管理人の日記

日本の底力

　国内外を問わず、今や世界の関心事は、中国武漢で発生した新型肺炎対策であろう。本日午後から買い物に出かけたが、特に普段と変わった様子はなかった。強いて言うなら、マスクをかけた人が、いつもよりは多少増えてるかな、という感じ。それも、意識しなければ殆ど気付かない程度である。

　ネットを含む国内メディアに眼を転じると、安倍政権批判一辺倒である。しかし、自分は真逆の観方をしている。なぜなら、”自分が総理大臣だったら、こうする”とのシナリオに沿ったドンピシャ対応だからである。具体的には次の通り。

　1.現地に取り残された日本人のうち、帰国を「希望する」人たちを帰還させた。
　2.帰国後は、検診などを帰国者の自由意思に任せた。
　3.救援機往路では、防護マスクを救援物資として現地に寄贈した。
　4.帰国者には、正規片道航空運賃として、約8万円を課した。

　「1」に対する批判は”対応が遅い”というだけで、方策自体への批判はない。当たり前である。「2」に対しては、（罹患しているかもしれないから）帰国者やANA乗務員全員を一時的に隔離して検査するべきという意味の批判である。これは実におかしな論法である。自分の「自由」は棚に上げ、他人（帰国者・ANA乗務員）の「自由」は認めない、に他ならない。もっと言えば、強権を以て関係者全員隔離（拘束）せよ、というに等しい。つまり、一方で中国共産党の強権体質を非難しながら、他方で強権を容認するが如き矛盾した主張ではないか。「3」に対する批判はさすがにない。それ（人種民族に拘わらず艱難辛苦に遭ってる人を救う）が、おそらく日本国民の総意だろうから。「4」に対する批判も的外れである。裏を返せば、政府が全額負担せよ、になる。帰国者は、強制的に”帰国させられた”わけではなく、”自由意思（希望）”で帰国したに過ぎない。彼の主張を拡大解釈すると、国民の海外旅行・出張は全て政府負担にせよという、とんでもない方向に転びかねない。

　今回の一連の動きを見ていて”我国は凄い”という「日本の底力」を感じた。安倍総理の壮大な外交戦略かどうかは知る由もないが、多分大震災の経験に基づく一時的な対処策に過ぎなかろう。生死を分ける危機的状況下でこそ、人間の真価が問われる。自分は生来の「楽観主義者」だが、次の討論を観てその意を強くした次第。

【討論】昭和とは何だったのか？
　チャンネル桜　H31/4/27

パネリスト：
　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授）
　田中英道（東北大学名誉教授）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　富岡幸一郎（文芸評論家・関東学院大学教授）
　西村幸祐（批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師）
　林千勝（戦史研究家）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
司会：水島総（チャンネル桜社長）

　この放送局は、「保守」を標榜しているだけあって、保守系論客ばかりである。なのに、何故か田中教授だけが集中砲火（？）を浴びせられる展開になっていく。”保守するモノ”が異なるからであろう。田中教授は歴史学者だけあって記紀や万葉の時代に立ち位置があり、他の論者は、高々近代（幕末⇒明治維新）以降にしか視点がないように見受けられる。

　「国民（民族）性を知りたければ神話を見よ」との格言があるとおり、神代の昔から国民性はあまり変わってない感じがする。戦中の「皇国史観」とは別に、我国を他国と峻別する根拠のひとつに「シラスとウシハクの二元論」がある。所詮二元論だから、全面的に肯定するわけにはいかないが、分かり易くて頷けるフシも多い。

　・シラス（知らす）

　　→知る→一体化する＝日本人古来の思想（大和魂・やまとごゝろ）
　　＝日本だけのローカル標準

　・ウシハク（主人履く）

　　所有する→奪う＝概ね世界中の人種・民族の根源的思想
　　＝グローバルスタンダード（世界標準）

　「シラス」思想は多様性を受容する一方で、受容したものを同化（日本化）していくのが特徴。対する「ウシハク」思想はそもそも対立の構図でしかないから、諸事万端が排他的にならざるを得ない。

　この二元論に準えるなら、安倍政権の対応や田中教授の開陳が「シラス」的とするなら、安倍政権を批判的に観るマスメディアや討論で田中教授を口撃（？）するパネリストが「ウシハク」的に映りはすまいか。

 

日本型企業の黄昏

春闘が事実上スタート
　　「日本型雇用」も論点に

1/28(火) 14:47配信／讀賣新聞オンライン

　経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長が２８日午前、賃上げや雇用のあり方などを巡って東京都内で会談し、２０２０年春闘が事実上、スタートした。米中貿易摩擦による企業業績への影響が懸念される中、賃上げの勢いを維持できるかが焦点となる。年功型賃金など日本型の雇用システムも論点になりそうだ。

　中西氏は会談の冒頭で、日本の賃金が先進国に比べて低いと指摘し、「これまで続いてきた賃上げのモメンタム（勢い）は大事だということが大前提だ」と、賃上げの重要性に言及した。

　一方、神津氏は「賃上げのうねりが社会全体のものになっているとは思えない」と述べ、中小企業や非正規雇用を含めた幅広い賃上げで、格差是正を進める必要があるとの考えを強調した。

　政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が始まった１４年から、大手企業の賃上げ率は２％超が続く。今年の春闘では、企業の景況感が悪化する中、この水準を維持できるかが課題となる。

　経団連は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を「選択肢」とし、ボーナス（賞与・一時金）なども含めて多様な賃上げを促す構えだ。これに対し、連合はベアを２％程度、勤続年数に応じて増える定期昇給分を含めて４％程度の要求を掲げる。

　終身雇用や年功型賃金といった「日本型雇用」を巡る議論も注目される。

　中西氏は「これまでの日本の仕組みをかなり見直さないと駄目なところも出てきた」と述べた。経団連は日本型雇用について「時代に合わないケースが増えている」としている。高い専門性を持ったデジタル人材の獲得競争は激しく、高額報酬で迎える企業が増えていることが背景にある。

　これに対し、神津氏は「（大企業の）先端的な問題意識もあるだろうが、（格差是正など）置き去りにされた問題の解決と整合しない恐れもある」と述べた。連合は、長期雇用による人材育成が崩れたことが、非正規雇用の増加につながったとみている。

　この日は主要企業の経営側と労働組合側の関係者らが講演する「経団連労使フォーラム」も開幕した。労使は３月中旬の集中回答日に向け、交渉を本格化させる。

コメント；

1.この二十年の労使関係がいびつだった最大の原因は、都合の良い所では「もう日本型経営はダメだ」「従業員はただの使用人であり会社は株主の物」と言いながら、他方では「従業員は家族なのだからもっと頑張れ」「そういうのが日本の良い所だろ」と同調圧力で束縛されていたところだと思います
もし経営が脱日本型を訴えるなら、従業員も「は？納期が間に合わない？そんなの俺の契約には関係ないですよね？明日から二週間休みます」「へ？人が足りない？へぇ大変ですねぇ、でもそれは私の契約とは関係ないんで残業とかしませんよ」とドライに当たってもいい、問う事なんでしょうか？恐らく経営側はそんなこと考えてないと思いますよ

2.正直なところ終身雇用は働く人の幸せに適っているのか疑問。わが社にも本当に仕事ができなくて、孤立している人が多々いる。この人たちには他社にチャンスがあるのかもしれず、雇用の流動化が進んで転職が当たり前になれば、自分に向いている会社を見つけることができるかもしれない。このまま、定年まで元の会社にいることは不幸だと思う。ある程度、まとまった金を払うことで転職を促すことが良いと思う。終身雇用義務がなくなれば、賃金も上がるでしょう。

3.日本人には日本型雇用が合ってるように思うが、最近の個人主義には合わないんだろうなあ、じゃあ格差は受け入れないといけないと思うがそれも嫌なんだろう
高度成長して国民総中流社会って言ってた時代が懐かしい

　現役引退した身には、もはや”他人ごと”としか映らないが、現役時は労組中枢に身を置いた経験上、「春闘」の語が懐かしい。

　外国の圧力による日本企業（＝日本型雇用制度）の解体は、何も今に始まったことではない。戦前は西洋列強に並ぶ「五大国」の一員だったため、我国の風土に合わないものは撥ねつけるだけの発言力があったが、今や昔日の面影はない。

　労働者保護の国際機構にILO（国際労働機関）がある。国際連盟（UL）に付随して1919（大正８）年に設立された。我国は創立以来の常任理事国である。然しながら、第1号条約（一日8時間・週48時間制）や47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）などの基本的条約を未だに批准していない。

　戦後出来た「労働基準法」では､”一日8時間・週40時間”を超えてはならない､となっているので､不思議に思われるかもしれない。国内法で実質的に承認しながら条約を批准しないのは、圧力に屈したように見られたくないというせめてもの抵抗なのかもしれない。

　記事に戻ると、経営者側も労働者側も、伝統的日本型雇用制度を旧弊のようにしか観ていないのは問題である。確かに負の部分がないでもないが、西洋流では株主（投資家）と経営者の私有財産という考え方に対し、我国は経営者+従業員+顧客の三位一体組織と考えられてきた。つまり根本の思想が異なるのだ。どちらが良いかという問題ではないが、何事も無批判に西洋流を模倣するから、矛盾が露呈するのではないだろうか。

 

「反日」と「嫌韓」の違い

「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか

1/24(金) 6:31配信／現代ビジネス

　　　　　　　　　　　～全4頁中前3頁を省略して引用～

　こうした状況をふまえたうえで、米シンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)環太平洋支部理事のブラッド・グロッサーマン氏は「日本人はこれ以上、感情面で韓国と同じテーブルにつかないほうがいい」と言う。

　「日本人は韓国人にこれ以上敵として、嫌悪感を抱いてはいけません。韓国は国内の統治に問題が起きるとその憤懣が日本に向けて噴出しやすい国です。しかし、同時に日本と多くの利益と目的を共有するパートナーでもある。

　相手と同じ行動をとるのではなく、『共通の基盤』を見出せるまで、辛抱強く超然とした態度をとるべきでしょう。攻撃的な言動をされたからといって、同じ行動をそのまま返すという安易な態度は慎むべきです」

　元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は「日本の人々は『嫌い』という感情に基づいて行動している場合ではない」と警鐘を鳴らす。

　「これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきました。

　しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。これは、極めて危機的な状況です。

　なぜなら、若い独裁者が核兵器やミサイルを追求している北朝鮮と、政治経済の両面で台頭し続けている中国というスーパーパワーに対処するには、日米韓が協調し行動する以外に道はないからです。

　いまこそ、過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければいけない。両国の国民は『大人』にならなければいけません」

　世界の知性たちは、日韓の対立と、互いを嫌い合う感情の行く末を、極めて冷静に見つめている。

　「週刊現代」2020年1月11日・18日合併号より
週刊現代（講談社）

コメント総数；1165

1.記事は長くて全部を読んでいないが、敵対行為をしてくる相手を好きになれと言われても無理。嫌いになって当たり前。これは、個人の人間関係にも当てはまる。

2.「日本の保守エリートは何十年にもわたり、日韓関係の緊張を解くことに失敗してきた」
確かに、ガツンとやっておくべきだった・・・。

3.> 相手と同じ行動をとるのではなく、『共通の基盤』を見出せるまで、辛抱強く超然とした態度をとるべきでしょう。
そもそも日本と韓国が『共通の基盤』となる価値観を有しているという時点で間違っている。日本の事も韓国の事もろくに知らないまま仲良くしようと外から言うだけで中身を見ようとすらしていない意見では全く説得力がない。むしろ日本が大人の対応を見せ続けてきたからこそ韓国の今に至る増長があるという事例もありながら、大人になるべきと発言するのは何を持って言える事なのだろうか。

