管理人の日記

利他的精神が共感を呼ぶ

「たとえメダルが獲れなくても...」
　五輪選手への「粋なメッセージ」が海外で反響「日本のファンは最高だ」

7/29(木) 17:17配信／J-CASTニュース

　「たとえ、メダルが獲れなくても...」。日本人とみられる1人の男性が、オリンピアンに向けて掲げたこんなメッセージが、海外のネットユーザーを中心に大きな注目を集めている。

　話題になっているのは、ある海外のツイッターユーザーが2021年7月26日に紹介した1枚の写真だ。

■「JAPANESE FANS > ANY OTHER COUNTRY」

　投稿された写真には、日本人らしき初老の男性が、路上で手作りのメッセージボードを頭上に掲げる様子が写っている。撮影時期などは不明だが、オリンピック出場選手に向けたメッセージのようだ。

　男性の掲げるボードには、

「Good Morning Athletes！Even if you don't get a medal, you're still the BEST！！　So believe in yourself！（おはようございます、アスリートの皆さん！たとえメダルが取れなくても、あなたは最高です!!　だから、自分を信じて）」

と英語のメッセージがプリントされている。

　写真には、「JAPANESE FANS > ANY OTHER COUNTRY」とのテキストが付け加えられている。おそらく「＞」は不等号で、ざっくり「日本のファンは最高だ」といった趣旨のメッセージのようだ。

　こうした写真を紹介したツイートには、29日夕現在で6万3000件超のリツイート、27万件を超える「いいね」が寄せられるなど、大きな反響を呼んでいる。

　この写真は、SNSを中心に情報発信する海外メディア「Jackfroot」も、15万超のフォロワーを抱えるインスタグラムで

「BELIEVE IN YOURSELF！Loving the support from this man!!　（自分を信じて！この男性の応援が大好き!!　） 」

と紹介。こちらの投稿にも、3万近くの「いいね」が寄せられている。

■「彼はスポーツファンのMVPだ」

　自国の選手だけでなく、すべての選手に向けた温かいエールに、さまざまな国から賞賛の声が相次いでいるようだ。

「I love how it's not even about his country's athletes, just directed to all of them. Lovely.（自分の国の選手だけでなく、すべての選手に向けられているのがいいですね。素敵ですね）」

「This is the type of positivity I need in my life. So wholesome（私の人生にはこのようなポジティブさが必要だ。すごくためになる）」

「This is the type of supportive father everyone wants （彼は理想の父親像だよ！）」

「A real MVP sports fan（彼はスポーツファンのMVPだ）」

　このメッセージボードには、柔道ドイツ代表のマルティナ・トライドス選手も反応。話題になっているものと同じ写真を、自身のインスタグラムのストーリーでシェアしている。

　また、オーストラリアのオリンピック公式ツイッター（@7olympics）も28日、この写真を紹介。これを受けて、在日オーストラリア大使館のツイッターも、

「日本のファンが心温まるメッセージを掲げている写真が、オーストラリアでシェアされています。日本のファンの方々はとてもワンダフルですね！」

と紹介していた。

コメント総数；122

一、粋なメッセージですね。気持ちが伝われば嬉しい限りです。
おもてなしの心は日本人はもっと出したかった。本来ならフランス語通訳としてボランティアに参加希望でしたが静岡県から行くのはコロナ禍という事態で諦める事になりましたが、オリンピック関係者など私達のかわりに日本流のおもてなしをしていただいてます。敬意を表したいです。

二、海外の選手はこういうのに敏感だなぁ〜(´∀｀)
反応してくれて嬉しいやら、ありがたいやら。
選手村から出られなくて、窮屈だとは思いますが、コロナが落ち着いたら、また来日してくださいな。

三、日本国民は、五輪に協力的だし、楽しみに待っていたし、楽しく観戦している。
その思いをぶち壊したのが、マスコミ、野党、五輪反対の人たちだった。
この度、マスコミのでたらめ具合が世にさらされ、
厳しい批判にさらされていることは、本当によかったと思う。

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　このニュースに接した瞬間、誰が何と言おうと東京五輪は「成功」と確信した。これこそが、クーベルタン男爵や嘉納治五郎が目指していた〝五輪の精華″ではないかと想像する。要するに、政治的商業的（≒ゲゼルシャフト）野心による「世界の統一」ではなく、自然発生的（≒ゲマインシャフト）に「（人種・民族を超えた）人類の一体感」が生まれたのである。

　「一体感」とは感性に属する概念である。言い換えるならば、心（こころ）の在り様に関係する。ゆゑに、理性（アタマ）に属する客観的な「正解」などない。完全に主観に基づく観念論の分野だ。したがい、個人差も幅が大きい。極端に言えば、ちっとも「一体感」を感じない人も居るだろう。しかし、それは、この報道に感動や共感が得られない人であって、「一体感」を共有するゲマインシャフト（共同体）集団の埒外（＝部外者）の人物ということになる。

　突然だが、「天安門事件（1989年6月）」の際、人民解放軍戦車の前に立ちはだかった人の姿を想い出した。未だにその映像が眼に焼き付いている。民主活動家とも思えぬ労働者然とした平凡な一庶民に見えるが、どのような思いがあったのだろう。

「天安門事件」当時の記録映像より（件のシーンは2分20秒辺り）

　一時期、『国家の品格』（藤原正彦著／2005年）がベストセラーになったことがある。藤原氏は、お茶の水女子大元教授で数学の先生であった。著書を要約すると、凡そ数学とは全く関係ない徹底した「グローバリズム」批判である。

　「グローバリズム」を我国の「八紘一宇」に照らすと、地球全体を統一国家が存在するかのように見做す点で似ていると言えなくもない。だが、「八紘一宇」が全人類を一大家族（ゲマインシャフト＝共同体）の構成員（平たく言えば「同胞」「親戚」「朋友」「仲間」）と見做すのに対し、「グローバリズム」はマルクス主義の亜流という出自から、一元化（世界統一）が究極の目的であるため、多分にゲゼルシャフト（＝利益体）的であり、人種・民族間のゲマインシャフト（共同体）的一体感など生じ難い無機的な社会が現出する。つまり、藤原教授のグローバリズム批判を裏返せば、「八紘一宇」肯定論なのだ。

　自論に過ぎないが、人間関係力学的に観て、ポジティブ（肯定的）な言動が人々を引き付け、逆にネガティブ（否定的）な言動が人々を遠ざけると考えている。

【坊主憎けりゃ袈裟まで憎い】

　お坊さんが憎くなると、身につけていた袈裟まで憎くなる。
一旦嫌いとなると、その人に関わりのあるもの総てに嫌悪感を抱く心理の喩え。

【蓼食う虫も好き好き】

　蓼の辛い葉を食う虫もあるように、人の好みはさまざまであるということ。

　上記二つの俚諺は、特に関わりがあるわけではないが、人夫々に好みが別れる＝意見が異なる、という点に着目したに過ぎない。この多様性を肯定的に受け容れるのが、人を引きつける第一歩と思ったからだ。逆に、否定すればするほど人は遠ざかる。即ち、アンチ（接頭語の「反」）や利己的言動はダメで、人種・民族を問わず、利他的乃至自己犠牲的言動が人々を引きつけるということだ。

　この法則（？）に照らして、話題の主の行為は、少なくとも自分を利するための利己的行動や何かを否定するアンチでもないことは確かである。自己犠牲まで行かないにせよ、利他的行動が世界中の感動・共感を呼び覚ましたことは間違いない。五輪は参加選手だけのものではない。視聴覚・活字メディアを通して間接的ではあるが、世界中の人々も観客として「参加」しているのだ。この点を見逃してはならない。唯物論者（≒左巻き連中）は、こうした外見だけでは見分け難い人間の内面（深層心理）にまで考えが及ばないから、あらゆる戦略に齟齬を来すのである。

　中韓メディアの醜態は、利己的且つアンチ一辺倒の報道ぶりが世界中の顰蹙を買ったからに他ならない。

法治国家対無法国家

五輪開会式でNHKアナの「台湾です！」に感涙
　台湾にかかわる人々がこの一言に歓喜した理由

7/27(火) 16:44配信／中島恵（ジャーナリスト）

7月23日に行われた東京オリンピックの開会式。さまざまな「見どころ」や「突っ込みどころ」が満載だったが、台湾人や台湾にかかわる人々を歓喜させた一場面があったことは、すでに多くの人々が知っていることだろう。

各国・地域の選手団が入場行進する際、NHKの和久田麻由子アナが言った「台湾です！」という一言だ。

この言葉はツイッターなどで拡散され、「そうです！台湾です！」、「台湾なんです！」「この一言がうれしくて、なんか、涙が出てきた……」などの言葉が次々と並んだ。

台湾メディアも「台湾に誇りの瞬間をもたらした」と報道し、開会式から1週間近く経った今でも、反響は波のように広がっている。

「台湾です！」の一言がうれしくて…
その瞬間は、突然やってきた。

開会式の入場行進が始まってしばらく経った頃、105番目の選手団が入場してきた瞬間、場内に「チャイニーズ・タイペイ」というアナウンスが鳴り響いた。他の選手団の入場のときと同様、最初にフランス語、英語、そして、日本語の順だった。

だが、そのあと、NHKの和久田アナが突然、「台湾です！」とはっきりとした口調で言い放ったことに、多くの視聴者が驚かされた。

筆者も「おっ？」と思ったが、アナウンサーはそのまま、何事もなかったかのように台湾選手団の紹介を続け、すぐに次の国の選手団へと話題は切り変わった。

つまり、ほんの短い紹介に過ぎなかったのだが、この言葉が発せられるとすぐに、SNSでは驚きの声が挙がり、大騒ぎとなった。

なぜかといえば、すでに報じられている通り、台湾の五輪参加について、IOC（国際オリンピック委員会）は、中華民国（台湾）ではなく「チャイニーズ・タイペイ」としているからであり、これまでも踏襲されてきたからだ。

しかし、NHKアナが放った「台湾です！」の一言に何か法的な問題点があるわけではない。これまでも、日本のテレビや新聞などの報道では「台湾」と呼んできているからだ。ただ、世界の耳目が集まる入場行進の場であるということが、国内外に驚きをもって受け止められた。

105番目に登場した
また、入場した順番も話題に上った。「チャイニーズ・タイペイ」であれば、今回の五輪の入場行進の順番（日本語の五十音順）で、107番目（チェコとチャドの間）に登場するはずだ。だが、「台湾」としての順番である105番目（大韓民国とタジキスタンの間）に登場した。

これらのことが台湾人はもちろん、台湾にかかわるすべての人々を喜ばせた理由だが、むろん、中国では否定的に受け止められており、ウェイボーなどでも「どういうことだ？」と議論になった。

中国の政府系メディア「環球時報」は「公共放送として『1つの中国』を損なうような報道はすべきではない」と主張。不快感をあらわにしたが、中国政府がこの問題について公的に抗議するような事態にまでは至らなかった。

台湾に住む筆者の台湾人の友人は「大好きな日本で開かれた記念すべき東京五輪で、台湾のことをアナウンサーが『台湾』と呼んでくれたこと。このこと自体が、台湾人の心にぐっと響き、満ち足りた気持ちになりました。IOCに気を遣いながらも、やはり、日本は台湾にとって真の友だと思いました」と話していた。

■中島恵（なかじま・けい）

山梨県生まれ。フリージャーナリスト。著書は最新刊から順に「中国人のお金の使い道」（ＰＨＰ研究所）、「中国人は見ている。」、「日本の『中国人』社会」、「なぜ中国人は財布を持たないのか」「中国人の誤解 日本人の誤解」、「中国人エリートは日本人をこう見る」（以上、日本経済新聞出版社）、「なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？」、「中国人エリートは日本をめざす」（以上、中央公論新社）、「『爆買い』後、彼らはどこに向かうのか」、「中国人富裕層はなぜ『日本の老舗』が好きなのか」（以上、プレジデント社）など。中国、香港、台湾、韓国などの文化、社会事情＆ビジネス事情を取材し、ネットや書籍に執筆している。

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五輪開会式で「台湾」として行進
　５０音順の入場めぐり「屈辱」と中国は怒りも
　ＮＨＫ和久田アナ「台湾です！」に「粋な計らい」の声

2021.7.26配信／夕刊フジWEB版

　２３日に国立競技場で行われた東京五輪開会式で、台湾の入場順が話題となった。事前の発表では「チャイニーズ・タイペイ」の表記に合わせて「チェコ」の後とされていたが、実際には「大韓民国（韓国）」の後に入場、「台湾（たいわん）」の名称を尊重したことになる。

　日本語の五十音順での入場となった今大会では、公式サイトのリストで、台湾はチェコの後、チャドの前に入場すると表記されていた。

　開会式本番でも、台湾選手団の入場時のプラカードの表記は、英語で「ＣＨＩＮＥＳＥ　ＴＡＩＰＥＩ」、日本語は「チャイニーズ・タイペイ」。場内のアナウンスも「チャイニーズ・タイペイ」だったが、入場順は韓国の後、タジキスタンの前の入場だった。「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」としての扱いだった。

　ＮＨＫの生中継でも、和久田麻由子アナ（３２）が「台湾です！」と紹介したところ、ネット上では「粋な計らい」などの声が上がった。

　台湾の日本語ニュースサイト「中央社フォーカス台湾」はツイッターで、入場の様子の写真とともに和久田アナのアナウンスと同じ「台湾です！」という一文を投稿すると、「台湾です！」と応じるリツイート（返信）が相次いだ。

　一部の台湾メディアは大会前に「韓国の後に入場する」と報じており、事前に把握していたとみられるが、中国のネットでは「日本は中国に屈辱を与えた」と怒りの声が上がっていた。

　中国が１９７９年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に復帰したことを受けて、台湾は８４年のサラエボ冬季五輪以降、「チャイニーズ・タイペイ」の名称で五輪に出場している。２３日の開会式も台湾の旗である青天白日満地紅旗ではなく、台湾のオリンピック委員会の旗で入場した。

コメント総数；87

一、漢民族は御立腹のようだが、真実だから仕方ない。台湾は台湾、中国の一部では無い。
そして、和久田アナが『台湾です。』と言ったのにはビックリした。上層部は媚中だと思っていたので中国に配慮するかと…。

二、台湾の名前で全て統一してもらいたかった。
中国が屈辱だとか、プライドが傷ついたとか言う資格はない。
菅政権の重鎮たちが、台湾を国家として扱っていると中国はよく非難するが、筋違いである。
日中共同声明の２項、３項で、中華人民共和国が中国の唯一の政府であり、台湾は中華人民共和国に帰属するといているが、日本は、理解を示し、尊重するとしただけで、認めたわけではない。
1943年のカイロ宣言で日本が奪った領土をすべて中国に返すとされたが、蒋介石もチャーチルもルーズベルトも誰もサインもしていない。
チャーチルは否定している。
中国共産党は関係のない話しである。
台湾は胸をはってもらいたい。
1億近い人間を粛清している政権には、何も言う権利はない。

三、森喜朗氏へのコメントの件で 和久田アナには正直良い印象は無かったが、今回よくぞ台湾と紹介してくれた。
見直した。
C が屈辱と怒っているようだが、台湾は国際大会の度に Chinese Taipei と呼称され、晴天白日満地紅旗を振る事はできないのだ。
こちらの方が遥かに屈辱と思うが。

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　一年遅れの東京五輪が開催中だが、武漢肺炎騒ぎでアヤがついたせいか、個人的にはどうも盛り上がらない。事実、未だにテレビ中継を一度も視ていない。競技結果はニュースになるから、ネット上で承知している。

　当然ながら、上記報道の開会式の模様も、録画映像を含めて未見である。ただし、「台湾」に注目が集まったのは偶然ではない。いろいろな裏話から推察するに、東京五輪組織委員会が準備したシナリオに基づく〝演出″だったのだ。本来、こうした「作為」は自然体を尊ぶ我国の気風にそぐわないが、主催者（日本国）の裁量範囲内であり、驕れる中国共産党の鼻を明かす痛快事であった。

　近代オリンピックの始祖クーベルタン男爵（1863-1937年）や嘉納治五郎（1860-1938年）が存命だった頃ならいざ知らず、今日では商業主義が蔓延し、政治に翻弄されて昔日の健全さは失われつつある。そういう意味で、初心に戻ろうとしている国と、恰好の政治宣伝の場と考える国との二極化が、今大会で浮き彫りになったと言えるのではないか。前者が圧倒的大多数の参加国とすれば、後者は中国・韓国のみである。因みに特亜三国の片割れ北朝鮮は東京五輪不参加。

　それにしても、韓国選手団の五輪に臨む姿勢といい、韓国マスコミの報道ぶりといい、恥知らずとしか言いようがないほど醜悪だ。「恥」の対義語は「誉れ、誇り」だから、裏を返せば誇れるものが何もないことの証明でもある。敗軍の将李舜臣やテロリスト安重根を英雄視しなければならないほど、誇れる民族の偉人すら居ないということだろう。

　韓国の旭日旗（軍艦旗）に対する異常な拒絶反応について、某ネット番組で或る海自元海将は「（旭日旗は）我らの誇りである。それを貶めるとは不埒千万、と怒鳴り返さない日本側が悪い。」と述べていた。全くその通りだと思う。朝鮮総督府の訓令だったかどうか忘れたが、「（現地人は）よく嘘を吐いたり騙そうとしたりする習性がある。ゆゑに、その事実を知った場合、大音声を以て叱り飛ばすべし。」という趣旨の史料を読んだことがある。彼国への対処法はこれに尽きる。現に嘗ての宗主国中国がそうしてるのだから間違いのない方策だろう。事大主義国家（具体的には「特亜三国＝中韓北」）には、むしろ尊大に振る舞うほうが効果的である。謙遜を美徳と考えない国だからだ。

　人間の心理とは不思議なもので、予想だにしない意外な反応に出くわすと周章狼狽するものだ。我国防衛方針が今年になって大転換を遂げた。新防衛白書然り、麻生副総理をはじめ、岸防衛相、中山副防衛相ら政府高官の台湾防衛に対する強気な発言がそれだ。

