければ、信頼できません。

　ここにアメリカと中国の大きな違いがあります。アメリカにも人権問題がありますが、外国のメディアにも自由に取材させています。隠そうとはしていません。しかし、中国が隠そうとしているのは明らかです。

■「中国式の民主主義」には香港や台湾も含まれる

　中国共産党がいう「中国式の民主主義」は、前述のように中国共産党の指示や命令に従うことを意味しているわけですが、そこには香港や台湾も含まれます。

　香港は中国国内の一地方なので、共産党に従うことは当然です。また、中国にすれば台湾も中国の一部です。アメリカは中国の動きを牽制するため、台湾に武器を輸出していますから、中国が台湾を武力で統一することが困難になりつつあります。それもあって“口を出すな”と言っているのです。

　私たちにとって民主主義とは、「問題をオープンに議論できる政治の仕組み」のことを意味します。これは中国と大きく異なります。

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池上 彰（いけがみ・あきら）
ジャーナリスト
1950年長野県生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHK入局。報道記者として事件、災害、教育問題を担当し、94年から「週刊こどもニュース」で活躍。2005年からフリーになり、テレビ出演や書籍執筆など幅広く活躍。現在、名城大学教授・東京工業大学特命教授など。計9大学で教える。『池上彰のやさしい経済学』『池上彰の18歳からの教養講座』『これが日本の正体！　池上彰への42の質問』など著書多数。
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コメント総数；94件

一、いい記事だと思う。
専制的なやりかたから民主的なやりかたに移行するのは時間がかかるってのはほんとにそう思うし。
一方で、民主主義的な“手続き”の定義として「問題をオープンに議論できる政治の仕組み」はよいと思う。一方で、民主主義そのものの定義はもう少し違ったものになるのではないかと思う。
国民が主権者として権利・権限とともに責任を持つこととか。その、国民の責任を伴う権利にたいして、国家が優越しないこととか。あくまで国民の集合に対するメリットデメリットを見て議論して決めていくことが大事で、国民の集合から乖離した「国家」を優先するのは民「主」主義ではないと思う。

二、「中国には中国式の民主主義がある。」とは習氏の発言だろうが、政治を行う主体は中国共産党で民主的と思われるのは国の大まかな方向性を決める全人代だけだ。全人代委員も国が定めた基準にある人でないと選ばれない。反政府的な考え方は一切認めないのは民主的とは言えないと思う。過去の西側民主主義の国内外の歴史を見て思うのは多くの失敗もあるが、これからも色々模索を続けていくことだろうが、どこかの国のように都合よくポピュリズムに頼るよりもいいと思う。

三、言葉の定義が重要ですね。
民主主義と言ったら、私が教育を受けた、あるいは現実に接しているものがそうなんでしょう。
中国の民主主義は、少なくも日本人が考える民主主義ではないのでしょう。一言だけだからややこしい。
「中国の民主主義はどのような状態ですか」の回答をもらうべきでしょう。
要領を得ないのであれば細かい設問用意すると良いでしょう。

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　「民主主義（democracy）」の根幹に関わるテーマは私奴の大好物。

　記事にあるとおり、民主主義を否定する国や人間はまずない。しかし、これに挑戦するかのような卒業論文を書いたのは、学園紛争真っ只中の昭和44年（1969年）である。端無くも「優」を頂戴したからよく憶えているし、現物も手元にある。我国の古典的教育方法に明るい担当教授で、学問よりむしろ大学柔道部の部長としての肩書のほうが有名だった御方である。

　実は否定したわけではなく、他にないから飽くまで〝次善の策″という位置付けにしたのが結論である、「民主主義」とは［democracy］の邦訳、つまり日本語である。従い、両者間には少なからぬ語感のズレがある。実は漢字創出国にして近代化後発国の中国は、「民主主義」という日本語を単にパクっただけなのだ。ゆゑに、日本語と違う彼ら独自の解釈があって然るべきだろう。日本語辞書の意味は？

【民主】

① その国の主権が国民にあること。註）漢文では「民是主」となる
② 人間の自由や平等を尊重すること。

【主義】

① 持ちつづけている考え・方針・態度など。
② 思想・学説・芸術理論などにおける一定の立場。イズム。
③ 特定の原理に基づく社会体制・制度など。

　ところが、習近平の「民主」とは〝民是主（民が主）″でなく、〝民的主（民の主）″であろうことは想像に難くない。因みにアメリカの「民主」とは、人民が蜂起して特権階級（王侯貴族・大富豪ら）から特権を奪い取ることであり、これまた日本語の「民主」とは大いに異なる。

　要するに、西洋も中国も「民主主義」自体が権力闘争の道具に過ぎないのだ。池上氏が見落としているのは、ドイツナチ党のヒトラーもイタリアファシスト党のムソリーニも、本を糺せば選挙により合法的に国家領袖に昇り詰めたのであり、〝独裁者″の汚名は連合国によって戦後でっち上げた〝物語（作り話）″に過ぎない。

　西洋や中国では「奪う」という過激な語が鍵になっている。これとは対照的に我が日本は、「譲る（≒）与える」という気高き精神を理解した国だ。〝奪い合う″から遺恨が横溢する。だが、〝譲り合う″社会からは、感謝されこそすれ〝恨み″を呼ぼうはずもない。この有り難い道理さえ知覚できないのが〝恨（ハン）″を文化とする朝鮮半島国家である。

　民主主義の弱点は、ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥り易いことだ。戦時中の独伊で全体主義（≒独裁・専制政治）が抬頭したのも、ポピュリズムが発端となっていると言えなくもない。我が日本の場合、独裁・独善・独占などの一極（一人・一党・一社など）集中を戒めた聖徳太子『十七条憲法』以来の智慧がある。

　その淵源にあるのが「凡人思想」。大多数の人間は賢人でも愚人でもない〝普通の人々″という考え方である。換言するなら、人間は失敗や間違いを犯す不完全な生き物という諦観が根柢にある。ニーチェの「超人思想」とは対極をなす哲学と言える。

【凡人】-mediocre-

① 普通の人。平凡な人。
② 身分の低い人。並の家柄の人。

【超人】-superman-

① 並み外れた能力をもった人。スーパーマン。
② ニーチェ哲学の中心概念。
超克さるべき存在としての人間がその可能的極限にまで到達した存在。
人間の理想的典型。キリスト教的神にかわって人類を支配するものとされる。
その具体像はツァラトゥストラとされる。

　結局のところ「民主主義」とは、主権者たる国民の民度に比例するということだろう。現実に、超人など存在しないのだから、ニーチェ思想は既に破綻している。斯くなる上は、凡人思想に則って「民主主義」に敵対する独裁・独善・独占への警戒心を怠らぬようするしか仕方あるまい。但し、力（ちから）の信奉者に対して〝目には目を、歯には歯を″とばかりの軍事的対抗措置は感心しない。ここは真逆の神仏的慈悲心を前面に押し立てて臨みたい。

　　　　　　　　　

　　　　　

　　　　　

褌文化と猿股文化

石破氏、台湾有事「備えを」具体的議論に意欲
　日本議員団、蔡総統と会談

7/28(木) 13:11配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）超党派の国会議員でつくる勉強会「日本の安全保障を考える議員の会」のメンバーが28日、台北市内の総統府で蔡英文（さいえいぶん）総統と会談した。石破茂元防衛大臣は「この地域において有事にならないために備えをしておかなければならない」とし、具体的な対処について意見を交わし、日台間で共通認識を構築することが抑止につながるとの考えを示した。

石破氏は、台湾有事への備えの必要性を訴えた上で、どのような事態を想定し、どのような条約、法律に基づき、どの部隊を運用するのかといった対応策について、「それぞれが共通の理解を持たなければ抑止力にならない」と指摘。「シンパシーを共有するあまり、具体的な詰めが不十分だったのではないかと反省している」と語った。

▽蔡総統「台湾は戦略的に重要な防衛線」

蔡総統は議員団の訪台を歓迎。死去した安倍晋三元首相が台日間の友情を築くのに重要な役割を果たしたとし、哀悼の意を表した。

安全保障については、台湾を守ることは自国の主権を守るためだけでなく、「地域の安全保障において第1列島線上に位置する戦略的に重要な防衛線を守るためでもある」と言及。日本など理念の近い国々と協力し、インド太平洋地域の安定と平和を維持していく姿勢を示した。

▽超党派議員、30日まで滞在

一行は27日に台湾入り。石破氏と浜田靖一元防衛大臣が共同で団長を務め、30日まで滞在する。安倍元首相の死去で台日間のつながりが弱まるのではとの懸念を払拭し、日本の台湾重視の姿勢を改めて示す目的があるとみられる。

欧米の要人の訪台も相次いでおり、今月は欧州議会のベーア副議長やエスパー前米国防長官らが台湾を訪れた。

（温貴香／編集：楊千慧）

コメント総数；600件

■野嶋剛（ジャーナリスト）
これまで台湾とはあまり縁がなかった石破議員が団長として台湾を訪問し、蔡英文総統と対談した意味は小さくない。台湾と深いパイプを持つ副団長の長島昭久議員が今回の訪問団実現のキーマンであると聞いている。安倍元首相に対する追悼ムードは台湾で日本人の想像以上に強いもので、今回の訪問団も台湾メディアにかなり注目されている。日台間は、今年は断交50年という節目の一年。双方から様々な議員の訪問団が予定されており、国交がないのにこれだけ関係が深いというのもある意味で皮肉な話だが、中国の台頭による東アジアの安全保障関係の劇的な変化が日台を近づけたことは確か。日台間の様々な立場から奇譚なく安保観のすり合わせをすることはますます大事になっており、そのあたりを石破議員のコメントは指しているのではないだろうか。

■白鳥浩（法政大学大学院教授）
超党派の議員団が台湾を訪問し、蔡総統と面会したという。
どうもウクライナへの軍事侵攻以来、台湾に於いて緊張が高まっているという議論がある。しかしながら、果たしてそうなのだろうか。
また、台湾側もこうした訪問を強く望んでいる人ばかりではない様である。そこで、外交においては、場合によっては少し相手の立場も考えた方が良いのかもしれない。
かえって日本側が、台湾に於いて何らかの強いメッセージを出すことは、台湾の緊張を高める可能性もあり、一概に相手が望んでいることではないのかもしれない。
そこは冷静になって外交関係を考えることも必要だろう。

■益尾知佐子（国際政治学者）
「この地域において有事にならないために備えをしておかなければならない」。ここが重要です。中国の台頭で国際的な地殻変動が発生し、日本や台湾はその最前線に押し出されました。防衛通の石破氏の台湾訪問には、台湾の国際的地位をめぐる政治的な意図より、日本の安全保障に関する憂慮が色濃く見て取れます。
もっとも、安全保障は本当に難しく、こちらが押せば相手もますます対抗措置を強化します。その認知ゲームをコントロールし、全体をベターな方向に導くには、政治のアートが必要になります。国家議員の皆様には、話が通じやすい台湾とだけでなく、より難度の高い中国との対話ルートの回復にもぜひご尽力いただきたいところです。

一、半導体が戦略物資となった今、台湾と日本の関係は以前より重要度を増したと言える。
確かに安倍元総理の時代に台湾との関係は深まったが、これからは国家的な戦略、安全保障も含めて、より台湾との関係を深めていくべきだと思う。
これからは基本的な考え方が近い、また日本に対して親近感を持ってくれている国を大切にする戦略を深めて欲しい。

二、党大会で習近平の3選が決まった瞬間に「有事」となるだろう。それに向けて備えをする必要があると思う。
ただ、現代戦はイデオロギー戦でもある。現状変更は国際法違反という主張は当然のこと、台湾は実質的に「独立国家」なので、「１つの中国」という理由で侵攻するのは、侵略戦争にあたると明確に言った方が良い。
さらに、「１つの中国」を逆手にとって、台湾政府が中国本土を統治するのもありということ。共産党政府は国民の参政権に基づいて成立した民主的政府ではない。ということは、武力によって政権の放逐ができれば、本土を奪還できる。そういうことも考えられたし。

三、「具体的な詰めが不十分だった」と反省した上で行くのだから、具体的に詰めた「成果」を報告してもらいたい。だが防衛大臣でも閣僚でもない石破さんが具体的に何を詰められるというのだろう。行くのなら石破さんではなく岸防衛相クラスでないと意味がない。石破さんでは台湾に対して直接コミットできることは無いと思う。

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石破元防衛相「有事回避の備え必要」
　　　　日本議員団、台湾総統と会談

7/28(木) 16:53配信／JIJI.COM（時事通信社）WEB版

　【台北時事】台湾を訪問中の石破茂元防衛相ら日本の超党派国会議員団は28日、総統府で蔡英文総統と会談した。

　中国による台湾への軍事的圧力が強まる中、石破氏は「有事にならないための備えをしなければならない」と述べ、日本ができる具体的な方策について台湾側と協議していく考えを示した。

　蔡総統は会談で、台湾有事への日本の積極関与を主張していた安倍晋三元首相の死去に触れ、改めて深い哀悼の意を表明。「皆さんも日本と世界の民主主義パートナーの安全保障問題を重視していると信じている」と述べた。

　これに対し石破氏は「日本がアジア太平洋地域でしかるべき責任を果たしたいという思いは一緒だ」と応じ、安倍氏の遺志を継ぐ考えを強調。「（日台が）シンパシーを共有するあまり、具体的な詰めが不十分だった」とも指摘し、有事に際する法律や部隊の運用について双方が共通認識を持つことが対中抑止力になると語った。

コメント総数；13件

イ、今回はこれで良いが、次回訪台を間隔を空けずに実施すべきだ。
議題は、、、
・有事の際の在台邦人救出と台湾人難民の安全な輸送について(自衛隊艦船が港に入港及び上陸するか否か、台湾軍との連携など)
・台湾有事の際の日本の役割について(日本の出来る事、出来ない事を明確にしておいた方が良い)
・日台間の諸問題の洗い出しとその解決についての議論(尖閣領有、沖ノ鳥島の岩発言問題、漁業問題、CPTPP加盟、経済連携、文化交流、など)
あたりだろうか。
民進党の支持基盤は脆弱だ。
しかも親日の人ばかりではない。
逆に、台湾独立を願う人たちも急増している。
現在の民進党は親中派でも独立派でもない現状維持派であるが、独立派としては歯痒い状況であり、ある意味かなりきな臭い。
それでも日本は台湾に対して出来うる限りの関与をするべきである。
先島諸島の安全保障と尖閣諸島領有に直結する問題であるからである。

ロ、＞石破元防衛相「有事回避の備え必要」　日本議員団、台湾総統と会談。
思わず笑いました。石破さんは日本の立っている位置を100％理解していない。石破さんに帯同した議員団は鉄道で一周したことがありますか？台湾海峡の深度を知っていますか？花蓮の道路を見たことがありますか？少しは地図を見て学んでから訪台してください。隣の国の外交を考えるなら自らの置かれてい立場をしっかり自認してからどうぞ、台北で・・・飲食店の従業員は中国人女性が多いのでお気を付けください