　牛の涎みたいに長文だが、中身のない記事である。韓国人の「反日」と日本人の「嫌韓」を同一視して論じること自体がそもそもの間違い。「反」とはアンチ（Anti-）、即ち対手への反対や反抗・抵抗の意思を表す接頭語。これに対する「嫌」は、単なる感情（Emotion）の一つに過ぎない。

　例えば、米国に対する「反米」「親米」はよく耳にするが、「嫌米」など聞いたことがない。なぜか。コトが「感情」ではないからだ。好き嫌いとは別に、米国の或る政策・主義主張・歴史観などに異を唱えるのが「反米」なら、米国の諸々を無批判に受容するのが「親米」（または「従米」）となる。したがい、西部劇ファンだからといって即「親米」とは呼べない。なぜなら、インディアン（先住民）を虐殺する描き方に反対の場合もあるからだ。何がどうあろうと米国が嫌いな人のみが、「反米」に非ずして正真正銘の「嫌米」と言えよう。

　以上が韓国人の「反日」を「嫌日」と呼ばず、日本人の「嫌韓」を「反韓」と言わない理由である。

　つまり、韓国人は必ずしも日本が嫌いなわけではなく、韓国歴代政府の反日政策や反日教育に踊らされているだけなのである。論より証拠、日本転覆を企図する秘密諜報員（スパイ）でもない限り、嫌いな我国に居着いたり（在日韓国人）、大挙して来日したりするはずないではないか。むしろ、韓国政府主導の「不買運動（NoJapan）」の煽りを受けて、日本好きだが国是（？）には逆らえず、どちらに従うべききかと日々苦悶する韓国民も少なくないと思う。【面従腹背】は、このような意に反した統治下によって生み出される。

　余事ながら、現役時代に学んだことがある。労働組合に関わっていた頃、共産党系顧問弁護士からである。『意に反する人事異動・配置転換を受けたら、抗議するより会社の意図を無効化しろ』と。具体的には、重労働や閑職（左遷）に回されても嬉々として精勤せよ、ということ。仮に懲罰や見せしめ人事とすれば、せっかくの権限（権力）を行使しながら、逆効果とあっては地団駄踏んで悔しがるしかない。これぞ【面従腹背】の極意（？）である。

＊ご参考＊

　　 　　「反韓」より「嫌韓」のわけ（昨年11月28日付記事）

日米韓から日米台へ

【独自】安倍首相“実弟”の岸議員が中国・台湾を異例の連続訪問
　習主席の国賓来日を前に見えてきた2020年の対中戦略は「日米台」連携

1/23(木) 6:38配信／FNNプライムオンライン（フジTV）

　安倍首相は20日の国会での施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する国と地域のホストタウンに触れる中で、「岩手県野田村は台湾」と述べた。首相が少し間をとった上で「台湾」という言葉を発した次の瞬間、本会議場は「おおー」という声と大きな拍手に包まれた。

　実は施政方針演説で「台湾」について言及されたのは2006年の小泉元首相の演説以来で、実に14年ぶりのことだ。台湾に関しては中国が神経をとがらせている状況での今回の言及には、安倍首相の台湾を重視したいという思いが伺える。そうした中で、安倍首相の“実弟”である岸信夫衆院議員が今月、その中国と台湾を相次いで訪問したことがわかった。

　岸信夫氏は、自身にとっても兄の安倍首相にとっても祖父である故・岸信介元首相の姓を名乗る、党内最大派閥・細田派のプリンスの一人だ。温和な性格でも知られ外務副大臣などを歴任、1月1日には首相らと親族会を開催するなど兄との連携も密にしている。その岸氏が中国と台湾を連続訪問するという異例の行動をとった狙いは何なのか。本人に2020年の対中戦略と合わせて聞いた。

　岸氏は国会の代表団として第11回日中議会交流委員会（日本側・高木毅団長）に出席するため、1月8日～10日まで中国・北京を訪問した。日中両国の議会の代表団が交流する定例の会合であり、岸氏も衆院の議院運営委員会の理事の1人としてメンバーに入ったものだ。

　議会交流の一環として“地域及び国際社会の意見交換”でスピーカーに立った岸氏は中国に対し「『自由で開かれている』ということは国際法のルールにより秩序が保たれていること、力を背景にした一方的な現状変更へのチャレンジを認めることはできない」と強調した。さらに岸氏は「南シナ海問題は国際社会共通の関心事項だ。係争中の地形の非軍事化や国連海洋法条約に合った南シナ海に関する行動規範の策定や透明性のあるプロセスに期待する」と述べて、南シナ海・東シナ海で中国が進める海洋進出について強くけん制した。また会議の中では“香港での一国二制度の問題”についても触れたという。

　中国から帰国した岸氏は直後に地元・山口県の県議会議員らを引き連れて台湾を訪問し、前日に総統選に勝利したばかりの蔡英文氏と面会した。蔡氏は2016年の総統就任前に、山口県を訪問するなど、親日家として知られる。

　岸氏は蔡英文氏との面会で「おめでとう」と祝意を伝えた。安倍首相の“実弟”である岸氏の言葉は、蔡英文総統にとってさぞかし心強かったに違いない。その様子は蔡英文氏がTwitterにアップした岸氏とのツーショット写真からも見てとれる。

　このほか、岸氏は今回の総統選挙で副総統に当選した頼清徳氏と面会するなど台湾の要人と立て続けに面会した。その後、岸氏一行が訪れたのは台湾の古都・台南市だ。台南は日本統治時代に日本人による開拓で繁栄した地域で、今回の訪問で、山口県との姉妹都市締結に向けたすり合わせが行われたという。台湾で熱烈な歓迎を受けた岸氏一行は14日、帰国の途に就いた。

　今回の中国・台湾の連続訪問について岸氏は「たまたま日程が重なった」と言うが、そこには政府ではない議員外交という比較的フリーハンドな立場で、中国と台湾それぞれの安全保障戦略を探る狙いがある。

　岸氏に目下の台湾の状況について聞くと、中国と距離を置く蔡英文氏が台湾総統選挙で勝利したことについて「香港問題をはじめとする全般の対中政策が大きく働いた」と分析する。続けて「“今日の香港は明日の台湾”という言葉の持つ意味は大きい」として、台湾が日米とともに民主主義という基本的価値観を共有するパートナーであり続けることは「日本にとって重要なことだ」と指摘した。

　一方、中国について聞くと岸氏は、今春の習近平国家主席の国賓としての来日について「破格の待遇であるということを忘れてはいけない」という。その意味は、日本が今回のような厚遇をするのは当たり前のことではなく、だからこそ来日の際には習主席に「国際法のルールを守るように伝える必要がある」ということだと説明した。米中の貿易摩擦で、中国が疲弊する中、隣国・日本との関係改善を図る中国の姿勢は理解ができる。それだけに岸氏は「今こそ中国に言うべきことは言うべきだ」と主張する。

　その上で、自民党内の保守派を中心に“習近平氏の国賓来日反対”の声があがっていることについては、「国賓をやめろという話ではなくて、習近平氏に訪日していただき、日本の本音をしっかりと伝えるべきだ」として、今回の習主席の来日は「逆にチャンスだ」とも語った。

　さて、香港問題や米中の貿易摩擦など、2020年の中国をめぐる情勢は混とんとしそうだが、その中で日本は、大国・中国とどう向き合っていくべきなのか。

　岸氏は「日米台の連携が重要」だと強調する。「例えば」と前置きしたうえで、「日米と台湾で“気候変動”や“災害対応”の分野で協議を進めるのはどうか」と提案し、さらに「台湾を重要なパートナーとして経済交流を進めるべきだ。日本からの台湾への観光客の増加や、地方都市同士の交流も必要だ」と述べた。岸氏はその狙いについて、「中国との関係は決して壊すべきではないが、日本が中国に言いなりにはなるのではなく、互いに良い関係でいることが重要だ」と語った。

　安倍首相が提唱する「地球儀を俯瞰する外交」の中で、国交のない台湾への安倍首相の訪問は現状、叶っていない。そうした中で、2020年の対中戦略において「日米台連携」の重要性を語った岸氏。中国が台湾情勢に極めて敏感な中で、習主席の来日を契機に未来志向の日中関係がどう築けるか注目だ。

（フジテレビ政治部・自民党担当 門脇 功樹）

　前稿（21日付『儒教の徳治政治』）での我が予言は敢え無く外れた。しかし、負け惜しみじゃないが、日米台の緊密な連携という意味では当たらずとも遠からずだろう。

　蔡英文総統当選を受けた素早い日米の祝意表明や、日華議員連盟が総統表敬訪問時に安倍首相親書を手渡すなど、周到な事前準備もなく成り行き任せでは、こういう流れにはならない。軌を一にして河野防衛相も、習近平国賓来日に絡めて南シナ海の中国軍事拠点化を批判している。つまり、”国賓待遇”を受けるにはそれに見合う行動が必要、という暗黙のサインなのだ。目に見えないサインを「共産主義者」が解読できるか甚だ疑問だが、【賽は投げられた】のである。前稿の「徳治」に結びつけるならば、国賓に値する行動とは『中国統治者として、権力を振りかざすのではなく、徳を以て治めよ』ということに他ならない。

　米国の東アジア戦略は、韓国を外して日台との盟友関係を基軸に、明らかな方針転換があったことを窺わせる。また、「戦後レジーム（体制）」の観点に立てば、”振り出し（出発点）”に戻ったわけだ。

 

儒教の「徳治政治」

安倍首相、国会で「台湾」に言及
　議員から大きな拍手

1/20(月) 19:33配信／フォーカス台湾（中央通訊社）

（東京中央社）　安倍晋三首相は20日、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、夏の東京五輪・パラリンピックに関して、東日本大震災の被災地である岩手県野田村が台湾のホストタウンになったことを紹介した。安倍首相が「台湾」と口にすると、国会議員から「おおー」という歓声や大きな拍手が上がった。

　岩手、宮城、福島の被災3県の自治体の一部は「復興ありがとうホストタウン」として東日本大震災時に支援を寄せた国・地域と交流する。首相官邸が公表している資料によると、台湾のホストタウンになっている被災自治体は、野田村のほか、岩手県大槌町、福島県南相馬市、北塩原村の4自治体。被災地以外を含めると、台湾のホストタウンは昨年12月27日現在で25自治体に上り、国・地域別で最多となっている。

（楊明珠／編集：名切千絵）

コメント総数；32

1.>安倍首相が「台湾」と口にすると、国会議員から「おおー」という歓声や大きな拍手が上がった。岩手、宮城、福島の被災3県の自治体の一部は「復興ありがとうホストタウン」として東日本大震災時に支援を寄せた国・地域と交流する。
大丈夫。たとえ国交がなくとも、台湾と日本とは心でつながっていますから。いつまでも。
演説で、「日本は台湾と国交を回復します！」と言えば百点だったのに。次に期待します。