　慌てた中共は、中国の軍事サイトを使って「日本を核攻撃で殲滅する」などと恫喝したつもりだろうが、何の反応もないので面喰っているのではないか。全面戦争となれば、反撃されて自分も殺られる覚悟がなければ出来ない。人一倍死を怖れる習近平に、そんな度胸はあるまい。シナ伝統の単なるブラフ（はったり）である。ブラフを無効化するには、無視することが一番。今のところ、我国の対応は間違ってないと思う。

　余談ながら、「教育」の「教」を旧くは「敎」と綴った。部首の「子」に乗った部分は、親の鞭を表すのだとか。漢字はシナ起源だから、「教える」ことは「親が鞭打つこと」と古代シナ人は解釈していたのだろう。その伝統（？）は今なお受け継がれており、攻めることしかアタマにないから防衛戦略などまるでない。攻めるより守るほうが難しいのは軍事の常。米軍の斬首作戦ではないけれど、習近平が殺られたらあっけなく終わってしまう。

　「終わり」で想い出した。麻生発言に狼狽した習近平は、全体会議で原稿をどこまで読んだか分からなくなり、側近に「もう（読み）終わったか？」と尋ねるシーンがある。あざといネットユーザーの間では、「習近平は、もう終わった。」が流行語になっているのだとか。

　現代の国際秩序は、国家間の合意に基づく国際法（条約+国際慣習法）で成り立っている。この規範に遵うのが所謂「法治国家」と呼ばれる〝普通の国″である。ところが、ルールに遵わない無法国家がある。中華人民共和国と大韓民国がその代表例である。今日の国家間対立は、巷間囁かれる民主主義対全体主義とか自由対統制のイデオロギー対決でなければ、人権保護対人権弾圧の道義的対決でもない。主因は簡単明瞭、国際ルールを守るか否かという正邪がはっきりした単純な問題でしかないのだ。この視点で観れば、政財官学マスコミ界に巣食う媚中・親韓派連中が如何に可笑しな存在であるかが一遍に理解できよう。

時代を先取り、我が日本

【大前研一のニュース時評】
　ウイグル人権問題に反論
　　「お前たちだってやったくせに…」欧米の対処姿勢に従うはずがない中国

2021.7.24配信／夕刊フジWEB版

　欧州議会は８日、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題について、中国政府が状況を改善する姿勢を示さない限り、「２０２２年の北京冬季五輪にＥＵ機関や加盟国の政府代表や外交官が招待に応じないように求める決議」を賛成多数で可決した。

　アンゲラ・メルケル独首相の与党も加盟する中道右派や、エマニュエル・マクロン仏大統領が支持する中道派など、欧州議会の主要会派すべてが賛成票を投じた。

　英国の下院も１５日、同様に中国が人権状況を改善しない限り、五輪への招待を拒むよう英国政府に求める決議を採択した。

　このまま欧州勢の「不参加」という流れになると、１９８０年のモスクワ五輪に対する西側諸国のボイコットを彷彿させる。私は五輪にこういう政争をからめるのはよくないと思っている。

　だいたい、欧州の人権問題改善の主張に対して、中国が「はい、わかりました」と従うはずもない。不毛なことだ。

　ま、最終的には欧州側が振り上げたこぶしを降ろすことになると思う。というのも、冬季五輪は欧州勢のお家芸だからだ。欧州の選手が出ないのだったら、日本はメダルラッシュだろう。そういう意味で、「参加しない」というオプションは、まずないと思う。

　ウイグル問題については、米国の上院が１４日、新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。

　すでに米国が導入しているウイグル関連の制裁対象は、特定の中国企業や品目にとどまっていたが、この法律は同自治区全体を禁輸対象とした。輸入業者に対しても、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務づける。

　下院でも類似した措置を盛り込んだ対中法案を審議中。成立すれば、ウイグル産製品を米国に輸出する日本企業も含め、幅広い国・地域に影響が及ぶ。欧州の「参加しないかも」という脅しより、こちらの方が大きな圧力になるだろう。

　この件では、中国の漢民族がイスラム系ウイグル人に綿花栽培の作業を強制労働させていることも問題視されている。中国は次のように米国に反論するのではないか。

　－－お前たちだってアフリカから黒人の奴隷を連れてきて、南部で綿花栽培の労働で酷使していただろ。ストウ夫人の「アンクル・トムの小屋」を読んでみろ。自分たちの歴史を忘れたのか…。今や先進国をしのぐ経済・技術大国となった中国であるが環境問題などに関しても都合のいいときには途上国だから、という言い訳をする。

　もちろん、欧米諸国が過去にやっていたとしても、いけないものを「いけない」と言うことは正しい。正しいのだが、中国にしてみれば、「この野郎、お前だってやってたくせに」とホッペタの１つもたたきたいところだろう。

　米国は記憶が薄いところがある。そういう点では、日本が捕鯨の問題で責められることも似ている。クジラの数が少なくなったのは、日本が獲り過ぎたのではなく、米国が１９世紀に獲り過ぎたためだ。

　もともと世界最大の捕鯨民族は米国だった。メルヴィルの「白鯨」を読んでみればわかる。世界中に出かけていた。１８５３年に米国東インド艦隊司令官長ペリーが来航して、翌年に日米和親条約が締結されることになったのも、捕鯨船の寄港地が必要だったからだ。そのおかげで日本は開国に至ったわけだが。ジョン万次郎を救ったのも捕鯨船だ。

　いずれにしても、この新疆ウイグル問題については、大国の動きに目が離せない。

■ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴｃｈ）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

コメント総数；69件

一、論じるにも値しない屁理屈を掲載するな
基本的人権の確立、有色人種への尊重も
まだ覚束無い前々世紀や前世紀中期の
欧米の歴史を今日の道徳で裁くな
ましてや現在のウイグルチベット迫害と
同一視するなど、それこそ言語道断だ
大前は先日の記事でもユニクロ経営者を
ヨイショするなど鼎の軽重を問われる
論理が目立つ
夕刊フジの品位をも疑われ兼ねないぞ

二、大前よ
「何だって？お前たちだってアフリカから黒人の奴隷を連れてきて
南部で綿花栽培の労働で酷使していただろ」
だから習近平はどんどんやっても良いと言うのかい？
ふざけた事を言うな、時は流れて時代も違うし遠い過去の事だ
ヨーロッパ人はそんな事を反省をし間違いに気づき現代ではこのような事はやめようと言っていることを理解できないのかい？
お前のような奴が居るから臭菌屁は全く進歩しないんだよ
かばうのもいいが相手を見てかばえ
習近平って言うこの男は地獄から来た冷酷でバカな男だ
そんな事ぐらい理解しろ！

三、大前君て、何でこうも非戦略的主張を繰り出せるんでしょうね。世界の支配者の思惑や論理を全く理解していません。
特に覇権国家や覇権を奪取したい国家の支配者は、ライバル国家を蹴落とし、覇権を維持(奪取)するためにライバル国をあらゆる手で蹴落とそうとするのであって、人権問題も五輪もその道具の一つでしかありません。中共が過去の人権問題で米国を責め立てても、それは中共にとっての武器にすぎず、同調する国家は少ないのです。逆に、米国による中共へのウイグル人権問題非難はより多数の国家が賛同していますし、声自体もはるかに大きいのです。つまり、人権問題では米国が中共に対して情報戦で勝っているのです。
そして、北京五輪ボイコットもこの情報戦の一環です。これにより習近平中共のメンツが丸潰れとなり大ダメージを与えられます。「わが国だけはボイコットせずにメダルラッシュを目指せ」との大前君の主張は、わが国を中共陣営に追い遣る「破滅的な主張」であることにまるで気付いていないことを如実に表しています。
彼の主張の逆張りをいけば正解ということです。

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　コメント欄は、何故か発信者大前研一氏バッシング一色である。だが、何も中共（＝北京冬季五輪）を擁護するために、欧米発の反中共ムーヴメントを批判しているわけではない（欧米の「過去」を批判しているのは事実）。戦後特有の現象として、何かと「反何某」が横行する。さながら「反大前研一」の様相である。接頭語「反」はアンチ（anti）の訳語と推察するが、日本以外の漢字圏（中国・台湾・香港など）では通用しない。因みに中国共産党でさえ、「抗日」「抗美（＝米国）」を声高に叫ぶが、「反日」「反美」の語は用ゐていない。従い「反日」や「反米」「反中」おまけで「嫌韓」も、みんな戦後生まれの不浄日本語でしかない。

【アンチ（anti）】

　名詞に付いて、反対・対抗・排斥などの意を表す接頭語。

　「不浄」とは心身が穢れている状態を指す語で、我が國體（こくたい）にそぐわないからそう呼んだまでで、他意はない。

　大前氏は、嘗て欧米が犯した悪行について、またぞろ中共が模倣しているのを皮肉たっぷりに揶揄しているのであって、現代の中共と欧米を比較してどちらが良いとも悪いとも論評していない。敢えて付言すれば、どっちもどっち（どちらも悪い）が言外の結論だろう。

　ところで、森喜朗前東京五輪会長の女性蔑視発言（濡れ衣）といい、最近の小山田圭吾氏の経歴問題視やのぶみの絵本批判といい、集団リンチ（私刑）紛いの常軌を逸した排斥・排撃が続いている。これも不浄と断じたい。

＊ご参考＊
　中華人民共和国ではもうオリンピックはできないね。
　　　　　　　　　　　　　それ自体が五輪憲章違反だもん。

2021/07/24配信／【公式】竹田恒泰チャンネル２

　竹田氏の仰る通りである。

　尤も、書きたかったのは、上述の如き些末なことではない。我国を、西洋や中国より遅れた国であるかのように幻惑されてはならない、ということだ。いみじくも大前氏が、我国の捕鯨文化を擁護するために、捕鯨の歴史を例に挙げている。切り口が異なるものの、前稿で述べた私奴の持論を補強するかのような論陣であっても、中共を支持・擁護する謂いでないことは間違いあるまい。

　時代を先取りして来た国家とは？　西洋列強でも戦後生まれの新興中華人民共和国でもないのですよ。誰あろう我が日本国なのである、と言わせてもらおう。そもそも、最初に人種差別（白人＞有色人）撤廃を提案したのは、大日本帝国である（1919年パリ講和会議国際連盟設立準備委員会に於いて）。

・投票結果（賛成11票／反対5票、2票保有国あるため票数と国数は一致しない）

賛成・・・日本（提案国）、フランス、イタリア、ギリシャ、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ポルトガル、中国（中華民国）の八か国。

反対・・・アメリカ、イギリス、ブラジル、ポーランド、ルーマニアの五か国。

　議長のウィルソン米国大統領が「全会一致方式」を唱えて否決したため、総会への提出を断念。米国の反対で成立しなかったことに腹を立てた米国内黒人労働者（はっきり言って「奴隷」）が、後に暴動騒ぎを起こしている。

　なお、仏教的「人道（Humanitarian）」とキリスト教的「人権（human rights）」では、意味が微妙に異なる。

【人道】

　人として行なうべき道。人として守るべき道。

【人権】

　人間が人間として当然に持っている権利。

【権利】

１ ある物事を自分の意志によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格・能力。⇔対義語「義務」。
2 一定の利益を自分のために主張し、また、これを享受することができる法律上の能力。⇔対義語「義務」。

　「人道」が倫理道徳的であるのに対し、「人権」は契約（約束事）的である。「人道」は単一人（個人）でも成り立つが、「人権」は複数人（集団）を前提とする。単一人（一個人）だけでは〝人間の権利″が検証不可能だからだ。これだけでも、西洋近代個人主義のいかがわしさが解る。また、「人権」には、「権利」と表裏一体の「義務」がない。つまり、公共の福祉や他人の権利を守る義務など一切ない超利己主義的（我儘）な片務概念でしかない。こんな可笑しな語に幻惑される人の見識を疑う。但し、「人権」を文字通り解釈するなら、誰でも持ってる権利なればこそ他人にも自分と同等の「人権」があるわけで、一他人であっても「人権」を侵害すれば罪に帰結する。義務などなくとも、他人の「人権」を認めない限り成り立たない構造なのだ。

　我が日本は、常に時代を先取りしてきた。人種差別撤廃運動に始まり、大東亜戦争での「民族自決（独立）」の大義名分然り。そして今日では、共存共栄・互助互恵型国際協調路線を主導しているのだ。それは、菅総理が言うように「対中包囲網ではない」のかもしれない。我国の先見性に目を付けた欧米が、過去の反省を踏まえてようやく追随し始めただけの話である。マフィア擬きの中国共産党など論外。二百年前の欧米列強による悪行（植民地支配・人種差別など）を今どき猿真似してるようではね。

日本文化の原点-自然道

「空母打撃群」日本寄港など協議
　中国の覇権拡大にらみ世界へ連携強化発信
　　　　　　　　　　　　　日英防衛相会談で確認へ

2021.7.20配信／夕刊フジ（産経新聞系）WEB版

　岸信夫防衛相と、ベン・ウォレス国防相は２０日、東京の防衛省で会談する。英国がインド太平洋地域に向けて派遣中の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とした空母打撃群と、自衛隊との共同訓練などについて詰めの協議を行う。軍事的覇権拡大を続ける中国を念頭に、自由・民主主義陣営として決然と対峙（たいじ）する姿勢を世界に発信することになりそうだ。

◇

　「空母打撃群の派遣は、国際秩序への脅威に立ち向かうわれわれの意思を示すものだ」

　ウォレス氏は４月、このような声明を発出していた。「国際秩序への脅威」とは、中国に他ならない。

　岸、ウォレス両氏の会談では、中国の軍事動向について意見交換したうえで、日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進で連携を確認する。

　冒頭の共同訓練に加え、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の心臓部であるエンジンの共同開発についても議題になりそうだ。

　注目の英空母打撃群は５月、英ポーツマスを出航した。駆逐艦やフリゲート艦など編成が大規模で、米国とオランダの艦艇も同行している。このため、海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県横須賀市）、舞鶴基地（京都府舞鶴市）、呉基地（広島県呉市）、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）への分散寄港を検討している。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日英防衛相会談は、中国が共産党創建１００年で国威発揚しているタイミングで行われる。日英両国は『新・日英同盟』を結ぶ段階にあり、今回の会談は弾みになるだろう。岸氏がどこまで対中国の脅威認識で踏み込んだ発言を行うかも注目される」と語っている。

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一、記事記載の海上自衛隊基地に追加して
沖縄県に建設中の米軍浦添軍港にも
寄港して、軍事的な実績を作れ
辺野古工事には頑迷固陋に抵抗する癖に
浦添軍港と那覇空港拡張工事は
報道しない自由を使いダンマリなのが
那覇二大新聞だから逆手を取ってやれ

二、軍事的圧力も良いが、中国は経済的に締めあげるべき。
中国の低賃金労働力や市場を期待しても技術を盗られるだけで
海外企業が母国に持ち帰る銭は些細なものだ。
西側企業は全て中国から引き上げ、中国無しの経済構造に戻るべき。
中国に銭を与えたから のぼせ上がったのは見え見えじゃありませんか。

三、東西の島国大国による同盟は平和を破壊しようとするならず者中共に対して大きな力となる。諜報活動に於いても経験豊富な国だけに戦後の諜報活動が脆弱な日本にとって得られるものも多いはずだ。日米英の同盟とクアッドの枠組みも台湾はじめとする東南アジア諸国の自由陣営が徐々に加わることで、軍事的にも経済的にも強い連携の取れる体制を作ってもらいたい。

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【遠見快評】中共へ強硬姿勢、防衛白書の新機軸

July 20, 2021公開／新唐人電視台（大紀元時報系）日本語版

［映像説明］

菅義偉首相が米新政権のホワイトハウスを訪問した最初の外国指導者となった事の最も重要な意義は、台湾海峡を巡る米中台の3者間対立が、やがては米中日台の4者間ゲームになるということにあります。日本政府は13日、「2021年版防衛白書」を正式に発表しました。今年の白書は3つの「初」が登場したため、すぐさま、国際世論の注目を集めました。

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　｢これが正論だ」特別編、中国軍事研究集団「日本に核攻撃も」

2021/07/21公開／チャンネル「正論」（産経新聞系）

［映像説明］中国の軍事チャンネルで、日本に対し例外的に核使用を認めていいと主張する動画が公開され２日間で200万回以上再生された。
中国は非核保有国への核の先制不使用を原則とするが、日本が台湾問題に関与したらその例外とすべきというのだ。
矢板明夫産経新聞台北支局長が解説する

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　こうした軍事ネタは、どういうわけか我国のマスコミは殆ど報じない。たまに産経新聞系メディアがニュースにする程度だ。前稿で朝日新聞系の「週刊朝日」が防衛白書に関する記事を載せたが、国民感情を逆撫でするような、トンデモ論でしかなかった。尤も、敗戦利得者たる彼らは「戦後レジーム（体制）」の守旧派だから、戦前は世界列強の一角だった「大日本帝国」が甦ったら困るのであろう。

　ところで、これらの軍事情報は、対中共包囲網という文脈で語られることが多い。確かにその通りなのだが、もう少し文化的側面から捉えられないものか。つまり、対中共包囲網となれば、中共と領有権を巡って争う当事国（＝軍事的最前線／例；印度、ヴェトナム、フィリピン、台湾など）と軍事的協調を図ろうとするはずなのに、なぜ日本（尖閣問題で或る意味当事国）なのだろうか。（日本には）米軍基地があるからかもしれないが、それならフィリピンにだってある。また、アジアで唯一のG7国ということもあろう。

　西洋人から見た場合、戦前のアジアで真面に独立を保っていたのは日本とタイぐらいなもの。領土的大国支那（中華民国）でさえ、内憂（中国共産党との国内抗争）外患（欧米ソ日列強による自国民保護名目の軍隊常駐）の憂き目に遭っていたのだ。何となれば、盛者衰えたりとは言え、嘗ての大国我が日本国に耳目が集まるのが自然な成り行きであろう。

　ただ、それだけではないと思う。彼ら（西洋人）の眼には、日本と仮想敵「中国共産党」とが余りにも対照的な姿に映ってびっくり仰天しているはずだ。驚きの根拠を推察するに、後者（中共）に過去の自分たち（西洋人）をダブらせて反省し、これから目指すべき方向を前者（日本）に習おうとしているのではないか。

