中国「コロナ感染爆発」の衝撃
鮮明となった「習近平一強体制」の弊害
北京市で市民の感染率８０％との分析
1/11(水) 17:00配信／夕刊フジ電子版
【ニュース裏表 峯村健司】
「陽過了」
年末年始、ウェブ会議システムや電話を通じてやりとりした中国の友人２５人は、時にせき込み声をからしながら、こうつぶやいた。中国語で「陽性になったこと」という意味で、「新型コロナウイルスに感染した人」を指す。いずれも４０度近い高熱を出しており、せきや味覚障害などの後遺症に苦しんでいた。
高齢者を中心に亡くなる人も後を絶たず、北京市の火葬場は飽和状態で２週間待ちのところもあるという。北京市で昨年１１月以降、市民の感染率が８０％に達したとの専門家の分析とも一致する。
「２年余り国民に厳しい行動制限を強いてきた『ゼロコロナ』政策は正しいと政府は言ってきたのに、突然、緩和するから感染が爆発した。政策に一貫性を欠いていると言わざるを得ない」
中国政府で勤務していた友人はこう憤る。普段は習近平指導部の政権運営を礼賛している人物だが、よほどコロナ政策に不満があったのだろう。中国当局が新型コロナの感染者数や死者数の公開を一時停止したことが、人々の不安を駆り立てる。
中国のＳＮＳ上で拡散された中国国家衛生健康委員会の内部の会議録とされる文書によると、昨年１２月２０日の新規感染者数は３７００万人に上った。
今月７日からは「春節（旧正月）連休」に伴う大規模な移動が４０日間ほど続き、さらなる感染拡大が懸念されており、死者が２００万人を超えるとの予測もある。
なぜ、中国政府のコロナ政策は、これほど極端にぶれたのだろうか。「習近平一強体制」がもたらした弊害だ、と私は考える。
２０１８年に出版した拙著『宿命 習近平闘争秘史』（文春文庫）の中で、私は「『一強体制』が中国の最大のリスクになりうる」と指摘した。１９８０年代から続いてきた「集団指導体制」から、習氏による「一強体制」になることで組織の指揮系統が硬直化し、チェックアンドバランス機能が働きづらくなる。それによって、指導部が正しい情報収集や分析ができなくなり、政策決定過程が滞ったり誤ったりするリスクも増大しかねないからだ。
習氏が自ら意のままの指導部人事を築いて「３期目」に踏み出した約１カ月後、「ゼロコロナ政策」に抵抗する運動が中国各地で起こった。厳しい情報統制を敷く中国国内のＳＮＳ上で、「習近平退陣」「共産党打倒」のスローガンが掲げられた映像が出回ったことは、指導部に少なからぬ衝撃を与えたようだ。国民の声に押されるかたちで、看板政策の事実上の撤回に追い込まれたのだ。
（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授・峯村健司）
コメント総数；92件
一、中国への渡航ビザ手続き停止は、この記事にある「コロナ感染爆発」を考えれば、日本への変異ウイルス防疫には良いことであり、むしろ対抗措置どころか、中国に渡航できない強制力を与えてくれたのだから、防疫の面で日本にとってプラスにしかならないと考えますね。日本政府も対抗措置として、中国人の日本への渡航ビザ手続き停止を早急に進めることがセットですね。しかし、普通に感染対策を行っていれば、ここまでの感染率にはならないと考えるのですが、中国人は感染対策についてどのように考えているのでしょうか。中国政府の不手際だけでなく国民性の問題も大きいのでしょうね。
二、素直にファイザーとかモデルナなどの欧州製のワクチン導入すりゃあよかったんだよ
国民に対して自国の技術は素晴らしいんだと見せつけようと中国独自のワクチンを、強制的に接種したが全く効かなかったって事だよね？
今までは徹底した行動制限で、ワクチンが効かなくてもコロナ患者が出たら規制で感染拡大を防いでいたが規制撤廃したら、この有様
ただ、現在、中国で流行っているのは変異種や毒性の強いモノという情報は今のところナイ！
そして中国からの渡航者が外国でコロナ陽性になり、株を調べたら欧米や日本などで流行っている株と同様との情報があるのみ