ハ、台湾に　有事回避の秘訣を　伝授ですか？
中国が　反発しない所を見れば　中国の意向を伝えに行くのか？

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　安倍元総理の『台湾有事は日本有事。』との発言以来、国会議員の台湾訪問が活発化しているが、〝過去の人″石破氏では話題性が乏しいせいか、国内メディアは殆ど採り上げていないし、中国共産党も反応していない。公開情報が取材源なので記事自体が面白味に欠ける。むしろ、ネットユーザーのコメント欄が面白い。

　政財官学マスコミ界のお偉いさんと違って、一般庶民には中台双方への柵がない分、現実を見据えた思いの丈を率直に書いていて清々しい。専門家のコメントのほうが的外れで頓珍漢な印象を拭えない。とりわけ白鳥・益尾両氏のコメントが酷い。噓八百の中共プロパガンダに騙されているかのような見解で、台湾の歴史的経緯について不勉強も甚だしい。

　日本・台湾・中国の三国関係を喩えるなら、日中間・中台間は利害関係でしか成り立たないのに対し、日台間は心情的な繫がりが深い。つまり、日中・中台関係がゲゼルシャフト（利益体）的付き合いに留まるのに対し、日台間はゲマインシャフト（共同体）的要素が色濃い。「カネの切れ目が縁の切れ目」と謂われるように、利害（欲得）で結ばれた人間関係は脆い。匪賊出自（蒋経国時代の台湾では共産中国を「共匪；きょうひ＝共産党匪賊」と蔑んでいだ）の中国共産党を戴く中國こそ、典型的なゲゼルシャフト社会である。そこへ行くと、日本人・台湾人は余程ゲマインシャフト的心情を有する。

【ゲマインシャフト（共同体）】

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。
人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。
家族や村落など。共同社会。

【ゲゼルシャフト（利益体）】

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。
人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。
都市や国家、会社や組合など。利益社会。

【匪賊】-ひぞく-

徒党を組んで掠奪・殺人・強姦などを行う盗賊集団。

　もう一つ、日本・台湾と中国の決定的な文化的相異は？　なんと〝ふんどし（褌）文化″なのだとか。〝ふんどし文化″の北限が日本であるらしい。台湾からインドネシアまでの太平洋島嶼国および東南アジア一帯の海洋国家は、みんな〝ふんどし″らしいですよ。これに対し大陸国家たるシナ・チョ～センや西洋諸国は〝猿股（パンツ）文化″だそう。

利他精神の淵源

「大いに危うい」岸田外交、中露と「脅威の認識」でズレ
　アジア版ＮＡＴＯめぐる誤解で思わぬ危機も　日本の「救い」は岸防衛相か1

7/23 10:00配信／夕刊フジWEB版

　政府は２２日、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると閣議決定した。葬儀委員長を務める岸田文雄首相は、事件直後、「安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟のさらなる強化に努めたい」と、アントニー・ブリンケン米国務長官に覚悟を伝えた。日本を取り巻く外交・安全保障環境が悪化するなか、岸田首相の手腕が注目されるが、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「大いに危うい」と喝破した。

◇

　安倍元首相の「国葬」には、世界各国の要人が来日し、Ｇ７（先進７カ国）首脳会議を上回る弔問外交が繰り広げられそうだ。

　だが、岸田政権の下で、肝心の日本は大丈夫なのか。

　結論を先に言えば、私は「大いに危うい」と懸念している。中国とロシアは、日本を「事実上の敵国」と見て、挑発行動を本気で軍事レベルに引き上げているにもかかわらず、岸田政権は従来通り、平時の「遺憾砲」を放つにとどまっているからだ。

　双方が相手に対して感じている「脅威の認識」が、中露と日本の間でズレているのだ。これは非常に危ない。一歩間違えれば、重大事態に発展するリスクがある。少し、ていねいに説明しよう。

　まず、中国は日本をどう見ているか。

　それは、中国共産党系新聞「環球時報」の英語版「グローバルタイムズ」の一連の記事に示されている。

　例えば、６月２６日付の記事は「日本は、米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をアジア太平洋地域に引き込むのに懸命だ。岸田首相は『拡大版ＮＡＴＯが不可欠』という立場を固めているように見える」と指摘した。

　安倍元首相が亡くなった後の７月１２日付社説でも、「日本の右翼勢力は平和憲法を時代遅れと主張し、ＮＡＴＯをインド太平洋に拡大しようとしている」と主張した。

　要するに、「日本はアジア版ＮＡＴＯをつくろうとしている」と見ているのだ。中国にとって、これは日本が思う以上に大変な脅威である。

　なぜなら、それは軍事的な「中国包囲網の完成」であり、日本を攻撃すれば、アジア太平洋の同盟国が一丸となって反撃する体制が出来上がることを意味するからだ。そうなったら、中国は結局、敗北するかもしれず、うかつに手を出せなくなる。

　その証拠に、６月２６日付の記事は「中国には、ＮＡＴＯのどんな挑発にも断固として対抗する十分な防衛能力がある」と記した。これは国内向けであると同時に、彼らの「恐怖心の裏返し」にほかならない。

　中国は何としても、日本によるアジア版ＮＡＴＯの企（たくら）みを阻止したい。そのために、ロシアを仲間に引き入れて、「そんな包囲網づくりを企てたら、その前に潰すぞ」と脅しているのだ。

　ところが、岸田政権は「相手がそんなに怖がっている」とは露ほども思わず、遺憾砲を放つだけだ。脅威認識のズレが、相手の出方に対する誤解を生んで、思わぬ危機を招きかねない。いまは、そんな危うい局面なのだ。

　ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン大統領がＮＡＴＯ拡大に大きな脅威を感じていた一方、ＮＡＴＯの側はプーチン氏の恐怖を軽視して、拡大を推し進めたことが、１つの要因になった。

　ブリンケン米国務長官が、いち早く安倍元首相の弔問に駆けつけたのも、「岸田政権の危うさ」を感じとって、「日本の後ろには米国がいるんだぞ」と中露に示す狙いがあった、とみるべきだ。同時に、「日本はもっと、シャンとしろ」と激を飛ばす意味もあったに違いない。

　日本の救いは、岸信夫防衛相が、ロイド・オースティン米国防長官と緊密に連携している点だ。近い将来の内閣改造で、もしも岸氏が外されるような事態になれば、いよいよ日本は危うくなる。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

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自民・高市氏、「安倍氏の遺志引き継ぐ」日台関係強化に意欲

7/24(日) 15:34配信／産経新聞WEB版

　自民党の高市早苗政調会長は２４日、東京都内で講演し、日台関係に関し「安倍晋三元首相なくして、現在の日台関係なしと思う。安倍氏のご遺志を多くの同志議員とともにしっかりと引き継いで、台湾と一層強固な関係を構築したい」と述べた。

　今年は日本が１９７２（昭和４７）年に中国と国交を樹立し、台湾と断交してから５０年目の節目にあたる。高市氏は「日台は断交後も親密な関係を保ち、むしろ絆は一層強固になりつつある」との認識を示した。

　その上で、高市氏は「自民党の政調会としても（台湾との）友情に加えて、政策面でも連携を強めていかなければ互いに守り合えないと強く意識している」と説明。２０２０年に反政府的言論を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行され、高度の自治を保障するとされた「一国二制度」が事実上崩壊した香港に言及し、「台湾を第二の香港にしてはいけない」と強調した。

コメント総数；３０６件

一、台湾が中国化したら
①日本のエネルギー輸送経路が中国に握られる。
②台湾基地化は陸地から戦闘機を飛ばせるようになり、数が圧倒的な中国は沖縄を侵攻しやすくなる。
③沖縄を侵攻することは、九州、本土の侵攻が容易となる。
台湾は絶対死守しなければならない地域であり、台湾と日本に基地が存在する以上、米国の後ろ盾あれば、簡単には侵略できない。そこに豪の海軍が加わったクワッドはほんとに大きなこと。安倍さんが締結した功績は大きい。台湾を他国の出来事として考える日本人が多いことは、ほんとヤバい。日本人が死守するか？しないのかで中国侵攻の出方は大きく変わる。ここは明確に台湾を統一することは許さない。台湾有事は米国含め、日豪の共通有事であり、即日本も参加する意志を示せば、中国は手を引くはずだ！
米中対決で中国はひかない！日台豪含め、G7も共通認識として宣言してほしい！

二、非常に正しい方策だ。
台湾との関係強化は、沖縄の防衛にも直結するだろう。
日米台の更なる強固な関係の構築を強く望む。
高市さんは安倍路線を強く継承することで、今後、女性初の総理大臣への道を切り開いていくだろう。外交での存在感は総理になるための重要な要素なので、この調子で頑張っていただきたい。

三、日本は今のままで他国に攻められた時に自国で国を護る事が出来ません。
憲法改正をするだけでは無く同盟国を増やし抑止力を高めなければ成らない、それには同盟国が侵攻された時は日本もその国を護る為に戦う約束が
無ければ相手の国に信頼されません。
高市さんには期待しますが米国を唯一の同盟国とし自らは護られる中で護ろうとするのではなく、日本の状況を正しく判断し何をしなければならないのか自民党の保守派でまともな人達と連携し考えて頂きたい。
ウクライナの状況で長年中立国だった国が何故早急にNATOへ加入申請したのか考えどんどん手を打たないと危な過ぎます。
安倍元首相が亡くなって自民党がかなり不安です。

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　現代の国際的対立軸を東西冷戦期に准えて西側民主主義対東側全体主義（独裁体制）という構図で観る向きが巷間の大勢を占めるが、果たしてそうだろうか？　皇室に繋がる血筋を有する竹田恒泰氏によると、〝民主主義″の語源たる〝（西洋）デモクラシー″とは似て非なる別物なのだとか。

　一例として、〝大正デモクラシー″が挙げられる。歴史上の固有名詞という理由だけでなく、決して「大正民主主義」と言い換えられることはない。なぜか？　邦訳された〝民主主義″よりも、限りなく西洋デモクラシー（democracy）に近い運動体だからだ。そもそもデモクラシーの語源は、（王族・貴族が独占する）権力を民衆が奪い取る、という意味らしい。ところが、〝民主主義″にはそういう好戦的語感が消え、リンカーンが発した〝人民の人民による人民のための政治″を指す言葉へ変質している。但し、リンカーンの言った人民に黒人奴隷は含まれていない、奴隷制を知らない我ら日本人の思考から欠落した西洋思想のウラの部分である。

　従い、自分は民主主義対全体主義論に与しない。本を糺せば、民主主義（democracy）も全体主義（totakitarianism）も西洋思想だからだ、我らには西洋白人が逆立ちしても理解不能な『記紀』がある。即ち、『古事記』由来のシラスとウシハクである。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

　万物（人類含む）を自然界全体の共有物とする考え方

【ウシハク】-主履く-

　万物（人類含む）を主（あるじ＝支配者）の所有物（私有物）とする考え方

　シラス・ウシハク思想に照らすと、我国を除き、大半の外国がウシハクに属する。その典型が特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）なのだ。西洋思想の根幹を成す基督教圏欧米列強国も同類である。強いてシラスを理解する国があるとすれば、台湾であり、パラオかもしれない。皮肉にも戦前は日本統治下にあった国である。パラオに至っては、ドイツ→日本→米国の支配を受けて現在独立しているが、未だに日本信奉者が多い親日国である。第5代（在位1993-2001年）大統領クニオ・ナカムラ（中村國雄）氏は、その名の通り日系二世である。

　シラス・ウシハクなどと、たいそう小難しい思想に感じるかもしれないが、単純化すると意外に分かり易い。シラスが「利他＝公（おほやけ）」思想とすれば、ウシハクは究極の「利己＝私（わたくし）＝欲得」思想である。実は、基督教（新約聖書）も仏教（釈迦牟尼）も、ともに「利他」を説いた宗教であることに着目すべきだろう。敬虔なクリスチャンほど反戦論者が多いし、仏教の根幹には殺生への禁忌があるのもそのためだ。

　欧米諸国の間に我国に対する関心が深まっているのは、単なる物見遊山からではない。本来、神仏しか具備し得ない高邁な利他精神を、一般庶民でさえ普通に備えていることに対する驚愕と畏怖である。徐々にではあるが、我国の気高き国民性が理解され、共感を呼び覚ましつつある。

　　　　　

安倍元総理と大東亜共栄圏

安倍氏死去/頼副総統、安倍元首相の弔問で訪日
　＝断交後最高位／台湾

7/11(月) 16:52配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（東京中央社）頼清德（らいせいとく）副総統が11日、安倍晋三元首相の死去を受け、弔問のために訪日した。台湾から日本を訪れる当局者としては、1972年に中華民国（台湾）と日本が断交して以来、最高位となる。

与党・民進党の郭国文（かくこくぶん）立法委員（国会議員）が明らかにした。郭氏によれば、頼氏は蔡英文（さいえいぶん）総統の命を受けて訪日した。

総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は同日、頼氏は安倍氏やその親族と長年来の友人だと説明。安倍氏の遺族を尊重し、総統府としては頼氏の関連のスケジュールについてコメントや説明はしないと述べた。

日本側は頼氏の訪日について、私人としての訪問だとしている。

頼氏は12日に都内で行われる葬儀に出席する予定。

（葉素萍、温貴香／編集：名切千絵）

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・野嶋剛（ジャーナリスト／作家／大東文化大学特任教授）
今年は日台断交50年という節目。私人というステイタスとはいえ、副総統の訪日実現は台湾にとって大きなブレークスルーであり、訪日を受け入れた日本政府の決定を評価したい。ただ、安倍元首相の弔問という理由での訪日実現というのはなんとも残念なところだ。私の知り得たところでは、日本側が頼清徳副総統の訪日にゴーサインを出したのは昨晩遅く。頼副総統と個人的関係があった安倍元首相の家族の希望、安倍元首相の死去に格別に哀悼の意を示している台湾への感謝、近年非常に良好な日台関係への配慮など、いろいろな要素を検討し、異例の訪日を受け入れることになったようだ。中国も抗議はするだろうが、弔問という理由もあり、そこまで強くは言えないだろう。頼副総統は次の台湾総統の最有力候補。この機会にさらに日本側も関係を深めておく意義も大きいはずだ。

イ．日台「断交」後、最も高位の台湾政治家の訪日だろう。しかも、ポスト蔡総統と注目される人物であり、この機に日本の政界と強いパイプを構築してほしい。安倍氏自身も日台関係強化にもっとも尽力した方であった。
この日本政府による頼副総統の来日許可は、政府首脳による政治的判断に違いない。その点で、選挙への影響を考えたのだろう。岸田内閣も多少は気骨ある判断であったとみて良いだろう。

ロ．台湾では藍緑関係なく、矢継ぎ早に次々と要人からの追悼コメントが出され、立派な献花台はもちろんのこと、大きな追悼メッセージボードが市民の感謝の言葉で既に埋め尽くされており、その上からさらにたくさん付箋が貼られている状況。
こういう時の行動の速さ。ひとまず検討してから、落ち着いてから、手順を踏んでから、必要な事務手続きとか、そんなこと考える前にまず人の為にダイレクトに行動を起こす台湾の人々。
これまで個人的にも台湾人と様々な付き合いがありますが、今の日本人は彼らに学ぶことがあり過ぎるとつくづく思う。

