蔡総統、チェコ次期大統領と電話会談
パートナー関係深化に意欲／台湾
2023/01/30 23:26:59／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版
（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は30日、チェコ大統領選で当選したペトル・パベル元北大西洋条約機構（NATO）高官と電話会談した。蔡氏はパベル氏の当選を祝うとともに、台湾とチェコが今後も引き続き緊密なパートナー関係を推進できるよう期待を寄せた。パベルは台湾は信頼できるパートナーだと強調。各分野における相互交流の強化を歓迎する姿勢を示した。
蔡氏が外国の元首と電話会談を行ったのは2度目。ドナルド・トランプ氏が2016年に米大統領に当選した際にも、蔡氏は電話で祝意を伝えていた。
近年、台湾との関係強化を図っているチェコ。昨年には双方の窓口機関が半導体や教育などの分野での協力に関する覚書に調印した他、議会上院が台湾の国際機関参加を支持する決議を採択するなどした。
総統府の林聿禪（りんいつぜん）報道官によれば、会談は約15分間行われ、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）も通話に加わった。
（溫貴香／編集：荘麗玲）
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台湾総統、チェコ次期大統領と電話会談
中国の反発必至
1/31(火) 2:31配信／ロイター通信（英国；ユダヤ系）日本語電子版
[台北／プラハ ３０日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は３０日、チェコの次期大統領ペトル・パベル氏と電話会談を行った。双方の間に正式な外交関係がないことを考慮すると極めて異例で、中国からの反発が必至とみられている。
両首脳は１５分間の電話会談で、自由や民主主義、人権など共通の価値観を強調。パベル氏は将来的に蔡氏との直接会談を望むと伝えたという。
大半の国は中国の反発を避けるために台湾の総統や高官との公的交流を控えている。２０１６年にはトランプ氏が米大統領選に勝利した直後に蔡氏と電話で会談し、中国政府からの抗議の嵐を引き起こした。
蔡氏は、パベル氏のリーダーシップの下、チェコが台湾と緊密なパートナーシップを推進するために協力し続け、パベル氏と連絡を取り合うことを望むと指摘。「台湾とチェコの交流は緊密で良好だ」とした。
チェコでは２７、２８日にゼマン大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票を実施。西側諸国との連携強化とウクライナ支援を訴える元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官のパベル氏（６１）がアンドレイ・バビシュ前首相（６８）を破り勝利した。
コメント総数；7件
・小笠原欣幸（東京外国語大学教授）
チェコの新大統領に当選したペトル・パベル氏が，昨夜，台湾の蔡英文総統と電話会談を行なった。台湾と国交がない国の大統領当選人が蔡総統と電話したのは2016年12月のトランプ氏以来。
パベル氏は「台湾とチェコが自由，民主主義，人権の価値を共有していることを確認した」，「将来蔡英文総統と対面で会う機会があることを希望する」と述べた。同氏は大統領選挙期間中「当選したら台湾を訪問するつもりがある」と発言していた。
チェコでは議会が台湾との交流の拡大に動いていたが，親中派のゼマン大統領がブレーキをかける状況にあった。しかし，2021年12月に新政権が発足し，ロシア，中国から距離を置く姿勢を鮮明にした。
今回，ゼマン氏を批判するパベル氏が大統領に当選したことで，チェコは，議会・政府・大統領が台湾重視派でそろった。今後対中・対台湾政策をどのように展開していくのか注目したい。
一、それで中国以外に声を大きくして反発している国はいるのかな？
中国は常任理事国だから他の国連加盟国も仕方なく台湾を国として認めていないが、中国に追随して台湾に敵対的な国が出てこないという事は、ほとんどの加盟国が台湾を国として認めているようなもの
中国は他国から自分達の事を色々と言われると「内政干渉」と発言したり、他国が検疫強化して自国民だけが不当に扱われたと言って報復措置する子供じみた行動をする
中国が台湾に対してやっている事はまさに「内政干渉」
二、私は3年前までチェコに6年間赴任してました。赴任した当時はチェコと中国は蜜月状態でした。一帯一路で中国はチェコに投資を約束した。チェコは東欧随一の工業国で投資はドイツ、次いで日本でした。しかし日本人商工会の集まりより、中国系企業の集まりの方が大臣クラスがより出てました。
ただ、待てど暮らせど中国は約束を履行しなかった。段々とチェコ政権内に中国に対する不信感が出てました。
そして、新曲ウイグル自治区の人権侵害が世に出るや一気に反中になった。2年前に議員が台湾へ訪問した後は、習近平主席とチェコの大統領とオンライン会談の二週間後に台湾へワクチンを届けたりと中国を逆撫でする行為を幾度かやっています。
政権が変わり更に対中強行姿勢になった様です。リトアニアが欧州版一帯一路 17プラス1のメンバーを脱退したが、チェコはまだ、留ってます。新政権では離脱するといわれてます。