　つまり、こういうことだ。戦前、「帝国主義」という同じ道を歩みながら、我が大日本帝国と西洋列強国では、国策（政策）が真逆と言っていいほど違っていたのだ。具体的に植民地政策を例にとると、西洋列強が現地民のことなど顧みず自分たちの利益に適う利己主義（エゴイズム）にのみ奔ったのに対し、我国もまた自己利益を追求したのが事実としても、決定的に異なる点は現地民のための利他的政策も施したことにある。台湾・朝鮮・南洋諸島等の海外領土に対する各種インフラ整備・教育施行などがこれである。

　もともと大東亜戦争（「太平洋戦争」ではない）は、〝西洋列強からのアジア民族解放（独立）″を大義名分にした戦争であった。確かに戦闘では負けたかもしれないが、結果的にせよ、アジア民族は続々と独立（解放された）を果たしたではないか。日本軍敗残兵が、蔭で独立を支援していたとはいえ、現地民が西洋宗主国に公然と反旗を翻し、自力で追い払った（自ら独立を勝ち取った）のだ。何のことはない、我国の戦争目的が勝利し、西洋列強の利己主義（エゴイズム）的邪心が敗れたのである。

　では、我国の利他主義的国民性は何時何処で培われてきたのだろう。飽くまで個人的な推察に過ぎないが、多分「自然道」が源流ではないだろうか。我国では、それぞれを窮めるために辿るべき道（みち）を「道（どう）」と表現する。「神道」「剣道」「柔道」「茶道」「華道」「仏教六道（地獄道、餓鬼道、畜生道、阿修羅道、人間道、天道）」などなど。なお、人間道は、西洋由来の「人権」と並んでよく用ゐられる「人道（じんどう）」とほぼ同義である。

　「自然道」など耳慣れない言葉かもしれないが、自然界に溶け込む或いは共生することに眼目があって、西洋式征服の対象ではないのだ。要するに、自然の摂理に逆らわないという精神を指す。ところが、西洋思想に「人権」はあっても、「禽獣権」「魚権」はおろか、「害虫の権利」など存在しない。「人権」と言えば聞こえが良いが、本を正せば人間の傲慢か産んだ出自が気に入らない。そこへ行くと、「人道」とは〝人間としての正しい行い″だから、対象が人間に限らず、あらゆる無益な殺生は罪となる。植物に対しても、むやみに手折ったり伐採するのも正しい行いには該当しない。尤も、五代将軍綱吉の「生類憐み令」などは、行き過ぎた例ではある。

　ニュースと言うより些か旧聞に属するが、日本国は2019年にIWC（国際捕鯨委員会）を脱退した。シーシェパードと称する環境保護団体を名乗るならず者集団に酷い言い掛かりをつけられ、調査捕鯨活動を妨害され続けたからである。彼らの主張は、クジラに対する野蛮な虐待虐殺を止めろというものだ。彼らの主張通り、捕鯨を止めたら自然環境（特に人間の食生活）は保護されるのか。結論を言えば、全く逆である。クジラとて生き物、本来人間が食する魚類を餌に生きながらえてるのであって、巨大生物ゆゑ増殖すればするほど、人間の取分どころか、魚類全体をクジラに食い尽くされかねないのだ。「自然道」とは、こういう自然の摂理に則した大局的見地から物事を考察することなのだ。

　我国の高い倫理道徳観に匹敵する西洋の伝統があるとすれば、ノーブレス・オブリージュ（noblesse oblige）ぐらいのものだろう。おっと、武士道に対する騎士道もありましたね。ただし、どちらも根柢にキリスト教的倫理観があるのであって、悪く言えば作為的な傾向を否定できない。要するに、自然発生的に生まれた思想とは言い難いのだ。

【ノーブレス・オブリージュ】

身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務が伴うという、欧米社会における基本的な道徳観。

　ノーブレス・オブリージュは、高位高官（即ち支配者層）に求められる道徳観なので、一般庶民には無縁の道徳に過ぎない。ところが我国の場合、一般庶民に至るまで〝他人様のお役に立つ″とか〝世のため他人のため″と、ただひたすら生業に励んできたのである。こうした利他的精神に西洋人が気付いたかどうかは定かでないが、2019年W杯ラグビー日本大会の盛り上がりを通じて、日本人のホスピタリティ（深い思い遣り）に感動したことだけは確かだと思う。対手を認めて思い遣ることが、利他的精神の入口である。英国発祥のラグビーは、自己に厳しいルールになっている。その意味で、利他的精神の醸成とは相性がいいのかもしれない。

　日常の生活態度としては「質実剛健」。好きだなあ、この四字熟語。古来より武士（もののふ）の嗜みであったと思われる。

【質実剛健】

飾り気がなく、真面目で、強くて逞しいこと。

　

戦後レジームの守旧派

日本国民の台湾への好意を戦争につなげる策略
　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀茂明〈週刊朝日〉

7/20(火) 7:00配信／AERAdot（朝日新聞系）

　21年版の防衛白書が公表された。中国の防衛政策についての記述が、米国の3倍。中国の軍事力強化の驚異的状況をグラフや写真などで強調し、中国側の日本周辺での問題行動についてもデータを使って鮮明に描き出している。

　表向きの言葉はともかく、この白書で政府が国民に伝えたいのは、中国の軍事力の強大化により、日本はもちろん米国でさえ対抗することが難しくなったという「中国脅威論」であり、さらに「中国悪玉論」である。

　もう一つ、「台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要」であると初めて明記して、台湾問題の重要性を国民に印象付けようとしている。

　このストーリーは、日米連携で進められている。例えば、「台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつある」という米軍筋の話。さらには、インド太平洋軍のデービッドソン司令官の「中国が今後6年間で台湾に関して武力行使を行う危険性が高まっている」という証言などは、中国脅威論、悪玉論を煽り、軍事費拡大と日米両軍の一体化推進に貢献する。

　さらに、この議論の中心に台湾を使うのも非常に効果がある。特に日本人は、台湾にとても好意的だ。台湾は、親日的で、東日本大震災の時に真っ先に多額の支援金を届けてくれた。最近では、オードリー・タンIT担当相に象徴される「クール」なイメージもある。そんな友好国台湾が、巨大な「悪玉」中国にやられるのは許せないというのが自然な国民感情となる。

　しかし、その純朴な心情が、台湾有事と結びつくと非常に危険だ。台湾を助けるために同盟国アメリカが武力行使に踏み込むのなら、「当然」日本も米軍と協力して台湾防衛のために戦うべきだとなる可能性があるからだ。

　現に、麻生太郎財務相は、「台湾で大きな問題が起きれば『（集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の）存立危機事態に関係する』と言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と発言した。菅総理は、4月のバイデン米大統領との首脳会談で、台湾海峡という言葉を共同声明に入れた。これで、台湾有事の際に「自衛隊を出すことまでは考えてませんでした」などとは言えるはずもない。

　麻生発言について、メディアは厳しく批判・追及しなかった。さらに、日本経済新聞の4月の世論調査では、日本の台湾海峡の安定への関与について74％が「賛成」で反対はわずか13％。野党支持層でも「賛成」が77％だった。国民世論の前のめりの姿勢は驚くほどだ。

　だが、こんな馬鹿げた話はない。日本が台湾防衛に兵を出しても、台湾は日本の尖閣諸島の対中防衛戦に兵を出すことはない。台湾自身が尖閣諸島の領有権を主張しているからだ。

　一方で、台湾防衛のために日本が米軍と共に戦えば、中国のミサイルが、沖縄はもちろん本土の米軍や自衛隊の基地などに飛んで来て多くの死者が出る。台湾という異国の地の話だと安穏としていると、ある日、突然ミサイルが飛んで来てやっと危機に気付くのだ。

　国民は、五輪の陰で進行する戦争への危機に早く気付き、秋の衆院選で、それに対してはっきりとノーを突き付けなければならない。

※週刊朝日 　2021年7月30日号

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など

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一、台湾有事で日本が助けなければ、次に日本が攻められた時どの国が日本を助けてくれるだろう。
台湾有事で米軍が出動した時日本が助けないで、尖閣が侵攻された時は米軍に助けて欲しいというのは虫の良すぎる話だ。
筆者の言う通りにすれば中国に降伏するしかなくなってしまう。
次回衆院選では親中（と親半島）反日勢力を弱体化させないと日本は本当に大変な事になると思う。

二、大丈夫かこの人は。それは中国に言ってくれ。台湾を中国が武力統一したら次は沖縄、奄美。そして九州になるだろう。中国からしたら日本自体がほしい位置にあるのですよ。そんなこともわからないのだろうか？これは麻生さんのほうが正しい。中国が第一列島線引いてる時からわかっていることですよ。国家公務員やめて正解ですね。

三、この人は韓国と中国が好きだね～
こんな官僚が今まで、尖閣問題を棚上げしたり、韓国の反日運動を世界でしているのを野放しにしてきたのだろう
「中国悪玉論」→当然だろう、今日本との領土問題で、北方領土のロシア、竹島の韓国は実効支配されてしまっているが、尖閣は現在進行形で実効支配されようとしている。今の日本国民は官僚にだまされて、放置したりはしない
「国民世論の前のめりの姿勢は驚くほどだ。」→この感覚が、石垣市が石柱を尖閣に立てようとしているのを待ったをかけたりする外務省の感覚だろう。
「台湾自身が尖閣諸島の領有権を主張しているからだ。」→蔡英文総統は主張していない

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　先頃、日台-戦後レジームからの脱却（7月5日付）と題して書いた。「戦後体制（レジーム）」を基準にすれば、改革派の考え方だが、今回は守旧派の考え方を知る意味で、敢えて「週刊朝日」の記事を採り上げた。

【守旧派とは？】-ニッポニカ-より

近代朝鮮における政治勢力で、中国の清)国と結び李氏朝鮮封建体制を維持しようとした一派をさす。事大党ともいう。李氏朝鮮末期、封建体制の解体が進み、日本をはじめとする資本主義列強の侵略が強化されてくると、朝鮮の内部にも、この危機に対処し、国政のあり方をめぐる対立が激化した。閔妃一族を中心とする守旧派は、1882年の壬午軍乱以来内政干渉を強めてきた清国と結び、封建体制を維持しようとした。これに対し、実学の流れを引き、日本に倣って国政を変革し、自主開明を図ろうとする開化派（≒改革派）との対立が激化し、ついに84年の甲申政変となって爆発した。これは、クーデターによって守旧派から一気に政権を奪取しようとした開化派によって起こされたが失敗に終わり、守旧派の勢力は一段と強化された。

　寄稿者古賀茂明氏の経歴を見ると、完全に〝過去の人″だ。こんな人が官僚として巣食っていたのだから、「弱腰ニッポン」と世界中からバカにされたわけだ。典型的な「長い物には巻かれろ」論である。今や我国は、その「戦後レジームから脱却」しつつあるのだ。この流れを引き寄せたのは、政・財・官・学・マスコミ界の著名人たちではない。誰あろう名も無き凡人（＝一般庶民）たちであった。

　以前にも書いたが、「長い物には巻かれろ」が平世における日本人の国民性とすれば、乱世では「一寸の虫にも五分の魂」へと豹変する。良くも悪くも、これが神代の昔から連綿と受け継がれてきた我らの国民性なのだ。はっきり言えるのは、空気を読めないというか、時流に乗り遅れているのが我国各界の〝お偉いさん″たちであり、中国共産党であり、台湾に潜伏中の中国国民党ということだ。

　自分は、次のような二分割の「世の中」を想い描いている。

　★シラス（治らす）≒ナショナリズム（民族乃至国民国家）
　　人間を含む万物を、万物（自然界生態系）の共有財産とする考え方
　　互助互恵・共存共栄を旨とするゲマインシャフト（共同体）型精神性
　　民主的政治形態＝民主主義／国際的多様性の容認
　　≒利他主義（自分より他人の幸福を願う）を是とする慈悲（仏心）型社会

　★ウシハク（主履く）≒グローバリズム（世界の一体化・統一化）
　　万物を主人（支配者）の私有物とする考え方
　　独占・独裁・独善を惹起するゲゼルシャフト（利益体）型精神性
　　専制的政治形態＝全体主義／国際的多様性の否定
　　≒利己主義（他人を足蹴に自分の幸福だけ追求）に奔る弱肉強食型社会

　最後に一言、'80年代に中国旅行していで、唯一気に入った政治スローガンがある。

自力更生

　南京に架かる長江（揚子江）大橋の記念館風建造物内に掲げられてあった。着工以来八年の歳月を経た1968年の完成時のものだろう。当時、国連（UN）にも加入できず、国際的に孤立していた時代の話である。当然ながら、人材を含めて外国資本・技術などは一切入ってない文字通りの「自力更生」作とあって、中国共産党による政治プロパガンダとして盛んに喧伝されたものだ。外国依存度が極端に高い現代中国とは別世界であった。

【自力更生】-じりきこうせい-

他人の援助に頼らず、自分の力で生活を改め、正しく立ち直ること。

　そうなのです、利己主義（エゴイズム）の行き着く先は、自分しか頼る者なき「孤独の世界」に決まっている。〝戦狼（恫喝）外交″とやらで世界中を敵に回した中国共産党は、誰も助けてくれず、残された道は「自力更生」しかないのですよ。信仰（≒宗教）などの観念論とは対極にあるウシハク左巻き連中（唯物論者）に、この真理（註一）が理解し難いんだろうなあ。

註一）利己主義は人々を遠ざける。利他主義こそが人々を引き付ける（尊敬される）。

 

女流提琴家の饗宴

　タイトル『女流提琴家（ヴァイオリニスト）の饗宴』に選んだ曲は、ブラームス《ヴァイオリン協奏曲ニ長調》。華やかな女性陣には不似合いな渋い曲だ。「競演」でなく「饗宴」としたのはウラ若き女流奏者を意識してのこと。何でミスマッチとも思える曲を選んだかというと、たまたま諏訪内根自子さんがこの曲を奏でるのをYouTubeで発見したからだ。録音年順に聴き比べてみよう。

ブラームス／ヴァイオリン協奏曲（1948年録音）
　ｂｙ　ジネット・ヌヴー（1919-1949年／29歳）仏蘭西国籍
　　共演；ハンス・シュミット=イッセルシュテット指揮；NDR交響楽団（ハンブルク）

　飛行機事故で夭折（30歳）したため、天才ヴァイオリニストとして神格化された伝説の人となった。なるほど、ラヴェル『ツィガーヌ』など確かに絶品である。しかし、29歳のおフランス娘にブラームスの内気な男心を理解しろ、と言うほうが無理であろう。熱の籠ったオーケストラに引きずられてか、かなり若いブラームスである。しかし、青春の表現としての明るさ一辺倒でなく、、翳りを見せるところなどはさすがである。少なくとも、途中で聴いているのが厭になるような駄演でないことだけは確か。かといって、名演とまで言えまい。佳演ということにしておこう。

ブラームス／ヴァイオリン協奏曲（1949年録音）
　ｂｙ　諏訪根自子（1920-2012年／29歳）日本国籍
　　共演；上田仁指揮；東宝交響楽団

　YouTubeに登場する諏訪さんは、概ねセーラー服姿の写真が使われているため、永遠の美少女といったイメージだが、これは29歳時の戦後録音。NHKラジオ番組用放送録音だとか。音が貧しく聴き取り難いが、テクニック（技術）的にはお世辞にも御上手とは言い難い。けれども、ヴァイオリンを〝鳴らす″のではなく〝奏でる″、即ち真の音楽家タイプなのだと思う。その証拠に、ヴァイオリンとかオーケストラとかどうでもよくて何時の間にか音楽に引きずり込まれて行く。これはもう西洋音楽を離れて「侘（わび）・寂（さび）」の世界だ。こんな日本的で物悲しいブラームスを聴いたことがない。諏訪さんは戦前戦中にかけて欧州r演奏ツアーを実施ている。クナッパーツブッシュ／ベルリンフィルとの共演で、ベートーヴェンの協奏曲を演奏（1941年／21歳）したらしい。どんな演奏だったのか、録音が残されているなら、ぜひ聴いてみたい。

ブラームス／ヴァイオリン協奏曲（1981年録音）
　ｂｙ　アンネ=ゾフィ・ムター（1963年-／18歳）独逸国籍
　　共演；ヘルベルト・フォン・カラヤン指揮；ベルリンフィル

　このCDを持っているが、一度聴いただけでいやになったため、長らく聴いてなかった。何がイヤかといったら、女だてらに腕っ節で力任せに鳴らすような男勝りなところがである。能天気なカラヤンの伴奏も酷い。これが本場独逸のスタイルなのかもしれないが、デリカシーに欠けるブラームスなど御免蒙りたい。

ブラームス／ヴァイオリン協奏曲（2005年録音）
　ｂｙ　庄司紗矢香（1983年-／22歳）日本国籍
　　共演；アラン・ギルバート指揮；NDR交響楽団（ハンブルク）

　オケが北独逸の楽団ということもあろうが、日本的な要素など微塵も感じられない。ムター盤より幾分マシな程度で、再度聴こうとは思わない凡演。戦争を挟んで世代も違うが、諏訪さんとは雲泥の差がある。テクニック（技術）を言うのではない。一介の職業的ヴァイオリン弾きか、真の芸術家と呼べるかの到達レベルを問うているのである。

 

戦争で勝敗を決するのは？

日米英、豪で共同訓練開始
　　仏独も参加、中国けん制

7/14(水) 17:55配信／共同通信WEB版

　【シドニー共同】オーストラリア北東部クイーンズランド州で14日、同国と日米英など7カ国による水陸両用作戦の共同訓練「タリスマン・セーバー」が正式に始まった。フランスやドイツなど4カ国もオブザーバーとして参加。海洋進出を強める中国をけん制する狙いだ。

　米豪を中心に各国から計1万7千人以上が参加し、31日まで実施する。陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）がオーストラリアの艦艇を活用し、演習場などでオーストラリア陸軍、米英の海兵隊と作戦を行う。

　中国は昨年からオーストラリアに対し、制裁関税を発動するなど経済的圧力を強めている。

コメント総数；26

一、7か国17,000人以上とは大規模訓練だ。
着々と中国包囲網は強化されており、中国が人権弾圧と国境侵犯を止めない限りこの流れは止まらないだろう。
未だにこの流れに逆らおうとする親中反日勢力が日本国内には多いから、まずは次回衆院選で親中議員を落とさなければならないと思う。