ハ．日本は今回の選挙で躍進した自民、維新連合で先ずは中露北に対して有事の際には断固闘うと宣言しつつ、日本の領土の維持回復には武力を持って当たる可能性を見せつけないと舐められる。
余計な血を流す必要は無いが、憲法で自国領の防衛奪還の為には自衛隊の出動を正当化すれば周辺諸国の嘲りも減るし、無駄なスクランブルも減って装備や国庫、隊員達にも優しくて素晴らしいと思うんですが。

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外国要人の来日、弔問相次ぐ　安倍氏死去で通夜、自宅に

7/11(月) 22:09配信／KYODO（共同通信社）WEB版

　銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の通夜が営まれた11日、外国要人による来日と弔問の動きが相次いだ。ブリンケン米国務長官は同日午前、岸田文雄首相を官邸に表敬訪問し、安倍氏への弔意を伝達。日本政府関係者によると、バイデン米大統領から安倍氏の遺族に宛てた手紙が事務方を通じて遺族に渡された。

　台湾メディアによると、台湾の頼清徳副総統は11日、安倍氏の自宅を訪れた。1972年の日台断交後、現職の副総統が訪日するのは85年の故李登輝副総統（当時）が台湾への帰途に立ち寄って以来で最高位と並ぶ。

　トランプ前米大統領は10日までに、葬儀参列を検討していると明らかにした。

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・石川智久（日本綜合研究所上席主任研究員）

ある経済学者によると、日本は最近、TPPのように自らルールを作り出せる国になったと指摘しています。日本は明治以来、海外のルールに振り回されることが多く、ルール作りに乗り出せませんでしたが、安倍外交においてはルールを生み出す国に変貌できました。G7やG20においても、首相が頻繁に変わる時代は日本の存在感は小さかったですが、安倍総理時代は存在感を発揮していました。このような記事をみても安倍外交は歴史的な意義が大きかったと言えるでしょう。また、アベノミクスは世界のエコノミストも認識する言葉でもありました。世界的な流行語を生み出したという点でも稀有な存在であったと思います。改めてご冥福をお祈り致します。

一、これだけ世界の首脳達から哀悼の意を表されそして要人達が来日して直接最期の別れを告げトランプに至っては来日して参列を検討していると言う。日本は本当に世界に冠たる大政治家を失ったんだなと痛感する、そしてこれだけの大宰相は今後現れないんだろうなと言う思いが強烈にする。さぞや無念の死であったろうと思う。安倍さんの遺志を岸田さんを始めとする岸田内閣、そして与党の方々は決して無にしないで欲しい。

二、安倍さんの全ての政策に全日本国民が賛成する事など有り得ないだろう。安倍さん以外の総理もこれからも同じだと思う。
ただ言える事は、少なくとも考えられる未来に日本が平和で安定、安心な国で有り続ける事を目指して、安倍さんは外交を進めてくれたんだな…と素直に思う。世界と言わなくても、関連する地域の平和も念頭に置いていたからこそ、これだけ認められ、各国の要人から信頼されたんだと思う。
森友…色々有ったのも事実かもしれないが、圧倒的に良い影響の方が多かった。安倍さんの海外での姿は、日本人にとって誇らしかった。日本にとって大事な人を失ったと思う。せめて後10年、道筋が出来るまで政界で影響力を発揮して欲しかった。
お会いした事はないが、何となく安心感を与えてくれ、日本人として自信を持たせて貰っていたんだな…と思う。
心からの感謝と、ご冥福をお祈りします。

三、各国の反応、ならびに素早い要職の方々の派遣を鑑みるに、外交面で安倍氏が作り上げたものは、なかなか大きかったのだと、今さらながら感じさせられます。「支援団体を引き連れて世界中を訪問し、国民の血税をばらまいた結果を日本に大きく貢献したと言うなら、もっと良い税金の使い方があったんじゃないか」などと言う人もあるようですが、お金だけの関係ではこうなることはまずないでしょう。現職の宰相ではないのですから。台湾の頼清徳副総統が、蔡英文総統から直接の命を受け、弔問のためお見えになりました。中華民国との断交以降で最高位の方、しかもナンバー2の地位に収まり、次期総統との呼び声が高い頼副総統が見えられたということで、こんなときにこう言ってはなんですが、ある意味で「既成事実化」を推し進めても構わないのでは、と思います。

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　卑劣な凶弾に倒れた安倍元総理だが、〝敗戦国（＝悪い国）″とのレッテル貼りされた所謂「戦後レジーム（GHQによる自虐史観）」からの脱却のきっかけになるかもしれない。安倍氏は、祖父岸信介以来の親台派と見做されてきた。だが、終戦直後の混乱期とは国際情勢が大きく異なる。

　終戦直後、日本軍の武装解除を名目に日本領台湾に進駐した中国国民党軍が、国共内戦に敗れて台湾に逃れた蒋介石が亡命政府（中華民国）を宣言したのが昭和24年（1949年）である。国際法上、当時の台湾は未だ日本領。つまり台湾が蒋介石ら中国国民党に乗っ取られたわけだ。岸元総理の頃（昭和30年代）は、昭和27年のサンフランシスコ講和条約で帰属先未定のまま台湾の領有権を放棄させられていた。依って、岸元総理は親台派というより、その実〝親中（中華民国を指す）派″だったのだ。米国をはじめ多くの西側諸国が「中国」として中華人民共和国ではなく、未だ日本領だった台湾を盗んだ中華民国（蒋介石中国国民党政権）を承認していた国際事情にもよる。因みに、中学生時分（昭和35～38年）の社会科地図帳を憶えているが、大陸側は「中共（中華人民共和国）＝国家として未承認」、台湾側は「国府（中華民国）＝実質的な「中国」を意味していた」と表記されていた。

　安倍元総理の場合、もっと踏み込んだ真の親台派と言える。台湾の現政権は本来ならば外国人でしかない戦後渡来した中国国民党関係者（＝中国人）ではなく、土着政党たる民主進歩党（=台湾人）が奪還している。つまり、安倍元総理が描く未来像は〝台湾人による台湾人のための政治（民族自決の原則）″であろうことは想像に難くない。現代日台国民レベルは、互助互恵・共存共栄を旨とする堅い「絆」で結ばれている。

　どうでもいいけど、【絆】を訓読み（大和言葉）すると〝きずな″だが、音読み〝ハン・バン″だと「繋ぎ止める」という意味を持つ。即ち、漢詩に出て来る【羈絆（きはん）】は、「足手まとい」とか「足枷」といった意味になり、我国での遣われ方とは真逆の意味になる。

　戦闘には負けたものの、欧米列強植民地からのアジア解放を大義名分にした大東亜戦争（アメリカ側から観た「太平洋戦争」ではない）は、戦後まもなく、殆どのアジア諸国（日本統治から解放された南北朝鮮を含む）が独立（民族自決）を果たしている。この事実から、実質的に勝利したのは欧米列強ではなく、我が日本であることが御理解いただけよう。

　この流れに逆らっているのが、チベット・東トルキスタン（ウイグル）・南モンゴル・満洲を盗んだ中国共産党と台湾を盗んだ中国国民党であり、北方領土を盗んだロシア（旧ソ連）であり日本人を拉致して還さない北朝鮮であり、竹島を盗んだ韓国なのである。

【大東亜共栄圏】

　大東亜戦争を背景に、第2次近衛内閣（1940年）から終戦（1945年）まで唱えられた日本の共存共栄・互助互恵を目的とする対アジア政策構想である。〝八紘爲宇″はそのスローガン。

参加国・・・満洲国・中華民国（汪兆銘南京政府）・フランス領インドシナ（現ベトナム・ラオス・カンボジア）・タイ・イギリス領ビルマ（現ミャンマー）・イギリス領マラヤ（現マレーシア・シンガポール・ブルネイ）・オランダ領東インド（現インドネシア・東チモール）・フィリピン・イギリス領インド（現インド・パキスタン・スリランカ・バングラディッシュ）

【八紘爲宇】

「天下を一つの家のようにすること」、「全世界を一つの家にすること」を意味する語句であり、「天皇総帝論」、「唯一の思想的原動力」等ともいう。『日本書紀』の「八紘(あめのした)を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむ」を、全世界を一つの家のようにすると解釈したもの。

　安倍元総理が提唱した〝自由で開かれたインド太平洋構想″を、恰も単なる対中包囲網であるかの如く矮小化して捉える向きが多いが、戦中の「大東亜共栄圏構想」に匹敵する壮大なビジョンだったのではないかと思う。当然ながら、戦中の構想にはなかった台湾や太平洋島嶼国が含まれるし、中共に盗まれたチベット・ウイグル・南モンゴル・満洲や英国との約束を反故にされた香港の解放も視野にあったことは間違いあるまい。

参院選開票結果

参院選挙政党別確定議席数（）内は改選前増減数

　　・自民・・・１１９（＋８）
　　・立民・・・　３９（－６）
　　・公明・・・　２７（－１）
　　・維新・・・　２１（＋６）
　　・共産・・・　１１（－２）
　　・国民・・・　１０（－２）
　　・れいわ・・・　５（＋３）
　　・NHK・・・　　２（＋１）
　　・社民・・・　　１（±０）
　　・参政・・・　　１（＋１）
　　・無所属・・・１２（－３）

　平成の御代に二大政党化を掲げて進められた選挙制度改革だが、目論見とは裏腹に自民党を除く政党が益々細分化される一方だ。要するに、三者三様、十人十色、千差万別の多様性を肯定するのが我が国民性である。黒白がはっきりした欧米流二大政党制は、我国の風土に馴染まない。伝統的に理念（イデオロギー）よりも人柄を重んじるのが我国なのだ。自民党（旧自由党・旧民主党）120・社会党（旧右派・左派を統合）68・共産党（参院議席0）に収斂された〝55年体制″が懐かしい。大山鳴動して昔の名前で現存する政党は、自由民主党と日本共産党の奇しくも二大政党ならぬ二党だけとなった。

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米、「安倍外交」の継承期待
　対中連携、引き続き強化【参院選】

7/11(月) 7:04配信／JIJI.COM（時事通信社）

　【ワシントン時事】参院選で与党が過半数を獲得したことを受け、米政府は岸田政権が政治基盤をより安定化させたことに安堵している。

　米国は安倍晋三元首相の死去後も、日米同盟や日本の防衛力の強化、対中国を念頭とする「自由で開かれたインド太平洋」構想を基軸に据えた安倍氏の外交・安全保障路線が維持されることに最大の関心を寄せている。

　バイデン大統領は9日、岸田文雄首相に弔意を伝えた電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」や日米、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」の創設は「安倍氏の不朽の遺産」だと強調した。「最も深刻な挑戦」と位置付ける中国に対抗するには、同盟強化や多国間協力が今後も不可欠という認識を示したものだ。

　ジョンズ・ホプキンス大のウィリアム・ブルックス非常勤教授は、岸田氏は既に日本の防衛力強化や権威主義の傾向を強める中国を警戒する姿勢を示していると指摘。「安倍氏と同じ外交的リアリストだ」と分析した。

　日米間では当面、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）再構築を含む、経済安全保障の強化が焦点となる。両政府は29日にも外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）の初会合をワシントンで開催。米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の具体化を含め協議する。

　米政府は対北朝鮮で日米韓3カ国の連携を重視し、悪化した日韓関係の修復に向け日本にも働き掛けを強める方針だ。中国が影響力を増す太平洋島しょ国への関与拡大も日米の課題となる。　

コメント総数；284件

一、アメリカにとっては「日本＝自民党政権」なのだろう。その政治的安定を評価していると思うし、望んでいるとも思う。民主党政権の時は、明らかに今より日米関係は冷えていた。
その関係を温め直し、より強固にする事に成功した安倍元総理の功績は大きい。集団的自衛権の限定行使もアメリカから大きく評価されている。日本では「戦争法案」などと揶揄されたけど、日米同盟は現状日本の最大の抑止力になっている。
例え憲法を改正したとしても、日本の安定的な安全保障環境には、日米同盟は欠かす事が出来ない。なにもかも言う事を聞けば良い訳ではないし、主張する所はもちろんすべきだが、全ての基軸は日米同盟。それは議論の余地が無い事だ。

二、ウクライナで1兆の負債を作ってしまって、復興費用を日本とドイツに出させることになりそうで　目標は2000兆とかを　迂回させながら注入で　岸田さんは喜んで出そうと考えていますが　日本国民の生活がもっと厳しくなります。
　ここは勝手に決めないで、国民の合意を得られるのかどうかを問うべきです。岸田さん以外のリーダーならどう動くかも考えることです。
また復興支援の肩代わりをしない場合は、アメリカ発の世界大恐慌にも突入していきます。どちらにしてもウクライナ問題で世界が大混乱していくので首を突っ込んで喜んでいる岸田さんは先見の明がなさすぎます。

三、安倍さんの外交は本当にすごかった。だからこそ気難しい、プーチンやトランプとも、うまくやっていたんだろうと思う。今の日本の政治家にそれほどの力を持ってる人がいるかというと、いないのでないかなと思う。政治に興味のない子供達も安倍さんだけは知ってるっていう子が多い。悪いところもあったけど、これだけ親しまれた総理大臣も珍しいと思う。犯人の怒りの矛先が安倍さんに向いてしまった事が残念です。宗教団体に対して恨みがあるのなら、そちらのトップを狙えば良かったのに。だからと言って殺していいってことにはならないけれど、安倍さんを返して欲しいです。これからの日本に必要な人でした。岸田さんにはなんとか頑張って欲しい。

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　選挙結果は、概ね事前予想が極端に現われることが多い。安倍元総理が応援演説中に白昼テロに遭って亡くなるという衝撃事件が発生した影響もあると思う。結果的に、我国を敵視する中露北と対決峙する布陣が整ったと言えよう。選挙結果を受けた各国コメントのうち、アメリカの反応を載せたのは、日本外交は良くも悪くも日米同盟が基軸になると考えているからだ。

　　　

日本の強み・凄み

【討論】日本の強み・凄み[桜R4/7/1]

パネリスト；
・田中秀臣
・石平
・掛谷英紀
・ジェイソン・モーガン
・グリスタン・エズス
・森永康平
・ロバート・エルドリッチ
司会；
・水島総

　

〝喪われた30年″などと、ニッポンをダメにした下手人捜しばかりが喧しいなか、逆に日本の強み・凄みを論ずる番組は珍しい。日本の伝統文化護持を標榜するチャンネル桜だけに、在日外国人・帰化人を含めた保守系論客ばかりだから、むしろ外国から観た日本の強み・凄みを知ることが出来て新鮮である。 　この種の番組に解説は要るまい。

　〝喪われた30年″などと、ニッポンをダメにした下手人捜しばかりが喧しいなか、逆に日本の強み・凄みを論ずる番組は珍しい。日本の伝統文化護持を標榜するチャンネル桜だけに、在日外国人・帰化人を含めた保守系論客ばかりだから、むしろ外国から観た日本の強み・凄みを知ることが出来て新鮮である。

　この種の番組に解説は要るまい。

  　　