2.演説で、「日本は台湾と国交を回復します！」と言えば百点だったのに。次に期待します。

3.台湾は世界、特に日米が見守らないと危ない。もし将来中国に飲み込まれる日がくるかもしれないけど、拒否する人たちもいっぱいでてきて内乱状態になるのでは？

台湾・蔡総統「国会で『台湾』、うれしい」
　首相が施政方針演説で言及

1/21(火) 0:39配信／毎日新聞

　台湾の蔡英文総統は20日、ツイッターの公式アカウントで、安倍晋三首相が20日の施政方針演説で「台湾」に触れたことについて「『台湾』という言葉が日本の国会で大きな拍手を浴びたのは実に嬉しいことです！」と歓迎した。

　蔡氏は11日の総統選で再選を果たしたばかり。施政方針演説を受け、20日夜にツイッターを更新し、「20以上の自治体が台湾選手のホストタウンを希望していたと聞いています。我々も日本にてトレーニングし、競技に参加できるのを楽しみにしています！頑張ろう！東京オリパラ！」と書き込んだ。蔡氏は対日関係を重視し、ツイッターでは日本語でたびたび発信している。

　首相は演説で、今年の東京五輪・パラリンピックの際、東日本大震災の被災地のうち29自治体が参加国・地域のホストタウンになると紹介。「釜石はオーストラリアのホストタウンとなります」と述べた後、「岩手県野田村は台湾」と強調し一拍置いた。議場からは「おー」の歓声とともに約5秒間、拍手が続いた。

　首相が「台湾」を強調した背景には、香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、今春予定の習近平国家主席の国賓訪日に反対する自民党内の一部議員への配慮がある。ただ、「一つの中国」を原則とする中国側からは反発が出る可能性もある。【秋山信一】

コメント総数；923

1.台湾は台湾。日本は台湾には震災時にはどこよりも早く援助を頂き、恩もあり親しみがある。独自の国として、あらゆる面で協調していきたい。

2.蔡英文さん、おめでとうございます。これから大切なのは、中国を台湾化することです。そして、中国人民も人民解放軍も、「解放」していけるように、日米台英で協力していきましょう。また、日本国内には、日本を中国化、赤化しようとしている人達がいますが、もう、それはやめる時期が来たと思います。

3.台湾はとても素敵な国と聞いています。数年前、弟が台湾の方々に大変お世話になりました。いつか恩返しをしたいと思います。

　毎日新聞の語るに落ちた最終段落が、媚中・親韓（何故かMS-IME変換候補に出てこない）新聞社の悔しさが滲み出ている。

　何かと生真面目さが裏目に出て失敗だらけの我国外交だが、震災と復興支援を絡めた”災い転じて福となす”かのような、”ナイス！安倍首相”ではないか。

　なぜなら「台湾」は、単なる地理的呼称に過ぎず、中国からしか見えない「中華民国」ではない。本来、五輪に言及するなら、参加名称”チャイニーズ・タイペイ”とすべきところ、敢えてそうしなかったのが超高度の戦術たる所以である。つまり、中台間で政治問題化している「一国二制度」にも「台湾独立」にも触れることなく、台湾を【独立国】と認めたも同然の発言だからだ。

　さすがの中国も、これには反論できまい。否、むしろ此の”釣り”に引っかかって反論してくれたら、中国は五輪に【政治】を持ち込むのか、と国際的非難を浴びて面白かろう。そもそも”チャイニーズタイペイ”なる名称自体、中国のゴリ押しですからね。

　あくまで個人的推量の域を出ないが、ひょっとして安倍総理は、『習近平国賓来日』を餌に、中国民主化に討って出た可能性がある。それも、日米台の緊密な連携下での共同作戦と観る。韓国の親中・従北路線への反転攻勢に他ならない。しかも、儒教の政治理念「徳治主義」を逆手に取った戦術なのが凄い。そもそも「徳治主義」とは、儒教の始祖たる孔子が『統治者には徳がなければならず、その徳を以て人民を治めるべき。』と説いたことに由来する。

　然るに、習近平に”徳”があると認める人が、世界中で何人いるだろう。歴史的に観て「徳治主義」を実践してきたのが、誰あろう我国なのだ。因みに、「屈服統治（強権で無理矢理従わせる）」が主流だった世界史に対し、我国だけは概ね「悦服統治（悦んで従う）」が続く類稀なる歴史を有する。その秘密は「皇室」にあると思う。

 

 

台湾の真実

　真実の「台湾（中華民国ではない）」を知るうえで有益な記事と映像なので、少し長くなるが貼っておきます。

「若者の中国離れ」が明らかに…
　台湾の総統選挙を現代史から読み解く

1/16(木) 7:01配信／現代ビジネス

民進党と国民党の対立

　1月11日に投開票が行われた台湾の総統選挙は大方の予想通り、現職・蔡英文(民主進歩党、以下民進党)の勝利で幕を下ろした。

　予想を越えたのは、彼女が率いる民進党もまた、立法院(国会に相当)で単独過半数を獲得したことだろう。それは同時に、過去75年間、台湾政界を牛耳ってきた中国国民党(以下国民党)の衰退を印象付ける選挙結果ともなった。本稿は、この結果を、ここ20年を中心に台湾の歴史を振り返りながら考えてみたい。

　過去20年の台湾政局をふりかえると、李登輝(国民党)が総統をつとめた1990年代の民主化をへて、2000年に初めての民進党政権(陳水扁総統)が成立して以降、民進党(2000－2008)、国民党(2008－2016)、民進党(2016－2024)と二大政党による2期8年ごとの政権交代が定着したように見える。

　しかし、台湾の二大政党制はアメリカやイギリスのように、イデオロギーや出身階層による対立がもたらしたものではない。常に新しい世代が補充されて続いていく形の二大政党制とは異なるのだ。なぜならば、国民党と民進党の対立は、出自と言語の異なる二つのエスニックグループから生じているためだ。

　民進党は蔡英文総統も陳水扁前総統も、頼清徳次期副総統も、日本統治期(1895-1945)以前から台湾に住み、母語として台湾語を話す、いわゆる台湾本省人家庭の出身である。それに対し国民党は、第二次大戦後、中国共産党との内戦に敗れた挙句、やむなく台湾海峡を渡った外省人(中国大陸出身者)の政党である。

　旧ソ連の支持を受けて、マルクス主義のイデオロギーで政権を獲得した共産党とも、亜熱帯/熱帯の島台湾に根を張る民進党とも異なり、中国伝統文明の継承者であることが、かつては国民党政権の正統性の証であった。もともと北京・紫禁城にあった宝物の数々を幅200kmの海峡を隔てて運搬し、台北郊外に建設した故宮博物院に陳列している事実からだけでも、それは十分に明らかであろう。

　そして、蒋介石・経国親子が、人類史上最長の38年におよぶ戒厳令を敷き、台湾住民の人権をないがしろにする独裁政権を運営しながらも、国際的にある程度の地位を保持することができたのも、中国文明の継承者という役割を演じていたからこそである。特に日中戦争中、アメリカ議会に乗り込んで英語による演説を行い、中華民国への支持を呼びかけたマダム・チャン・カイシェックこと蒋介石夫人宋美齢が象徴していたのは、高度かつ洗練された中華文明そのものだった。

陳水扁の人気と没落

　民主化が進行した20世紀の終わりまで、台湾社会において、国民党系外省人と台湾本省人の違いを最もわかりやすく示していたのは、中華民国の国語である中国語の発音だった。南部台南出身の陳水扁が2000年に総統の座についたとき、「台湾の子」と呼ばれてもてはやされた要因のひとつは、国立台湾大学出身の弁護士として社会的エリート層に属する陳が、台湾語と台湾南部なまり丸出しの中国語を話したことであった

　水扁という名前すらも、正統的中華文明の側から見れば、教育程度の高くない役場の職員が間違って記した結果に他ならなかったが、庶民性という意味では、多数派である台湾本省人たちに、この上なく親近感を覚えさせたのである。

　残念ながら、陳水扁は当選時のスターのごとき人気と、その後8年間の政権担当期間における幻滅の差が非常に大きかった。在任中から妻や娘婿の金銭疑惑が報じられ、退任を求める100万人集会も、政敵の国民党によってではなく、同じ民進党の元主席によって呼びかけられた。そして2008年の選挙で敗れ、総統の職を辞すると同時に、機密費流用とマネーロンダリングの疑いで逮捕されるに至ったのである。

馬英九政権とひまわり学生運動

　2000年代は中国経済が飛躍した時期にあたっていたが、独立志向の民進党治下にあった台湾は、その利益を享受し損ねて経済が低迷したと感じる人は少なくなかった。

　2008年にすっかり人気のなくなった陳水扁から国民党のサラブレッドことハーバード大学法律学博士の馬英九へと政権が移ったのは、当時にしてみれば、ごく自然な流れだった。しかし、総統職についた馬英九が、中国と台湾の間に史上初めての直行便を就航させて、中国人観光客を多数台湾に招き入れるなどの政策を取り始めると、台湾社会には、このまま中国に取り込まれてしまうのではないかという危機感が広がったのである。

　2014年3月、中国企業に対し、台湾のサービス業界への参入を認める法案を馬英九政権がゴリ押ししようとしたことから、ひまわり学生運動と呼ばれる大規模な反対運動が起きた。学生たちは3週間以上にわたって立法院議事場を占拠し、結果的に法案を取り下げさせた。

　同じ年の秋に香港で雨傘学生運動と呼ばれる座り込み運動が起きたことは偶然の一致ではない。1997年にイギリスから中国に返還されたのち、一国二制度が半世紀間維持されるはずだったにもかかわらず、次第次第に影響力を強める中国共産党政権に対する若い香港人たちの反発は、馬英九政権下、急激に中国への傾斜を強めていった台湾で若い世代が感じた危機感と、この年、共振し始めたのである。

　馬英九は1949年の中華人民共和国成立を受け、中国から台湾へ向かった両親の下、1950年に香港で生まれた。「英九」という名前の由来は「英領香港の九龍で生まれた」ためという説もある。ちなみに、台湾へと避難した外省人たちが、子どもの名前にその歴史を刻印した例には、他に有名作家の龍応台や、2020年の総統選に国民党代表として出馬を図ったホンハイ実業の創業者郭台銘がいる。

台湾人意識の覚醒

　第二次大戦の終結から75年を経る現在、台湾本省人、外省人といった区別はもう大きな意味を持たないという人もいる。実際、通婚が進んでいるために、純粋な台湾本省人や外省人などほぼいないという言い方もできるだろう。

　しかし、2020年の総統選に当たり、国民党候補として手をあげたのは全員が外省人家庭の出身者だったし、民進党側は全て台湾本省人だった。そして両者間の最も本質的な隔たりは、自分を含めた台湾人を中国人の一部だと感じるかどうかにある。