二、ここまで結束して連携出来るのは素晴らしい事ですね。日本だけではこうはなりません、各国と足並みを揃える為にも改憲は必要だと思います。

三、真に「西側自由主義国の結束力」を見る思いがする。　覇権国「中国」の横暴を許してはならない。　日本も積極参加し、主導的立場を取るべきだ。

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日米豪印集結し合同演習
　中国が偵察、にらみ合い

7/15(木) 6:04配信／時事通信WEB版

　【シドニー時事】オーストラリア東部の沖合などを舞台とした2年に1度の米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」が始まった。

　演習には日本も自衛隊を派遣し、インドはオブザーバーで参加。日米豪印の協力枠組み「クアッド」を形成する4カ国が集結した格好で、演習を偵察する中国とのにらみ合いとなりそうだ。

　14日に正式に始まった演習は今回が9回目で、今月末まで続く。陸海空に加えてサイバー空間で相互運用性を高める狙いがあり、オブザーバーも含めて全部で11カ国から約1万7000人が参加。日本は陸上自衛隊から離島防衛専門の水陸機動団を送り込んでおり「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する国々との結束を深める」（岸信夫防衛相）目的がある。

　豪公共放送ABCによれば、中国の情報収集艦が付近の海域に向けて航行。中国は過去2回の演習でも同種の艦船を送った。ダットン豪国防相はこの動きを確認し「活動の一環として監視している」と語った。

コメント総数；18

イ、監視しながらうらやましく思うな
フランスのマクロン、ドイツのメルケルらは決して中国の味方ではない
本質は商売のためのポーズに過ぎないのだから
米欧らは中国を厄介な巨豚だと思っている
本当の友達を作ったことがない中国は世界の中心だと錯覚しているだろうが
王朝が次々と滅びていった歴史に今の現状も酷似しているのだ
時間とともに色濃くなり世界はそう認識できる時が迫っているのである
沢山の流民と廃墟のビルディングが瓦解していく様は朽ちておちている巨象の姿かもしれない

ロ、演習の標的が自ら来てくれるって、なんて親切な中共。

ハ、見せつけてやればいい。キンペー、ビビっているかも。

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日米英、豪で共同訓練開始
　仏独も参加　軍事的覇権拡大の中国けん制

2021.7.15配信／夕刊フジWEB版

　日本と米国、英国、オーストラリアなど７カ国による水陸両用作戦の大規模共同訓練「タリスマン・セーバー」（＝『魔よけの力』の意味）が１４日、オーストラリア北東部クイーンズランド州で始まった。フランスやドイツなど４カ国もオブザーバー参加した。軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）する狙いだ。

　訓練には、各国から計１万７０００人以上が参加し、水陸両用作戦における戦術技量の向上や連携強化を図る。

　３１日まで１８日間、実施する。

　陸上自衛隊からは「日本版海兵隊」と言われる離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）が、オーストラリアの艦艇を活用し、オーストラリア陸軍、米英の海兵隊と作戦を行う。

　中国は昨年からオーストラリアに対し、制裁関税の発動や農産物の輸入制限など、経済的圧力を強めている。オーストラリア国内では「中国が近い将来、軍事的にも脅威になる」との懸念が高まっている。

　この日行われた訓練開始の式典で、オーストラリア陸軍のジェイク・エルウッド少将は「米豪の同盟関係の幅広さと深さを力強く示すことになる」と述べた。

　陸自の部隊は６月に到着。新型コロナ対策で義務付けられている２週間の隔離を終え、今月１１日から活動を始めた。

　米国は、日本とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を推進。日本もオーストラリアとの防衛協力を強化したい考えで、昨年１１月に自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する「円滑化協定（ＲＡＡ）」で大筋合意した。

コメント総数；19

一、鄧小平の後からの中国共産党は視野狭窄で
世界での己の立ち位置が判らない者が
勝手気ままに振る舞って嫌われだした。
習近平や江沢民はその最たる者です。
習近平=チャウシェスクに為る様願う人民

二、武力侵略と大量虐殺を繰り返し続けている中共に対してはすべての先進国が中共壊滅に乗り出すことはとても重要なことだ。中国国籍の人間に対しても厳しい監視と規制をかけていく必要がある。

三、かつての連合国と枢軸国の共闘に習近平よ、震え上がれ。
　イタリアはいてもいなくても大事ない。

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　我国を代表する二大通信社と愛読紙夕刊フジを加えた豪華三本建。同じニュースだし論評抜きの「事実」を伝えるだけの短い報道なので、特段の違いはない。ただ、標的？の中国艦艇も偵察に来たとの情報は、時事通信社独自のものだ。三つ併載したのは、左派系（共同通信社）、中道（時事通信社）、右派系（夕刊フジ）とスタンスが違うので、比較してみたかったのだが・・・。それでも、コメントは反中国一色である。日本国民の約九割が反中国（というより「反中国共産党」）との世論調査を実証した形だ。

　もともと『タリスマン・セーバー』と銘打った米軍と豪州軍の定例演習だから、自衛隊や欧州各国軍などは謂わば「お客さま」、ゲスト乃至オブザーバー扱いは当然だろう。とは言え、共同で訓練に臨むことの意義は大きい。イザというときに、各軍がバラバラでは「作戦」にならないからだ。中国艦艇が偵察に来ていたのが事実とすれば、むしろ望むところだろう。マスメディアが報道しなくとも、直接中国内に伝わるのだから。

　騙される勿れ、中国人民解放軍は国軍ではない。中国人民を護るために存在するのではなく、中国共産党に忠誠を誓う私兵集団に過ぎないのだ。だから天安門事件のように、中共に逆らう輩は、たとえ同胞（中国人民）であっても平気で殺戮できるのだ。何が「人民解放」軍なものか。要するに、凶暴な体質は、タリバンなどイスラム武装集団と何ら変わりないのだ。自衛隊や他の先進国と同じ「国軍」であるかのように錯覚してはいけない。彼らは中共の「私兵」なのですよ。我国に喩えるなら、自民党公明党合同軍みたいなものなのだ。

　中国の害悪は台湾にも及ぶ。人民解放軍と同じく、中華民国軍も本を正せば中国国民党の軍隊である。台湾を占領して間もない1947年に「二・二八事件」を起こし、台湾人（国籍上は未だ「日本人」）を大虐殺している。天安門事件で中国人民を虐殺した人民解放軍と同様、悪逆非道な体質が共通している。だが今は民進党政権、中国国民党は統治者ではない。指揮命令系統がどうなってるのか知らないが、隠然たる国民党の影響力が残るにせよ、表だって振り回されることはないと思う。つまり、表面上は中華民国軍だが、台湾軍へと脱皮の過程なのだろう。

　さて、我が自衛隊の士気や如何に。改めて『勝利の基礎』（理研／1940年）という海軍兵学校の教練を描いた記録映画を観てみた。海軍三省が印象的である。

　　　一、至誠に悖るなかりしか

　　　一、言行に恥つるなかりしか

　　　一、氣（気）力に缺（欠）くるなかりしか

　技術的なことではなく、全て精神力を問うているところが興味深い。つまり、武器・兵器・戦機・戦艦艇等の装備品の優劣で戦うのではなく、最後は一兵士の精神力が勝敗を分ける、というのが伝統的な軍人精神なのだろう。その伝統は、現代の自衛隊員にも受け継がれていると思う。但し、心無い左派の継子扱いに対する感情がどうなのかが気になるところだが、戦前の徴兵制と違って全員が志願なので厭々入隊させられた者はいないことになる。仮によからぬ目的（例えば内部攪乱）で入隊する者が交じっていたとしても、多数を占めるとは考え難い。

　そこへ行くとガチガチのゲゼルシャフト（利益体）国家の人民解放軍では、こうはならない。飽くまで想像の域を出ないが、政治体制とは真逆の個人主義的傾向が濃厚な人たちである。味方であっても他人を援けるより自分が生き残ることしか考えない。加えて一人っ子政策により、〝小皇帝″と下にも置かれず甘やかされて育った人たちだ。功名心よりも自己保身が優先しがちなのではなかろうか。

　結論として、利他主義を是とするか、利己主義に奔るかの差が出ると思う。それに、艱難辛苦を受容できるか厭うか、によっても形勢は違ってくるだろう。どちらがどうと明言は避けるが、言わずもがなでしょう。

【利他主義】

利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることをまず第一とする考え方。

【利己主義】

社会や他人のことを考えず、自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。エゴイズム。

 

北清事変の再來？

【スクープ最前線】習近平氏“失脚危機”
　党創建１００年祝賀の裏で脅えていた「暗殺計画」
　　　　　麻生氏「日米の台湾防衛」発言には“絶句”

2021.7.13配信／ZAKZAK（夕刊フジ）WEB版

　沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海で１２日朝、中国海警局の船２隻が１０日の侵入以来、居座っているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。領海侵入は今年に入って２９日目。尖閣周辺で中国当局船が確認されたのは１５０日連続となる。習近平国家主席は１日、中国共産党創建１００年を記念する演説で、「台湾統一」「闘争」「粉砕」など軍事的覇権拡大を宣言した。これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は５日の講演で、「台湾有事」は「日本有事」に直結するため、日米による「台湾防衛」に言及した。新型コロナウイルスや東京五輪をめぐる菅義偉政権の混乱の陰で、東アジアの緊張は高まっている。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

◇

　「報告を聞いて、習主席は驚き、『本当に麻生がそう言ったのか？』と何度も確認し、絶句したらしい。麻生発言は中国にすさまじい衝撃を与えている」

　外事警察幹部はそう語った。

　麻生氏は５日、都内で開かれたパーティーで、概略以下のように講演した。

　●中国が台湾に侵攻した場合、（『日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される』という判断のもと、集団的自衛権行使が可能になる安全保障関連法上の）存立危機事態に認定することもあり得る。

　●日米で台湾を防衛しなければならない。

　私（加賀）は、麻生氏に拍手を送りたい。

　これは日本政府の重要閣僚が初めて、敢然と、中国が「台湾侵攻」という暴挙を決行した場合、米軍と自衛隊が出動し、日米共同で台湾を防衛すると宣言したに等しい。歴史的快挙だ。

　台湾防衛は、中国が卑劣、厚顔無恥にも強奪を企てている、わが国固有の領土、尖閣諸島の防衛と一体だ。台湾や尖閣は、中国共産党政権による人権弾圧、覇権拡大と対抗する、民主・自由主義陣営の砦（とりで）でもある。

　麻生氏の発言は、日本政府の「舐めるなよ！」という覚悟と決意を、中国に宣言したものに他ならない。

　外務省関係者は「中国からの抗議はものすごい。習氏は共産党創建１００年の祝賀大会で、『台湾統一は中国の歴史的任務』『中国の強大な力を見くびるな』と傲慢に演説して台湾や日米を脅した。中国国内は熱狂したが、麻生氏は世界で初めて、習氏の演説を否定したかたちになった。習氏はメンツ丸つぶれで、党内批判にさらされている」と語った。

　習氏は、麻生発言の翌６日、中国共産党が主催する「世界各国の政党とのオンライン会議」（１６０カ国以上の政党）に出席した。国営テレビが生中継するなか、演説を行ったが、終盤、何と同じ部分を読み上げ、突然、沈黙…。後ろのスタッフに「ここは、もう読み終わったか？」と聞いた。全人民が見ている中での大失態。顔色は真っ青だった。

　実は、習氏は「失脚の危機」に追い込まれている。

　以下、日米情報当局関係者からの入手した情報だ。

　「党創建１００年の祝賀大会は盛大に行われた。だが、その裏側で習氏は暗殺におびえていた。会場周辺地域では『ガスの使用禁止』『刃物類の販売禁止』を行い、テロリストを探すローラー作戦も行った。厳重警戒体制だった。『人民解放軍部内で習氏暗殺計画が立てられていた』という情報を入手して、中国公安部は騒然としていた」

　「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で、４００万人以上が亡くなった。中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの『流出説』も浮上しており、今後、中国に天文学的賠償請求が起こされかねない。歴代の共産党幹部が習批判を始めた。習氏は身の危険を感じ、ボディーガードの数を増やし、居場所を特定されないようにしている」

■菅首相は中国に毅然とした対応を　

　防衛省は９日、海上自衛隊が、英海軍の誇る最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群と共同訓練を実施する、と発表した。

　実施場所は、アフリカ東部ソマリア沖アデン港で、訓練内容は海賊対処という。空母打撃群は今後、インド洋を超え、南シナ海から台湾海峡を経て、尖閣周辺諸島海域に入る。そこで中国による「台湾侵攻」と「尖閣強奪」を阻止する極秘訓練を実施する。

　菅首相に申し上げたい。２３日に開会式を迎える東京五輪をめぐる決断には、国民の賛否が分かれている。これは最高責任者が背負うべき宿命だろう。同時に、安全保障上の危機も迫っている。中国に対して毅然（きぜん）とものを言うべきだ。麻生発言を無にしてはならない。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

コメント総数；48

一、　習がシナのトップに座ったことによって、過去どれだけの人たちが、妄想であれ、命を落としたのだろうか？、シナ国内においても自殺者は何十万人（汚職疑惑？）武漢コロナ（400万人以上）驚愕するほどの多さ・・・
これらの人たちは虫ではない。心を持っている家族もいる。恨み辛みは消えないだろう。暗殺に怯えるのは、無理もないことじゃよ。
潔く退くのが好いかも？

二、いつも国民のための情報をありがとうございます。
かねてより、麻生副総理と二階俊博は”犬猿の仲”と噂されているが、そんな中で先の中国非難決議に反対の立場を表明し、中国共産党創立100周年記念にお祝いメッセージまで送った二階俊博に、麻生副総理は相当な憤りを感じていたのではないか―。というのが私の個人的な感想ですが、昨今の中国共産党の傍若無人な振る舞いを見れば、麻生副総理が発した中国共産党へのメッセージはごく当たり前のことで、世界中の民主主義国家に暮らすほぼすべての国民の声を、麻生副総理が代弁してくれたように思います。

三、中共が香港の一国二制度を破壊したことが全ての敗因だろう。また現状の中共の経済システムは自由貿易システムから明らかに外れており、最早西側企業が真っ当な商いの出来る相手ではなくなっている。その点台湾は中共政府とは別の独立した民主主義政府で中共政府は一切関与していない点が香港とは決定的に違う。とりわけ環太平洋の自由諸国にとっての重要な海上航路である台湾は日本にとっての生命線である以上日本の防衛力行使は至極当然。麻生氏の発言に異論のある者は中共のスパイであることの証といえる。
いやはや意図的ならスゴイ戦略家ですな？(笑)

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　前稿、岡田氏の論考とは正反対のジャーナルである。筆者（加賀孝英氏）のことは全く存じ上げないが、常識あるジャーナリストなら、希望的観測も含めてこのような書き方になろう。経済評論家の三橋貴明氏は、「国際化」の語を巡って、「International（国と国との交流）」と「Grobalism（国境を撤廃した世界の一体化乃至統一）」は全く別物であることを強調していた。

　つまり、米中間に当て嵌めると、米国バイデン政権がインターナショナルを基軸とした国際協調路線を目指しているのに対し、中共習近平はグローバリズム拡張を推し進め、あわよくば世界統一の領土的野心に燃えているということ。目的が違うから、手法（戦略）も異なる。米国が軍事同盟国を中核として、国際協調路線に賛同する国を増やそうとしているのに対し、中共は悪徳高利貸し紛いの所謂〝戦狼（恫喝）外交″を放棄していない。

　従い、米中どちらに与するかではなく、我国の國體（こくたい）に照らして、そもそも中国という選択肢は最初からない。国際協調という意味で、偶々米国とは組めるというだけの話だ。これが正真正銘のインターナショナルな付き合い方なのである。そして、安倍前政権の意を戴して菅政権も豪州、印度のクワッド組は言うまでもなく、台湾、インドネシア、ヴェトナム、太平洋島嶼国群、EU（欧州議会、英国などにも精神的な繫がり（心の絆）を拡げつつある。要するに、ゲマインシャフト（共同体）型国際協調の正攻法ということ。

　それを後押しするように、軍事面での台湾支援発言が、麻生総理、岸防衛相、中山副防衛相ら国防担当政府高官から出た、と観てよいだろう。菅総理は大した役者だ。「対中包囲網を作るつもりはない」などと嘯いた挙句が、この有様なのだから。

　重要なのは、中共に対抗し得る国際戦略を最初に提唱したのは、もともと我が日本国（安倍前総理）であったことを忘れてはならない。米国ではないのだ。トランプ前米大統領が安倍氏の案をパクったに過ぎない。トランプとの違いを強調して誕生したバイデン民主党政権でさえ、米国内輿論に圧されてトランプ路線を継承せざるを得なかったのだ。環太平洋パートナーシップ（TPP）にしても、トランプ時代に米国が抜けて存続すら危ぶまれていたが、英国が参加の意向を示し、政権交代した米国の復帰も取り沙汰されている。

　軍事面では、英国空母打撃群、仏蘭西海軍、阿蘭陀海軍、独逸海軍など欧米諸国が我国自衛隊との合同演習を予定しているとか。もちろん、日本防衛のためでなく、中共の海洋膨張政策の抑止が真の狙いだが、世界の耳目が何故こうも我が日本国に集まるのか？　東京オリパラが主要因でないことだけは、子供にも分かることだ。

　逆説めくが、〝戦狼（恫喝）外交″なる愚策を披露してくれたおかげで、中国共産党が掠奪・殺戮・強姦を専らとする匪賊の成り上がりという出自（正体）がバレたため、そうした外交とは正反対の互助互恵型国際協調路線を歩む我が日本が注目されるようになったのだと思う。もっと言うならば、中共が目指す国家とは、ホンモノの共産主義国家ではない。腰を抜かす勿れ、彼らが盛んに非難し反対してきた「帝国（≒植民地）主義」であり、「軍国主義」の国家なのだ。だから傍目には旧態然として野蛮な、今21世紀には珍しい時代遅れの国家に見えてしまうわけ。彼らが我が日本国を非難するセリフを想い起すがいい。必ず〝侵略（帝国）主義者″とか〝軍国主義者″とかの過去の遺物でレッテル貼りするではないか。そのくせ自分らは、現代に於いて〝帝国主義・軍国主義″を実践する、という究極のダブルスタンダードである。