誠実文化と欺瞞文化

韓国政府の魂胆は！？
　徴用工めぐり〝３０億円新基金〟設立案が浮上
　解決済み問題を蒸し返す動きか
　「日本側が協力する必要はない」識者

6/30(木) 17:00配信／夕刊フジWEB版

岸田文雄首相は２８日夜（日本時間２９日）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に合わせた夕食会の際、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初めて対面し、短時間の会話を行った。尹氏は日韓の関係改善に前向きだが、そう単純ではなさそうだ。韓国内では、いわゆる「徴用工」問題をめぐり、賠償を肩代わりする新基金の設立案が浮上している。解決済みの問題に再び日本を巻き込み、蒸し返す動きに見える。

「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」

岸田首相は２８日、尹氏にこう伝えたという。

徴用工や慰安婦の問題、一連の「反日」暴挙に対し、韓国側が解決策を示していないため、首脳会談は見送った。

こうしたなか、韓国政府が元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人の拠出で３００億ウォン（約３１億円）程度の基金をつくり訴訟の原告に慰謝料名目で金銭を支給する案を検討していると、複数の韓国メディアが２９日までに報じた。これは看過できない。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。

韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術やノウハウをもとに「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

ところが、韓国最高裁は２０１８年、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、この国際法違反を放置し、日韓関係を決定的に悪化させた。

最高裁判決を受けて、原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。

今回の基金による支給は、日本側が強く警告してきた現金化を防ぐ狙いがあるようだが、筋がまったく違う。

韓国側の基金案をどうみるか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日韓の請求権問題は、外交的に『完全かつ最終的に解決』されている。日本側が基金に協力する必要はない。資金拠出について『韓国企業が中心』との報道もあるが、尹氏が左派世論の反発をおそれるとも考えられる。岸田政権は『日本を巻き込むな』という強いメッセージを伝えるべきだ」と語った。

コメント総数；520件

一、完全かつ最終的な合意
1965年の合意はその文言、それでもということで慰安婦合意では「最終的かつ不可逆的」とした。どちらの言葉もこれ以上のものは無いように感じるけれどもかの国には響かないのだろうか。日本側は官民どちらも一切の基金に拠出する義務も何もない。
テレビ番組なら、帰ってきた、蘇った、復活した、またまた、最終最後、更なる最後、完全最後、とか引っ張ってタイトルをつけて視聴者にアピールするのもあるだろう。政治の世界、国家間合意は言葉遊びではない。
国家間合意後は内政問題。日本は他国に内政干渉しない。日本は毅然としてそのことを伝えるのみ。問題解決は常に韓国側にある。就任間もないなれば、過去の大統領に聞くのも手だろう。
自国内の問題は自国で解決を願いたい

二、> 尹氏は日韓の関係改善に前向き
議会は共に民主党が多数を占めている現状から考えても日韓関係が劇的に改善されるとは思いません。
又、徴用工問題に関して日本が妥協する必要はないとも思います。
ただし、尹政権になってから変わってきたと思うのは、北朝鮮に対して対決姿勢を見せるようになった事です。
北朝鮮への威嚇が目的と思いますが、先日も米国と合同で日本海にミサイルを打ち込むような事も報道されてましたよね。
親北朝鮮だった文政権よりは、よほどマシな政権だと思います。
この事は日本にとっても喜ばしい事だと思いますし、何より韓国人にとって良い事でしょう。
外交以外だと脱原発から原発推進に舵を切ったような話も聞きます。
日本でも左派は脱原発ですが、保守層には原発再稼働を求めている人が多いと思います。
日韓関係は別にして、評価に値する政策はあるのかな、とも思います。

三、1965年に締結した日韓基本条約で日本が「民間賠償もします」と言ったのを「その分もよこせ韓国で民間に賠償するから」と言って受け取っておき民間賠償に使わずに経済対策に使い「漢江の奇跡」と言われる経済成長をした過去があります。
つまりこれは、韓国に民間の賠償金は支払い済みで韓国内で解決すべき問題です。日本が譲歩し基金に協力する必要はありません。
慰安婦基金の二の舞になるだけです。
岸田くん、ピント外れは経済対策だけで勘弁してください。
この外交政策を誤れば保守派は離れていくでしょうね。
参議院選挙後に何かしようとしているのもミエミエですよ。

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　日韓関係悪化の原因を詮索するなら、全て韓国側にあると言っても過言ではあるまい。文在寅左翼政権から尹錫悦新大統領に代わったからと言って、韓国国民の対日感情が劇的に変わるはずもないではないか。文化的側面で観ると、島国日本と大陸・朝鮮半島の国民性は、真逆と言っていいほど違う。善し悪しではなく、異なる歴史的背景がそうさせているのだ。

　神代の昔より大御宝（おほみたから；天皇の民）として慈しまれてきた我ら日本人と、秋の権力者に苛斂誅求（かれんちゆうきう；重税の過酷な取り立て）を受けて来たシナ・チョ～セン人民の心情が異なることは想像に難くない。結果として高信頼型社会と猜疑心型社会と両極端にならざるを得なかったのだろう。。

　これまでも『古事記』に由来する「シラス」と「ウシハク」の対比に於いて、他国と異なる我国独自の精神文化について述べてきた。その精華が「十七条憲法」「五箇条御誓文」「教育勅語」に凝縮されていると思っていた。

　ところが、下記の映像を視て、別の角度から〝日本精神″の淵源を確認することが出来た気がする。

【今こそ知るべき日本論】
武士はどんな教育を受けたのか？
武士道研究家・石川真理子×小名木善行

ｂｙ　むすび大学チャンネル

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

　万物（人間・生物・植物を含む）を自然界の共有物とする考え方

【ウシハク】-主履く-

　万物（人間・生物・植物を含む）を主（あるじ＝支配者）の所有物（私有物）とする考え方

　我国の場合、縄文の昔より幾つかの家族を主体とする村（むら）が形成されながら共同体（ゲマインシャフト）意識を育んできた。島国ということで外敵（異民族）に脅かされることもなく、自然な形で個人（利己）より村という共同体（利他）を優先させる風土が醸成されていった。

　これに対して諸民族部族が割拠する大陸・朝鮮半島では、食糧や安住地を巡って争奪戦が絶えず、生きるためには他人など構っておられず、利己に奔るしかなかったのが歴史的現実なのだ。このことは、韓流時代劇を観るとよくわかる。もちろん、時代設定が近世以前であっても作者（現代人）の価値観が反映しており、必ずしも史実に則った物語内容とは言い難いものの、それが伝統文化としか言いようがない。

　例えば、分かり易い文化の違いとして、【弱きを救け強きを挫く】（日本）と【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】（シナ・チョ～セン）が対比される。我国のヒーロー物主人公は、常に弱者の味方であり、目的のためとは言え盗みや騙し打ちなどの卑怯で汚い手口は決して用ゐない。ところが、彼国では、権力・カネ・地位（ポスト）こそが全てで、そのためには盗み・騙しなどをも尽く正当化してしまうのである。

　つまり、「（日本軍による）南京大虐殺＝ジェノサイド」「（従軍）慰安婦＝性奴隷」「徴用工（応募工）＝奴隷労働」などは、支那・朝鮮文化ならではの虚偽を元にした捏造案件に過ぎないということ。彼国ではそういう歴史を有するから、日本も同じだろうとする短絡的な悪知恵が、却ってウソを見破られる結果となっている。

　　　　　

〝人間らしさ゛の原点

バイデン氏、台湾有事の軍事関与は「約束」
　海峡の平和と安定支持

2022/05/23 19:09 配信／フォーカス台湾（中央通訊社）WEB日本語版

（台北中央社）日本を訪問中のバイデン米大統領は23日、岸田文雄首相との会談後に開いた共同記者会見で、台湾海峡の平和と安定を支持する姿勢を示した。また、台湾有事の際、軍事的に関与するかとの質問に「イエス。それが私たちの約束だ」と答えた。

バイデン氏は、米国が「一つの中国」政策を取っていることに言及しつつ、「力によって奪えるという考えは適切ではない」と指摘した。

▽ホワイトハウス「台湾政策に変更なし」

ホワイトハウスは記者会見後、バイデン氏の発言について「台湾に関する政策に変更はない」と釈明した。米国の「一つの中国」政策と、台湾海峡の安定と平和への関与を改めて示したものだとし、「台湾関係法にのっとり、防衛に必要な軍事的手段を台湾に提供する約束についても確認した」と説明した。

▽外交部「心からの歓迎と感謝」表明

外交部（外務省）は「バイデン大統領と米国政府が、台湾との約束が盤石だと改めて示したことに心からの歓迎と感謝を表明する」とコメントした。

共同記者会見に臨むバイデン米大統領（左）と岸田文雄首相（右）＝23日午後、東京・元赤坂の迎賓館、中央社記者楊明珠撮影
また、日米首脳が共同声明で、台湾海峡の平和と安定の重要性を「国際社会の平和と繁栄に必要不可欠な要素」と位置付けたことについても歓迎し、「米国政府と日本政府が台湾海峡の平和と安定を重要視し続けていることに感謝する」とした。

外交部は、今回の日米首脳会談によって台湾海峡の平和と安定の維持が国際的な共通認識となっていることが改めて示されたと言及。台湾はインド太平洋地域の一員として、民主主義や自由、人権、法の支配などの普遍的な価値観を堅持し続けるとし、米国や日本など理念の近い国々との協力を深化させていく立場を強調した。

（黄雅詩／編集：楊千慧

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安倍元首相の台湾訪問に反対
　中国「日本は歴史的な罪を負う」

5/23(月) 21:20配信／共同通信WEB版

　【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で、安倍晋三元首相が7月末に訪台する可能性があるとの台湾メディアの報道を巡り「日本は中国人民に台湾問題で歴史的な罪を負っており、言動を慎むべきだ」と述べ、訪台に反対する考えを示した。

　「歴史的な罪」とはかつての日本による台湾の植民地統治を指すとみられる。

　台湾のインターネットメディア「風伝媒」は22日、安倍氏が故李登輝元総統死去から2年となる7月30日に合わせて訪台する可能性があると報じた。

コメント総数；335

一、ひとつの中国と言いますが東日本大震災の時いちはやく救助隊を派遣したのが台湾です。北京の判断で日本に来たとでも？北京の判断でなく台湾独自の判断と国家予算で日本を助けにきたのです。何をもってひとつの国家と言えるんですか？確かに両国ともひとつの中国型文化圏だという事は認めますが台湾の領土の所有権は台湾にしかありません。中華人民共和国と台湾はまったく異なる独立した国と国です。習近平が画策しているのは中華民族の繁栄と復権という国内向けプロパガンダを現代の領有権の問題に繋げるこじつけです。ロシアとウクライナはもともとひとつの国家だったからと言ってウクライナはロシアの一部ではない。
バイデン大統領が台湾有事には行動に出ると明言したのですからアメリカ軍が攻撃されたら同盟国日本は台湾を助けるアメリカを助ける事になります。そういう条約締結国ですから。
中国は他の国の外交に干渉する権利も正当性もありませんよ。

二、ぜひ実現させてほしい。
コロナ前は、多くの台湾市民と直接接し、彼らが日本に親しみを感じていることを肌で感じることができた。
そんな「国」は東アジアでは台湾だけである。
彼らとともに発展することこそ日本の国益にかなうというもの。
蔡総統との会談を熱望する。
日台友好！

三、すごい昔だけど台湾に父が行ってた時に、父の母親が危篤になり、ほんまかいな？って話、旅客機チャーターしてくれて日本に父を送り出してくれた。乗客は父１人だったらしい。台湾の方は家族が大切で、父も母親の死に目に会えないなんて事がないようにと。父は今でも感謝を忘れることはない。
本当にすごい昔から日本人に対しても友好的で親切で。そんな独立してる国が中国に飲み込まれるのはなんだかな…。と思う。

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　中国と台湾の関係については、多くの誤解がある。そもそも中国共産党が唱える「一つの中国論」は、今となっては〝中国人″しか理解不能の妄言に過ぎないことが明らかになりつつある。誤解が生じた原因は、国連の〝中国代表権″を巡る決議（1971年）に端を発する。

　1971年当時の台湾（1952年まで日本領）は、国連原加盟国である「中華民国（蒋介石中国国民党）」に不法占拠されていた。件の決議は中国代表を「中華民国」から「中華人民共和国」へ移管するだけが目的であり、「中華民国」を僭称する「台湾」自体を排除した決議ではなかった。ところが中国国民党は、この決議を潔しとせず、脱退を宣言することになる。余事ながら、「中華人民共和国（＝中国共産党）」は加盟前のため、当たり前だがこの決議には参加していない。

　ややこしいのは、中国国民党が〝大陸反攻″を唱えて〝中国″に固執していたことだ。その意味で、中国人（国共とも）同士間では「一つの中国」が同床異夢ながら成立していたのである。傍迷惑なのは台湾人である。本来ならば「（日本からの）独立」を果たせる絶好の機会を、不法占拠した中国国民党によって妨害されてしまったのである。「中華民国」の台湾占領に法的根拠は何もない。要するに中国国民党（＝中国人）が、戦後のドサクサに紛れて日本から領土を盗んだわけである。後のサンフランシスコ講和条約（中華民国不参加）で、日本は台湾の領有権を放棄させられたものの、当時台湾を不法占拠していた中華民国に返還したわけではない（←これ重要）。国際法上は、今なお帰属先未定のままになっている。つまり、我国の基本的立場は、当事者（台湾人）自身で独立を含めて帰属先を決めてくれ、というスタンスなのである。

　台湾へは10度近く渡航しているが、いずれも国民党政権（蒋経国、李登輝総統）時代である。李登輝時代には、台湾が〝近代化″に向けて大きく変貌を遂げる息吹を感じた。同時期、返還前の香港と中国にも行っているから比較し易い。我国にもある文化的な共通点が香港と台湾にあっても、中国にはないことがとく分かった。

　何が違うか？　人々の表情である。ロシア・旧東独・チェコ・スロバキア・ハンガリーなど旧共産圏に共通するのは、人々の顔が人形みたいに無表情としか映らないこと。そしてまるで活気がないこと。無論、中国も同様であった。待業青年（職に就けない若者はこう呼ばれた）が昼間から道路に寝そべり、冷暖房の利いた近代的ホテルに近づく人民を警備員が棍棒で追っ払っている。国営商店に貼られた「为人民服务（人民に奉仕しよう）」のスローガンが如何にも空々しい。この国（中国）に未来はない、そう思いましたね。

　中国・北朝鮮（未見）・韓国の所謂〝特亜三国″は究極のゲゼルシャフト（利益体）社会である。言い換えると、人間味に乏しい。だが台湾と我国には、人間味に通じるゲマインシャフト（共同体）的要素が色濃く残っている。人間味即ち人情味のことである。

【人情味】

　人間らしいやさしさ、思いやりなどのあたたかい心。

　　　　　　　　