　台湾本省人は半世紀に及んだ日本統治の間、日本語による教育を受けて徐々に日本人としてのアイデンティティを獲得し、太平洋戦争中には日本軍の一員として戦地に赴いた人も20万に上った。ところが、日本によるポツダム宣言の受諾は、日清戦争以降に得た領土を放棄する条項をカイロ宣言より引き継いだため、1945年8月を境にして、台湾人は中華民国の国民となった。そして、1949年から38年間に及んだ戒厳令下では、中国人としての意識を植え付ける教育（管理人註；いわゆる反日教育）が徹底されたのである。

　自らを「台湾人」と考える意識の覚醒あるいは誕生は、1990年代の民主化以降の出来事である。民主化と同時に進行したので、台湾人意識の重要な内容として、民主と自由が含まれることとなった。そして、その後20年あまり、台湾人意識は徐々に深化していったのである。

　一方、中国に対しては、別の国であると感じる度合いが高まっていった。そもそも国民党による戒厳令時代にも、共産党政権の中国に対しては「共匪」と呼んで敵意を醸成する教育を行なったのだ。親が中国出身の外省人で、民進党的な台湾人意識に強い違和感を示す人であっても、故郷の山河や中国5000年の歴史に対してはともかく、共産党政権に親近感を覚える台湾人は、滅多にいなかったのが実情である。ごく最近までは。

中国寄りになるメディアと政権

　それが変化したのは、一つには中国寄り資本が台湾のメディアを集中的に買収した結果である。馬英九政権時代に、国民党寄りで有名だった日刊紙中国時報が、中国で煎餅工場を大々的に展開する企業に購入された件を皮切りに、テレビ局や雑誌も、一つ一つ買収されていった。

　町の食堂などで流されているテレビ番組は、ことごとく中国寄りの発言を流すものとなり、地方に住む年配の視聴者らの考えに大きく影響を与えたのである。

　フェイクニュースという言葉は、アメリカでトランプ政権が成立した前後に急速に広まったが、台湾でも時を同じくして事実とは異なる内容が、ニュースとして報道されるようになった。SNSなどネット上で流れる情報については、言うまでもない。

　だが同時に、台湾の選挙で中国寄りの候補者が選ばれるようになったのは、フェイクニュースだけが原因ではない。台湾出身の芸能人が中華民国の国旗をテレビ番組で振っただけで公開謝罪に追い込まれたり、はっきり中国に批判的と取られる発言をした俳優に至っては中国メディアだけでなく、香港や台湾でも仕事を干されている。中国寄りのデモや集会に参加して日当を受け取る庶民がいると同時に、中国の大学に客員で招かれて多額の報酬を支払われる大学教授もいる。

　退任間近だった馬英九が、中国の習近平国家主席とシンガポールで会見した際、明かに習近平より一角落ちの立場を嬉々として受け入れた映像が雄弁に物語っていたのは、台湾海峡をはさんで国民党政権と共産党政権が対峙した時代は終わり、国民党は台湾における中国共産党の代理人として生きることを選んだという事実だった。

北部VS南部、エリートVS庶民

　しかし、だからと言って、2016年に蔡英文のリーダーシップの下、再び政権に返り咲いた民進党が有権者の支持を一身に集めたわけでもない。陳水扁時代ほどではないにせよ、野党から与党に立場が変わると、以前自分たちが批判していた相手と似たような振る舞いを始め、人間性の弱点を露呈するようなドラマは多少なりとも見られたと言わざるを得ない。

　また、蔡英文政権は戒厳令時代に国民党が国家財産を党有財産として蓄えた不動産を凍結したり、国民党系軍人、公務員、教員に対してはっきり有利に作られていた年金制度を改革するなどしたから、既得権を奪われた層からは抗議を受けたり、憎まれたりした。

　やや複雑なのは、同性婚の合法化など、台北を中心とするリベラル層の支持を受け、国際的にも評価の高い政治的決断は、中南部の庶民層に著しい疎外感をもたらしたという点だ。2018年11月の統一地方選で、それまで台北にいて、大した政治的実績も持たなかった韓国瑜が突如南部の大都市・高雄に国民党の落下傘候補として舞い降り、驚くべき人気を醸して市長に当選した件には、地元台湾でも多くの人々が驚愕を隠せなかった。

　なぜなら高雄は台湾では知らぬもののない民進党の地盤だったのだ。しかし高雄市長として市民に愛されていた陳菊が蔡英文政権の幕僚として台北に向かってからのわずか3年足らずの間に、高雄の有権者は他所から来た外省人二世の国民党候補を熱狂的に迎えたのだ。

　あれは一体なぜだったのか。国民党VS民進党という構造には、外省人VS本省人に加えて、北部VS南部、エリートVS庶民といった対立も内包されていたということだろう。

　かつて南部出身の民進党政治家は、「台湾の子」陳水扁のような泥くささを持っていた。しかし、蔡英文が率いる現民進党政権は、本人が台湾大学学士、米コーネル大学修士、ロンドン大学博士と超高学歴であるのをはじめとして、ほとんどが留学し博士号を獲得している。

　2018年の高雄市長選挙で韓国瑜に敗れた民進党候補は、台湾大学出身の医師で、父も民進党立法委員を務めた二世だった。その上品そうな物腰は北部のエリート層には魅力的に映っても、南部の庶民には、かつて国民党を代表していたハーバード大学法学博士の馬英九と同様、鼻持ちならないと感じられたのだろう。

世代交代で変わる台湾

　それから一年あまり。統一地方選で大敗北を喫した民進党が再度選挙民の支持を得ることができたのは、香港で続く中国への抗議デモが一番の要因であるのは衆目の一致するところだ。

　韓国瑜は市長に就任後、時を経ずして総統選に出馬、当初庶民性として支持されていた部分は、時間が経つにつれ、粗野、野卑な性格と解釈されるようになった。また、市長就任後すぐに香港で中国代表部を訪れたことも、中華民国総統ではなく、中華人民共和国の台湾特別行政府長官の地位を狙っているのではないかと受け止められた。

　今回の総統選は本質的に世代間対立という構造を呈した。中国文明への漠然とした郷愁やリベラルな価値観への反発、「寄らば大樹の陰」的処世術として国民党に票を投じた年配者に対し、若い世代の有権者たちは、香港の現状を深刻に受け止め、民主と自由を重視する明確な選択を示した。75％という高い投票率、そして民進党候補として出馬した面々の驚くべき若さがその証明だ。

　選挙結果は、民進党の勝利と同時に、国民党の敗北を告げるものであり、世代交代で政治的パラダイムが変わったことを示している。台湾海峡をめぐる政治的対立は、共産党VS国民党、国民党VS民進党の時代を経て、民進党=台湾VS中国へと枠組みを変え、新たな対立局面へと足を踏み入れたところだと言えるだろう。

原著者；新井一二三氏（明治大学教授）

 

【黄文雄】 日本人とはこんなに違う中国人と韓国人
by チャンネル桜 H24/10/19

台湾独立？？？

蔡英文総統「圧勝」の現場で
　目の当たりにした「台湾人の中国離れ」

1/14(火) 6:31配信／現代ビジネス

台湾人の中国離れが止まらない

　間近で蔡英文総統の大群衆へのスピーチを聞いていて、政治家とは成長する人種なのだと再認識した。「歩く機械」「棒読み総統」などと揶揄された蔡英文総統は、完全に「脱皮」を果たしていた。

　加えて、「民主」と「自由」を、何十回というほど連呼する姿は、野党時代のミャンマーのアウンサン・スーチー女史のようだった。日本にいると「民主と自由」は「水と空気」のようだが、アジアの近隣においては、中国語で言うところの「宝貴的東西」(貴重なもの)なのである。このことも再認識させられた。

　蔡英文総統本人は、2016年5月の総統就任から2018年11月の統一地方選大敗までを「蔡英文1・0」、それから今回の選挙までを「蔡英文2・0」と呼んでいる。だとすれば、これからの4年間は「蔡英文3・0」である。前述のように、圧倒的パワーを持った総統の誕生であり、彼女の自由に「台湾の絵」を描ける。

　スピーチが終わると、再び群衆の大合唱が沸き起こった。

　「2020、台湾要贏！」註）要贏（やぉいん）＝To Win＝勝利の為に
「団結台湾！」
「民主勝利！」……

　蔡英文総統がスピーチした壇の真下では、「台湾独立グッズ」が堂々と売られていた。2個で100台湾ドル(約370円)だが、若者たちの間で飛ぶように売れている。

　買ったカップルに聞くと、「私たちの時代には必ず台湾独立を実現する！」とはっきり答えた。別の「TAIWAN」バッジを買った女子大生たちは、「台湾独立なんて言わなくて、どんどん独立していけばいいのよ」「すでに独立しているんだから、いまの道を進むべきよ」などと笑った。

　それぞれ言い方は異なるが、「中国NO」であることは共通している。今回、4日間にわたって台北の各層を取材したが、台湾人の中国離れは、前回4年前の総統選の頃に較べても、相当進んでいるというのが実感である。

　広場を出た紹興北街の通りは、散会した人々で立錐の余地もないほどだった。だが、ほどなくして、「香港加油！」(香港頑張れ)の大コールが沸き起こった。見ると、香港から駆けつけた黒服姿の若者たちが、通りの両脇に「光復香港 時代革命」の旗を掲げて立っていた。そこを台湾の若者たちが、ハイタッチをしながら通り過ぎていく。

　「香港加油!!」
「感謝台湾!!」(台湾に感謝する)
「香港加油!!」
「感謝台湾!!」……

　満月が照らす深夜の通りに、100回以上にわたって、台湾と香港の若者たちのコールの応酬が響き渡った。

執筆者／近藤大介氏

註）全６頁中前５頁を割愛して引用

コメント総数；16

1.トランプさんは、去年貿易戦争を仕掛け、今年は金融戦争を仕掛けるとBS放送などのメディアで頻繁に情報が飛び交うようになっています。
日本は民主主義陣営に行くのか、中国を中心にした、自由・人権を政府に握られた社会主義陣営に行くのかの判断を迫られると思います。
軍事はアメリカに頼りっきりで経済は中国、という韓国のような日和見政治はもう許されないと思います。
私は自由・基本的人権のある民主主義を希望します。

2.独裁と自由、どちらを選ぶ？
当たり前の結果ですね。
香港はどうなるんだろ？天安門事件のようにならないことを祈ります。

3.こうゆうのを革命って言うのでしょうね。
香港にしろ台湾にしろ、この先も現状維持→改善を繰り返して国を磐石にしていけたら何十年何百年後には当たり前の個の国になる。
それが結果としてより良いものになる事を願ってます。

　「ならず者国家＝共産党独裁中国」に対する包囲網が出来つつあるようで、何だか嬉しくなる記事ですね。因みに、「自由」「民主」「人権」がキーワードみたいなので、【中華人民共和国憲法】をざっと読んでみた。「自由」も「民主」も「人権」も一応唱ってある。但し、尽く”共産党の指導の下に”という枕詞が付く。この意味は、愚かな人民（国民）の上に、全知全能の共産党様が君臨なさっておられるということ。法理念が、限りなく「絶対君主制」に近い。早い話、「共産党指導」の名の下に、何でも出来るということだ。大清帝国に続く”共産党王朝”と揶揄される所以である。

　記事中の「台湾独立」が気になる。何処の国から”独立”すると言うのだろう。旧宗主国の日本？　或いは戦後のドサクサで台湾を盗んだ中国国民党（中華民国）？　それとも中国共産党（中華人民共和国）？

