管理人の日記

世界一の後進国は？

習近平の“大誤算”
　まさか中国の若者たちが「三人っ子政策」にブチ切れ始めた！

6/23(水) 16:02配信／現代ビジネスWEB版

　中国経済の高齢化に焦る習近平が打ち出した「三胎政策(三人っ子政策)」が、中国の若者たちの不評を買っている。そうした中、いまの中国で流行しているのが「内巻(インボリューション)」「躺平(寝そべり)」というキーワードだ。激しい競争社会を勝ち抜いても、決して報われるとは限らない中国社会の“過酷さ”に消耗する様が「内巻」とされる。そうした中で、「躺平(寝そべり)」の境地に達する若者たちが急増しており、これが中国の“大きな問題”となってきているというのだ――。

■習近平への「抵抗」

　中国ではいまや社会階層のピラミッドのてっぺんのほんの一の富裕層が総どりし、ほとんどの大衆は懸命に努力しても報われず、階層の固定化が進んでいる。

　こうした報われなさに悔しがることさえあきらめた境地が「躺平(寝そべり)」だ。

　一種の仏教系の悟りにも似ているが、階級の固定化に対する無言の反抗、という見方もある。「躺平学大師」(寝そべり学師匠)と呼ばれる匿名のネットユーザーの「躺平こそ正義。寝そべりながら、かくれてあくせく働く人を笑っていたい」という発言は、中国の若者に広く共感を得て、メディアにも取り上げられた。

　これは習近平が2017年の新年のあいさつで「みんな袖をまくって頑張って仕事をすれば、この時代の長征(国民党軍の包囲網からの紅軍の撤退戦、進退極まった時の持久戦を表す言葉として使われている)の道程を必ず乗り切ることができる」と、人民に一層の努力と我慢を呼び掛けたことへの抵抗という見方がある。

　特に新型コロナ下では、人民に我慢と犠牲を強いるスローガンが繰り返されたとも関係ありそうだ。

■やる気を失った「中国人たち」

　ちなみにこうした無気力カルチャーは日本が先行モデルだという。これは中国でも日本の「低欲望社会」として紹介され、断捨離やミニマリストといったライフスタイルがむしろ、かっこいいものとして一部の中国の若者たちには受け止められている。

　だが、こうした風潮が、日本の長引く経済のデフレのひとつの要因でもあり、失われた10年が失われた30年に伸びた背景だ、という分析もある。

　躺平という言葉が最近急に注目されるようになったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界の中央銀行が一斉に金融緩和に動いたことが導火線であったという。

　これら資金が株、ビットコイン、不動産などの資産価格を高騰させ、さらに少数の富裕層のみがこれで利益を得たのに対し、大多数の人々はなんら恩恵を受けず、むしろ貧富の格差が拡大し、階層の固定化がさらに進み、多くの人がどうしようもない、と完全にやる気をうしなった、ということらしい。

　さらに、中国当局が、若者のこうした傾向に危機感をもち、中国官製メディアが躺平主義に対する批判キャンペーンを展開したことが、さらに有識者らの議論をよぶことになった。

■ジャック・マーも嫌い

　こういう状況を総合して、今後の中国の社会、経済の動向について目下、さまざまな提言や意見が飛び交っているのだが、「内巻」は結局のところ、悪性の内循環でしかなく、この状況を突破するためには、イノベーションによる外向きの発展の流れを作るしかない、というのが概ねの体制内学者たちの主張だ。

　内循環を「双循環」に転換し、国際市場への窓口を大きく開き、経済構造のレベルアップとグローバル化を進めて、経済のパイ自体を大きくしていくことが必要だと訴えられている。

　だが、「内巻」への抵抗感をもち、「躺平が正義」と言ってのける若者世代が怒りの矛先のひとつを向けるのは、実はアリババの馬雲(ジャック・マー)らに象徴される、グローバル経済を牽引すべき民営企業家の資本家たちだったりする。

　彼らは過当競争を勝ち抜き「996」以上のブラック労働を乗り越えた成功者であり、若い世代にも同様の競争と頑張りを当然のように強要し、それについてこられない人間は負け組として切って捨ててきた。

　庶民の民営資本家に対するこうした「恨み」からくる風当たりの強さが、習近平の「民営企業家いじめ」とも見える厳しい共産党の指導強化、「国進民退(国有企業推進、民営企業の後退)政策の後押しをしているともいえる。