三、中国のいじめっ子ジャイアンは たくさんの国に嫌われていると言うことです。
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中共嗆蔡英文與捷克準總統通話「謀獨」
陸委會：主權國家正當作為
-蔡英文とチェコ次期大統領は電話で【台湾独立】を謀議と中共が嚙み付く
台湾大陸委員会；「主権国家として正当な行為」と一蹴-
2023/01/31 21:56／自由時報（台湾）電子版
〔記者陳鈺馥／台北報導〕總統蔡英文與捷克總統當選人帕維爾（Petr Pavel）昨（30）日通話15分鐘。中國國台辦發言人馬曉光今（31）日嗆聲「任何伎倆都改變不了台灣是中國一部分的事實，撼動不了國際社會一個中國格局」。陸委會強調，蔡總統代表台灣人民與捷克總統當選人通話、表達祝賀與加強雙邊關係，是「主權國家正當作為」。
馬曉光指稱，民進黨當局企圖藉「通話」、「同框」謀「獨」，費盡心機，「任何伎倆都改變不了台灣是中國一部分的事實，撼動不了國際社會一個中國格局」。他更說，「我們敦促捷方恪守一個中國原則，妥善處理涉台問題」。
中國外交部發言人毛寧稍早於例行記者會批評：「捷克當選總統帕維爾罔顧中方多次勸阻和交涉，執意同蔡英文通電話，同台灣當局開展官方往來，嚴重干涉中國內政，公然違背捷方做出的堅持一個中國原則的政治承諾，向台獨分裂勢力發出錯誤信號。」
對此，陸委會表示，中華民國是印太地區重要國家與值得信賴的夥伴，有權利與世界各國互動往來。蔡總統代表台灣人民向捷克總統當選人通話表達祝賀與加強雙邊關係，是主權國家正當作為，更有助開展與民主友好國家共享價值理念、抗衡威權主義的脅迫。
陸委會強調，台灣從未屬於中華人民共和國，兩岸互不隸屬是台海現狀與事實，也是台灣人民堅定共識之所在。對於中共當局試圖一再阻礙台灣與國際交往、干預他國外交政策，且不斷宣稱其謬誤的「一中原則」政治主張，我方表達反對，也認為此舉無助於兩岸良性互動。
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台湾・チェコ関係に我が日本は部外者ということからか、今のところ産経とテレ朝を除いて国内電波・紙メディアは報じていない。ということで、台湾と英国の報道を転載した。自由時報が中国の反応を載せていて、中文乍ら読むにはこれが一番面白い。子供が駄々を捏ねるような中国外務省毛寧報道官の狂乱ぶりを揶揄しているからだ。
毛報道官は何故狂乱したのか？ 中国共産党が宣う「一つの中国原則」はとっくの昔に破綻しているからに他ならない。
■一つの中国原則
① 「中国」は世界で唯一つ、中華人民共和国だけ。→〇
② 台湾は中華人民共和国の不可分の領土。→×
③ 「中国」の国連代表権は中華人民共和国のもの。→〇
註）上記〇×は台湾政府（蔡英文民進党政権）の対応。
台湾政府が自国を「中国」ではないと否定しているのだから、「中国」を名乗る国は中華人民共和国以外には存在しない。また、「中国」ではない台湾が、唯一無二の「中国」である中華人民共和国の領土であるはずがない。
子供でも見破れそうな破綻した主張を今なお持ち出さざるを得ないところに、1972年当時のまま思考停止した中国共産党の弛み切った精神構造が透けて見える。1972年は国連の中国代表権が「中華民国」から「中華人民共和国」へ移管された年である。当時の在台湾中華民国政府（蒋介石中国国民党政権）は【大陸反攻】を唱えていた。そして、「中国」の正統性を巡って中華民国と中華人民共和国が争っており、真に「二つの中国」が存在していたのだ。
なお、終戦直後（1945年9月）に中華民国軍（実態は中国国民党軍）が日本軍の武装解除を名目に台湾へ進駐し、将兵のみならず民間人も日本内地に送還してそのまま占領してしまった。1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾領有権を放棄させられるまで、国際法上の台湾は日本の領土であった。つまり、戦後のドサクサに紛れて火事場泥棒的に中国国民党が台湾を盗んだのである。ついでに言えば、北方領土はソ連（現ロシア）に盗まれ、竹島は韓国に盗まれてしまったのである。日本自体が進駐軍（GHQ）の占領下に置かれ、国家主権を喪失していたときの出来事である。空き巣（主権喪失国家）狙いのコソ泥国家とはどの国を指すか一目瞭然であろう。因みに同時期、中華人民共和国も、チベット、ウィグル（東トルキスタン）、南モンゴル、満洲などの周辺国を盗んでいる。
関連して付け加えるならば、現代中国（中華人民共和国）も主権喪失国家と言えなくもない。国家の上に中国共産党が君臨している（即ち、中共が中国を盗んだのと同じ形態）のだから、中国人民に主権などあろうはずもないのである。この〝からくり″は、意外と知られていないのではないか。これぞまさしく中国を「近代国家」と呼べない理由の一つである。
【近代国家】
身分制的な絶対主義国家体制を否定してできた、国民が主権を持つ近代的な国家。
原則として法治主義をとり、人間の自由、平等、基本的人権の保障、議会政治などを特徴とする。民族を単位として形成された事例が多く、この場合には国民国家ともいう。
【絶対主義】
政治上で、絶対的な権力を振るう体制。
独裁政治や、ファシズムなどがあり、立憲主義とは対立概念にあたる。
狭義では絶対王政、絶対君主制を指す。
社会発展という観点からみると西洋型封建社会の最後の段階。
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