　消去法でいくと、日本は領有権を放棄したので、台湾独立の障害にはならない。中国共産党も台湾を実効支配してないので論外。そうすると国盗人の中国国民党、つまり「中華民国」しか残らない。なあ～んだ、それなら案外簡単かも。現国号「中華民国」を捨てて、名実ともに“台湾化”を推し進めればいい。

＊第一段階

　戦後、大陸から渡来した所謂外省人（99.9％が中国国民党員）の希望を募って大陸へ帰還させる。殆どが大陸融和派だろうし、故郷に帰れてさぞかしお喜びになるでしょう。

＊第二段階

　独立反対派の大勢が居なくなったところで、新国号を「台湾」とするための国民投票を実施する。

＊第三段階

　国号変更に伴う憲法・各種法令を改正する。

＊最終段階

　世界各国の信認を得て国交を結ぶ。
「台湾」誕生と同時に大陸反攻を唱えた「中華民国」は消滅しているため、共産党中国の論拠は完全に破綻する。

　まぁ、ざっとこんな手順ですかね。何だか上手く行きそうな気がする。この期に及んで中国共産党が武力侵攻しようものなら、今度こそ国際社会が許すまい。蔡総統にこっそり耳打ちして差し上げようかな。

反社会的国家

台湾総統選挙うけ
　中国“独立を断固反対”

1/12(日) 6:39配信／日テレNEWS24

４年に一度、台湾のトップを決める総統選挙は中国への対決姿勢を訴えた蔡英文総統が過去最多の得票で再選を決めた。中国にとっては打撃となる。

蔡総統は今回、過去の総統選挙の中で最も多い８１７万票あまりを獲得して圧勝した。

民進党・蔡英文総統「中国政府に理解してほしいのは民主主義の台湾と、その市民が選んだ政府は威嚇には屈服しないということだ」

選挙戦で、台湾統一を目指す習近平政権への対決姿勢を訴えた蔡総統。幅広い支持を集めたワケは去年から始まった香港の民主化デモ。台湾で、中国への警戒感が広がり大きな追い風となった。

また、中国政府が総統選挙を念頭に台湾への中国人旅行者を制限するなど、蔡政権に圧力を強めたこともかえって台湾市民の反発を招く形となった。

選挙結果を受けて中国政府はさっそく、「われわれの基本方針は一貫して、一国二制度による台湾統一だ」「いかなる形の台湾独立計画も断固として反対する」などとけん制した。蔡総統が再選を決めたことで中国と台湾の緊張関係は続く見通し。

さらに香港の民主化デモも再び勢いづく可能性があり、中国の習政権にとっては大きな打撃となりそうだ。

コメント総数；2076

1.元々台湾は中国じゃないだろう。

2.元々違う国なんだから、独立反対はおかしいと思うんですが。
香港変換（註；「返還」の誤変換？）時の約束を一年と守らなかったので、一国二制度を餌にしても誰も信じません。

3.独立というのに違和感が凄い。中国の併合を台湾が拒否しているというのが現状ではないだろうか。一国二制度は無理。台湾を併合したいなら中国が民主化するしかないだろう。どちらにしても台湾の民主主義を守れるかどうかは台湾人の断固たる決意とアメリカ次第だが。

有識者コメント；楊井人文氏（FIJ事務局長・弁護士）

中国の習近平国家主席の映像が使われているため、総統選の選挙結果を受けて習氏がコメントしたかのように見えますが、そうではありません。コメントを発表したのは中共中央台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室という台湾政策担当部署のスポークスマンです。
全文はホームページで確認できますが、従来も使われてきた台湾政策の文言をそのまま繰り返しているだけで、特別なコメントは一切入っていません。中国は同時に行われた立法院（国会）の選挙結果（与党民進党が減少するも過半数維持、野党国民党が微増）も分析し、蔡総統の任期が満了する4年後の総統選も見据えて、台湾政策に何らかの軌道修正を加えるのかどうかが注目されると思われます。

　一般庶民と思われる匿名コメントに比し、「有識者」に分類された楊井氏の習近平共産中国に与するかのような釈明コメントが浮いて見える、言っちゃ悪いけど。

　要するに、日本は「普通の国」と違って、良くも悪くも「特別な国」だと言いたいわけ。今や廃れつつあるものの、【滅私奉公（我欲を捨てて世のため他人のために尽くすこと）】を是としてきた国民のレベル（民度）は高い。社会構造を観るに、多くは中国のように（貧富でなく識見の）上下格差が激しいのが常態だが、我国に限れば下層が無くて中間層が分厚い。だから、時として上層（指導者群）部より一般国民の見識のほうが真っ当なことも隠し難い事実である。

　台湾も香港も、一時的にせよ日本や英国の統治下にあった土地柄である。それが「善政」だったかは別にして、現代中国の恐怖政治（圧政）より遥かに”まし”だったと痛感しているに違いない。一旦、この味を覚えてしまった民衆が、恐怖政治を受容する訳がないことぐらい、子供でも分かる道理ではないか。

　共産主義（コミュニズム）対自由主義（リベラリズム）や民主主義（デモクラシー）のイデオロギー闘争なんかじゃないな。相手をまともな「国家」と見るから分かり難い。もっと平たく、反社会勢力（Anti-Social Forces；ヤクザやゴロツキの類）が民衆（中国人民）を人質に国家ごと強奪していると考えたほうが分かり易い。現に、国家が保護すべき国民を、平気で大量虐殺しているではないか。天安門事件、ウィグル、チベット、香港などでの修羅場を想い起してみるがいい。すなはち、米国が常々口にする「ならず者国家」そのものなのですよ。

　この際、媚中派政治家・官僚（役人）・財界人らは糾弾されて然るべきだ。反社会勢力に加担するなんて許せない。その首魁（習近平）を国賓招待したいとの邪心を抱く安倍首相には、”ふざけるな！”と声を大にして叫びたい。

　

台湾と香港

　昨11日、台湾総統選挙で反中国色を強める蔡英文氏（民進党）が圧勝した。香港民主化運動も影響したとみられる。

圧勝の蔡氏、「民主主義の証明」
　支持者ら、喜びの気勢上げる

1/12(日) 5:45配信／共同通信

　【台北、高雄共同】「台湾の人々が民主主義を重んじていることを証明した」―。台湾総統選で再選された民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は11日夜、台北市の選挙本部でこう強調した。集まった支持者らは「総統、頑張れ」と声をそろえて叫び、喜びの気勢を上げた。

　選挙本部周辺は詰め掛けた支持者らで埋め尽くされた。蔡氏がステージ上に現れ「今日、私たちは民主と自由を守った。明日から一緒に全ての困難を克服しよう」と呼び掛けると、大きな拍手が起きた。

　香港で続く抗議デモをきっかけに中国への反発から蔡氏に投票した人も多く、「香港頑張れ」というシュプレヒコールも上がった。

コメント総数；394

1.台湾の民主主義の勝利！日本の親友、台湾の自由と独立が守られた事を心よりお祝いします。と同時に、香港の方々も時代遅れの圧政から自由と民主主義を勝ち取れる事を祈ります。

2.蔡英文総統再選おめでとうございます。
NHKは韓国瑜が追い上げてるとか朝日は支持率は嘘の回答してるとか不安を煽る様な報道でしたがやはりフェイクでしたね。

3.本当によかった。
皆さんの身の回りにある日米メーカー製のパソコンや液晶テレビ、スマホなど電子機器は、基本設計は日米だけど製造工程は台湾企業というものがたくさんあります。
台湾の独立性は日米の経済にとっても重要な話です。

香港民主派、再選歓迎
　一国二制度に「ノー」
　　台湾総統選

1/12(日) 7:04配信／時事通信

　【香港時事】香港では11日、台湾総統選での民進党・蔡英文氏再選に歓迎の声が上がった。

　反政府抗議活動を続ける香港民主派と、台湾の蔡氏支持者は、中国共産党の強硬姿勢に反発し連帯する「同志」。中国の習近平政権が掲げる一国二制度による中台統一に「ノー」を貫く蔡氏は、香港市民の人気も集める。

　香港のデモ参加経験者の30代女性は「デモ隊全員が蔡氏を支持しているはずで、再選はうれしい」と笑顔。「中国の一部になりたくない、『民主』の側にとどまりたいという気持ちを、多くの香港人と台湾人が共有している」と話した。

　蔡氏は選挙期間中、たびたび香港情勢に触れ、「香港の若者が血と汗を流して一国二制度は不可能だと示してくれた」と訴えた。これに呼応する多くの香港市民が台湾まで応援に駆け付け、蔡氏の集会では香港デモの定番スローガン「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」と書かれた旗が翻った。

　香港では11日、大規模デモは行われなかった。市民からは「熱心なデモ隊は台湾入りしているため」という声も聞かれた。

　蔡氏再選は、香港の抗議活動を後押しする可能性がある。中国系香港紙・文匯報は11日の論評で、「『台湾独立派』と『香港独立派』の合流は最終的に台湾と香港を害する」と警戒感を示した。

コメント総数；10

4.中国共産党のことなので少しも怯むことなく、
香港で弾圧がひどくなる可能性があるから気を付けてください、
体を大事にお願いします。

5.本当に良かったですね！！親日の台湾の方々の平和が、いつまでも続くことを心から願っています！！！

6.国交を結ぶなら台湾と結んで欲しい。隣の粘着気質の国とは断交方向で！

　戦後の混乱期を知らない若い人にとって、中台関係は分かりづらかろう。正式国号が「中華人民共和国」と「中華民国」なら、同じ民族同士と思うかもしれないが、そうではないのですよ。1945年、大日本帝国軍（皇軍）の敗戦により、日本は「台湾」の領有権を放棄した。この機に乗じ、国民党と共産党の内戦状態だった大陸から中国国民党軍がやってきて台湾を占領した。その後、内戦に敗れた国民党が台湾に逃れて「中華民国」を名乗った。大陸では共産党が「中華人民共和国」成立を宣言した。台湾人の意思に関わりない国家形態が今も続いているということ。台湾人＝中国人ではない。戦後、台湾は中国人（国民党）によって国を丸ごと盗まれたのである。

　台湾と香港では、歴史的経緯が異なる。香港は阿片戦争の結果、英国が大清帝国（満州族王朝）より99年間の約束で租借（借りる）していたに過ぎない。期限がくれば貸主（共産中国とするには異論があるが）に返還するのが当たり前。けれども、台湾は日清戦争の結果、日本に割譲（譲り渡す）されたのであって 先の敗戦で日本が領有権を放棄させられた時、（日本からの）独立を含む台湾の帰属先は台湾人自身が決める問題であった。従い、台湾独立宣言をしていれば、今日のような問題は生じなかったはず。ところが、ドサクサに紛れて中国国民党が占領してしまったので話がややこしくなった。

　大陸の共産党政権が国連加盟の際、台湾が追放されたのは、「中華民国」の国号がネックとなったからだ。つまり、国際社会が大陸の共産党政権を「中国」の正統政府と認めた以上、それまで「中国」代表とされてきた「中華民国（台湾ではない）」が立場を失くすのもやむを得まい。結果として、気の毒なのは台湾国民である、本来は部外者たる中国人（共産党と国民党）同士の内紛に巻き込まれたのだから。