マルクスやテンニースのウソ

自民党議員団、台湾蔡英文総統と会談
　安全保障における日台関係の重要性を再確認

2022/05/05 配信／大紀元時報WEB日本語版

台湾を訪問中の自民党青年局の議員らは5日午前、蔡英文総統と会談を行った。蔡英文氏は安全保障における日台関係の重要性を強調し、権威主義体制に対抗して民主主義と自由を守る決心を示した。鈴木憲和衆院議員は台湾海峡の安定は日本にも有益だと述べ、台湾の国際機関への参加をより一層後押ししていくと語った。

会談は台北の総統府で行われた。蔡英文氏は、日本政府が台湾の国際機関への参加を支援し、台湾海峡の平和と安全は重要であることを表明してきたことに感謝の意を表した。コロナ禍における医療物資の援助は「善の循環」を生み出し、日台関係はさらに密接になったと述べた。

中国共産党が軍の動きを活発化させるなか、蔡英文氏は民主主義と自由を守る決意を示した。「世界で権威主義体制が拡張するなか、台湾は民主主義の最前線に位置している」とし、「今後も引き続き民主主義同盟の国々と連携しながら民主や自由等の価値を守り抜いていく」と述べた。

日本と台湾の安全保障は、単一の国家の問題ではないと蔡英文氏は指摘した。「第一列島線全体、そして地政学的な視野から考えなければならない」とし、日台関係の重要性を強調した。「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との安倍晋三元首相の言葉に触れ、「台湾の人々も大きな関心を寄せている」と述べた。

加入を目指す環太平洋経済連携協定（CPTPP）についても、著作権法や商標法などの法改正を行うことで、高い国際基準を満たしていく決心を示すことができたと語った。

自民党青年局の鈴木憲和局長代理は、ロシアによるウクライナ侵攻で国際情勢が緊張感を増すなか、台湾を訪問し交流することには大きな意義があると述べた。「台湾海峡の安定化は日本の安定化にもつながる」とし、「力による現状変更は断じて認めてはいけないというメッセージを共に発していくことが大切だ」と強調した。

さらに鈴木氏は「WHO、そしてICAO（国際民間航空機関）などの国際機関に対して、台湾が参加できるようにこれまでも後押ししてきたが、これからもより一層後押しをしていきたい」と述べた。

自民党青年局の議員および日本青年会議所幹部からなる11人の訪台団は3日から7日まで滞在し、頼清徳副総統ほか政府要人との会談のほか、李登輝氏の墓参りを行うなど、日台双方の関係強化に努めている。PRC検査で一人が陽性判定になったことから、総統との会談は鈴木憲和、鈴木隼人両議員のみの参加となった。総統は感染者の早期回復と一行の健康を祈ると労いの言葉をかけた。

執筆者；王文亮記者

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蔡総統、自民党青年局の訪問団と面会
　　TPP加入実現の後押し求める／台湾

2022/05/05 13:21配信／フォーカス台湾（中央通訊社）WEB日本語版

（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は5日、台北市の総統府で、自民党青年局の訪問団と面会した。蔡総統は台湾が昨年9月に環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を申請したことに触れ、加入実現への後押しを要請した。

自民党青年局の台湾訪問は約3年ぶり。訪問団の中で新型コロナウイルスの陽性者が出たため、メンバーの一部は蔡総統との面会を取りやめた。訪問団は3日から台湾を訪れている。

蔡総統は「この数年、台湾と日本の各分野での交流はますます緊密になっている」と言及。コロナ禍において日本が台湾にワクチンを、台湾も日本に防疫物資をそれぞれ提供したことに触れ、これらの「善の循環」は「台日間の助け合いの友情の表れだ」と述べた。

台湾のTPP加入申請に関し、台湾が今年、著作権法や商標法などの改正を済ませたことを紹介し、「TPPのハイレベルの条件を満たす決意を示した」と強調。今後も法整備などを進め、加入実現を目指す考えを示した。

また、3月下旬に行った安倍晋三元首相とのリモート会談で安倍氏が「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある」との考えに改めて言及したことに触れ、「台湾の安全であれ、日本の安全であれ、単一の国の課題ではない」とし、九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」や地政学の観点から考える必要があると指摘。「だからこそ台日関係はこのように緊密で重要なのだ」と訴えた。

蔡総統は新型コロナの感染が確認された訪問団メンバーに対し、早期回復を祈るとともに、訪問団の安全を願った。

青年局訪問団からは、鈴木憲和衆院議員が局長代理としてあいさつした。

鈴木氏は、ロシアによるウクライナ侵攻で国際情勢が緊張する中、「力による現状変更は断じて認めてはいけない」とのメッセージを日台が一緒になって発していくことが重要だと認識を示し、「台湾海峡の安定化は日本の安定化にもつながる」との認識を持って取り組んでいく考えを示した。

台湾のTPP加入申請については、自民党青年局として「後押しをしっかりやっていきたい」と述べた。

訪問団の台湾到着時に蔡総統から手紙やタピオカミルクティー、パイナップルケーキなどの差し入れがあったことにも触れ、「温かいおもてなしを受けていることに感謝をしている」と謝意を表した。

（編集：名切千絵）

［映像］20220505 總統接見日本自民黨青年局眾議員訪團

ｂｙ 台湾総統府YouTube＜◎版權屬總統府所有，使用請加註〔總統府提供〕＞

映像コメント；

一、年輕的日本國會議員!! 希望台日兩國能繼續有更多的年輕人參與國家事務，推動兩國更大的利益來往及印太區域和平為宗旨。

　若い日本の国会議員！！　台湾と日本が、両国間のより大きな相互利益とインド太平洋地域の平和を促進するために、より多くの若者が国政に参加してくれることを願っています。

二、為印太 和平繁榮 做更多貢獻

　インド太平洋地域の平和と繁栄にさらなる貢献をしよう

三、歡迎日本

　（↑）文字通り解釈すればいいから邦訳不要でしょう

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台湾の蔡英文総統、自民青年局議員団と会談
　　　　　　　　　　　連携の重要性確認

5/6(金) 4:45配信／毎日新聞WEB版

　自民党青年局の議員団（団長・小倉将信青年局長）が5日、訪問先の台湾で蔡英文総統と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻で国際情勢が緊迫する中、台湾海峡の安定に関して意見を交わし、中国の脅威を念頭に日台連携の重要性を確認した。

　会談では、蔡氏が、自民党の安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事」との発言が台湾で注目を集めたと紹介。「地政学的な視野でとらえると台日関係が非常に重要。日本とともにインド太平洋地域の平和と繁栄のために貢献できるよう努力し続けたい」と述べた。

　鈴木憲和衆院議員は「国際情勢の緊張が高まっている今だからこそ訪台に意義がある」と強調した上で、「『力による現状変更は断じて認めてはいけない』というメッセージを一緒に発信することが大切。台湾海峡の安定が日本の安定につながる」と応じた。

　議員団は衆院議員の小倉氏ら5人で、3日に台湾に渡り、7日まで滞在予定。4日には故李登輝元総統の墓を訪れ、献花した。自民党青年局は2019年8月にも訪台している。

【台北・岡村崇記者】

コメント総数；12

イ、周辺国に恵まれていない中で台湾は数少ない価値観をある程度共有出来る国だと感じる。こうして連携を組むことは非常に重要だと感じる。しっかりと互いが利益を享受できるような関係の構築を望む。

ロ、台湾では、車は殆ど日本車だしスーパーや薬局では日本製品があふれています。
トイレだってTOTOだったり。半島とは大違いです。
ただ、反日も沢山いて尖閣諸島の領有権を主張しています。
親中の国民党政権になった場合、注意が必要なのは、事実です。

ハ、日本は台湾と国交正常化を！

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　同じニュースだが、反中共系WEB特化型簡体字紙「大紀元時報」、中道系台湾通信社「中央通訊社」、左派系邦字紙「毎日新聞」の報道ぶりを、こうして比べてみるとなかなか面白い。

　ドイツの社会学者フェルディナント・テンニース（Ferdinand Tönnies、1855–1936年）は、共同体における「ゲマインシャフト」と「ゲゼルシャフト」の社会進化論を提唱したことで知られる。

■ゲマインシャフト(共同社会)

自然な「本質意志」に基づき、結合を本質とする基礎的集団。家族・友人仲間・近隣などを例とし、成員は感情的・全人格的に融合する。前近代的な社会類型。ゲゼルシャフト(利益社会)の対概念。

■ゲゼルシャフト(利益社会)

人為的な「選択意志」に基づき、分離を本質とする機能的集団。企業・大都市などを例とし、利害・打算で行為する。近代的な社会類型。ゲマインシャフト(共同社会)の対概念。

　彼は、近代化とともにゲマインシャフトからゲゼルシャフトへ進化すると説いた典型的な唯物史観進化論者である。彼の説に依れば、拝金主義が横行する中国が最先進国で、金銀財宝より心の絆を大切にする日台両国のほうが後進国という括りになる。そんなバカげた学説など認め難いのは当然ではないか。つまり、テンニースは、ゲマインシャフトは原始社会の遺物に過ぎず、発展・進化とともに人類は必ずゲゼルシャフト化へ向かうと〝ウソ″を吐いたのだ。

　なぜなら、今日の国際情勢は真逆の動きになっているではないか。具体的には、〝カネの切れ目が縁の切れ目″の無機的なゲゼルシャフトではなく、欧米先進国を中心に家族や友人・同志内の心の絆を大切にしたゲマインシャフトに回帰しつつある、ということ。国家単位で観れば、近隣諸国に対する領土的野心を隠さない中露北などの反社国家は孤立を深め、所謂民主国家同士の互助互恵・共存共栄を旨とする協調路線が進んでいる。

　「民主」とは［Democracy］の邦訳（つまり日本語）であるからして、華字圏で遣われる「民主」も日本から逆輸入した熟語に過ぎない。

【民主】

　①その国の主権が国民にあること。
　②人間の自由や平等を尊重すること。

　国語辞典では上記の如し。主として①の意味で用ゐられるが、②のことは知らなかった。

　流石の中共習近平も、「民主」に対抗する秘策がないらしく、〝中国式民主主義″なる造語を喧伝する始末。但し彼の脳内は、「民是主（民が主権者）」ではなく、おそらく「民的主（民の支配者）」なのである。

　何が言いたいかというと、テンニースの学説を覆すかのように、ゲゼルシャフトが極限化すると、反転してゲマインシャフトに回帰する、ということだ。私利私欲が全ての世の中が愉しいですか？人間はおのれにないものを求めるし、欲望に際限がない。結局死ぬまで満たされることはないのだ。逆に欲しいものが容易に手に入らぬ貧者は、我慢をするしかないから自然と我慢強さ（忍耐力）が身に着く。

　サヨクの始祖マルクスは、金持ち（ブルジョワ）が富を独占しているから貧者（プロレタリア）はこれを奪い還せ、と扇動した。「奪う」とは如何にもウシハクらしい短絡的発想である。シラスはそんな野蛮なことはしない。こう（↓）だ。

　・「知」とは他人の話をよく聴くこと。註）「知識」でなく「知恵」を指す
　・「仁」とは他人の望むことをしてやること。
　・「勇」とは歯を喰いしばって我慢すること。

～山本常朝『葉隠聞書』より～

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

　万物を自然界の共有物（共有財産）とする考え方

【ウシハク】-主履く-

　万物を主（あるじ；≒支配者層）の私有物（私有財産）とする考え方

～出典『古事記』～

　要するに、シラスが神仏的思想とするなら、ウシハクは世俗的思想なのだ。

　

日本は12歳児

韓国代表団〝特別面会〟は失敗か
　岸田首相、反対意見押し切り…韓国メディアは「譲歩」示唆、
　　報道放置すれば事実捻じ曲げる危険

4/27(水) 17:00配信／夕刊フジWEB版

岸田文雄首相は２６日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と官邸で面会した。韓国側による一連の「反日」暴挙への解決を待たず、反対意見を押し切って〝特別扱い〟したかたちだ。これに対し、韓国メディアは「岸田政権の譲歩」を示唆するような報道をしている。

「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、尹次期政権とは緊密に意思疎通を図りたい」「国と国との約束を守るのは国家間の関係の基本だ」

岸田首相は、韓国代表団との面会後、記者会見でこう語った。両国関係の改善は韓国側の努力次第と、くぎを刺した。

ところが、韓国メディアの報道は違う。

「韓日両国が未来志向的な関係に発展するよう、共同利益のため互いに努力しなければならないとの認識で一致した」（２６日、聯合ニュース日本語版）、「韓国人が日本を訪問する際の隔離免除、ビザ免除措置の復活（中略）を提案し、岸田首相が肯定的な立場を表明した」（同日、朝鮮日報）などと、日本側の〝努力〟や〝譲歩〟を報じる内容となっている。

林芳正外相の満面の笑顔の写真を掲載したメディアもある。

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表の青山繁晴参院議員は「日韓両国が『互いが努力することで一致した』という報道は誤りだ。私は、岸田首相から事前に『韓国側から具体的な関係改善の行動が示されない限り、政権の姿勢は変わらない』と聞いている。日韓関係を戦後最悪にしたのは、理不尽な『反日』行動を続ける韓国の責任だ」と語った。

今回の特別面会をどうみるか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国人は、自らの願望を優先して、事実を捻じ曲げてでも都合のいい方向に話を持っていく民族性がある。報道を放置すれば、韓国次期政権は『日本も努力すべきだ』『岸田首相が認めた』などと主張しかねない。早急に報道を否定すべきだ。岸田首相は油断していたのか…。面会に応じたのは失敗だった」と分析した。

■文政権下での主な「反日」暴挙

・韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」

・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件

・日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定

・いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決

・自衛隊旗（旭日旗）への侮辱

・不法占拠する島根県・竹島への韓国警察庁長官上陸

・世界文化遺産への「佐渡島の金山」推薦に反発

コメント総数；531

一、日韓に横たわる歴史問題などが、膠着した状態に陥っている現時点で、岸田首相が韓国の代表団と会うことは、まさに時期尚早であり、嫌な予感が的中したと言えます。
また、表題にある「……報道放置すれば事実捻じ曲げる危険」とは、これまでの日韓の経緯を省みると、たいへん的を射た見解ではないでしょうか。
「無かったことは有ったことに、有ったことは無かったことに、或いは歪曲する」更には「自分たちの主張や行為は正当化し、同じことを相手がすれば批判する」という姿勢に悩まされ続けた日本といっても過言ではありません。
韓国側の意向を要約すると、1965年に締結した日韓請求権協定で不可逆的に解決している慰安婦や徴用工問題を、「日本と協力して解決したい」ということのようです。しかし、『一度不可逆的に解決した問題を解決したい』という韓国側の要望は矛盾しているのではありませんか。
全てのボールは韓国側にあります。

二、過去の韓国政府、マスコミのこのようのことに関する報道は必ず
自国の都合のいい様に捻じ曲げて結果を発表するのは今に始まった
事ではない。それを分っていながらくぎを刺さなかった岸田政権の
詰めの甘さが露呈したものと受け取ってもおかしくないと思う。
いまからでも遅くないので韓国報道を否定してハッキリと韓国政府
の条約履行を確約させて今後の蒸し返しは認めないと表明すべきである。
一切譲歩はやってはいけない、やったら岸田政権はお終いと思うべきだ。