　今世紀は、独占・独善・独裁を助長する専制政治の時代ではない。裏返せば、多様化の時代と言ってもよい。ところが，グローバリズムと多様性は相容れない関係にある。逆に、専制政治とは相性がいい。つまり、「帝国主義」「軍国主義」と呼ばれて、他国侵略・民族差別などが正当化出来た時代ならいざ知らず、現代では何れも罪になる。その禁を犯し、犯そうとしているのが中国共産党なのである。

　往年なら〝世界の警察″を自認してきた米国が取り締まりに当たるべきところ、昔日の威信が地に堕ちて、今や独力で事態を処しきれない。ゆゑに、同盟国を中心に共同でコトに当たろうという作戦に切り替えた。アメリカ映画『北京の55日』（1963年）の再現である。1900年に北清事変（団匪事件、拳匪事件とも）が勃発し、義和団を名乗る匪賊集団が農民らを扇動し、外国公館を焼き討ちするなどの乱暴狼藉を働いた挙句、排外運動に火を点けた。当時の世界列強八か国（日・米・英・露・仏・独・伊・墺＝洪）は自国民保護の名目で現地（北京）へ派兵し、匪賊義和団+清国正規軍と交戦、これを撃ち破り鎮圧した。結果として清国の国力は衰退し、中国国民党や中国共産党という新たな匪賊成り上がり集団の抬頭を許して1911年の「辛亥革命」に到ることになったのが、シナ大陸の近代史である。

　今日の対中包囲網に、ロシアとオーストリア・ハンガリーは表向きには参加していないが、相手が匪賊集団という意味では、当時の構図と何ら違いはない。

【匪賊】-ひぞく-別名「土匪」とも

暴力的手段を用いて不法行為（動産不動産の掠奪・殺戮・強姦など）を繰り返す集団のこと。
「匪」という漢字は「人でなし」や「悪党」といった意味を持つ。
　管理人註）台湾（正確には「中華民国」）では中国共産党のことを「共匪（きょうひ）」と呼んだ時代がある（中国国民党の台湾占領から蒋経国政権期まで）。

20世紀以降、中国の中央政権は清から中華民国へと交替したが、その統治力は地方までは十分に及ばず、地方ではさまざまな武装集団が出現した。村落の自衛組織もあれば、侠客集団や盗賊集団もあり、その中で反体制的・反社会的なものが「匪賊」と呼ばれた。数十人から数百人、多い時は千人単位で農村などを劫掠する盗賊集団は、中国ではふつう会匪・股匪と呼ぶ。中には山塞などに拠って頑強に抵抗したものもあり、中華民国の初期、河南・陝西を荒らしまわった白狼匪は、その中でも最大かつ凶悪なものの一つであった。また、巨大な武装集団の中には、政府軍として公認・再編されて軍閥となったものもあり、王天縦・張作霖・馮麟閣らも、もとはこうした「匪賊」を出自とする。臨城事件の孫美瑶は政府に公認されなかった例である。

　同じ東アジアに位置していても、日本+（「中華民国」ではない）台湾と中国+韓国+北朝鮮（所謂「特亜三国」）とでは、そもそも国柄が違うというつもりが、とんだ妄想になってしまった。別の表現を用ゐるならば、「海洋国家」と「大陸国家」の違いとでもしておこう。これなら、米、英、仏、伊など百二十年前の世界列強八か国中、五か国が海洋国家の範疇になる。

【海洋国家】

大陸国家に対置される地政学的概念である。国土全体あるいは大部分が海に囲まれている国家、あるいは海との関わり合いの大きい国家のことをいう。海洋国と表記されることもある。なお、必ずしも島国や半島といった地理的な条件を要するわけではない。
フェニキア、カルタゴ、アテナイ、ヴェネツィア共和国、ジェノヴァ共和国、ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、日本が海洋国家の例である。

《 追 伸 》

　シナ大陸に於ける「匪賊」は、今日の「圏子文化」に繋がっているらしい。如何にもゲゼルシャフト（利益体）国家ならではで、ゲマインシャフト（共同体）社会に馴れた私奴には理解し難い。

　　　　　中国の「圏子文化」（5月8日付）

 

一寸の虫にも五分の魂

台湾寄りで中国刺激続ける日本に「ハシゴ外し」のリスク。
　　　　　　　　　　　　　　アメリカの対中政策に「変化の兆し」

7/12(月) 8:10配信／ビジネスインサイダージャパン

対中政策を「民主主義対専制主義」と位置づけ、台湾の蔡英文政権を強く支援してきたアメリカのバイデン政権のスタンスを、「冷戦思考」と批判する声があがっている。

また、政権高官が「台湾独立を支持しない」と発言するなど、対中政策を見直す兆しもみえる。

中国の習近平国家主席と秋に首脳会談を目指す「地ならし」、というのが筆者の見立てだ。

■サンダース上院議員による「冷戦思考」批判

2020年の大統領選で民主党の候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は6月17日、バイデン政権の対中政策を「新冷戦外交」と批判する論考を、有力外交誌に寄稿した。

同氏は「ワシントンの危険な対中新コンセンサス 新冷戦を始めてはならない」と題した文章で、米中対立を「ゼロサム（一方の得が他方の損になる）」的な経済・軍事闘争とみる「コンセンサスはきわめて危険」として、政権と議会の「冷戦思考」を批判。

さらに、バイデン大統領の「民主主義対専制主義」という「決めつけ」を、「国家間ではなくアメリカ内部の問題。民主主義が勝つつもりなら、権威主義より人々により良い生活の質を提供できることを実証するべき」と主張した。社会民主主義者らしい提言だ。

サンダース氏は中国の言動を容認しているわけではない。

「中国政府の技術窃取、労働者や報道の権利侵害、チベットや香港での抑圧や台湾への攻撃的行動、新疆ウイグルの人々に対する邪悪な政策には反対だ」と批判もする。

しかし、そうした批判は「二国間協議のなかで行うべき」で、あくまで外交交渉の場で中国に圧力をかける必要があるという。

同時に、世界が直面する課題として「気候変動、コロナ・パンデミック、核拡散、経済格差拡大、テロと腐敗それに専制」をあげ、「これらの難問は中国を含む国際協力抜きに解決できない」として、中国との協力を呼びかける。

■鳩山元首相が「米中二元論」を批判

バイデン政権へのもう1つの批判は、日本の鳩山由紀夫元首相から寄せられた。

鳩山氏はやはり6月に米誌に「米中対立と日本の戦略的役割」と題して寄稿。

サンダース氏と同じように、「民主主義対専制主義」の対立軸を「価値観外交」と批判するとともに、同盟国などに対して「アメリカか、中国か」どちらかを選べと迫る二元論を押しつけるべきではないと主張した。

また、アメリカに対する具体的な提言として、（1）「ひとつの中国」政策の堅持表明（2）台湾独立を支持する動きに反対（3）地球温暖化とコロナ対策で米中が協力、という3点をあげた。

中国に対しては、世界貿易機関（WTO）での「途上国待遇」を自発的に返上するよう求めるとともに、「戦狼外交」を止めよと注文をつけている。

鳩山氏は米中経済の「ブロック化」に危機感を示し、ハイテク通信機器の技術標準やサイバーセキュリティについて、米中両国が統一的な世界基準をつくるよう主張。

日本政府に対しては、アメリカが日本への配備を検討している中距離ミサイルについて、米ロ間で結ばれていた中距離核戦力（INF）全廃条約のアジア版を締結するよう米中に迫るとともに、尖閣諸島問題は棚上げして日中双方とも領海・接続水域に立ち入らないよう提案している。

■対中政策の変化を感じる「2人の発言」

バイデン政権は、日米首脳会談や先進7カ国（G7）首脳会議で、中国を名指し批判する共同声明を打ち出すことに成功し、「専制主義」中国に対抗して「民主主義」陣営が団結する構図を描いてきた。

その一方で、非同盟国を含む20カ国・地域（G20）外相会合や、日米豪印4カ国首脳会合（Quad、クアッド）では、対中同盟化に反対する声があるため、中国を名指しで批判するのは避けざるを得ない限界もみえている。

バイデン政権の対中政策は、二国間対話を通じ対立と協調をコントロールする本来の外交ではなく、中国との対決を同盟・友好国に呼びかける「闘争」に近いものがある。

しかも、習近平国家主席とのトップ会談と外交を重視し、「新冷戦」外交は国務長官らにまかせたトランプ前大統領とは異なり、バイデン大統領は自ら「新冷戦」思考の旗振り役を担っている。

ところが最近、バイデン政権の対中政策に「調整」を示す変化があった。

ひとつは、アジア政策を統括するカート・キャンベル米国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官の、米非営利団体アジア・ソサエティ主催のシンポジウム（7月6日）における発言だ。

キャンベル氏は「中国との平和共存は可能」とした上で、台湾との関係について「強力で非公式な関係を支持しているが、独立は支持しない」と発言。歴代政権が維持してきた「ひとつの中国」政策を再確認する立場を打ち出した。

また、バイデン政権発足後初めてになる予定の米中首脳会談についても、「そう遠くないうちに何らかの関与があると期待している」と述べ、実現に向けた環境整備を進める考えを示した。

もうひとつは、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長の議会証言（6月17日）だ。

ミリー氏は「中国には現時点で（台湾を武力統一する）意図や動機はほとんどないし、理由もない」と分析。中国による台湾の武力統一が「近い将来に起きる可能性は低い」と発言した。

武力統一については、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が3月の公聴会で、「中国が台湾に6年以内に軍事侵攻する」可能性に言及。多くの識者やメディアがこの発言に飛びつき、「有事切迫論」を展開している。

キャンベル氏、ミリー氏ともに今回の発言を通じて、その沈静化を図ったとも受けとれる。

■アメリカの「ハシゴ外し」を警戒すべき

バイデン大統領は6月17日の記者会見で、10月末にイタリアの首都ローマで開かれるG20首脳会合の機会に、習近平国家主席との会談を行う意欲をみせた。

政権が外交政策の柱とする同盟再構築および多国間協力がほぼ一段落し、その一方で「新冷戦」外交が世界のあらゆる領域や地域でハレーションを生みだしていることも、対話開始の動きと無関係ではない。

しかし、トップ・リーダーのメンツを重視する中国が、ここまで名指しで敵視されてきたことを一切水に流して、首脳会談にすんなり応じるかどうかは微妙だ。

そこでバイデン政権は、外交と軍事の政策責任者（＝キャンベル氏とミリー氏）の口を通じ、政策転換のシグナルを中国と世界に発信した、というのが筆者の読みだ。

バイデン政権は台湾問題について、日本に対し、より積極的なポジションをとるよう要求し、菅政権もそれに応じて台湾関与政策を進めてきた。例えば、台湾のコロナ感染拡大に際して、日本は2度にわたってワクチンを優先的に無償供与し、中国を刺激する結果となった。

菅政権の高官による「失言」も目立つ。麻生太郎副総理・財務相は7月5日、中国が台湾に侵攻すれば、安全保障関連法に基づき「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の限定的な行使もあり得ると発言している。

だが、集団的自衛権の行使は、米軍と中国軍が衝突するなどアメリカ側の関与が「絶対必要条件」だ。中国軍の台湾への侵攻や武力行使だけでは発動できない法的制約がある。

したがって、もし中台間の衝突発生だけで自衛隊が出動すれば、中国はそれを日本による「宣戦布告」とみなすだろう。当然、軍事的衝突を覚悟しなければならない。

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、米シンクタンクのハドソン研究所の講演で、「台湾は友人ではない。我々は兄弟であり、家族だ」と発言。また、台湾を「国家」と表現して問題視された。

バイデン政権が進める対中政策「調整」のシグナルを見落としてはならない。

反中世論の高まりと比例し、台湾への情緒的共感に寄りかかって対中政策を展開すると、アメリカの「ハシゴ外し」を食らうおそれもある。

（文・岡田充）

岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

♦コメント総数；111

一、もう　アメリカが後ろ盾になっても　ならなくても関係ありません。
もう　はっきりしていますから。
世界制覇の野望を隠そうともしなくなった中国共産党ですから。
それに　どのように対処していくのか？は
日本自身が決めることです。
個人的には　アメリカが　もし、クワッドから抜けても
残った国々で同盟を強固にしていくべきだと思います。
アメリカも　そのような方針転換するようであれば、
世界中の国々から信用を無くすだけです。

二、さすが共同通信の人だけあって中国擁護の記事となっている。
台湾が世界最先端、世界最大の半導体生産国である以上アメリカが台湾を中国に渡すことはなく、台湾に親中政権が出来る事すら許さないだろう。
親日国の台湾を香港のようにしてはならず、このような媚中記事に騙されず、台湾と尖閣はセットで日米が防衛する覚悟をしておくべきだと思う。

三、中国刺激するなって答えありきから都合良い処だけ切り抜いた記事って印象
サンダース氏や鳩山氏は今になって意見変えたわけじゃ無く昔から中国シンパで言ってる事変わってないしカート・キャンベル氏やマーク・ミリー氏の発言は別の意図の様に思える
実際行動に移す前には政府高官が武力行使否定して火消しするのがイラクの時もアフガンの時も使ってたアメリカの手法だから寧ろ嵐の前の静けさの様な本気度の方が強い感じる
個人的にはコレは政策変換のシグナルと言うより分かってるよな？と笑顔で銃突きつけてる様に見える
可能性の一つとして考慮しておく事自体は必要だと思うがアメリカと言う国は自分達の安全や利権の為なら何でもするし妥協はしないので中国がアメリカの安全や利権脅かしてる限り方向性は変わらないと思うよ、例え大統領、政権が親中派であってもね

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　岡田充氏の〝長い物には巻かれろ″的幼稚な論説とは、真逆のタイトルを付けたのには理由がある。TV・ラジオ・新聞雑誌などを通じ、日頃知識人ぶって偉そうに宣うマスコミ陣より、コメント者（おそらく一般庶民）のほうが、よほど現実的で正鵠を射ていると思ったからだ。

【一寸の虫にも五分の魂】

どんなに小さく弱い者でも、それ相当の思慮や意地を持っているのだから、
小さく弱い者ても、馬鹿にできない喩え。

[使用例] 通用しないとは僕の口から断定したくない。僕だって一寸の虫に五分の魂はある［武者小路実篤＊真理先生｜1949～50］

[解説] 「一寸」と「五分」で語調を整えたものですが、文字どおりには魂が身体の半分となり、魂の大きさを強調する表現となっています。

【長い物には巻かれろ】↔対義語「一寸の虫にも五分の魂」

自分より力の強い者や上位者には、とりあえず従っておくのが無難で得策とする喩え。

[使用例] 西洋人は強いから無理でも馬鹿げていても真似なければやり切れないのだろう。長いものには捲まかれろ、強いものには折れろ、重いものには圧おされろと、そうれろ尽しでは気が利かんではないか。気が利かんでも仕方がないと云うなら勘弁するから、あまり日本人をえらい者と思ってはいけない［夏目漱石＊吾輩は猫である｜1905～06］

[解説] ことわざは、ある時代の価値観にもとづいて、人々の思考や行動の規範的役割をはたすことがあります。この表現は、そうしたものの典型的な例といえるでしょう。「長いもの」というのは、漠然としていますが、権力や社会的な強者をさして使われています。この場合は、むしろそれ以上明確にしないことによって、ことわざの威力を増しているようです。「巻かれろ」は、自分の判断を放棄して、なされるがままになれということです。前時代的な大勢順応主義ですが、このことわざが今日なお根強い影響力を保っていることも否定できないでしょう。
　とはいえ、こうした規範は、社会が変動すれば、おのずから見直されます。また、ことわざは、かならずしも肯定的に使う必要はなく、漱石のように否定的な文脈で引いても差し支えありません。

　我国の歴史や伝統から生じた俚諺なので、どちらも一面の真理なのだろう。しかし、出来る出来ないは別として、精神的には前者を是とし、後者を否定的に捉えるのが我国古来の文化だと思っている。観点を変えれば、平世の国民性が後者とすれば、乱世のそれが前者ではないかと考える。何故なら、諸外国と違って我国の平世は、概ね悦服統治（民をして悦んで従わせる統治形態）が施されていたため、「御上に任せておけば間違いない」との安心感があったと思われる。

　岡田氏の場合、現代日本の置かれた国際的立場が、平世と変わらないと見做しての論考なのだろう。平世と乱世を明確に区別する基準などないから、人様々に異なる観方があって当然だろう。だが、重度平和ボケ症のせいか危機意識がまるで伝わって来ない。少し暢気すぎはしないかと言わざるを得ない。

　大袈裟に言えば、（日本が）死ぬか生きるかという瀬戸際に立たされているのである。菅総理は、「対中包囲網を作るつもりはない」と再三口にしながら、実際やってることは対中包囲網そのものである。麻生副総理、岸防衛相、中山福防衛相など、国防の要にある閣僚は、台湾有事に対する臨戦態勢が整ってることを示唆する発言を繰り返している。要するに、国防関係者は、【一寸の虫にも五分の魂】を示す覚悟が出来てるということだ。

　然るに、岡田氏の場合、サンダース米上院議員とか鳩山元首相といった、中共にキンタマ抜かれたどうしようもない御仁の妄言を引き合いに出した時点で、既にアウト。微力ながらも戦おうという姿勢すら窺えない。イザという時には真っ先に逃げ出すに決まっている。但し、米国・中国とも、軍事力に怯えて覚悟を決めかねる臆病者を庇護する道理はあるまい。逃げ場はないのだ。そんな人物の御意見など、全く拝聴するに値しない。（←私奴個人の意見ですので、読者の方は御随意に。）

台湾応援歌

　前稿『ゲマインシャフト作戦』を書いていて、急に台湾流行歌『眞情』（1974年）という曲を想い出した。中共の酷いいじめに遭う台湾への同情が、世界中から集まっていることに関し、「真情」の言葉がぴったり当て嵌まる気がしたからだ。