　この民営経済の後退は、イノベーション活力の後退につながると懸念もでている。しかも、習近平政権は経済のグローバル化もスローガンとしては掲げているものの、欧米英など西側自由主義経済とのデカップリングが進む流れが大きく転換する見込みは、今のところ見えない。

　無気力カルチャーは日本でも蔓延し、おそらくそれが経済や社会の停滞感とも関連しているのだろうが、個人的な感覚としては中国の場合、単なる無気力ではなく、比較的はっきりとした「若者の抵抗」の意思を感じる。

　「三人っ子政策への抵抗」「内巻への抵抗」「躺平による抵抗」――。

　では、日本と中国の差は何か、といえば幅広いの中間層が存在するか否かではないだろうか。

■若者たちの「静かな革命」

　日本は貧富の格差が徐々に開いているとはいえ、やはり中間層が主流。その中間層を維持するための社会福祉システムがとりあえず存在する。

　生活保護、国民年金、医療保険などだ。そこそこの生活を維持しながら、足るを知る「低欲望」の暮らしをよしとするのと、中国の絶望的な貧富の格差の中で「努力を放棄する」ことは、意味合いがかなり違う。

　中国は日本ほどの社会福祉制度設計ができていないにもかかわらず、人口オーナス時代に突入し、格差固定が進み、その格差が開き、中間層が消滅しかかっている。

　中国の若者の「無気力の抵抗」は、私は一種の消極的な革命ではないか、という気がしている。

　だとしたら、本当の意味での中国が直面する問題の解決の道筋はやはり体制の転換しかないということになる。

福島 香織（ジャーナリスト）

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一、石川智久（ニッポン総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長）
去年、李首相が中国では月収１０００元（約１．５万円）の人々が６億人にいると表明しましたが、このような低所得な環境では、多くの若者がやる気を失うのも理解できます。国際政治では中国は強気でいますが、少子化、貧富の格差、人々のやる気といった内政の問題が中国の弱点になるとみられます。

二、中国の約5％の上級階層は、超～～大金持ち、超～～贅沢な暮らしですが、約70％の10億人は、それほど豊かでなく、そのうちの約5億人は、年収50万円以下です。
その中～低所得の労働者が「世界の工場」で、連日連夜、懸命に働かれ、値段競争で優位になり、格安製品が輸出できます。
莫大な利益は、階級社会の頂点に君臨する 約5％の上級国民だけに還元されます。
専門家は、低所得の労働者が高収入になれば、内需拡大する言いますが、そうなれば『世界の工場』の価値も無くなり、高賃金も払えなくなり、かつての日本のように、中国は工場閉鎖、シャッター商店街になります。
その打開策として、一帯一路で海外進出してますが、21世紀の植民地政策みたいなもので、大金を投資した割には、見返りは長期返済です。
ほとんど借金返済されず、借金のカタに「中国の領土」になり、植民地となるでしょう。

三、中国で一生懸命やっても結局中共に取られてしまう。共産主義とは結局は独裁ってことなのでしょう。3人政策も今まで1人しか育てて来ていなかった民が3人など育てられるはずがない。中国内部は思っている以上に様々な難題でひっ迫しているのかもしれない。

　同じニュースを何度も採り上げて恐縮だが、中国という稀代の悪鬼の「弱点（弱味）」を探るうえで、重要なヒントとなりそうな事象なので敢えて話題にする。執筆者の福島香織氏は右派系マスコミに度々登場し、ちょっとは知られたジャーナリストだ。然りながら、ビジネス誌の限界からか、コメントも含めて経済面（カネ）ばかりに眼を奪われ、〝文化の違い″にまで言及してないのが物足りない。

　結論から書けば、経済面に着目するなら、「貧乏を恥としない（金儲けを潔しとしない）」「労働を悦びとする（勤勉を美徳とする）」か否かの単純な文化論だと思う。もっと言うなら、公共心の有無である。公共心（公共のために尽くそうとする気持）は共同体（ゲマインシャフト）運営の根幹だが、共産主義もあらゆる富を国有化して人民に公平分配するという意味で共同体型社会を理想としている。