三、そもそも未だに反日洗脳教育を行っている時点で関係改善の協議など無理でしょう。
『まずは反日教育を止め、国際法を守り、日韓基本条約・日韓請求権協定と言う国家間の条約を守り、不可逆的に解決とした慰安婦合意の内容を誠実に履行し、日本の自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射についての原因究明、関係者の処分、日本に対する誠実な謝罪を行ってからの話だと』なぜ日本政府ははっきり言えないのか？
日本政府もいい加減に過去隣国の行って来た手のひら返しには、もう騙されないように対応して欲しいものです。
対応を誤れば、岸田政権の崩壊、自民党の崩壊につながる事を自覚すべき。
岸田総理には聞く力も大事ですが、日本の国を引っ張るには正しい決断力が重要であることを再度認識すべきです。

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　敵性国家であれ同盟・友好国であれ、見境なく善隣友好を唱える岸田政権の外交は、良くも悪くも戦後ならではの〝愚策″である。少なくとも戦前は、国際社会の一員として、【弱きを救け強きを挫く】我国の正義を貫いていたと思う。人種差別撤廃案発議然り、欧米列強からのアジア植民地解放を大義とする大東亜共栄圏構想然り、である。

　【弱きを救け強きを挫く】とは、横暴な強者（＝支配者）から弱者（＝被支配者）を救うという意味で、任侠（≠ヤクザ）の世界で持て囃された。

【任侠】-にんけふ-

　男の面目を立てとおし、信義を重んじること。
弱きを助け強きをくじき、義のためには命も惜しまない男らしい気性に富むこと。
また、そのような生き方をする人。

　韓流ドラマに『信義-シンイ-』（SBS／2012）というのがある。録画保有しているが未見のため物語は不明なるも、ヒロインが整形外科医という設定になっている。ハングル原題が『신의-しんゐ-』。ハングルは表音文字なので、漢字の「信義」とも「神医」とも「新義」とも採れる。それに韓国は小中華思想、【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】を文化とするお国柄だ。とても「信義」に篤いとは思えない。ゆゑに、「信義」は誤訳で、「神医」とするのが妥当ではないのか。

【信義】-しんぎ-

　真心を以て約束を守り、相手に対する道義的な務めを果たすこと。

　彼国が信義則を守らないことは、先刻承知のはず。岸田総理自身、外相時代に慰安婦合意を反故にされているではないか。韓国側が反日姿勢を改めない限り、ズルズルと譲歩をくりかえすようであれば、またぞろ舐められることは必定、お人よしもいい加減にしてもらいたい。

　日韓関係だけ見ると岸田内閣のにやけた外交に腹が立つが、裏で米中の鬩ぎ合いが影響していると思う、米国が文在寅現政権の親中従北路線に危機感を抱いていたのは間違いないだろう、米国にしてみれば、日本も韓国も同盟国である。仲間割れしてる場合ではないとの焦りがあったろう、いちおう保守系と観られる尹錫悦新政権が誕生するのを機に、関係改善してくれ、との米国の強い要請を受けて、日本側が従ったというのが真相ではないか。

　いずれにしても、外国の意向に沿ってコロコロと方針を変えるなど、独立国としての矜持もヘチマもあったものではない。嘗て我国を占領したＧＨＱの親玉マッカーサーは『日本は12歳（の子供に過ぎない）』と嘯いた。戦闘終結直後だから言えたセリフである。戦闘中は、その12歳児の特攻に散々苦しめられている。マッカーサーの虚言が、現代に真実となって甦ったかのようだ、

世界はウシハクからシラスへ

習近平氏に「反旗」を翻した2人の人物
　　出始めた3期目続投への「不安定要因」

4/21(木) 11:30配信／ニッポン放送WEB版

■中国、ソロモン諸島と安全保障に関する協定締結

中国外務省は4月19日の記者会見で、南太平洋のソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を結んだことを明らかにした。この地域での中国の軍事的な影響力拡大につながるとして、周辺国からの反発が強まることが予想される。

飯田）位置的には、オーストラリアの北にパプアニューギニアがありますが、そのさらに東寄りになります。

青山）ソロモン諸島と言われてもはっきりとイメージできないかも知れませんが、「ガダルカナルのある国」と言えば、若い人でも歴史で勉強していると思います。日本軍が玉砕したガダルカナル島に首都があるのです。

飯田）ガダルカナル島に。

青山）オーストラリアにとって、また、アメリカやニュージーランドにとっても大事な位置にあります。

■安全保障を名目にしてチャイニーズマネーを入れる
　～中国は他の国を脅かすための軍事拠点に

青山）安全保障はどこの国にも必要ですが、いま、ソロモン諸島という国に誰が攻めてくるのでしょうか。「中国と安全保障の取り組みを結んだ」と言っているけれども、本当は安全保障を名目にチャイニーズマネーを入れて、中国が他の国を脅かすための軍事拠点にするということなのです。

飯田）実際に報道でも、港を使う等々というところまで出ています。

青山）実質的に中国の南太平洋における前進基地にするのと同じです。

■イギリス連邦であったソロモン諸島

飯田）グアムやハワイからオーストラリアに線を引っ張ると、ちょうどここが真ん中になります。

青山）アメリカはこの件について、カート・キャンベルさんという知日派の方を派遣予定だと表明するなど、大急ぎで対処していますが、ウクライナ情勢が響いて対応が遅れました。前からソロモン諸島には大きな問題がありました。私の知る限り、国民は中国嫌いの人が多く、暴動まで起きているのです。

飯田）政府に反対してという。

青山）最近の政権が親中派になってしまった。ソロモン諸島はもともとイギリス連邦だったのです。「ソロモン」という国名も、古代イスラエルのソロモン王が由来です。イギリス連邦ですから、そういう文化でもあるのです。

飯田）イギリス連邦だった。

青山）フィジーと同じです。フィジーもイギリス文化の国ですけれど、そこに権力者だけが特権でチャイナと結びついて、国民の感情を逆撫でしている。ロシアのウクライナ侵攻で耳目があちらに集まっているときに、中国が手を伸ばして、それに乗っかったということです。

■日本とオーストラリアに楔を打ち込もうとする中国

青山）安全保障を名目にしているということで、オーストラリアもニュージーランドもアメリカも、かなり怒っているわけです。日本も無関心ではいられません。日本とオーストラリアはクアッドでの結びつきもあり、AUKUSという枠組みにJをつけてJAUKUSとなる可能性も十分にあるので、そこに楔を打ち込むように中国軍が動いてくるということは、大きな問題です。

飯田）そうですね。

青山）すべてはお金の話なのです。ソロモン諸島の国民が豊かになるのであれば、また話が別だけれども、一帯一路の例があるように、中国が考えるのは常に自分の利益だけです。アフリカ諸国にあれだけ中国が入っていますが、私が知っている限り、アフリカの方で中国に好意を持っている人はいません。

■国際化していない中国
　～共産党の教育が問題

飯田）労働力まで中国から連れて行くので、ほとんど地元にお金も落ちないし、技術も落ちないと言われています。

青山）そういう発想がないのですよね。

飯田）全部自分たちで建設してしまう。

青山）一言で言うと、中国は国際化していないのです。これだけ大規模に世界に出て行っているけれども。国際化というのは、民族や国籍、国が違っても、お互いに利益を共有して生きるということですが、それを感じることはありません。やはり共産党の教育に原因があるのだと思います。

■習近平主席への不安定要因
　～朱鎔基元首相や李克強首相らエコノミストからの反乱

飯田）中国は、今年（2022年）秋には党大会を迎える予定です。

青山）不安定要因が既に出ています。朱鎔基元首相というエコノミストです。中国は当時、胡錦濤国家主席と温家宝首相のコンビにより、10年で日本経済を抜いて世界2位になった。それでもまだ日本は世界3位ですけれども。現在の中国は、当時の経済成長率の約半分しかないのです。習近平国家主席と李克強首相のコンビは、経済で実績がないので、これまで毛沢東さんでもできなかった「台湾併合」をやろうとしているというのが真の姿です。

飯田）台湾併合を。

青山）そこに朱鎔基元首相がはっきりと反旗を翻して、習近平国家主席は10年でそのまま辞めるべきだと。1期5年、2期まで任期を決めたではないかと。それを延長する理由があるのか、ということを言っているのです。

飯田）任期を決めたではないかと。

青山）朱鎔基さんは、中国の政治のなかでは最も私心の少ない人で、比較的、権力亡者ではない。ヨーロッパでもアメリカでも通用する人です。

飯田）朱鎔基さんという人は。

青山）しかし、軍と結託するようなことはないので、習近平国家主席は甘く見ているのでしょう。ただ、この動きは朱鎔基さんだけではありません。李克強首相が「私は10年で辞めます」と言っているのは、エコノミスト、経済実務家側からの反乱です。

コメント総数；94

一、中華は何処まで行っても中華の古よりの伝統文化を大事にされてる様です。王朝の栄枯盛衰は必然として起こります。一番の原因は民衆の蜂起ですね。何故、民衆の蜂起が起こるのかと言えば、徳と恩恵を施し外敵より生命財産を守ってくれる王が王たる所以であるのに、自身と一族郎党の利権闘争に注力し権力の腐敗が蔓延していたからです。現在の中華でも徳と恩恵の統治が行われれば然程国内に不満が溜まる事も無いが、今の共産党政権の在り様が徳と恩恵とは掛離れた治世で、そろそろ民衆の不満の限界に近づきつつあり、それを察知したライバルの共産幹部が王朝（共産主義）を破壊する事無く、王に禅譲を迫る事態になりつつあるところか？。四半世紀前にも掲げられた三大改革も方向性は大いに認められるも、成果は出せて無い。何がそれを止めているかを問えば、共産党統治（現王朝）の統治に問題有りとなる。

二、＞権力者だけが特権でチャイナと結びついて
日本でも甘い汁吸っている人が多そうだな。
政治家はもちろん、テレビ局には随分海外資本が入っているみたいだし、コメンテーターあたりも懐柔されてて都合の良いことを喧噪させて、世論をコントロールしてそう。
ロシアが引き起こしたウクライナへの侵略戦争についてどこかの元弁護士先生が筋の通らない発言を繰り返しているのもそういう背景でもあるんだろうか。

三、ソロモン諸島は、どこの国に脅威を感じて安全保証協定を締結するのか。
オーストラリアやニュージーランドが脅威なのか。
ソロモン諸島にとっての脅威は中国だと思う。
中国の脅威に備えてオーストラリアや米国と協定を結ぶのが本筋だと思う。
札束に目が眩んだ指導者達が国を売ったのでしょうか。

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　先稿で書いた分析の正しさを裏付けるかのようなニュースだ。〝類は友を呼ぶ″とはよく言ったものだ。利己主義（エゴイズム）に凝り固まったカネの亡者どもは、どこまでもカネに群がる。これがゲゼルシャフト（利益体）社会の実態だ。単にカネで結ばれた関係に過ぎないから、「カネの切れ目が縁の切れ目」となり易く、彼らがよく口にする血盟関係など構築できるはずもない。

　政治の理想は、リンカーン（1809-1865年）が言った「人民の、人民による、人民のための政治」だと思う。何故なら、「利他」に基づく言葉だからだ。これを尺度に現代政治を観れば自ずと答えが見えてくる。この言葉を『教育勅語』に置き換えると【公益世務（こうえきせいむ）】のことである。分かり易く説明すれば、〝世（国家・社会）のため他人のため″あるいは〝滅私奉公″ということになる。もうお気付きのことと思うが、「利己（エゴ）」とは真逆の「利他」の精神が行動原理に大きく作用しているところに着目したい。しかも、行動自体が強制によらず、自発的意思に基づくことが重要である。

　引用記事はニッポン放送だし、対談も飯田浩司アナが青山繁晴参院議員に訊く形式で行われている。したがい、純国産メディアかつ右派系の中共批判になっている。とりわけ青山議員は、「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事であり、我国の伝統文化に立脚したガチガチの保守派政治家である。

　『古事記』に依拠する「シラス・ウシハク」思想で世界を二元化するなら、次のようになる。

■シラス（知らす・治らす・統らす）

・万物を自然界の共有財産とする考え方。
・利他主義的互助互恵・共存共栄型共同体（ゲマインシャフト）社会の
・個人の私益より学校・会社・国家等帰属集団の公益を優先させる傾向が強い
　→適材適所の役割分担に基づく有機的人間関係を保持→性善説的高信頼社会

■ウシハク（主履く）

・万物を主（あるじ＝支配者）の私有財産とする考え方
・利己主義的階級闘争型利益体（ゲゼルシャフト）社会
・帰属集団の公益より個人の私益を追求する傾向が強い
　→争い・対立の絶えない弱肉強食禽獣型人間関係→性悪説的懐疑社会

　無論、我国を含めて「シラス・ウシハク」を標榜する国など皆無であり、国家体制もまちまちだから、あくまで勝手な私見に過ぎず、どちらかに傾いている程度の分類である。総合して、シラス的傾向が強い国家のほうが稀で、欧米先進国をも含む大半はウシハク的国家と言っても差し支えあるまい。我国を別にすれば、シラス思想を理解していると思われるのは、台湾やパラオなど戦前まで日本が統治していたごく一部の国だけだ。

　しかし、最近では、神仏を思わせる利他的精神が欧米先進国でも注目され始め、民間レベルで〝日本精神″の一大ブームになりつつある。20世紀までの対立の時代から、今世紀は互助互恵・共存共栄型国際協調路線へと変革しようとしている。換言すれば、ウシハクからシラスへと時代が代わろうとしているのである。

　

シラスが地球を救う！？

安倍元首相、仏紙に寄稿「米は台湾防衛の意思を明確に」

4/19(火) 8:52配信／産経新聞WEB版

【パリ＝三井美奈】１９日付フランス紙ルモンドは、安倍晋三元首相の寄稿を掲載した。安倍氏はロシアの侵攻を受けるウクライナを台湾に重ね、米国は、台湾が中国に侵攻された場合に防衛する意思を明確にすべきだと主張した。

寄稿は、ウクライナ情勢に関し、米国が早い段階で軍を派遣しない方針を示した一方、台湾をめぐっては対応をはっきりさせていないと指摘。あいまい戦略は、米国が中国に対し、軍事力で圧倒的優位に立っている時には機能していたが、「時代は変化している。あいまい政策は、インド太平洋の不安要因になっている」と警鐘を鳴らした。

寄稿は、国際評論サイト「プロジェクト・シンジケート」で配信されたもの。ルモンドに先立ち、米紙ロサンゼルス・タイムズにも掲載された。

コメント総数；235

一、米国が台日有事に介入するのは自明であり初戦から皆無であれば
米国に信頼は失墜する
また、米国の東アジア関与がどれほどもメリット（利益）を生み
一方で、リスクとコストを天秤にかけているのは当然である
がしかし、米国は東アジアに関与するべきであると自覚することだ
アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン
「問題は、同盟諸国が、生活の大部分に関わりがあるのは戦争ではなく
非戦時の諸々の事柄だと考えていることだ」
非戦時とは真の戦争以外の全て、領土問題、漁業権問題、などなど
台湾防衛の意思を同盟のように明確にはできない
よって関係法になる
吟味すべきはどのレベルでどう関与するのかという
レベルの細分化と関与・対応だ
尖閣においては他国の不法占拠をいかに迅速確実に対応し引き続いて死守するか
日本の問題として強力に対処できない限り米国は動かない