　余事ながら、南北朝鮮も台湾も戦前は日本領だった。したがって自分の子供時分、固有名詞は日本語風に呼称していた。台北（たいほく）市、高雄（たかお）市、京城（けいじょう）市＝ソウル、平壌（へいじょう）市、開城（かいじょう）市、蒋介石（しょう・かいせき）、張学良（ちょう・がくりょう）、李承晩（り・しょうばん）、金日成（きん・にっせい）など。なお、北京（ぺきん）市、南京（なんきん）市、香港（ほんこん）などは現地語に近いが、広州（こうしゅう）、杭州（こうしゅう）、昆明（こんめい）、重慶（じゅうけい）、武漢（ぶかん）、旧満州一帯の大連（だいれん）、旅順（りょじゅん）、長春（ちょうしゅん）＝旧新京（しんきょう）や毛沢東（もう・たくとう）、周恩来（しゅう・おんらい）、習近平（しゅう・きんぺい）、蔡英文（さい・えいぶん）と未だに日本語読みなのに、南北朝鮮だけ、なにゆゑソウル市、ピョンヤン市、ケソン市、李承晩（イ・スンマン）、金日成（キム・イルソン）、金正恩（キム・ジョンウン）、文在寅（ムン・ジェイン）と現地語読みに改めたのだろう。

獅子身中の虫

2020年で日韓関係はさらに悪化？
　朝日新聞前ソウル支局長が読み解く

1/10(金) 8:00配信 ／AERA

　1年3カ月ぶりの首脳会談で得られたこともある。

　会談に先立ち、韓国政府関係者がひそかに日本政府に頼み事をした。

「我々は、日本政府が徴用工問題で一歩も退かない姿勢であることはわかっている。だが、この事態を文大統領が理解していないかもしれない。ぜひ、安倍首相から直接、文氏に日本の立場を説明してほしい」

　そしてこの韓国政府関係者はこうも伝えた。

「文大統領は決して正しい判断ができない人ではない。正確な情報が本人の耳に届けば、何とかなるかもしれない」

　これが何を意味するのか。絶対的な権力者である韓国大統領は日常、側近たちに囲まれて執務している。なかなか外部と直接やり取りする機会がない。日韓関係筋は「政権浮揚しか頭にない側近たちが、日韓関係でも楽観的なことばかり大統領に伝えている可能性があるからだ」と語る。

　そして、安倍首相は前述した通り、徴用工問題で一歩も退かない姿勢を示し、「韓国側の責任で解決してほしい」と訴えた。

　この訴えは文氏に届いたのだろうか。

　別の関係筋によれば、文氏は首脳会談のなかで「徴用工判決問題は韓日関係にとって重大な問題である」と語った。文氏も、事態が深刻な状況にあるという点は理解しているわけだ。そして、韓国政府の望み通り、安倍首相は徴用工について厳しい立場を直接、文大統領に伝えた。

　ただ、現金化は20年の前半にも行われる可能性がある。時間はそれほど残されていない。文氏は首脳会談で「徴用工判決の原告や被告ら関係者全員が納得する答えを見つけなければいけない」と語ったというが、具体策には言及しなかった。

　日本側も、この状況について「ようやく韓国も目が覚めたか」と高笑いしている場合ではない。

　事態がここまで深刻化したのは、韓国大統領府と同様、日本の首相官邸にも「外交よりも政権浮揚」「外務省は下働き」という意識が強すぎたからだ。19年7月の韓国向け輸出管理規制措置の強化は、官邸が主導した結果だったが、「外交の懸案を経済にまで広げた」という国際的な批判を招いた。

　韓国を叩（たた）くだけ叩いて、仕事は全部外務省に丸投げしたため、首相官邸と韓国大統領府との間に信頼関係を築けなかった。ようやく、官邸は今回、文喜相（ムンヒサン）法案に期待をかける空気は作ったが、大統領府を動かすまでには至らなかった。

　そして、2020年の日韓関係は更に厳しい環境に置かれることになる。

　まず、「政権浮揚」という官邸と大統領府が一番関心のある問題に直面する。韓国は4月に総選挙を控える。安倍政権の支持率が落ち気味のなか、東京夏季五輪後には総選挙がある可能性もある。内政に気を取られ、外交で妥協する余地はさらに狭まるだろう。

　北朝鮮情勢も不穏だ。北朝鮮が期限とした19年末までに、米朝関係は劇的な進展を見せなかった。20年には北朝鮮を巡る安全保障環境は確実に悪化する。米国が日韓それぞれに迫っている防衛費分担金の大幅増や中距離ミサイルの配備問題も控えている。日韓関係の悪化を利用しようとする中ロの動きも一層激しさを増すだろう。

　日韓が争う時間を与えてくれるほど、世界は暇ではない。

朝日新聞編集委員・牧野愛博（AERA／2020年1月13日号より抜粋）

コメント総数；287

＊1.2020年で日韓関係はさらに悪化？。関係改善の見込みは薄いですよね。それにしても両国間の関係悪化の火に油を注ぎ、更なる関係悪化に拍車をかけた新聞社の人間が今更何を言っているのでしょうか？。

＊2.悪化したままでいいんじゃないだろうか。
日本からすれば妥協して甘く対応してきた結果が今…
北朝鮮の事は気がかりにはなるが…

＊3.制裁は繰り返し襲って来ます。一回目の制裁より、二回目、三回目の制裁の方が大きくなる事があります。

　「1」のコメントが、マッチポンプ記事の本質を衝いている。韓国や中国との歴史認識問題は、尽く朝日新聞の確信犯的「誤報」が発端となっている。この記事を読むと、思い込みを利用した老獪な手口が如何なるものかがよく分かる。要するに、最初から最後まで裏付けのない憶測に満ちた記事なのだ。これだから、誤報を連発するのも当たり前。鼻持ちならない内容に、読むのがイヤになる。ネトウヨが認める「反日新聞社」たる所以である。

 

黄金の島と蓬莱の宝島

　年末年始にかけて、『チャンネル桜』のYouTube討論番組を視ていて憂鬱な気分になってきた。何でも特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）がつるんで日本解体（侵略）を謀っているのだとか。確かにそうした臭いを嗅がなくはないが、危機の煽りすぎではないかとも思う。

　昔のように武器で相手を殺し合う殺戮戦争というより、今日では情報（思想）・金融・経済戦争と言った側面が強い。従い、欲望がないほうが最終的勝利者（国家）となるに決まっている。西郷どん曰く「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難をともにして国家の大業は成し得られぬなり」から推量すればそういう結果になる。つまり、如何なる脅迫や甘言にも動じないからである。決まって討論でヤリ玉に上がるのは、金銭欲・色欲・名誉（地位）欲などに目が眩んで篭絡させられた連中（日本人）ばかりであることからも証明出来る。

　以上は前置に過ぎない。この問題（特亜三国）への対処法がないわけでもない。塚原卜伝の「無手勝流（戦わない）」で臨みさえすればそれでよい。『チャンネル桜』は、【戦後レジーム（体制）＝東京裁判史観＝悪】という現状否定の立場のようだ。世の中が真逆なのだから当然だろう。但し、政治思想を保守・革新の二分論で考えると、（戦後）体制打破を目指すのに「保守」を名乗るのはおかしい。レジームチェンジ（政権交代）は野党（概ね革新系）の専売特許のはずだから。おそらく、総てでないにせよ【戦前回帰】の主張だと思う。サヨクはこれを「保守反動」と呼ぶ。まあ、保守には〈守るために変革する〉側面があるのも事実ですけどね。

　話が逸れたが、討論自体が悲観論に偏り過ぎていると言いたいわけ。批判の対象は政治家・官僚（役人）・財界人・労働団体・マスコミなどで、国家主権者たる一般国民はカヤの外（称賛も批判もない）。つまり、飽くまで討論参加者の個人的見解に過ぎず、少なくとも【万機公論に決すべし】の議論ではない。つらつら思うに、歴史的に観ても我らの祖先は、楽天的かつ享楽的な側面が強かった気がする。

　で、急に想い出したのが日本統治時代に作られた台湾（「中華民国」ではない）の歌。詞も曲も日本人の作だが、ポルトガル語で”イラー・フォルモサ（蓬莱の宝島）”と呼ばれた台湾を見事に表現していて、踊りたくなるほど陽気な歌である。

樂土臺湾（台湾楽しや）-昭和17年
　作詞；辰巳利郎／作曲；山川康三／唄；胡美芳？

　　歌詞二；
　　　台湾眞是做好地方　迷人的蓬莱島
　　　南風陣陣吹來　田裡秧苗油綠綠
　　　人人衣食豊食　家家享天倫樂
　　　無論男女老幼逢人笑哈哈
　　　台湾眞是做好地方　迷人的仙人島

原詞（↓）

　　一、揺れるひかりだ　緑の風だ
　　　南風そよ吹きゃ　豊かな穂波
　　　米は二度なる　甘蔗は伸びる
　　　名さへ蓬莱　寶島
　　　台湾楽しや　良い所

　　二、茂る樹梢だ　雲呼ぶ山だ
　　　樫は交えて　阿里山檜
　　　楠の香りに　小鳥の歌に
　　　山で斧ふりゃ　気も晴れる
　　　台湾楽しや　良い所

　　三、招く南だ　珊瑚の海だ
　　　島で育てば　海こそ我が家
　　　椰子の港に　出船の銅鑼を
　　　叩きゃ血も湧く　腕もなる
　　　台湾楽しや　良い所

　　四、仰ぐ新高　御稜威の空だ
　　　見よや輝く　世紀の夜明け
　　　御代を称える　六百萬の
　　　歌で拓こう　島の幸
　　　台湾楽しや　良い所

　公用語が日本語だった頃の歌謡曲だから、もともと漢語歌詞はない。つまり、「歌詞二」は戦後になって改詞されたものと思われる。

　そう言えば、マルコ・ポーロも『東方見聞録』で”黄金の島ジパング（日本）”と伝えてませんでしたか。中世・近世の欧州人にとって、日本や台湾は、「夢の楽園」として憧れのマトだったんですね。それに比べると、特亜・・・。おっと、止めておこう。

マルコ・ポーロの伝えたジパング

・ ジパングは、カタイ（中国大陸）の東の海上1500マイルに位置する独立した島国であり、莫大な金を産出すること、また、王の宮殿は金できており、人々は礼儀正しく穏やかであることや、埋葬の方法は火葬か土葬で、火葬の際には死者の口の中に真珠を置いて弔う風習がある、といった記述がみられる。

・ モンゴルのクビライがジパングを征服するため軍を送ったが、暴風で船団が壊滅した。生き残り、島に取り残された兵士たちは、ジパングの兵士たちが留守にした隙にジパングの都を占領して抵抗したが、この国で暮らすことを認める条件で和睦して、ジパングに住み着いたという話である。