　実はこの曲、七年前にも採り上げたことがある。

　　　　　1970年代台湾出身歌手たちの日本語曲（2014年12月23日付）

　日本語で「真情」という言い回しは、あまり一般的ではないが、【まごころ】とか【本当の気持】とか言った意味に遣われる。北京語でもほぼ同様だが、この曲に限ってはYouTube動画に〝true love″のサブタイトルが付けられているとおり、〝純愛″といったニュアンスがかなり強いようだ。

眞情（1974年）-歌林唱片盤-
ｂｙ　蕭孋珠（シャーリー・シャウ）

作詞：林煌坤
作曲：和田香苗
原唱：蕭孋珠
原曲：蕭孋珠 - 潮路（日文）

聽到你一聲再會（さようならの声が聞こえる）
我流下幾滴眼淚（涙が流れ出る）
在這個静静夜裡（この静かな夜に）
我們要離別（私たちは別れ行く）

希望你不要傷悲（あなたが悲しまないことを願う）
我會早去早回（私はさっさと去って帰る）
讓我們輕輕說再會（お互いにそっと「さようなら」を交わそう）
我的愛仍留在你心扉（私の愛はあなたの心の中に）

只要你心中有了一個我（あなたが私を心に抱く限り）
我就得到安慰（私は気が休まる）
在每個甜甜夢裡（お互いの甘い夢の中で）
我們俩相随（私たちは一緒になる）

只要你眞情可貴（あなたの貴重な愛がある限り）
除了你不再愛誰（あなたを除いて　もう誰も愛さない）
讓我们輕輕說再會（お互いにそっと「さようなら」を交わそう）
你的情在我心徘徊（あなたの愛が私の心に残るから）

　自動翻訳ながら邦訳してみると、意に反して単なる恋愛歌ですね。

　今回知ったことだが、上記歌詞タイトルにあるとおり、何と日本語盤『潮路』のほうがオリジナルなのだとか。七年前の投稿では、『眞情』がオリジナルで、『潮路』がその日本語版と勘違いしてました。謹んでお詫び申し上げます。

潮路（1974年）-日本コロムビア盤-
　ｂｙ　蕭孋珠（シャーリー・シャウ）

作詞：三浦康照
作曲：和田香苗

　日本語だから、敢えて歌詞は付さない。尤も、動画に歌詞字幕が出るので、それをご参照ください。で、『眞情』は北京語で歌われているが、台湾流行歌には言語によって二種類に大別される。一つは台湾語で歌われるもの、CDジャケットに「台語」と表示されている。もう一方は、北京語で歌われるもの。こちらの表示は「國語」である。

　前者は泥臭い演歌調の曲が多い。戦前に作られた旧い歌謡曲や台湾民謡などは、大抵こちらの範疇に入る（台湾語なので）。昔は、日本の歌謡曲を台湾語に置き換えただけのレコード（唱片）も、たくさん出回っていた。後者は、ポップス曲（含；ポップス系外国曲カヴァー盤）も含めて、概ね若者層をターゲットにした曲が多い。当然、アイドル系も大半は後者に属する。

　北京語で歌われる『眞情』を「ゲマインシャフト作戦」と結び付けたのは失敗だった。なぜなら、ゲマインシャフト（共同体）のイメージには合わない。もっと、ローカル（地方）色が濃厚でなくてはならない。そうすると、戦前の曲だろうか。二曲挙げておこう。

台湾楽しや（1942年）
　ｂｙ　胡美芳
作詞；辰巳利郎／作曲；山川康三

　戦前（日本統治時代）の歌なので、日本語歌詞がオリジナルである。オリジナル歌手は、霧島昇＆渡辺はま子だとか。この音源は、おそらく戦後録音されたと思われる。歌詞は四番まであるが、二番が中文に改作されている。台湾語でなく、北京語なのが惜しい。なお、このカセットテープ（音楽帯）、1980年代の台湾旅行の際に買ったもの。

望春風（1933年）-台湾（＝日本）コロムビアＳＰ盤-
　ｂｙ　純純
作詞；李臨秋／作曲；鄧雨賢

　この音源がオリジナル。昭和初期の雰囲気丸出しの、情緒もヘチマもない歌い方である。何故かというと、それまではラッパ（機械）吹込のため、大声を張り上げないと音声が採取出来なかったからだ。歌詞は、一目惚れした男性との恋愛に憧れる少女の様子を描いているらしいが、そんな歌唱法ではない。

　なお、初訪台時（1980年）、少し台湾語を勉強したことがある。だが、この歌詞で解るのは、「呆勢（ぱいせい）-恥ずかしい-」だけしかない。

望春風-1995年録音-
　ｂｙ　鳳飛飛（ふぉん・ふぇいふぇい）

　テレサ・テン（鄧麗君）や蔡幸娟など、国際的な有名どころのカヴァー盤もあるけど、台湾国内で絶大な人気を得ていたこの人の盤を推したい。〝これぞ台湾″の雰囲気があるからだ。本来、明るい曲なのだが、翳りの濃い声質と相俟って、何だか物悲しくなってしまう。でも好きだなあ。

＊おまけ＊
大地は招く（1941年）-日本コロムビアＳＰ盤-
　ｂｙ　霧島昇
作詞；越路詩郎／作曲；鄧雨賢

《追伸》-2021.8.21

　これ（↓）を忘れていた。

牽絆（ちゃんばん；「結びつき」の意）-1992年
　ｂｙ　陳艾湄（ちぇん・あいめい）

作詞：譚健常　 作曲：譚健常

　你輕輕道別離黯然無語 我也忍不住哭泣
　你說你該道歉還是沉默 為這改變不了的錯
　你讓我在風中苦苦等候 在風中獨自顫抖
　好容易才等到你的到來 只是告訴我你要走
　你是我心頭的一份傷痛 恨只恨命運捉弄
　我是你行囊中一份牽掛 牽不住你的行

　李登輝時代の訪台時に買ったカセットテープのアルバム名。早い話が失恋歌なのだが、曲名を英訳すると［bind］、即ち「結び付ける（結束する）」という意味もある。陳さんは台北体育大学舞踏（「武闘」ではない）科出身、所謂「体育会系」である。　

ゲマインシャフト作戦

日本の戦略外交、
　中国共産党をすでに追い込んでいる
　　　　　　　　　　　　内政にも注力すべき

2021年6月29日 20時50分配信／大紀元時報日本語WEB版

日本の外交政策は着実に中国共産党を追い込んでいる。日米同盟を主軸とし、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を掲げて、他の民主主義国とも良好な関係を構築することに成功した。今や日本は、中国共産党が輸出する「赤い革命」に対抗できる中流砥柱となっている。しかし対中人権非難決議案が採択に至らなかったことからもわかるように、日本国内の意見はまとまりを欠く。中共の浸透工作を除去するため、そして、これらに対する国民の危機認識を高めるための施策が急がれる。

■着実に成果を出す日本の戦略外交

孫子は言った。「最も良い戦略は敵の謀略を謀略の段階で破ること（伐謀）、その次は敵の外交関係を分断させること（伐交）」。大国間戦争がしばらく起きていない今日において、外交が一種の「戦い」となっている。そして日本が十数年来行ってきた対中共包囲網の構築は、まさしく孫子の言う「外交関係の分断」である。

近年の日本外交を見れば、自由や民主主義を重んじる国々と強固な関係を築き、中国共産党を囲い込む動きは顕著だ。とくに「自由で開かれたインド太平洋」を提唱する安倍晋三政権時代からは、中国共産党の野心的な拡張主義を抑制する動きが顕著に進んだ。

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国による安全保障戦略枠組み「クアッド」の復活は、象徴的な出来事だろう。中国共産党は政権を簒奪したあと、ソ連から受け継いだ「赤い革命」の灯を東南アジアへと積極的に輸出した。ベトナムやカンボジア、北朝鮮では相次いで共産主義政権が成立し、自国民を迫害した。日米豪印による「クアッド」は、ちょうど共産主義の進出を食い止める形勢をなしている。

さらにドイツやオーストラリア、イタリア、インド、フィリピンなどとの防衛技術協力「防衛装備品物品・技術移転協定」の締結もなされた。

菅政権およびバイデン政権にそれぞれが移行した後も「日米同盟のかつてないほどの強固な結びつき」は首脳会談後の声明で強調されている。自衛隊は国内においてフランス陸軍、米海兵隊との合同訓練を実施するなど、欧米諸国との安全保障協力は活発化している。今年の晩夏には英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が横須賀に来航し、インド太平洋地域において多国間訓練の実施を予定している。

大紀元の評論家・王赫氏が今年4月に記した論考によれば、日本は戦略的な外交の成功により、国際的な安全保障上の連帯を固めている。反対に中国共産党は孤立状態に陥り、今まで通り思うままに振る舞うことができなくなっていると指摘した。

王氏は、日本はまさに孫子の兵法にある「伐交」を実践しているとみている。これは、技術や資本を外資に依存する中国共産党体制にとって、怯えさせる戦略であるという。

■灯台下暗し、内政を整え足場を固めよ

しかし社会主義や共産主義がはびこる現代において、外交上の成功だけでは必要十分とは言い切れない。孫子でも、国家を内部から崩壊させようとする邪悪な手法や、想像を超えるほど非人道的な政権が現れることを予知できなかったかもしれない。

それはまさしく共産主義であり、歴史に唾棄されたと思われがちな「共産主義インターナショナル」的勢力だ。共産主義の親玉である中国共産党は「統一戦線工作」を世界中で繰り広げ、脅迫と経済的誘惑で大物政治家や起業家を取り込んだ。そして共産主義的思想は姿かたちを変えて、各国の内部分裂と内部崩壊を誘発しようとくすぶっている。

近年、西方諸国では中国共産党による浸透工作が次々と暴かれている。同様の工作が、日本に対しても仕掛けられていると考えるのが合理的であろう。

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党による人権侵害が国際社会でも重要な課題に移行するなか、日本ではなぜか国内の足並みが揃わない。

「別に特別な思いはありません」。国会閉会間際の6月15日、自民党二階俊博幹事長は、対中人権問題非難決議について党内記者会見で述べた。「前後を考え、相手国のことを考え国会議員として責任をもって議論をしていけばいい、その議論の結果に基づくわけですから」。この後に開かれた自民・公明の幹事長・国対委員長会議（いわゆる二幹二国）により、決議の見送りが決まった。

全会派一致を必要とする国会決議について、ウイグルやチベット、香港の団体代表者らは、積極的に国会議員に働きかけを行なっていた。いっぽう、事情を知る関係者は、中国共産党もまた議員に対して決議が通らないように働きかけを行っていたのではないか、と推察している。

実際、日本と中国の関係の強化を促すような動きが、決議に向けた数か月の間に複数回あった。具体的な例を提示することは控えるが、中国共産党統一戦線は対日工作として「対話促進」「特別チャネルの維持」などを持ちかけていることがわかっている。こうした中国共産党のアプローチに、一部の与党幹部は呼応している。

しかし中共に惑わされている人々は気づかなければならない。中共こそ、羊の皮を被った狼であり、共産党に協力した者でも、用済みとなれば悲惨な結末をたどることを。

対中非難決議案の推進に尽力してきた長尾敬議員は、次の国会でも同様な決議案の採択に取り組むとの考えをツイッターで表明した。日本政府と議会には、中国共産党を国際社会から切り離す「伐交」だけではなく、各種工作とその先にある陰謀を根こそぎ抜き取る「伐謀」の実現を期待したい。

（王文亮、佐渡道世）

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一、問題は、新聞とテレビ以外に情報源がない国会老害議員です。
中共を支持する事で国家安全を脅かす事態になっている事を自覚できない議員や組織は、強制排除しなきゃいけません米国のように。
現実、中共はテロリストと繋がっています。
インドメディアの報道では昨年12月、中共諜報員10人がアフガニスタンで逮捕されています。
この中共諜報員は、首都カブールを中心に活動し、ISISの支部でもあるハカニネットワークと緊密にリンクしテロ活動指揮や武器供給を行っていたスパイ容疑での逮捕です。
中共が武器供給しテロを指揮していたハカニネットワークは、タリバンやアルカイダとも密接に繋がっています。
その中共は近年、自国にタリバンを２回招いていた事実も発覚しています。
つまり、いまだに日本で中共を支援している者は、日本の国家安全を脅かすテロ組織の支援者でもあると言う事です。
国民の安心安全な暮らしの為、国家の安全を脅かすいかなる個人や組織をも排除する事が国の勤めであるならば、国家安全を脅かし、テロ組織に加担する個人や組織に対して、国家安全を守る関係部署には速やかに毅然と対処して戴きたいと思います。

二、多くの日本国民は分かっています。ただ、日本の政治状況では国民が政治にコミットできる手段が無い。メディアや経済界の声が幅をきかしている。憲法９条のしばりが日本を封じ込めている。それを見て日本を飲み込もうとしている韓国、中国が目の前にいる。そしてメディアが日本国民の目を覆っている。どうしようもない。スパイ防止法、憲法９条、親中のメディア、野党、自民、公明、経団連などに対して国民が戦える手段が一つも無い。ウィグル人権批判決議を出し、中国に制裁されれば日本も動けると思う。二階氏と公明党を抑えて、次回もう一度頑張って決議を出して欲しいと思う。よだれを垂らしている大きなウシガエルと小さなアマガエルの前で、憲法９条、日米安保、マスコミ、親中の与党、野党、経団連、慰安婦問題、徴用工問題など何重にもロックがかけられた小さなコオロギの様な日本。ネットでもがくのが精一杯という所だと思う。国民はほぼ反中、だが日本を仕切っている政治、経済界、メディアが親中である。中共の蜘蛛の糸に絡め取られているのが日本国民、手招きしているのが政治家や経済人、メディアだと思う。その糸を切るのが人権決議だと思う。突破口だと思う。

三、いずれにしても管理能力のない中国人があの広大な地域を「一つの国だ」などと豪語していること自体お笑い草でしかない。中国が侵略中のチベット、東トルキスタン、南モンゴル、満州は当然独立すべき国であるし（台湾は現在でも別の国なので省略する）、元来言語が異なることから漢字が生まれた事を考えれば、言語が異なる地域ごとに別の国だという証である。日本はじめ先進国は中国のあるべき姿に分割させていく事こそ中国地域で暮らす民はもちろん、全人類の幸せにつながることなのである。

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　嬉しくなるような論説だが、反中共色が鮮明な亡命中国人に依るジャーナルとあっては、額面通り受け取るわけには行くまい。ただ、我国のマスコミ（保守系言論人を含む）が概ね菅現政権をケチョンケチョンにコキ下ろす悪意に満ちた報道ばかりなので、却って新鮮に映るのも確かである。

　日本の外交が対中封じ込め策に成功している、などと語る論説に接するのは、もちろん初めてである。中国共産党の野卑な政治プロパガンダとは百八十度異なり、綴られた文章は格調高い。「中流砥柱」とかいう難しい四字熟語の意味さえ知らなかったほどだ。

【中流砥柱】-ちゅうりゅうのしちゅう-

（黄河の激流の中に聳え立つ砥柱のように）大局を支えて毅然として動かないたとえ.
また,その人や集団のたとえ.大黒柱.柱石
　註）“砥柱”は河南省三門峡の黄河の中にある山の名.

　孫子（の兵法）が出てきたりするところなど、流石に中国人の分析であると認めざるを得まい。だが、我国の外交は、当然ながら中国人が担当しているわけではない。日本人がすることだから、〝孫子の兵法″に則って戦略を練ったとは考え難い。自分は日本の外交戦略を「ゲマインシャフト（共同体）作戦」と名付けたい。おそらく、担当者にそんな意識はあるまいが。

【ゲマインシャフト（Gemeinschaft）】

　ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。
　人間が地縁・血縁・精神的絆などによって自然発生的に形成した集団。
　家族や村落など。共同社会。対義語；ゲゼルシャフト。

　どういうことかというと、中共政府の所謂「戦狼外交」とは真逆の戦法に他ならないからだ。【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】が文化の特亜三国（中韓北）は、とかく強者であることを誇示したがる。弱者振っては生きていけないからだ。ところが、【弱きを救け強きを挫く】が文化の我国では、強者は弱者を救う責任を負う。これは法令ではないから、責任を執らなくても処罰されることはない。あくまで「伝統文化」に過ぎない。されど歴史が育んだ「伝統文化」は重い。背いた場合は、卑怯者の謗りを免れず、次第によってはゲマインシャフト内で生きていけなくなる。

　話が逸れたが、ゲマインシャフトの核は「家族・親類縁者」である。そして「居住地域（朋友）」に拡がり、やがて「国家（同胞）」に繋がる。もう一つは精神的な絆がある。この「精神的絆」を以て「ゲマインシャフト作戦」と名付けた次第。現に、国交のない台湾に対して、喉から手が出るほど欲しい「ワクチン無償供与」を決行。東欧の小国リトアニアからも「ワクチン支援」を受けて感激した一般台湾人が、せめてもの恩返しにと、資金不足に悩むリトアニア小児科財団へ莫大な寄付金を寄せたとか。これですよ、これ。ホンモノの「人道支援」とは。中共政府の悪徳高利貸し紛いのワクチン押し付け外交とはわけが違う。

　「毒を以て毒を制す」のがシナ流儀とすれば、「柔よく剛を制す」が我国の伝統文化というわけだ。その意味で、「精神的絆」の国際的な拡がりは、中共の「戦狼外交」では如何ともし難い強力な武器になる可能性がある。妙な話だが、中共から酷いいじめを受ける台湾を見かねた国際社会が、人道的見地から支援に乗り出し始めたということだろう。その口火を切ったのが我が日本国であることは間違いない。真に「言ったことはやる。」、有言実行の鑑となろう。

　攻めることしか知らない連中は、守勢に回ると案外に脆いものだ。はっきり言って「喧嘩」だから、一方だけ無傷というムシのいい結果にはならない。味方が寝返っても、敵方を味方にすれば、帳尻は痛み分け。圧政に苦しめられた人々（自治区民を含む中国人民・香港人）が、例え面従腹背にせよ、いつまでも悪鬼中国共産党の言いなりに味方するはずはあるまい。