中国政府が情報を出さないから詳しくは解らないが↑この情報から推察するに仮に春節で多くの中国人が外国に出かけても、出掛けた先の国で感染拡大する事は有り得ませんね
だって、もう日本を含めて、集団免疫持ってますもん
三、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対腐敗する」というイギリスの格言を森田実は「権力は崩壊する。絶対権力は絶対崩壊する」と意訳した。
我々はそれをLIVEで見ているのかもしれないですね。
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岸田政権は中国の「ビザ発給停止」にお手上げ
ズブズブ依存の足元見られて“倍返し”をくらう
1/12(木) 14:25配信／日刊ゲンダイ電子版
岸田政権の「虚勢」が見透かされている。中国による日本人へのビザ発給停止をめぐり、松野官房長官は11日、「一方的な措置で極めて遺憾」と抗議。新型コロナ感染が中国で急拡大していることを踏まえ、日本政府が水際対策を強化したことに対し、中国から“倍返し”された格好だ。
アルゼンチンを訪問中の林外相も10日（日本時間11日）、中国側に外交ルートを通じて撤回を求めたことを発表。「わが国が国際的な人の往来を止めるものとならないように可能な限り配慮を行って水際対策を実施している一方で、中国が新型コロナ対策と別の理由で査証発給制限を行ったことは極めて遺憾だ」と批判した。
つまり、中国に「やりすぎだろ」と怒っているのだが、中国が強硬措置に打って出たのは、経済的に中国に依存せざるを得ない日本の足元を見ているからではないか。
岸田政権はインバウンド消費について、コロナ禍前の2019年の水準に戻すことを目指し、消費額5兆円を目標に掲げている。過去最高となった19年の消費額4.8兆円のうち、中国人観光客の占める割合は36.8％。目標額達成のためには、中国人観光客の存在は無視できない。
■脅威あおる防衛費増額の不合理
中国は言うまでもなく、日本にとって最大の貿易相手国だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、21年の日中貿易の総額は前年比15.1％増の3914億4049万ドル。11年以来10年ぶりに過去最高を更新した。
日本経済は中国によって立つところが大きいにもかかわらず、岸田政権は関係改善どころか「中国脅威論」をあおり、防衛費増額にまっしぐらだ。
「安全保障問題で中国に積極的な対応を見せる岸田政権に、中国側はクギを刺す意図があるのかもしれません。経済的に依存している対中関係において、今回のビザ発給停止などの政治的な問題が、日本経済にも影を落としてしまう。日本が独自に水際対策を講じるのは主権国家として当然の権利ですが、報復措置によるビジネス上の実害を避けるのは難しい。大事なのは、日中両国が互いの立場を表明しつつも、日中の経済関係への打撃を最小限に抑える外交努力を怠らないことです」（元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏）
防衛政策を転換して強気な姿勢を見せたところで、中国にヒト・モノの移動を止められたら日本政府はお手上げだ。日中関係の実態を無視し、危機をあおる防衛費増額は不合理である。
コメント総数；326件
イ、日本は脱中国に方針を定めるとても良い機会だと思います。
決して表立って宣言したりする必要は無いですけど、しっかりと貿易相手国を見極めたり、国内での対応能力の向上など綿密に対策を考察するチャンスだと思います。
最近では確かパナソニックの炊飯器事業を中国に移管するニュースがあったと思いますけど、見直しが検討されても良いと思います。
ロ、これ幸いと、以降は経済的にも順次切り離しを図っていくと良い。
来るかもしれない台湾有事に備え、なにかがあっても最低限の経済活動が止まらないよう、今のうちに時間をかけて準備をしておくべきだ。
中国に生産工場があり、おいそれと引き離せない場合には、影響を受けない地域にも供給網を築いておく必要がある。