以上、～日本語版ウィキペディア～「ジパング」より

　マルコ・ポーロが来日した記録はない。ゆゑに、【講釈師、見てきたようなウソを吐き】に近い事実誤認がありますな。

国民主権の所以

日本の存在の大きさを認めて
「下働き国家」への凋落を回避せよ

1/7(火) 17:10配信／ニューズウィーク

今年はオリンピックイヤー。世界が日本にやって来る。にもかかわらず、日本は内向きムードだ。大学入試共通テストでの英語民間試験の活用、そして国語と数学での記述式導入はいずれも見送りが決定した。これでは「おもてなし」をするにも自動翻訳機に頼り、何かを聞かれても自分の意見を言えない日本人が再生産され続けることになる。

加えて景気は下り坂。「日本は縮む」という、自縄自縛の呪文が再来するだろう。財政・金融の大盤振る舞いで何とか耐えてきた安倍政権も、アメリカのカジノ王との統合型リゾート（IR）をめぐる利権構造が暴かれれば、突然死を迎えるかもしれない。世界でも内向き傾向が強まるなか、日本でも「国際化」の機運が逆回りしそうだ。

だが、世界における日本の店構えはまだまだ大きい。日本のGDPが世界全体の5.7％（2018年）にまで下がったと憂う日本人もいるが、人口比で世界の1.6％でしかない国がこの規模のGDPを有することは大したことで、これはカネと技術が日本に集中していることを示す。人口減少でも労働人口は増えており、これまで稼いだカネを死蔵せずに投資で増やせば、経済の縮小を防ぐことは容易だろう。

そして、円の価値は過小評価されている。円高になればドルベースのGDPはぐっと上がる。さらに日本は、海外に1000兆円分を超える資産を持っており、それが生む利益の一部（18年で約23兆円）は日本に還流されている。

日本の富の基本を稼ぐ製造業では、電機・電子製品こそ輸出競争力を失ったが、先端部品や素材、製造機械の分野でかつての電子立国時代と同程度の輸出額を維持している。幸運なことに、自営農業が村落の主流だった江戸時代からの良き伝統なのか、日本人には自主性や自助努力の気概を持つ人間が多くいる。これが製造業やサービスの質を、現場から支える。

アジアとアフリカでは中国マネーが幅を利かせているが、長期低金利の円借款をはじめとする日本のODAの総額（2017年）は年間2兆円を超え、世界でも3位の規模。アジアでも、アジア開発銀行（アメリカと並び日本は出資比率トップ）を通じて円借款にも劣らない規模の資金を供与し、インフラ建設支援を続けている。日本のODAと直接投資はASEAN（東南アジア諸国連合）経済の飛躍に大きく貢献し、それは韓国や中国についても言える。

だから途上国に住んでみると、日本の存在感の大きさが身に染みる。日本での出稼ぎを望む人のための日本語学校は花盛りで、日本企業の工場建設の要望は引きも切らない。昨年末に来日したウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は火力発電所の建設などに1800億円もの円借款の約束を得て帰国したが、これは同国の中国に対する負債額にほぼ匹敵するほどのマグニチュードを持つ。

そして日本政府は、中東への自衛隊派遣を決定し、自国の利益を自ら守る気概と能力があることを示すなど、かなり大きな存在感を維持している。つけ上がることなく国際社会と付き合い、そこから利益を引き出すと同時に、国力に見合った責任を果たさなければならない。

世界との関係あってこその日本。世界は日本にどんどん入ってきている。単純労働だけでなく、企業の幹部にも外国人は増えているのだ。この「国際化」の時代、国民全員とは言わずとも英語で自在に議論できる日本人を増やし、質を高めないと、日本はさまざまな面で「下働き国」になってしまう。「自動翻訳機でおもてなし」では、日本は世界から置いてきぼりだ。

＜本誌2020年1月14日号掲載＞
河東哲夫（外交アナリスト）　註）アナリスト＝分析者

コメント総数；70

・自動翻訳機を否定的に見るのは、何故なんでしょう。
夢のようなツールで、英語以外の外国語も瞬時に対応する翻訳機。
語学勉強不要とは言わないが、応対は十分に可能な機械である。
控えめな日本人にとって、最強の助っ人だ。
日本のオモテナシは、このツールで最上級となるだろう。
もし相手の理解を得る上で妨げになるような部分があったら、さらに進化させ改造していけば良い。
ＡＩを極限まで使いこなす、これも日本である。

・英語も大事だと思うが、日本人として何を伝えるかの方が大切だと思います。
日本人として、世界にどう貢献できるか。
日本がどのような歴史を経て今に至っているか。
国際化を叫ばれているなかで、日本人としてのアイデンティティを一人一人が持つことを求められるのではないでしょうか。

・英語はあくまでツールだと思う。
翻訳技術が今後ますます発展するであろう時に、英語の義務教育の時間が長すぎると思う。

　「ニューズウィーク」は米国の週刊誌である。寄稿者河東氏のことは全く知らなかったが、私奴と同学年で元外務省エリート官僚だったらしい。頭は良いのだろうが、記事を読んだ限りでは、サヨクが考えそうな内容だ。それが米国誌に載るところが面白い。

　筆者（河東氏）の思想は、標題によく顕われている。つまり、「下働き」があたかも悪であるかのように否定的に用いているのだ。これは、階級型社会支配層の論理である。建前にせよ『職業に貴賤はない』を是としてきた互助互恵型日本社会とは相容れない西洋コンプレックスに汚染された考え方といえよう。

　平凡な一般人と思しき三件のコメントが、いずれも記事とは正反対の観方をしていることに安堵する。なぜならオピニオンリーダーより国民のほうがよほど伝統的精神を受け継いでいて健全に思えるからに他ならない。

世界各地の「嫌韓」

　「嫌韓」は、我国独自の”造語”と思いきや、世界中に嫌韓感情が蔓延しているらしい。「反韓」でなく「嫌韓」と呼ばれるところがミソ。つまり、「反（anti-）」なら或る事象に反対の念を表す接頭語だが、「嫌（hate＝いわゆるヘイト）」は人々の感情である。したがって、「嫌いなものは嫌い」と言うほかない。「好きになれ」と言われても、思想信条より遥に曲げ難い。理窟ではないのだ。

　因みに「嫌日」という語はないが、日本嫌いな国を想像するに、世界広しと言えども中国・韓国・北朝鮮だけしかないのではないか。それも「反日教育」の成果（？）に過ぎず、面従腹背でしか生きられない圧政国家の悲しい性ともいえる。この三国を「特定亜細亜（略して特亜）三国」と呼ぶそうな。

　嫌韓は、韓国国民や韓国系の人々による国内外の言動への嫌疑・不信・嫌悪感情。日本や中国などのアジア諸国、ドイツをはじめとした欧州諸国でも著名に認知されている事象である。差別的な感情も含むとの意見もある。日本では2005年頃に「マンガ 嫌韓流」の書名により、広く知られるようになった。対義語は親韓。中国語では反韓情緒、反韓主義 、英語圏では Anti-Korean sentiment といわれるが、これには朝鮮民主主義人民共和国も含まれる。

国別「嫌韓度」＝嫌感が好感を上回る国（日本・台湾・香港などを除く）

2017年英国BBC放送調査

　　1位⇒中国　71％　嫌韓度46P
　　2位⇒ドイツ　32％　嫌韓度21P
　　3位⇒スペイン　42％　嫌韓度18P
　　4位⇒ブラジル　46％　嫌韓度10P
　　5位⇒メキシコ　42％　嫌韓度6P
　　6位⇒ギリシャ　29％　嫌韓度5P
　　7位⇒パキスタン　22％　嫌韓度3P
　　8位⇒インド　28％　嫌韓度1P

ドイツの嫌韓感情

　ドイツは、世界一韓国嫌いな国といわれている。2013年のBBC調査では、韓国の国家イメージを最も否定的に評価した国の一位はドイツで、その割合は65%にのぼった（2位はフランスで47%で、ほか4割にのぼるのはメキシコ、カナダ、イギリスなど。日本では28%で、アメリカの37%よりも低かった）。その理由として、2002年の日韓ワールドカップで韓国サポーターが「ヒトラーの子孫たちは去れ」と横断幕を張った、2012年のロンドン五輪でもドイツのフェンシング選手のウェブサイトにサイバーテロをしたことなどのほか、1960年代には当時の西ドイツが、また1990年代のアジア通貨危機ではドイツ統一間もない時期にも関わらず韓国を経済支援したものの、現在では韓国企業がドイツの輸出業の脅威になっていることが恩を仇で返されたとして見られていることなどが挙げられている。2011年7月にはドイツのマクデブルクでドイツ人女性が韓国人女性の方にタバコを投げつけ「目が小さい！」と叫びながら殴打するという事件が発生した。2006年5月22日にもマクデブルクで韓国人学生が暴行を受けた。再統一を果たしたドイツにしてみれば、未だ分断国家にある朝鮮半島には『何か問題がある』という印象を持つ傾向がある。

台湾の嫌韓感情

　冷戦時代に反共である台湾と韓国は友好関係であり、韓国人の台湾留学生は1000人を超え台湾外国人留学生の半数以上を占めていたほどであった。台湾は1963年に韓国に経済開発五ヵ年計画を資金援助していた。台湾は韓国が1992年に中国と国交樹立する際に、韓国が台湾と断交するのではないかと察し、韓国と幾度となく交渉を行ってきたが、韓国側の答えは「断交などあり得ない」というものだった。韓国は断交を阻止したい台湾に国際市場で売れない韓国車を売り付けた。にもかかわらず、当時アジアで唯一国交を持っていた韓国は台湾との断交に踏み切り、断交したその日のうちに韓国の台湾大使館の保有資産を中国名義に変更した。この時、韓国メディアの論調は「我が国（韓国）の見事な作戦により台湾にその意図を察知されずに断交が行われた」「台湾を捨て、中国と友好関係を結ぶことは我が国（韓国）に絶大なる利益をもたらす」という記事を掲載した。この為、台湾人の対韓感情は著しく悪化した。さらに韓国は台湾の国連加盟やIMF加盟に反対した。韓国は台湾にアジア通貨危機の資金援助を要請ではなく命令しており、「通貨危機に陥っていない台湾は韓国に援助する義務がある」といった理解不能な高飛車な物言いであった。このことは『マンガ 嫌韓流』で述べられている。高雄市議会は与野党が全員一致で、姉妹都市の釜山市と絶縁を決めた。それは台南市議会にも波及し、同じ措置を取ることになった。与野党の対立が激しい台湾でこのような全員一致の決議は非常に珍しいことであり、閉店に追い込まれる韓国焼き肉店が続出し、韓国人ジャーナリストが台湾のタクシーで朝鮮語を話しただけで降ろされたこともあった。

　韓国の台湾代表部（大使館領事館に相当）所属外交官の妻である韓国人女性が交通事故を起こした際に日本人を装って誤魔化そうとした事件があった。車が韓国の台湾代表部公用車ナンバー「外0455」であることから嘘が発覚した。この韓国人女性は「台湾の警察はいい加減だから日本人と主張しようと思った」などど主張した。

モンゴルの嫌韓感情

　モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が売春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による売春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加している。空港を降りるとそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。

カンボジアの嫌韓感情

　韓国に居住するカンボジア人労動者が韓国人雇用主から虐待を受けた事例があり、カンボジア国内で嫌韓感情が高まった。カンボジア政府は2010年3月、カンボジア人と韓国人の結婚を禁止したとサーチナおよびSAPIOが報じた。