二、米国も日本も中国と国交回復した時、台湾は中国の一部と認めている。
要するに、日米が武力による統一には反対しても、内政問題である。
米国の憲法では、米軍が参戦する場合は、議会の承認を得る事になっている。
（NATOは同盟だらか、議会の承認は不要、日米安全保障条約は同盟ではないので、議会の承認が必要）
米国では、議会＝国民の意志
極東アジアの小さな島に米国民の命を捧げる事などあり得ない。
フランスにではなく、CNNに出演して、言えばいいじゃないか。

三、今日、予備校講師の茂木先生のネット番組を見ました。用田元陸将がゲスト出演されました。台湾有事は日本の有事であることを地図をつかって説明されました。
　中国は、アメリカ空母軍を寄せ付けないために中国大陸から800キロを戦略地域として設定し、軍を展開するそうです。その場合奄美大島を含む地域になるそうです。
　またほかの番組で織田元空将は、尖閣諸島の久場島に中国軍が地対空ミサイルを設置すれば嘉手納基地の無力化ができると仰っていました。
　安倍元総理が台湾有事の際にアメリカの参戦を要求するのは当たり前のことだと思います。核使用も辞さないとアメリカが表明すれば中国も躊躇するのではないですか？河野元防衛大臣は、台湾有事の際日本は、アメリカの戦争に巻き込まれると言ってましたが、それは逆で、日本がアメリカを戦争に巻き込まないと沖縄まで中国の侵略目標にされる恐れがあると思います。

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河野氏「みんなで守る」　NATOのインド太平洋拡大も議論を

4/17(日) 9:57配信／FNNプライムオンライン（フジテレビ）WEB版

自民党の河野太郎広報本部長は17日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、今後の安全保障政策として、欧米が加盟する軍事同盟、NATO（北太平洋条約機構）をインド太平洋に拡大して、各国が加盟することも議論に値するとの認識を示した。

河野氏は今後の安全保障政策について、「日本だけ、日米同盟だけで日本だけを守るという議論から、共通の価値観をみんなで守るという議論に変わらなければいけない」と指摘した。

そして、そのための枠組みとして「NATOのようなものになるかどうかはわからないが、少なくとも何らかのまとまりというのを作る必要がある」とした上で、「NATOをインド太平洋に広げ、そこに（各国が）加盟する議論もできると思う」と語った。さらに、「AUKUS（米英豪の安全保障の枠組み）やファイブ・アイズ（英語圏5カ国の機密情報共有の枠組み）に日本は積極的に入っていくことを考えないといけない」と強調した。

一方、河野氏は防衛装備について、「どう調達するのか。全部海外に依存するわけにはいかないし、日本が最先端技術を持つことは安全保障上も重要だ」と強調した。武器輸出3原則については、緩和を視野に議論すべきとの認識を示した。

また、ロシアのウクライナ侵攻に対し、プーチン政権を支えるオリガルヒ（ロシアの新興財閥）への経済制裁などを強めるべきとの考えを強調した。

コメント総数；172

イ、みんなで守るかじぶんで守るか、これは人それぞれの考え方で
本来はどちらが正しいとかはないと思う。
ただ、これは初期状態でスタートする場合の話であって
今の日本は足枷で動きが制限されている状態。
この足枷をしたままで行くのか取り除いて行くのかが
今後の方向性を決めるポイントになる。
足枷をしたままであれば守ってもらう必要があるから
みんなで守るしか選択できない。
足枷を外すにしても外すまで守ってもらわないといけないから
みんなで守るしか選択できない。
足枷が外れて初めてみんなで守るか自分で守るかの選択ができる。
どちらにしても現時点での日本はみんなで守るを選択するしかなく、
じぶんで守るを選択できるのは足枷を取ってからの話だと思いますね。

ロ、仲間を増やす河野さんの意見に大賛成です。
そして、日本が仲間に入るということは、日本が仲間の標準的なルールを共有しなければならないということだと思います。
スマホやパソコンでも、世界で販売するためには、標準化は絶対必要です。
つまり、憲法９条を廃止して、世界標準のルールに変更すべきです。
憲法９条で平和が実現できると勘違いしているのは、日本国だけです。
仲間を増やすためには、まず自分自身の固定観念を捨てて、自然体になることが必要だと思います。
頑固な人に、仲間は増えません。
柔軟な人でなければ、仲間は集まらないのではないでしょうか。
憲法９条を国民投票を経て廃止または停止すべきです。

ハ、憲法九条は国際紛争の解決手段として武力を放棄すると唱えているだけで、国防の為の武力を放棄しているわけではない。容易に武力を行使して他国を侵略したり、脅す隣国が存在するのだから、それに備えるのは政治的義務だ。本来、紛争防止、平和維持の為に設立された国連が機能しない以上、自国の防衛策は周辺諸国との関係の変化に伴って常に見直す必要があるのは当然だ。単独での防衛が困難ならば、日米安保を含めた集団安保を検討すべき。NATOは太平洋の安保の参考になるだろう。

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　ロシアのウクライナ侵略を受けて、国防論議が活発になってきている。遠く東欧ウクライナでの戦争なのに、中共・ロシア・北朝鮮という邪悪な核保有国家に隣接する我国だけに、流石に他人事として傍観するわけにはいかなくなったのだ。まあ、左右それぞれの立場で、危機感の度合いに隔たりがあるが。

　とりわけ、親中派と観られていた岸田首相・林外相・河野自民党広報本部長ら政府与党の軍事的変節ぶり（？）が尋常でない。よく言えば〝君子豹変す″だが、そもそも確固たる思想信条・国防意識に乏しいからとも言える。個々の事情は知らないが、何時までも領土的野心剥き出しのロシアや中共の代弁者では、（人心が離れて）今夏の参院選に不利、との打算が働いているのかもしれない。要するに、アタマにあるのは党利党略という「利己（エゴ）」に過ぎず、〝世（国家・社会）のため他人のため″という「利他」へ心を入れ替えたとは到底思えない。

　では、世の人々は己の思想信条に遵って日々行動しているのだろうか？　巷間、今日の国際情勢を大多数の民主国家とこれを破壊せんとする専制独裁国家（中露北など）との鬩ぎ合いという単純な対立構図で語る向きも多いが、世の中それほど簡単な仕組みで出来ているわけではない。考えてもみよかし。人間は誰しも失敗すればウソも吐く。時には衝動買いもする。要するに、人間は〝不完全な生き物″なのだ。これに着目したのが我らの御先祖古代大和民族である。一方、西洋思想の根幹であるキリスト教における創造主たる神の存在は絶対であって、人々は神になれないまでも神の域に近づきたいと考えた。

　出発点が真逆なのである。我ら祖先の脳裏には、始めに不完全な生き物との諦観があって、善後策としての集団（共同体）完全無欠化の智慧が浮んだ。個々人の能力を公益に活かす有機的な役割分担社会である。ところが、西洋キリスト教社会は、個人と神が直接結び付いているため、横の関係（自分と他人）が競争相手（ライバル）であっても仲間同士という意識が希薄になりがちである。勢い、人間同士がトゲトゲしい対立関係になり易い

　この違いを、『古事記』が既に預言していた。〝シラス″と〝ウシハク″がそれである。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

　　人間を含む万物を自然界の共有財産とする考え方
　　＝互助互恵・共存共栄型社会

【ウシハク】-主履く-

　　人間を含む万物を主（ウシ＝支配者）の所有物（私有財産）とする考え方
　　＝弱肉強食型階級（ヒエラルキー）社会

　結論付けるならば、弱肉強食型のウシハク体制から逃れて、シラス社会を理想とするのが今世紀の国際潮流となりつつあるということだ。そういう意味で、中露北などの独裁専制国家は時代に取り残された精神的なガラパゴス（未開発）体制下社会と謂えよう。

《追伸》

「台湾人、何食べればいいの？」中国メディアの報道に反論殺到
　蔡総統も参戦

4/20(水) 配信／大紀元時報日本語版

中国・上海市で続くロックダウン（都市封鎖）により食料が不足し、医療品の供給も不十分で、深刻な二次災害を引き起こしている。

そんな中、中国共産党機関紙の人民日報系「環球時報」は16日、「台湾人は他に何を食べればいいのか？」と題する記事を掲載し、台湾の食料価格の値上がりを皮肉った。

環球時報が引用したのは、台湾の大手ラジオ局「中国広播公司」の趙少康会長が台湾の農業部門のトップにぶつけた「あらゆる食材の価格が上昇する中で、台湾人はほかに何を食べればいいのか」の言葉だったという。

台湾農業部門のトップである陳吉仲氏は先日、「8月には飼料、鶏肉、豚肉の価格が再び上昇する」との見通しを示した。

環球時報は記事で「台湾人の財布はスカスカ、給料がアップしても高騰した食費に消える。台湾人は生活に追われ、あくせくする年になるだろう」と皮肉交じりに書いた。

記事のコメント欄には反論コメントが殺到し、台湾市民は「台湾人よりも上海人が何を食べればいいのかを心配したら？」と反撃した。

台湾のネットユーザーは「台湾人は他に何を食べればいいのか？」という環球時報の問いに応え、SNS上に台湾の美食写真を投稿した。

「ところで、上海人は最近何を食べているの？」「中国の官製メディアは上海の事を心配したら？」と切り返した。

中国のネットユーザーも「ロックダウン中の上海市民は今、何を食べているのだろうか？」と書き込んだ。

台湾の蔡英文総統も18日深夜、インスタグラムに自身の夜食であるカップラーメンの写真を投稿した。蔡総統は「仕事も一段落して、ついつい大好きなカップラーメンを作ってしまった、とても幸せな気分になりました」と書いた。

（翻訳編集・李凌）

　反中共色が鮮明な大紀元時報の報道だから、多少割り引いて観るべきかもしれないが、それにしても中共プロパガンダの完全敗北である。第一、ウソを吐くにもレベルが低い。これに対して、台湾側の反論にはジョークを交えるなどの余裕が窺える。ウソを見破るのが「心眼」である。心眼を備えた台湾人の民度は高い。噓八百の中共など足下にも及ぶまい。

【心眼】

　　物事の真実の姿を見抜く鋭い心の働き。

　

『教育勅語』という権威

ウクライナに無関心？ゼレンスキー大統領演説も空席だらけの韓国国会
　スマホいじったり、居眠り…国際社会への貢献や責任感を果たす自覚なし

2022.4/14 11:30 配信／夕刊フジWEB版

ロシアの侵攻を受けたウクライナを西側諸国が団結して支援するなか、〝一線を画す〟のが韓国だ。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が韓国国会で行ったオンライン演説は空席だらけで、兵器支援要請も拒否したという。任期切れ間近の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、なぜこんな態度なのか。

「生き残り、勝ち抜くにはさらなる助けが必要だ」「韓国は１９５０年代に戦争で多くの犠牲を出したが、打ち勝った。当時、国際社会が支援した」

１１日に韓国国会で約１５分間のオンライン演説を行ったゼレンスキー氏は、こう訴えた。心血を注いだ演説は、韓国側からの提案によって実現したにも関わらず、出席したのは国会議員３００人のうち５０人程度。場所も本会議場などではなく、国会図書館で行われた。

朝鮮日報によれば、演説中に背もたれを倒して演説を聞く議員や、スマホをいじったり、居眠りをする議員までいたという。日本など多くの国では演説後にスタンディングオベーションが行われたが、韓国ではそれもなかった。

ゼレンスキー氏は、韓国にはロシアのミサイルを防ぐための軍事装備があるとして、軍事支援を要請していた。しかし、聯合ニュースによると、文政権は殺傷能力を伴う対空防衛兵器の支援は不可能だとする立場を崩さなかったという。

これまで韓国政府はウクライナから避難民１９０人の受け入れや、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合に参加するなど、西側諸国と足並みをそろえてきたが、ここにきてウクライナに距離を置き始めたように見える。

龍谷大の李相哲教授は「政権交代時期にある韓国国会は、６月に地方選挙も控えているため、国際社会に関心が低い」と解説した。

そのうえで、文政権の「従北」姿勢が背景にあるとみる。

「文政権は北朝鮮と近いロシアを明らかに敵に回すような態度を取りたくないのだろう。国際社会への貢献や責任感を果たすという自覚のなさは文政権の総決算ともいえ、朝鮮戦争で多くの西側諸国に支えられたということすら忘れている」と指摘した。

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韓国のクアッド出席「打診ない」　松野官房長官

4/14(木) 12:07配信／JIJI.COM（時事通信社）WEB版

　松野博一官房長官は14日の記者会見で、5月下旬の日本開催を調整中の日米豪印（クアッド）首脳会議をめぐり、韓国の尹錫悦次期政権がオブザーバー出席を打診したとの一部報道について「打診がわが国に対して行われた事実はない」と述べた。

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一、韓国のイ次期政権の誰が言い出したのか？米韓軍事演習をやめたり、日本を敵視してレーザ照射したり、竹島の不法占拠を続ける国がクワッドにオブザーバー参加打診？韓国は太平洋に軍事的利権はなんらないはずです。彼らが参加して、日本や豪州にメリットがあるのでしょうか？何もありません。かえって振り回されて、中露朝に機密情報を漏らされれるリスクしかありません。レッドチーム入りした韓国を信用できるわけないでしょう。韓国とは断交したほうが我が国の益になります。彼らとの交渉は経済的時間的不利益にしかなりません。

二、クワッドプラスワンとかG8とか元々の枠組みに割り込む考えが情けない。
最初からお呼びでないからこそ立ち上げ期に除外されてるのにさ。
ウクライナ問題では全てスルーして国際的に信用出来ないレッドチームなんだから、自称バランサーで自国のピンチだけ他国に擦り寄る国民性には世界の厳しい目にまだ気づかないのか？

三、国家間の条約や合意を　いとも簡単に一方的に反古にするような国を、安全保障に関わるような組織に入れるべきではない。しかも、それをうやむやにして首脳会談の話をする信頼できない国は、いつ裏切るかわかりません。

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　夕刊フジが右派系紙とすれば、共同通信社ほど酷くないにせよ時事通信社も左派寄りメディアに属する。従い、夕刊フジが韓国左派与党を酷評するのは解るが、時事通信のコメント欄まで非難轟轟だ。その原因は政治イデオロギーというよりも、むしろ利己主義（エゴイズム）に凝り固まった国民性にあると思う。

　これまで、諄いほど公（おほやけ）私（わたくし）に関わる人間関係について書いてきたが、公益＝他人のため（利他）・私益＝自己のため（利己）と置き換えると分かり易い。公益の場合、構成員たる自己も含むが、まあそれは一先ずおいておこう。重要なのは、他人のため（公益）か自分のため（私益）かの動機である。

　よい日本人になるには、ちゅうぎのこゝろを、もたねばなりません。おとうさんや、おかあさんには、こうこうをつくし、きょうだいとは、なかよくし、ともだちには、しんせつにし、めしつかいをあわれみ、きんじょの人には、よく、つきあわねばなりません。