　今日の戦争は、銃弾が飛び交う肉弾戦ではない。ハイテク兵器による無人戦の様相を呈している。何となれば、数量的な軍事力など問題ではない。「抑止力」という言葉がよく遣われるが、要は敵の意図を無効化する智慧が勝敗を左右すると言っても過言ではあるまい。中共政府がこれまでに執った対抗措置を御覧なさい。やられたらやり返す式の対象国を猿真似しただけの愚策ばかり。言いなりにならない相手国を困らせようと豪州産牛肉・石炭・ワインなどの禁輸。台湾にはパイン禁輸・ワクチン妨害などを行った結果、成果は上がったのか？　もちろん、豪州・台湾の友好国が肩代わりして無効化され、敢え無く失敗。困ったのは、禁輸で手に入らなくなった中国一般人民というオチまでついた。

　苦労を厭う中共は、自分で考えることを好まない。だから、知的レベルも低水準のまま一向に上がらない。智慧比べなら、むしろ権力や富とは無縁の弱者・貧困者の独壇場だ。何せ、智慧がないと生き残れないのだから。〝万国の労働者農民よ、起ち上がれ！″ってか。何だか中国国歌みたい。

 

一つの中国→二つの中国

1カ月で約14年分の寄付集まる
　リトアニアのワクチン寄贈に台湾から恩返し

2021年7月5日 17時07分配信／大紀元時報（反中共系）日本語WEB版

東欧のリトアニアからワクチンの無償提供を受けた台湾市民は、同国への「恩返し」として同国の支援団体へ多額の寄付金を送った。台湾の中央通訊社（中央社）によると、6月だけで14年分の寄付金が集まった団体もある。台湾から同国への寄付は今回、初めてだという。

リトアニアは6月22日、英アストラゼネカ製ワクチン約2万回分を台湾に提供すると発表した。これを受け、国際的な慈善活動に携わる台湾人女性の張瀞仁さんは翌日、自身のフェイスブックを通じて、リトアニアへの「恩返し」を台湾人に呼び掛けた。

寄付を受け取ったリトアニアの非営利団体「子供がん財団（Childhood Cancer Fund "Rugutė"）」の責任者であるEdita Abrukauskienėさんは、中央社を通じて、「10日足らずで、台湾から少なくとも2.5万ユーロ（約329万円）の寄付があった」と驚きを隠せない様子だった。

3歳の娘さんをがんで亡くしたAbrukauskienėさん夫婦は、2004年にがんの子供を抱える親を支援するため財団を設立した。

「たとえ少額の寄付であっても私たちにとっては非常に大きな意味をもつ。寄付は全て命を救うために使用される」と感謝の言葉を口にした。

リトアニアが台湾にワクチンを寄付したことについて、Abrukauskienėさんは、「パンデミックの期間中、すべての国は互いに助け合うべき。がんに苦しむリトアニアの子供たちは、遠く離れた台湾にも友達がいることを嬉しく思っている」と述べた。

同財団は「感謝カード」を作成し、中央社を通じて台湾の人々に感謝の気持ちを伝えた。

小児がん患者を持つ家庭を支援する機構「MAMŲ UNIJA」にも多額の寄付金が集まった。

同機構の責任者であるJustina Žukauskienėさんは中央社のインタビューで、これまでの寄付金は月平均300ドルだった。しかし、6月の1カ月だけで約5万ドル（約555万円）の寄付を受け取り、「170カ月分の寄付が集まった」と述べ、「台湾人のおかげ」と感謝を伝えた。

リトアニアの総人口は300万人に満たない。

「リトアニアは世界の多くの人が知らないのではないかと思うくらい小さな国だ。人口2300万人の台湾にとって、リトアニアが寄付したワクチンはたった2万回分で、取るに足らないものかもしれない。しかし、台湾人の恩返しとその情熱には本当に感服させられた」とŽukauskienėさんは語った。

（翻訳編集・李凌）

コメント総数；？

一、リトアニアもすごいが台湾は肝っ玉が素晴らしい。
　＊返信＞　とても素晴らしいお話しを読んで、感動しました。
　こう言う風に善意の和が世界中に広がって行って、中共だけ孤立して行けば、やがて自滅する時が来ると思います😌

二、日本政府も速やかに国産ワクチンを承認し世界にワクチン援助を。
日本のワクチンはコロナスパイクに対してスパイク形状を数種類作成、スパイク侵入阻止形状を持ったワクチン。
人体内にスパイク形状でウイルスの侵入を防ぐ方法。
現在世界でワクチン接種している、ワクチンはコロナウイルスRNAを疑似化したDmRNAワクチン。
欧米のワクチンは人体内で数種類の抗体作成を促すワクチン、抗体作成時に間違った抗体を作成する可能性もぬぐえない。
キラー細胞は悪いウイルスや細菌ばかりを排除するとは限らない、人体にとって必要な細胞を攻撃し、死に至ることもある。

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「台湾の独立支持しない」米高官が明言

7/7(水) 13:24配信／日テレNEWS24

アメリカでアジア政策を統括する政府高官は６日、「我々は台湾の独立を支持しない」と明言し、歴代政権がとってきた「一つの中国」政策は変更しないとの立場を明確に示しました。

バイデン政権でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は、オンラインのイベントで講演し、「台湾との力強い非公式な関係を支持する」と述べる一方、「独立は支持しない」と明言しました。

キャンベル・インド太平洋調整官「我々は台湾の独立は支持しない。ただ平和に暮らす権利はあると信じている」

キャンベル氏は、バイデン政権が中国に対して厳しい姿勢をみせる中でも、歴代政権がとってきた「一つの中国」政策を踏襲する考えを明確に示した形です。一方で、「中国が国際秩序に反する行動をとった時には、シグナルを送る必要がある」とも述べ、中国を強くけん制しました。

またキャンベル氏は、日本とアメリカ、インド、オーストラリアの４か国の枠組み＝クアッドの首脳会合を年内に主催する意向を改めて示しました。

コメント総数；14

イ、このアメリカ高官のコメントについて、中国はアメリカの本音は弱腰と分析するでしょう。
誤ったメッセージを発信してしまいました。
中国の行動が前倒しされる可能性が高くなりました。
来年の北京オリンピックが終わった後が、本当に危ないです。

ロ、台湾は最初から「中華民国」のまま。
中華人民共和国が中華民国から、
勝手に分離独立しただけ。

ハ、独立を支持すると発言したら中国がなにをするか…。
今回の発言が超えてはならないギリギリのラインでしょうかね。
実際には独立を支持してるんでしょうけど。

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　台湾に関するニュース二題を採り上げる。但し、何れも我が日本とは直接関わりのない内容である。昨今の国際情勢に鑑み、「中国（＝中国共産党）」に与するか「反中国」を貫くかの二者択一論で語られることが多い。とりわけ我国に於いては、親中国＝悪、反中国＝善、の図式が輿論（「世論」ではない）の主流となっている。しかし、世界はそう単純ではない。十人十色、百人百様の語がある如く、各個人は同一（一様）ではない。ましてや、人種・民族が違えばなおさらである。

　今日、対立軸としてよく引き合いに出される「民主主義対全体主義」「自由対抑圧」「人権擁護対人権弾圧」など、何れも西洋近代主義（≒個人主義）が産み出した概念に他ならない。これに対して我国は、集団主義的傾向が強いとされる。

【個人主義】
　１ 《individualism》国家・社会の権威に対して個人の意義と価値を重視し、
　　その権利と自由を尊重することを主張する立場や理論。対義語↔「全体主義」
　２ 「利己主義」に同じ。社会や他人のことを考えず、
　　自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
　　また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。
　　エゴイズム。

　【全体主義】
　　１ 個に対して全体を優先させる主義。
　　2．個人の権利や利益、社会集団の自律性や自由な活動を認めず、
　　　すべてのものを国家の統制下に置こうとする主義。
　　　独裁や専制政治などと同義に用いられる。

【集団主義】
　発端；日本の小集団の原型はムラである。
　ムラ人は共同で働くことがあり(労働集約的水田耕作，ことに田植と収穫)，
　共同で季節的行事に従うことがある(神社の祭り)。

　日本的経営の特質の一つとして西洋の個人主義に対比して用いられる言葉。
　個人と集団の関係において，個人は集団と心理的な一体感をもつとともに
　集団の目標や利害を自分のものよりも優先させていくという集団中心の考え方。

　上記の定義からも、日本的「集団主義」と西洋的「全体主義」とは似て非なる別概念というのがお分かりいただけると思う。そもそも「集団主義」という造語がいけない。恰も主義・主張であるかのような言葉で、ゲマインシャフト（共同体）の自然発生的かつ自発的な心情が絡む情感が伝わってこないではないか。

　で、大紀元時報の報道は、往年のゲマインシャフト集団的心温まる国際交流を彷彿とさせるニュースであることに着目したまでだ。その意味で、台湾人気質も多分に情緒的であることが窺える。これは極めて重要なことで、物事を理性より感性で捉える傾向を「情緒的」と表現する。ゲマインシャフト集団は、理性より感性が先行し、自然発生的かつ自発的な言動を重んずる。対義語のゲゼルシャフト（利益体）集団は、感性より理性が先行し、極論すれば〝カネの切れ目が縁の切れ目″的な血も涙もない算盤尽くのギスギス社会をイメージすれば分かり易い。要するに、台湾人も日本人同様、ゲマインシャフト的色彩が濃厚な国民性と言いたかったわけ。これは、西洋人やガチガチのゲゼルシャフト社会しか知らない特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）人には、逆立ちしても理解出来ない「心の絆」ではないのか。

　ところで、報道番組として面白かったのが日テレが報じたニュースである。日テレは、ニュースソースのキャンベル氏発言を〝「一つの中国」政策を踏襲″という文脈で捉えているが、果たしてそうだろうか。いみじくも「ロ」のコメントが、「一つの中国論」の破綻を示唆している。つまり、キャンベル氏の真意は、「二つの中国論」なのだ。何故なら、「（台湾の）独立を支持しない」の趣旨は、〝中国から″という意味では中国共産党の主張と同じだが、中身が異なる。彼の言う〝中国″とは、台湾の正式国号「中華民国」を指す。だから「二つの中国論」なのだ。蔡英文総統も国号変更・憲法改正などの所謂「台湾正名運動」には何故か消極的で、どちらかと言えば「一つの中国」ならぬ「二つの中国」派と観ることが出来よう。

　コメント「ロ」は、一見正論に見えるが、正確ではない。ただ、「中華人民共和国」成立以前から「中華民国」が存在していたのは事実である。しかも「中華人民共和国」は歴史上、一度たりとも台湾を支配したことがない。だから、中共が主張する「（中華人民共和国からの）台湾独立分子」なる中傷誹謗は的外れで、壮大な論理矛盾と言わざるを得ない。仮に「（中華民国からの）台湾独立」を指すとしても、「二つの中国」が並存することを認めることになり、「一つの中国論」自体が成り立たなくなる。何れにしても、「中華人民共和国」と「中華民国」という「二つの中国」が現存するのは、疑いようもない事実なのだ。

　中国共産党は知的レベルが低いせいか、論理的思考が不得手なようだ。勢い、その場限りのウソを平気で吐く。そもそもの始まりは、国連加盟（1972年）に際しての大法螺が徒となっている。宣わく「中華民国は滅亡した。拠って中国の正統な継承者は中華人民共和国である。」と。ところがどっこい、中華民国は今なお現存し続けていた、というだけの全く締らない話ではないか。

【追伸】-2021.7.8

白宮現階段不支持台獨
　外交部重申「中華民國台灣是主權國家」

（ホワイトハウス「現段階での台湾独立を支持しない」
　外務省「中華民国台湾は主権国家である」と重ねて表明）

2021/07/07 11:14配信／自由時報（台湾）WEB版

外交部並重申，中華民國台灣是一個主權國家，不是中華人民共和國的一部份，這是事實，也是現狀。我國政府一貫以穩健、務實的態度審慎處理兩岸關係，捍衛自由民主制度，爭取台灣更寬廣參與國際事務的機會，並且已贏得美國及其他理念相近夥伴的高度肯定與支持。外交部將在現有堅實基礎上，持續與美國緊密合作，繼續強化雙方的實質友好夥伴關係。　-以上、要約-

自動翻訳-（台湾の）外務省は、中華民国である台湾は主権国家であり、中華人民共和国の一部ではないことを繰り返し述べた。これは事実であり、現状である。 我国政府は一貫して両岸関係を慎重かつ実用的な方法で扱い、自由で民主的なシステムを擁護し、台湾が国際問題に参加するためのより広い機会を目指して努力してきた。同様の思いを抱くパートナーとともに、 外務省は、既存の強固な基盤について引き続き米国と緊密に協力し、双方の間の実質的な友好的関係を強化し続ける。

日台-戦後レジームからの脱却

台湾総統、ツイッターで支援表明
　熱海の土石流

7/4(日) 14:21配信／産経新聞WEB版

【台北＝矢板明夫】静岡県熱海市で３日、大規模な土石流が発生し甚大な被害が出たことを受け、台湾の蔡英文総統は同日夜、ツイッターに「日本の必要な援助を提供できるよう用意している」などとするメッセージを日本語で投稿した。

土石流は３日午前、同市伊豆山地区で発生。４日昼時点で２人の死亡が確認され、約２０人の安否が不明となっている。蔡氏は「被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げます」とした上で、「日本の必要な援助を何時でも提供できるように私たちは用意しています」と発信した。

コメント総数；61

一、台湾は日本で災害が起きた時、いつもこのように寄り添ってくれます。
日本も台湾や台湾の国民が窮地に陥った時には、絶対に力にならないといけないと思いました。
日本にとって台湾は、共通の価値観を持っていて、日本のことを良く思ってくれている、ただ一つの隣国です。大切な仲間です。

二、いつも有り難うございます。
台湾と日本が親密な平和的国際貢献国であり良かったと思います。
お互い民主主義国家として頑張っていきましょう。

三、本当にありがたいことです。
政府はこの関係を大切にしなければなりません。
国民同士ももっと関係を深めたいですね

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日本の窓口機関、蔡総統らお見舞いに謝意「心強い後ろ盾」

7/4(日) 12:34配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は3日深夜、大規模な土石流が発生した静岡県熱海市にお見舞いメッセージを出した蔡英文（さいえいぶん）総統や外交部（外務省）にフェイスブックで謝意を示した。

台湾各界から関心が寄せられたと紹介し、「海に囲まれた島である隣人から寄せられた愛は、われわれの心強い後ろ盾」だとした。

投稿には、蔡総統と外交部がツイッターに記した日本語のお見舞いメッセージの画像が添えられた。

（鍾佑貞／編集：楊千慧）

コメント総数；7

イ、いつもお気遣いいただき有り難うございます。
お互い、一刻も早くコロナから抜け出し災害に遭っても迅速に回復出来る強靭な国土を維持して行きましょう。

ロ、その気持ちが有難い。
被災地の1日も早い復興と、不明者の無事を祈ります。

ハ、心暖まるお気遣い本当にありがとうございます。
お互いにこれからも手を取り合って友好関係を築いていきましょう！

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　「一つの中国論」というのがある。国連加盟時（1972年）に中国共産党（＝中華人民共和国政府）が言い出した独りよがりな屁理屈で、台湾という「国家」の存立とは何の関係もない。要するに、国連における中国代表権が、中華民国（＝中国国民党政府）から中華人民共和国へ移管された事務的事案に過ぎない。当時、たまたま中国国民党が台湾を不法占拠していたため、「そこ（台湾）もオレのものだ」と領土的野心まで露わにしたのが中共である。

　そもそも論で言えば、中国共産党と中国国民党の中国人同士（←これ重要）の内ゲバなのだ。だから、昔も今も「中国は一つ」に決まっている。但し、終戦時（1945年）、日本領だった台湾は、日本軍武装解除の名目で渡来した中国国民党（中華民国）軍に占領されてしまったのだ。そして1947年、中国国民党は所謂「二・二八事件」を起こし、国際法上は未だ日本国領土の台湾で、10万人ともいわれる現地住民（つまり、国籍上の「日本人」）を大虐殺している。蒋介石が国共内戦に敗れて台湾に逃れる2年前の出来事である。

　ことほど左様に、中国共産党（北方匪賊）も中国国民党（南方匪賊）も、掠奪・殺戮・強姦を専らとする匪賊の仮の姿という面で共通する。大戦のドサクサに乗じてチベット、ウイグル（東トルキスタン）、内モンゴル、満洲国を盗んだのが中国共産党なら、戦後台湾を盗んだのが中国国民党なのだから、お互い似た者同士なのだ。。始めに党利党略ありきの政体で、独裁・独善・独占傾向が強く、益々富を貪る。常に被害を受けるのが一般人民で、それこそ【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】を地で行く世界なのだ。

　この悪しき匪賊体質を、内部から改革したのが台湾人の李登輝であった。20世紀末から民主化へと流れを変えたのだ。結果として、中国と台湾は「別の国」になったということ。

　何が言いたいか？　今日に於ける中台間では、目指す方向が正反対ということだ。具体的には、中国共産党が目指すのが「（一党）独裁体制（専制政治）」の堅持とすれば、台湾民進党は「台湾人による台湾人のための政治（民主政治）を目指している（と思う）。中国国民党支配下の専制政治とは、時代が違うのだ。

　安倍前総理が提唱した【戦後レジームからの脱却】は、台湾にも当てはまる。ただし氏は、〝戦後憲法を頂点とする行政制度、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交安全保障などの基本的枠組み″と述べている。具体的には明示されていないが、〝連合国（GHQ）の影響力″だと想像に難くない。台湾の場合、それを〝中国国民党の影響力″と置き換えれば、目指す方向は同じだ。【戦後レジームからの脱却】に於いて、日台は価値観を共有していることになる。

　だからこそ、心情面でも政治的にも日台間は近く、日中間・中台間は遠いということだろう。本ニュースの熱海土砂災害も、共同体（ゲマインシャフト）意識が強くなければ、なかなかこういう流れにはならない。中山泰秀防衛副大臣が言うように、「日台は兄弟であり、家族」なのだ。日中国交樹立時（1972年）、主に中国側から「一衣帯水」が流行語になった。