タイの嫌韓感情

　韓国ではタイ人が毎年増加しており、2007年14万6792人、2008年16万687人、2009年19万人まで増えた。さらに、移住勤労者も4万3000人余りに達する。タイは韓国人が好んで訪れる観光地で2008年度では、中国、日本、香港、アメリカの次に韓国人が多く訪れた国であった。2010年に英国の公共放送BBCの世論調査で韓国がタイ人から否定的に評価される国1位になった。

　2002年4月、タイの新聞各紙は、タイのテレビ局幹部とその家族が観光目的で韓国に入国しようとした際、違法入国者とみなされて入国を拒否され、侮辱的な扱いを受けたことを伝え、「韓国には絶対行くな」と報じた。同様の事例が多数発生しており、タイでは韓国大使館や韓国観光公社への抗議もおこなわれている。

　ジャーナリストの山村明義もタイ駐在員の1人の話として、韓国人は自分より弱い人間を虐げる傾向があり、タイ国内でも一部韓国人の驕った態度や暴力に走りやすい粗暴な性格が問題視されていることを紹介している。

　2014年には韓国でおこなわれたアジア競技大会のサッカーの韓国戦でタイにとって不公平なジャッジがあったとし、もともとあったタイ人の嫌韓感情に火がつき、YouTubeに嫌韓動画をアップしたり、Facebookに韓国人に対する非難や中傷写真が数多く投稿された。

ベトナムの嫌韓感情

　ベトナム戦争時、韓国軍による虐殺、暴虐行為の結果、南ベトナムで数千から数万ともいわれる韓国兵の強姦の結果生まれた子供であるライダイハンを生み出したことへの反韓感情がある。

香港の嫌韓感情

　第二次世界大戦中に、日本軍が香港の戦いで香港を占領した際、最初の数日間は平穏無事だった。ところがある日、突然6人の動物のような兵隊が現れ、麻雀をしていた4人の女優を強姦した。女優は日本軍の馬を管理する男達に暴行されたが、この男達は日本軍の朝鮮人兵士だった。香港占領期間中、多くの朝鮮人が日本の軍服を着ていたが、一般の日本人よりも背が高く、日本の正規軍よりも凶暴だった。日本軍占領下の香港ではアヘン販売や売春市場は朝鮮人が中心となって取り仕切っていた。当時、香港住民は日本軍よりも朝鮮人を激しく憎んだようである。

以上、～ウィキペディア日本語版～『嫌韓』より抜粋

『葉隠聞書』再考

 武士道といふは、死ぬ事と見付けたり。二つ二つの場にて、早く死ぬはうに片付くばかりなり。別に仔細なし。胸すわつて進むなり。図に当らぬは犬死などといふ事は、上方風の打ち上りたる武道なるべし。
 二つ二つの場にて、図に当ることのわかることは、及ばざることなり。我人、生くる方が好きなり。多分好きの方に理が付くべし。若し図に外れて生きたらば、腰抜けなり。この境危ふきなり。
 図に外れて死にたらば、犬死気違なり。恥にはならず。これが武道に丈夫なり。毎朝毎夕、改めては死に改めては死に、常住死身になりて居る時は、武道に自由を得、一生越度（をちど）なく、家職を仕課（しおほ）すべきなり。

【 現代語訳 】
 武士道の本質は、死ぬ事だと知った。つまり生死二つのうち、いずれを取るかと言えば、早く死ぬ方を選ぶにすぎない。面倒な事はないのだ。腹を据えて、余計な事は考えず、邁進するだけである。“事を貫徹しないうちに死ねば犬死だ”などと言うのは、せいぜい上方風の思い上がった打算的武士道と言える。
 二者択一を迫られた時、絶対に正しい方を選ぶという事は、大変に難しい。人は誰でも、死ぬよりは生きる方が良いに決まっている。となれば、多かれ少なかれ生きる方に理屈が多く付くことになるのは当然だ。生きる方を選んだとして、それが若し失敗に終わってなお生きているとすれば、腰抜けと謗られるだけだろう。この辺が難しいところである。
 ところが、死を選んでさえいれば、事を仕損じて死んだとしても、それは犬死、気違いだと謗られようと、恥にはならない。これが武士道の本質なのだ。武士道を極めるためには、朝夕繰り返し死を覚悟する事が必要なのである。常に死を覚悟している時は、武士道が自分のものになり、一生誤りなくご奉公し尽くすことができようというものだ。

【 三島由紀夫の解説 】
　常住死身になることによって自由を得るというのは、「葉隠」の発見した哲学であった。死を心に当てて万一の時には死ぬほうに片付くばかりだと考えれば、人間は行動を誤ることはない。もし人間が行動を誤るとすれば、死ぬべき時に死なないことだと常朝は考えた。
　しかし、人間の死ぬ時はいつも来るのではない。死ぬか生きるかの決断は、一生のうちについに来ないかもしれない。常朝自身がそうであったように、彼が六十一歳で畳の上で死んだ時に、あれほど日々心に当てた死が、ついにはこのような形で自分を襲ってくることになるのを、どのような気持で迎えたであろうか。
　しかし、常朝は決断としての死を言っているので、自然に襲ってくる死について言ったのではなかった。彼は病死の心構えについて言ったのではなく、自発的な死についての心構えについて言ったのだった。なぜならば、病死は自然死であり、自然の摂理であるが、自発的な死は人間の意思に関わりのあることなのである。そして人間の自由意思の極致に、死への自由意思を置くならば、常朝は自由意思とは何かと言うことも問うたのであった。
　それは、行動的な死（斬り死）と自殺（切腹）とを同列におく日本独特の考え方であり、切腹という積極的な自殺は、西洋の自殺のように敗北ではなく、名誉を守るための自由意思の極限的な現れである。常朝の言っている「死」とは、このような、選択可能な行為なのであり、どんなに強いられた状況であっても、死の選択によってその束縛を突破する時は、自由の行為となるのである。
　しかし、それはあくまでも理想化された死の形態であって、死はいつもこのような明快な形では来ないことを常朝はよく知っていた。死＝選択＝自由という図式は、武士道の理想的な図式であっても、現実の死は必ずしもそのようなものではないことを知っていた常朝の深いニヒリズムを、この裏に読み取らねばならない。

 「葉隠」を知らない人でも、この部分だけは広く人口に膾炙して有名ですね。かく言う己自身がその一人でした。が、有名であるが故、悪意を持った者により、意図的かつ巧妙に謬った解釈が流布されてはいますまいか。
 曰く、「死ぬことを勧めるとはけしからん。」「人命軽視、人権無視も甚だしい。」云々かんぬん。しかし、三島由紀夫が指摘するとおり、「葉隠」とは“逆説の書”でありましょう。
   何の束縛もない人間は、放っておけば易きに流される。
 この一面の真理に到達したればこそ、導き出された結論ではないのか。冒頭で「死ぬ事と見付けたり。」としながら、結局は「常住死身になりて・・・」と、常に死んだ気になって日々を真剣に生きよ、と説いている。この結びに、伝承者の伝えたかった核心があるのではなかろうか。
 一般に、人間は死期を予見できない。故に、明日には己が死ぬなどとは夢想だにしないだろう。だから、平穏無事な日々が続けば続くほど、生命の有難味が薄れる事に警鐘を鳴らしているのかもしれない。
 だが現実は厳しい。三島の言を借りれば、日清戦争の死者を上回る交通戦争が起こっており、人間の生命がはかないことには、今も昔も少しも変わりはない。のである。
 戦中、特攻隊員の愛読書だったとされるこの「葉隠」。極限状態にありながら英霊の表情の明るさが、これまで不思議でならなかったのですが、ようやくその謎が解けた気がしています。生命あるその時の有り難さが実感されたのではないか、と。

2009年6月18日の記事を再掲載

歴史の真実

　明けましておめでとうございます。

　毎年のことながら、無為徒食の年末年始でした。

　その中で唯一、「歴史の真実」を知るうえで視聴に値する討論番組があった。

【討論】世界経済戦争としての大東亜戦争[桜R1/12/7]

　CS放送局「日本文化チャンネル桜」は既存のNHKや民放局とは全く異なり、”保守メディア”を標榜して誕生した。当時、視聴環境を整えつつ、退職直後でヒマもあったので局ホームページ掲示板（BBS）に書き込んだりした縁で、ネトウヨ（？）仲間とともに、渋谷の放送局にも何度か足を運んだことがある。ただ、十年ほど前から日本文化というより政治色が一段と鮮明になり、楽しみにしていた番組が次々と打ち切られたため、興味を失くしてしまった。現在は全く視ていない。

　この討論、終盤へ行くほど”真実”が微かに見えてくる。福井義高教授が”のらりくらり”と発言する場面があり、その後キーワードのようになって議論が展開する。これですよ、これ。諸外国には例をみない処世の極意。討論では、アメリカとは戦わず南（東南アジア）から西（インド）へ進出するという当時の作戦（シナリオ）が、なぜシナリオに反する真珠湾攻撃に至ったのか、という”謎”が解けないまま終わっている。

　私見ながら、”謎”が解けないのは、【人間は神（かみ）仏（ほとけ）ではない】という当たり前の観点が抜け落ちているからだ。悪く言えば、論者全員が科学的合理主義に毒されて【人間は常に合理的な判断をするはず（失敗しない）】という「錯覚」に苦戦しているのである。我々は史料に基づく「歴史の事実」なら知っている。しかし、何を考えてあのような行動を採ったかは当人でない限り知る由はない。人間は「正直な反面、嘘も吐く」から、史料自体が必ずしも「真意（真実）」を伝えているとは限らない。なんとなれば、その当該人になりきって考えてみるしかない。つまり、結果を知ってしまった現代から眺めるのでなく、その時代に己が身をおいてみることである。もはや、科学的合理主義の領域を超えた第六感に頼らざるを得ない形而上の哲学に近い。

　古代より我国には栄枯盛衰・盛者必衰の仏教的無常（無情ではない）観があり、それが死生観にも顕われる。意識するしないに関わらず、【人間は死から免れない】という諦観があるのだ。敗者に対し”明日は我が身”と思えばこそ「憐憫の情」が芽生える。”判官贔屓”もその一例でしかない。殺られるくらいなら自分から死んでやれ、という心境にもなろうというもの。

　そうこう考えるうちに、福井教授が仰る「のらりくらり」の意味が何となく分かった気になる。それは【身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ】の俚諺にある「捨身」になること。テレサ・テンじゃないけれど『時の流れに身を任せ』るという意味もあるが、絶体絶命の危機脱出策としてのほう。もう一つは「受身」。これは、一般的な「受動態」というより、柔道用語のそれ。投げられたときにケガをしないよう我身を護る術のことである。つまり、苦境にある場合は、死んだ気でコトに当たり、武運拙く敗れた場合は「受身」を採るということ。

　自分は「進化論」を信じない。否、むしろ人間退（頽？）化論者でさえある。結果を知ってる現代人が、歴史を断罪するのは傲慢である。今日の出来事も明日には過去となる。その積み重ねが「歴史」である。「後生畏る可し」の言葉もあるように、結果（歴史）を知る未来人から「過去」となった今の現代人（おのれを含む）が断罪されたのでは堪ったものではない。今日を生きる我々は、未来の世界を知り得ないのだから。