　なにごとにも、しょうじきで、こゝろのとがめるようなことをせず、ゆうきがあって、しんぼうづよく、ものごとに、あわてぬようにし、じぶんのことは、じぶんでし、そして、なんぎをこらえねばなりません。また、からだをじょうぶにし、けんやくをまもって、しごとに、せいださねばなりません。

　そのほか、れいぎをまもり、じまんをせず、おんをうけては、わすれぬようにし、人をそねむようなことなく、どりょうを大きくし、人のものを、だいじにせねばなりません。

　かように、じぶんのおこないをつゝしんで、よく、人にまじわり、そのうえ、よのため、人のために、つくすように、こゝろがけると、よい日本人になれます。

小学館文庫「尋常小学修身書」（八木秀次監修）第三学年用より

　戦前教科書の根幹には、『教育勅語』-十二の徳目-があった。

　　①孝行・・・親に対する孝養
　　②友愛・・・兄弟姉妹は仲良く
　　③夫婦の和・・・夫婦は睦まじく
　　④朋友の信・・・友達同士の信頼
　　⑤謙遜・・・己の言動を慎む
　　⑥博愛・・・全ての人に愛を
　　⑦修学習業・・・勉学に励み職業を身に着ける
　　⑧智能啓発・・・智慧を養い才能を伸ばす
　　⑨徳器成就・・・人格向上に努める
　　⑩公益世務・・・世のため人のために尽くす
　　⑪遵法・・・法令規則を守り、社会秩序に従う
　　⑫義勇・・・勇気を以て国家のために尽くす

　戦後生まれの自分は、『教育勅語』など当然習ってないし知らない。けれども、改めて十二項目を観ると、どれも至極真っ当な事柄ばかりだ。その昔、チャンネル桜の番組に「高森アイズ」というコーナーが在って、〝逆読み教育勅語″なる十二徳目を否定するとどうなるか、の試みをやっていて面白かった。要するに、誰も否定できない人間として当たり前の心構えに過ぎないのだ。当の高森明勅氏は後に、女系天皇容認に転じてミソを付けたのが惜しい。

　「法の支配（法治主義）」自体を貶すつもりはないが、『教育勅語』の法的効力のない現代でも事実上の不文律として、濃淡の差こそあれ我ら日本人の心底に存在するということだ。これが真の〝権威″というものではないのか。哀しいかな、シナ・チョ～センには『教育勅語』に匹敵する〝権威″が存在しないということだろう。

【権威】-けんゐ-

　　権力と威力。人々を強制し服従させる威力。権勢。

　如何に権勢を振るった盛者でも、死すれば忽ち消え失せるが、発布者（明治天皇）が亡くなり、法的効力も失った『教育勅語』が、今なお現代日本人の精神的規範となっている。これこそ正真正銘の〝権威″と呼ばずして何と言おう。

、

刀と鞘の喩え

　古来、刀と鞘の関係は、屡々有事への備えに喩えられてきた。

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☆ 意 地

 或人云ふ、「意地は内にあると、外にあるとの二つなり。外にも内にもなき者は、益に立たず。たとへば刀の身の如く、切れ物を研ぎはしらかして鞘に納めて置き、自然には抜きて眉毛にかけ、拭ひて納むるがよし。外にばかりありて、白刃を常に振廻す者には人が寄りつかず、一味の者無きものなり。内にばかり納め置き候へば、錆もつき刃も鈍り、人が思ひこなすものなり。」と。

【 現代語訳 】

 或人言うには、「意地は内にある場合と外にある場合の二種類ある。だから、外にも内にもない者は役に立たない。例えば、意地とは刀の抜き身のようなもので、よく研ぎ出して鞘に納めておき、たまに抜いて眉の高さにかざし、拭いて納めるのがよい。外にばかり出して、白刃をしょっちゅう振り廻している者には人は近寄らず、仲間がいない。また、内にばかり納めておくと錆がつき、刃も鈍って人が馬鹿にするものである。」と。

【 解 説 】

 これは、そのまま読んでおもしろいものだ。

 三島由紀夫の解説が凄い。一行、十八文字。さすがは文士ですね。この教訓には、むしろ解説などないほうがよい。「意地」を「刀」に喩えた表現は、日本人ならピンと来なくちゃ。でなければ、本当に日本人か、と逆に問い返されそう。

 戦国時代なら日常茶飯事の刃傷沙汰も、常朝師が生きた太平の時代なればこそ、「斬った貼った」はほとんどなかったであったろうことは、想像に難くありません。さすれば、“伝家の宝刀”（？）も鞘に納めたままだと錆び付くし、年中ひけらかしても有難味が薄れて、人に舐められる。そういうことでしょう？ 万事の行動に応用できそうですね。

 「意地（いぢ）」とは、自分の思うことを無理に押し通そうとする心だそうですから、ここぞの時こそ（「意地」という宝刀を）抜くべきであって、のべつ意地を張ってみたところで効果がない、との誡めでしょう。かといって、内に秘めたままだと「意気地なし」に見られてしまうから、たまにはチラつかせて見せろ、ということかもしれませんね。どうも匙加減が難しいようです。

 関係ないですが、「女の意地」（昭和四十年）という流行歌がありました。別れた人には逢いたし懐かし。でも、それを忘れるのが女の意地。大意、そんな歌で、わりかし好きな曲でしたが、今聴くと西田佐知子が何ともかったるく、辛気臭いですね。『葉隠』にも恋愛観が出てきますが、もっと明るくおおらかであります。

以上、【現代の修身書としての『葉隠』】（2009年8月5日付）の再掲。

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　昨今のキナ臭い国際情勢を観るにつけ、三島由紀夫ではないが、

この件（くだり）は、そのまま現代世相に当て嵌まる。

　何がって、日頃から抜き身の刀を振り回しているのが中共・露西亜・北朝鮮とすれば、日本は〝伝家の宝刀″を後生大事に床の間に飾っているだけ。大和魂三要素（知・仁・勇）のうち、「勇気」を失くしてただ怖じ恐れるのみ。

　『葉隠』に、

　　一、「知」とは、他人の話をよく聞くこと。
　　二、「仁」とは、他人が望むことをしてやること。
　　三、「勇」とは、歯を喰いしばって我慢すること。

とある。断わっておくが、「知」とは〝知識″のことと早合点してはいけない。「知恵（智慧）」を指す謂いなのだ。

【知恵（智慧）】-「智慧」は仏教語-

　・ 「知恵」-物事の道理を判断し処理していく心の働き。
　　物事の筋道を立て、計画し、正しく処理していく能力。

　・「智慧」-相対世界に向かう働きの智と、悟りを導く精神作用の慧。
　　物事をありのままに把握し、真理を見極める認識力。

【知識】

　① 知ること。認識・理解すること。

　② 考える働き。

＊ご参考＊　女の意地（1965年）
　ｂｙ　西田佐知子

 

世界は利己から利他へ

「プーチン氏にも正義がある」論の落とし穴
　断固、ロシアの侵略行為を糾弾！
　　国際秩序破壊、むき出しの暴力で「帝国主義」復活へ

4/7(木) 17:00配信／夕刊フジWEB版

【日本の選択】

ロシアのウクライナ侵攻以来、日本では中立で客観的、かつ冷静に思われるような議論が散見された。まるで、「けんか両成敗」を是とするような論法だ。

まずはロシアの侵攻を非難する。いわく、「確かに、ロシアによる軍事力の行使は問題である」。この後に必ず、「しかし」というかたちで言葉が続くのだ。

例えば、「しかし、ウクライナ側にも問題があった」「しかし、ウラジーミル・プーチン大統領には、プーチン氏の正義がある」…。

ロシアを一方的に指弾するだけでなく、ロシアの論理に理解を示すべきだと説き、ウクライナの過失についても確認すべきだとの議論だ。一見すると「ロシアが悪い」と非難している議論よりも、冷静で客観的な議論を展開しているように思われる。

だが、これらの議論には陥穽（かんせい＝落とし穴）がある。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権が対露交渉を誤っていたとしても、プーチン氏なりの正義があろうとも、軍事力を行使して他国を侵略することは許されないのだ。

なぜなら、大国が恣意（しい）的に軍事力を行使し、自らの要求を貫徹しようとすることは、現在の国際秩序を根底から否定する暴挙であるからだ。日本も含め、多くの国々が国際秩序の中で守られている。われわれは国際秩序の受益者なのだ。現在の国際秩序を破壊し、むき出しの暴力が全てを決定する帝国主義の論理を復活させることは、ほとんどの国々を不幸にする。

プーチン氏にも正義があるという議論についても、真剣に考える必要がある。

私も、プーチン氏にはプーチン氏なりの正義があることを疑わない一人だ。自らの正義を確信せずに、このような暴挙に打って出ることはできないはずだ。だが、その正義は許される正義なのか。そこが重要だ。

多くの人々が「『正義』の相対主義」に陥っているように思えてならない。人にはそれぞれの正義があり、それは尊重されるべきとの思考方法だ。自分の正義を押しつけるのではなく、他者の正義にも理解を示す姿勢に好感を持つ人も多いだろう。

しかし、考えてもみてほしい。地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の信者たちにも彼らなりの正義があった。それは、われわれには全く受け入れがたい正義だった。

国際法を無視し、国際秩序を根底から破壊する蛮行に及んだプーチン氏の論理を理解しようと試みることは重要だ。だが、プーチン氏の正義を知ることと、プーチン氏の正義に賛同し、その行為を擁護することはまったく異なることだ。

国際秩序の受益者である日本は、断固としてロシアの侵略行為を糾弾するのが正しい。「国際秩序を守る」という重要な観点を忘れてはならない。

■岩田温（いわた・あつし）
　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。大和大学准教授などを経て、現在、一般社団法人日本歴史探究会代表理事。専攻は政治哲学。著書・共著に『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方　リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』（扶桑社）など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。

コメント総数；418

一、岩田教授の指摘は全くもってそのとおりだ。
当事者間に積年の争いが存在したとしても、その解決に武力を行使したことが問題なのである。
その点で言えばロシアに全面的な非難が向けられるのは、至極まっとうな話である。
一方的な侵略攻勢のロシアに対して、侵害から自国を守るという、法以前に自然的本来的に許される戦闘形態を戦うウクライナが正当性が有するのは明らかである。
ロシアがらいくら弁明をしても、戦闘の形そのものが非難されるべき戦闘の形をとる以上、非難は避けられないのである。
また世界の非難を浴びながらも、なお戦闘を継続する行為は、非難を認識しつつ敢えて反倫理的行動をとり続ける点で悪質性はさらに高まる。

二、一般的に正義を論ずるのはそれぞれの立場で変わるものだから、ある程度の時間経過を待たなければ、多くが認める正義のより正しいと思われる歴史的判断はできないものだが、今はそんなことよりもとにかく戦争を止めてもらいたい。
この戦争にロシアの正義があるとするならば自国の安全保障が脅かされることへの懸念だろうが、そんなことをいうなら北方領土を侵されている我が国日本は、あなた方ロシアにずっと安全保障を脅かされたままだ。彼の海域で獲れる海産物資源は本来日本産であるはずのものがロシア産という表記で販売されている。どうしてこう大国はどこも被害妄想を加速するものなのだろうか。

三、正義とは何かをわかってなくて使うから、話が分からなきなる。プーチンにあるのは正義ではなく自分勝手な理屈や欲望である。これが正義ならヒットラーはヨーロッパを征服して大帝国を建設するという大正義があったことになる。起きている事象をいくらでも捻じ曲げて理屈を組み立てることができる。ネットで溢れている数々の陰謀論を見ればよくわかる。困ったことにこの陰謀論は物語としては結構面白い。観念論を言いながら冷静に考えよ、はない。起きている現実を冷静に分析し判断してこそ本質が見えてくるのではないか。ロシア軍が独立国であるウクライナに侵攻して多くの建物やインフラを破壊してウクライナ国民を無差別に殺害している。これを認識しているなら、「他国に攻め入って破壊と殺戮を繰り返しているが、しかし、プーチンにも正義がある」とはまともな感性ならとても言えないと思う。

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　これは、ロシアのウクライナ侵略戦争を非難する解説記事だが、見出しに躍る「帝国主義」という語が懐かしい。自分の学生時分（1965-70年）、中国（当時の呼称は「中共」）はちょうど文化大革命期で、当然我国との国交はなかった。しかし、大学の生協では、中共製の文房具類が平然と売られていたし、珍しかったので万年筆などを買ったりもした。その中共が唱えていたのが「美国（米国）帝国主義打倒！」「日帝（大日本帝国）軍国主義打倒！」であった。あれから半世紀が過ぎた今日、あれほど「帝国主義」「軍国主義」を目の敵にしていた中共自身が皮肉なことに周回遅れで猿真似しているのだから、何をか言わんやである。

　ロシア（旧ソ連共産党）も中国共産党も北朝鮮労働党も、出自を糺せばもともと匪賊（現代風には「反社」）集団の成り上がりであり、まともな国家（政党）と見做すのは間違い。共産主義の仮面を被った盗賊団が国家を丸ごと乗っ取っていると観たほうが実相に近い。因みに蒋経国時代の台湾では、中国共産党を「共匪」と蔑んで殲滅すべき対象にしていたのは事実である。

【匪賊】-ひぞく-

　徒党を組んで掠奪・虐殺・強姦などを専らとする盗賊集団のこと。

　中共・ロシア・北朝鮮などのいわゆる〝反社国家″に囲まれた我国に於いて、長年培ってきた利他の精神は通用しないどころか却って徒となると肝に銘ずべし。更に何れも核兵器を保有しているから怖ろしい。真に〝××に刃物″なのだ。ただし、世界広しと言えども。我国に仇をなす「反日国家」は、特亜三国（中韓北）とロシアぐらいしかない。その他は概ね友好的である。つまり、この四か国の異常ぶりがよく窺い知ることが出来る。

　「反日」のウラにあるのが「妬み」「嫉み」「僻み」である。下に置きたい日本が世界中の耳目を惹き付けるのが癪に障るのだ。何故人心を魅了するのか。それは他でもない、利他心溢れる〝おもてなし″が人々を感激させるのだ。利己主義に凝り固まった匪賊擬き悪党どもには、逆立ちしても理解出来まい。利己主義と利他主義の差は、容易に埋められるものではないのだ。。

【利己主義】

　社会や他人のことを考えず、自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
　また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。エゴイズム。

【利他主義】

　利己主義に対して、他人の幸福や社会の利益を図ることを第一義とする考え方。
　「世のため他人のため」「滅私奉公」は、実践の一例

【ノブレスオブリージュ】-noblesse oblige（仏国語）-

　身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。
　もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。

　唯物的進化論には否定的な立場だが、仮に人間が進歩しているとすれば、低次元の「利己（私益）」から脱却し、「利他（公益）」に到る精神的昇華（sublimation）を成し遂げることだろう。

【追記】

　半年前（2021年9月20日付）の書き込みとタイトルがダブってしまいました。それほど似た内容を繰り返しているだけなのだろう。お恥ずかしい限りである。