中国にある生産現場は、中国国内で売る分、その他の地域に売る分には日本国内もしくは他国での生産を行うよう切り離しておくよう、民間企業もサプライチェーンを再構築しておくべきだろう。
あくまでも起こってはいけないことが起こってしまった場合の保険であるが、もっと早くに政府が主導しておくべき事柄ではないかと思う。
ハ、相変わらずゲンダイは真逆の事を書くなー。
ヒトの流れはここ数年止まっているに等しいし、モノの流れが止まって一番困るのは中国自身。
遺憾だの何だのやり取りはこれまであったし、特に何か変わった事が起きたとも思わない。
9割がコロナに感染してる中国からノーガードで大量の観光客が流入すればどんな事になるか。
健全な日中関係を目指すなら、防衛費を増額し力を示す必要がある。力無い国の主張など彼らは聞く耳を持たない。力を示し、日本に対する畏怖の念を持たせて初めて平和的な交渉を行う事ができる。
それが中国
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切り口は異なるが、同じ中国国内の中共ウイルス感染拡大関連のニュースである。転載した親米保守系夕刊フジ（フジサンケイG）とリベラル左派系日刊ゲンダイ（講談社G）はともにタブロイド紙で、ライバル関係にある。現役時代、駅売りで購入していたのは専ら夕刊フジのほうで、日刊ゲンダイを手にすることは殆どなかった。定価￥5-～￥10-だった頃の話である。当時、政治経済など小難しいニュースに興味などなく、目的は面白可笑しく採り上げられる社会、スポーツ芸能ネタであった。また、一般紙では報道されることの少なかった軍事ネタも大好物であった。
ニュースに戻ると、フジが中国の習近平独裁体制を批判の対象としているのに対し、ゲンダイは、その中国共産党とズブズブの関係にあるとして岸田内閣の対中外交を批判しているのである。この内容から、両紙の立ち位置は明らかである。即ち、岸田内閣が中共とズブズブなのではなく、中共の意を酌んで習近平独裁体制を是とするかのようなガセ記事を垂れ流すゲンダイこそが、中共に弱みを握られているか首根っこを抑えられているかのどちらかであろう。そんな腰抜け連中に岸田内閣の対中外交を批判する資格などない。
我が日本は、権謀術数渦巻くシナチョ～センと違って、良くも悪くも〝自然体″を是とする国柄である。他国に倣って積極的な工作活動をやるべきだ、との意見もあるが、自分は与しない。作為的な言動は、悟られた場合に友邦国からの信頼さえ忽ち失ってしまうからだ、
【権謀術数】-けんぼうじゅつすう-
巧みに人をあざむく策略のこと。
【自然体】-しぜんたい-
気負いのない、自然な態度。
【作為的】-さくいてき-
故意に行うさま。また、不自然さが目立つさま。
統治形態には、大別すると二区分あって〝悦服（統治）″と〝屈服（統治）″がそれである。
【悦服】-えっぷく-
心から悦んで服従すること。
【屈服】-くっぷく-
権勢に負けて渋々服従すること。
古今東西、諸外国の殆どが後者であるのに対し、我国だけは別格的存在で、神代の昔からほぼ前者である。何故なのか？ その理由は、『古事記』に依拠するシラス思想とウシハク思想で説明すれば、分かり易かろう。
【シラス】-知らす・治らす・統らす-
・万物を人類を含む自然界全体の共有財産とする考え方。
・権威（天皇）と権力（朝廷・幕府・政府）の分離→民は天皇の〝大御宝″
→役割分担型互助互譲互恵・共存共栄社会
【ウシハク】-主履く-
・万物を主（あるじ）の私有財産とする考え方。
・権威・権力・富の独占（王侯貴族・富豪）
→奪い合いが絶えぬ階級闘争社会
現代の国際情勢に於いて、中国・ロシア・北朝鮮など、未だに野蛮なウシハク国家がある反面、世界のトレンドは欧州を中心にシラス型への路線変更が浸透しつつある。平たく言えば、「奪い合い」から「分かち合い」の時代なのですよ。
【奪い合い】-（北京語）互相争奪-
ものを争って取り合うこと。
【分かち合い】-（北京語）互相分掌-
互いに分ける。分け合う。
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