【一衣帯水】-いちいたいすい-

ひとすじの帯のような、幅の狭い川や海。
また、それを隔てて隣り合っていること。

　「一衣帯水」は、単に地理的関係の近さを説明する熟語に過ぎないが、「運命共同体」となると心情的な繋がりの深さをも意味する。

【運命共同体】-うんめいきょうどうたい-

構成員が、繁栄するときも衰亡するときも運命をともにする集団。
また、その関係にあること。

　もっと違いを強調するならなら、日台が「正直」「至誠」「勤勉」「協調」に価値観を置くとすれば、中国は「虚偽」「詐欺」「苦役」「対立」である。尤も、それに価値観を置いているとは思わないが、生き抜くためにやむを得ない所業なのだろう。

＊ご参考＊

Front Japan 桜】
　歴史的転換！麻生副総理『台湾を守る』と明言
　　習近平演説を読む[桜R3/7/6]

キャスター：渡邉哲也・福島香織

日本と台湾は「運命共同体」

５年ぶり貿易協議、日米台の連携強化
　中国は中山副大臣発言に不満表明「誤った発言だ」

7/1(木) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　中国の習近平政権は、台湾を「核心的利益」と位置付け、「親中派」政治家の取り込み工作や、軍事的圧力を強めている。これに対し、ジョー・バイデン大統領の米国や日本は、蔡英文総統率いる台湾との連携強化を進めている。日米台による「民主主義の絆」が試されそうだ。

　台湾と米国は６月３０日、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく協議をオンライン形式で開催したと発表した。約５年ぶりとなった協議では、半導体を念頭に「サプライチェーン（供給網）確保」などについて議論した。農業や知的財産、金融、医療などをテーマにした作業部会を立ち上げ、適宜開催することでも合意したという。

　中山泰秀防衛副大臣は同２８日、リモートで行った米シンクタンクの講演で、「中国による台湾への圧力に対し、目を覚まし民主主義国家として対話を守る必要がある」と発言した。日台連携をアピールしたといえる。

　これに中国が噛みついてきた。

　中国共産党の機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」（日本語版）は同３０日、中国外務省の汪文斌報道官が「中国側は日本政府高官が誤った発言をしたことに強い不満を表明する」「日本側に厳正な申し入れを行った」などと指摘したと報じた。

　加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、中山氏の発言を「個人的な考えを述べたと承知している」とし、問題視しない姿勢を示した。

コメント総数；43

一、＞問題視しない姿勢を示した
国としての対応には問題はないのか。多くの日本人は台湾に親しみを抱いており、交流を活発化したいと願っていると思う。その台湾を守ろうという発言を個人レベルのものと切り捨てているようで納得できない。中国の批判を恐れているにしろ、あえて政府は沈黙を守るなどで同調の姿勢を示すべきだったろう。

二、菅首相も台湾を「国家」扱いしたから、ほとんどの人はそう理解していると言っていい。
日本は粛々とファーウェイ排除をしたり防衛費を増額して有事に備えるべきだろう。
そして米台国交回復を促し、その後日台国交回復を実現するのが現実的だと思う。

三、日本の近隣国の中には上辺だけ装った友好国とお金目的だけの友好国がいくつかある。その中で真の友好国と呼んで良いのは台湾だけだと思う。そしてまたきちんと感謝の意を表せるという当たり前の常識を弁えている数少ない国であることも忘れてはいけない。

在日台湾人団体が感謝表明
　中山副防衛相の台湾支持発言に

7/1(木) 14:51配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（東京中央社）在日台湾人でつくる団体「全日本台湾連合会」（全台連）は6月30日、米シンクタンクとの討論で台湾を支持する発言をした中山泰秀防衛副大臣に対して感謝を表明する声明を発表した。同会は、中山氏と共に台日関係の強化に向けて尽力していく考えを示した。

中山氏は同28日、ハドソン研究所のリモート討論で、「台湾は兄弟であり、家族だ」と述べたほか、「われわれは台湾を守る必要がある」「民主主義国家は民主主義国家を守らなければならない」と発言した。

全台連は、中山氏の勇気ある発言に深く感動し、感激したと表明。「中山氏がこれほど強い決意を示したことは、内外の台湾人に大きな勇気と自信を与えた」とたたえた。

（楊明珠／編集：名切千絵）

コメント総数；15

イ、公の仕事のついている人はなかなかこう言う発言はできない。反発があるかもしれないが支持している人も多数いると言うことを示してほしい。

ロ、台湾を国歌と発言したとはニュースで聞いたが、「台湾は兄弟であり、家族だ」
この発言、日本のマスコミは一切流してないね。誰に対しての忖度なんだろ。

ハ、岸大臣の釈明通り、個人的発言なら、あまり意味がない。と思いきや、菅総理が習志野駐屯地の特殊作戦群を視察したそうな。オリンピック警護のためとか言ってるが、警察にも対テロ対応が可能な特殊部隊がいる。コロナ対応も正念場なのに？　お忍びのはずなのに、マスコミにわざとバラしてる？　普通に考えれば、中国へのメッセージだろう。少なくとも、中国はメッセージを受け取ったはずだ。「日本には自衛隊がいることを忘れるな」と。

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　前稿と同種のニュースだが、今回は中国共産党の酷評ではなく、台湾との関係について観てみたい。

　敵対関係と言ってよい中共政府とは真逆の、善隣友好関係にある。ただし、'72年の国交断絶以来、政府レベルでは国民感情とは裏腹の込み入った付き合い方も事実がが、民間レベルでは【困ったときはお互い様】とばかりの相互扶助（＝互助）精神に基づく極めて親密な関係を保っている。

　政冷経熱の日中関係と根本的に異なるのは、ハートフルでフレンドリーな心情的血盟関係と言っても過言ではあるまい。地政学的見地からも日台両国は、「運命共同体」に他ならない。因みに「運命共同体」とは、【構成員が、繁栄するときも衰亡するときも運命をともにする集団。】という意味で、共同体（ゲマインシャフト）ならではが絶対条件である。〝カネの切れ目が縁の切れ目″でしかない利益体（ゲゼルシャフト）では、逆立ちしても決して成し得ない芸当だ。したがい、「運命利益体」なる語は、この世に存在しない。

＊御浚（おさらひ）＊

【ゲマインシャフト】
　人間が地縁・血縁・精神的絆などによって自然発生的に形成した集団。
　家族や村落など。 共同社会。

【ゲゼルシャフト】
　人間がある特定の目的や利益を達成するため作為的に形成した集団。
　都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　「台湾は兄弟であり、家族だ」との中山泰秀副大臣の発言が、日台間がゲマインシャフト的関係（つまり「運命共同体」）にあることをいみじくも証明した形になっている。日台間には国交がないため、正式な同盟関係にはないが、心情（精神）的には血盟関係に近い。親日的とされる台湾だが、その源流は何にあるのだろう？

　余談ながら、台湾の近現代史を紐解くと、戦前の日本統治（1895-1945年）を経て、戦後も中国国民党（1945年～）による不当支配を受けてきた。要するに、異民族支配の歴史である。現在の蔡英文民進党政権は、台湾人自らの統治体制に相違ないが、国号（中華民国）など法体系自体が国民党時代をそのまま引き摺っているため、万人が認める「台湾人による台湾人のための国家」とは言い難い。

　そんな歴史的経緯もあって、日本の台湾総督府と中国国民党（＝中国人）の統治実態を通して、どちらが台湾住民のためになったかを比較した場合、日本統治時代のほうが遥かに良かった、という実感があるから「親日的」になったのではなかろうか。但し、戦後世代は、日本統治時代を知らない。特に、蔡英文総統再選の原動力となった若者層は、アニメやファッション、旅行などを通じて日本文化への憧憬乃至心情的な近似性があるようだ。翻って中国は、伝統文化を破壊こそすれ、世界に誇れる文化など殆どないではないか。

　要するに、日台間は名実ともに「運命共同体」と呼ぶに相応しい。

＊ご参考＊

共産党・志位氏「共産党の名に値しない」
　結党100周年の中国共産党を痛烈に批判

7/1(木) 16:42 配信／ハフポスト日本語WEB版

日本共産党の志位和夫委員長は7月1日、中国共産党が結党100年を迎えたことを受け、「東シナ海や南シナ海に対する行動、ウイグルや香港での人権侵害などの行動は、『共産党の名に値しない』とずっと批判してきた」とコメント。「世界が中国に『大きな誤りがある』『国際的なルール、国際法を守れ』という声を上げていくことが大事だ」と述べた。東京都内でハフポスト日本版の単独取材に応じた。

志位氏は、香港紙「リンゴ日報」が停刊に追い込まれた問題でも、6月24日に「香港の言論の自由を圧殺した中国政府の蛮行に、強く抗議する」「人権弾圧を即時中止することを、厳重に求める」などとツイッターで発信していた。

日本共産党は中国共産党との立場の違いを明確にしており、2020年1月の党大会では16年ぶりに党綱領を改定。「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と追記し、中国共産党を批判した。

中国共産党の結党は1921年。日本共産党はその翌年に結成された。当初はソ連共産党が指導する国際組織「コミンテルン」（1943年に解散）の中国支部と日本支部の役割をそれぞれ担っていた。

しかし、日本共産党はソ連のスターリン、中国の毛沢東の時代に中ソの共産党と対立して決裂した。

1998年には日本共産党の不破哲三委員長が江沢民総書記（いずれも当時）と会談。関係は一時正常化したが、中国の「大国主義」の台頭に伴い、両党の関係は冷え込んでいた。

小林豪（朝日新聞記者）

コメント総数；611

あ、ぶっちゃけエセ民主主義を掲げる中国の犬の立憲より、最近は共産党の方が気骨があるんだよね。尖閣の件もハッキリとモノを言い、今回の件も痛烈に批判する。共産は共産党の名前を変えて、自衛隊や天皇に対する考え方を改めていけば野党の中で相当票を伸ばす要素はあると思う。でもそれではもう共産党ではないから難しいんだろうけどｗ

い、だいたい共産党という名前、イデオロギー、マルクス思想そのものが瓦解しているのになぜ未だに名乗っているのか。いまや中身が中国のような専制主義になっているから、ええ加減、その名前をやめたらどうか。印象がとても悪い。

う、この中国共産党の100周年に関する意見としては一部の自民党や公明党の議員さん方より余程まともなことを言っているように見受けられる
あくまでもこの一件に関してですが

ウシハクからシラスへ

台湾へのワクチン提供で中国が日本に報復も
　反外国制裁法適用の恐れ

2021.06.25 07:00 配信／NEWSポストセブン（週刊ポストWEB版）

　6月4日、日本から無償提供されたアストラゼネカ製ワクチン124万回分が台湾に到着した。コロナ対策では「優等生」と称えられた台湾だが、5月に入り感染が急拡大するなかでワクチン確保が進まず、日本に援助を求めたという。蔡英文総統はツイッターで「言葉では言い表わせないほど感謝しています」と日本語で投稿した。

　日本と台湾の親密さが示された一方、中台の緊張関係も改めて浮き彫りになった。

　蔡総統は5月下旬、「台湾が独ビオンテックからワクチンを調達するのを、中国が妨害している」と非難声明を出した。台湾問題に詳しいジャーナリストの野嶋剛氏が語る。

「中国は台湾に『中国製ワクチンを使えばよい』と言っていますが、台湾は交渉過程で予想される中国からの統一工作を懸念し、応じない方針です。現に中国は、ワクチン外交により中南米のパラグアイとホンジュラスに台湾との断交・中国との国交樹立などを求める圧力をかけたとされます」

　コロナ禍以前にも、中国は感染症や防疫に関して台湾に幾度となく“嫌がらせ”を続けてきた。

「WHO（世界保健機関）に非加盟の台湾は、2003年のSARS流行時に情報提供が得られず多数の死者を出しました。台湾はその後WHOへのオブザーバー参加を求めましたが、親中派として知られる馬英九・前政権時代を除き、中国からの横槍で実現していません」

　助け船を出した日本にも嫌がらせはあり得るのか。中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は指摘する。

「6月10日に成立・即日施行された中国の『反外国制裁法』に注目です。これは外国から不当な制裁や内政干渉を受けた場合、相手国の人や企業に『入国拒否や国外追放』、『中国国内の財産凍結』、『全ての中国企業との取引禁止』などの罰則を科すというもの。今回のワクチン提供が、今後、中国国内の日本人駐在員や日系企業に『反外国制裁法』を適用する呼び水になる恐れがある」

　中国外務省の報道官は日本の支援について、「ワクチン支援は救命という初心に立ち戻るべきで、政治的利益をはかる手段に成り下がってはならない」と不快感を示した。

　その言葉、そっくりそのまま返したい。

※週刊ポスト2021年7月2日号

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蔡総統「改めて感謝」
　日本が台湾にワクチン約100万回分追加供与

2021/06/25 18:38 配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）日本政府が新型コロナウイルスワクチン約100万回分を台湾に追加供与すると発表したのを受け、蔡英文（さいえいぶん）総統は25日夕、フェイスブックで「日本政府、日本国民の助力に改めて感謝する」とつづりし、「台日友好の深い友情を再び示した」と謝意を表明した。

茂木敏充外相は同日午前、英アストラゼネカ製ワクチン約100万回分を来月中旬以前に台湾に供与すると発表した。日本政府は4日にも、アストラゼネカ製ワクチン約124万回分を台湾に提供していた。

日本からのワクチン追加供与に、台湾内では相次いで感謝の声が上がっている。中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は25日午後の記者会見で、「非常に嬉しく、非常に感謝している」と述べた。

陳指揮官は、日本政府からのタイムリーなワクチン提供によって、接種対象がさらに拡大され、接種率も高めることができるとし「改めて感謝する」と謝意を示した。陳指揮官をはじめとする指揮センターのメンバーらは「ありがとう」の日本語や日本国旗のイラストなどが入ったマスクを着用して記者会見に臨んだ。

与党・民進党はフェイスブックで「日本政府に心から感謝する」と表明。野党・国民党はツイッターで「二度のご支援に対し、心より感謝申し上げます」と日本語で投稿した。

（張茗喧、江慧珺／編集：名切千絵）

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　些か旧聞に属するニュースで恐縮ながら、中国という悪道に狂奔する国家の正体が窺い知れる記事なので敢えて採り上げる。因みに、「悪道」とは「善道」に対する仏教用語。「六道」に出て来る。

【六道】-ろくどう-

仏教の輪廻思想において、衆生がその業に従って死後に赴くべき六つの世界。
地獄道、餓鬼道、畜生道、阿修羅道、人間道、天道をいい、六趣ともいう。
人・天の二道は善趣（善道）、他の四道は悪趣（悪道）とされる。
仏典では修羅（阿修羅）をあげず五道とするのが一般的であるが、日本では六道輪廻の語が定着している。
六観音、六地蔵は、観音菩薩や地蔵菩薩が六道のそれぞれに姿を現し、迷える衆生を済度するという思想を象徴したものである。
また、死者を葬るとき冥土での入用として棺内に入れる六文の銭を六道銭という。

　仏教の「人間道」が一般に用ゐられる「人道」と同義なのかは知らないが、少なくとも中国政府の言行を「人道的」と捉える変人は居まい。この種のニュースで、或るコメント者が、中国人ならぬ「中共人」なる造語を発案していた。「中国人」だと国籍上は人権弾圧されるチベット人、ウィグル人、内モンゴル人、満洲人なども含むが、彼らは間違いなく「中共人」とは呼べまい。言い得て妙である。

　だが、書きたかったのは、そうした仏教的比較論ではない。巷間、米中対立を〝全体主義対民主主義″、〝自由経済対統制経済″〝人権擁護対人権弾圧″といった西洋近代主義的価値観の域を出ない括りに拘泥した論調ばかりが目立つ。自分はもっと歴史や伝統に則った文化的構造に帰結するように思う。

　それには恰好の指針がある。古事記に出て来る「シラス」と「ウシハク」である。我国は神代の昔から「シラス」を是とする〝和らぎの国″である。島嶼国家に若干の類例もあるが、大陸国家の圧倒的大多数は「ウシハク」的であることを、歴史が証明している。

【シラス】-治らす-

　万物を共有財産とする考え方→互助互恵・共存共栄社会
　破壊より創造、戦争より平和、争いより協調、統一性より多様性
　有機的共同体（ゲマインシャフト）のイメージ

【ウシハク】-主履く-

　万物を主（あるじ）の所有物とする考え方→独善・独裁・独占を孕む弱肉強食社会
　創造より破壊、平和より戦争、協調より争い、多様性より統一性
　無機的利益体（ゲゼルシャフト）のイメージ

【ゲマインシャフト】
　人間が地縁・血縁・精神的絆などによって自然発生的に形成した集団。
　家族や村落など。 共同社会。

【ゲゼルシャフト】

　人間がある特定の目的や利益を達成するため作為的に形成した集団。
　都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　もちろん、両極端と言いたいわけではなく、どちらかと言えば程度の微差でしかない。もう一つ、西洋が個人主義的なのに対し、東洋は集団主義的とされる。これに異論はないが、同じ集団主義的とはいえ、深層が異なる点に留意すべきだろう。そもそも人間は、群れをなさなければ生きられない動物である。これを前提に考察すれば、西洋式個人主義には限界があることが分かる。

　そこで東洋の集団主義だが、「シラス」の共有財産という考え方は、単に人間だけに留まらず、自然界全体の共有物という意味である。そこには忌み嫌われる生き物（害虫・猛獣など）も含まれる。さらに、同じ生き物でも個体差があることに着目したのが「シラス」である。当然、人間にも個人差がある。だが、各個人は失敗すれば間違いも冒す不完全な生き物に過ぎない。そこで各人の能力に応じて役割分担型社会を構築し、個々人の欠点や短所を補完し合う（＝互助）集団に仕上げたのだから凄い。

　ところが、「ウシハク」の集団主義は、概して上意下達的であり、排外的でもある。多様性が容認されないばかりか、個人差もほとんど無視される。而して世界の趨勢は？　はっきり言って「ウシハク」から「シラス」へ、なのだ。この時流に取り残されているのが、習近平中国共産党であり、金正恩朝鮮労働党であり、文在寅韓国大統領の左巻き特亜三国と彼らにキンタマ抜かれた〝獅子身中の虫″どもである。