　然るに現代中国の現状はどうか？　共産主義とは名ばかりで、貧富格差が拡がる一方。共産主義の敵とされた嘗ての富裕層（ブルジョア有産階級）が、プロレタリア無産階級に駆逐されたわけでなく、何のことはない中国共産党幹部が代わって居座っているだけの話ではないか。革命の主役であるはずのプロレタリア無産階級（労働者・農民）は、相変わらず貧困に窮している有り様だ。何故か？　中国共産党の正体が、共産主義者の仮面を被った匪賊（当世風には「反社会的勢力」）だからだ。公共心など育とうはずもない。話は逸れるが、'80年代、国営商店の壁には「為人民服務（人民のために奉仕しよう）」のスローガンが貼ってあった。何と空しかったことか。因みに小学校のスローガンは「習雷鋒（雷鋒に学べ）」。雷鋒（1940-1962年）とは、農場・工場で人民に奉仕したとされる解放軍兵士で、死後英雄に祭り上げられた人物。

　もう一つの問題点は、労働者・農民の心情である。伝統的に他人が信じられず、拝金主義（金儲け）に奔る。労働が悦びどころか、苦役（懲罰）のように考える。何せ。楽な暮らしが栄耀栄華の証とする風潮が蔓延しているのだ。「躺平（たんぴん）」現象は今日始まったわけではない。'80年代に五回ほど訪中経験があるが、その時も、待業（失業者ではなく求職者という意味）青年が、大挙して真昼間から何もせずにタバコをふかしながら歩道にへたり込んでいた。働かないのではなく、働きたくとも仕事がない事情は察するが、見るからに瘋癲（フーテン）そのもの。何としても職に就きたいという真剣な眼差しには見えなかった。その時、若者がこんなに怠惰では、中国に希望などないと深く失望したものだ。、

　歴史的な経緯もあって、我ら日本人と彼ら中国人では、物の観方考え方が真逆と言っていいほど極端な違いがある。ここを見落として表面（おもてづら）だけで論じても、机上の空論に陥ってしまうだけだ。文化の違いを端的に表しているのが、【弱きを救け強きを挫く】か【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】の差だろう。前者は共同体社会の正義だが、後者は禽獣的弱肉強食型社会の常である。古来より、人類が目指す「進歩」とは、弱肉強食型社会から互助互恵型共同体社会を築くことだと信じて疑わない。その意味でも、現代中国は「先進国」どころか、発展途上国とも認め難い二百年遅れた極悪非道な最後進国と言い切ってもよい。

　【世のため他人（ひと）のため】という言葉がある。互助互恵・共存共栄に至上の価値を置く我国ならではの慣用句で、公共心の具体的な表出でもある。社会や他人様の役に立つことで自分の存在価値（レゾンデートル）をも満足せしむる行為になる。西洋個人主義では逆立ちしても到達し得ない悟りの境地というほかない。自分の能力が社会や他人様の助けになっていると実感した瞬間、至福の心境に達する。仏教風に言うなら、「解脱」の域に近い。歴史に名を残さなかった多くの無名先達も、ひたすら「世のため他人のため」に黙々と精を出していたに違いない。裏を返せば、「役立たず」は単なる侮蔑語ではなく、対象者の尊厳を著しく害する恐れもあるので、禁句と心得るべきだろう。

　物は考え方一つで地獄にも極楽にもなる。会社にコキ使われてると思うか、自分の仕事を通じて世の中や他人様の役に立ってると考えるか、あなたはどちら？

【解脱】げだつ

悩みや迷いなど煩悩の束縛から解き放たれて、自由の境地に到達すること。
悟ること。

柔よく剛を制す

岸防衛相、中国念頭に毅然スピーチ！
　拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議で「台湾海峡の重要性」「中国海警法は問題」
　　識者「日本をノーマルな方向に戻した発言」

6/17(木) 16:56配信／夕刊フジWEB版

　岸信夫防衛相が、中国共産党政権に決然とした態度を示した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と、日本や米国、中国など計１８カ国が１６日、オンラインで開いた拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議でスピーチし、「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と問題提起した。中国が海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」にも言及した。中国側は猛反発した。

「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとっても重要だ。日本は当事者間の直接対話で、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることを期待する」

　岸氏は、中国が台湾に軍事的圧力を強めていることを念頭に、こう語った。中国軍の戦闘機や爆撃機など計２８機が前日（１５日）、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したばかりだった。

　さらに、中国が２月に施行した「海警法」にも、次のように語った。

　「海警法は適用海域があいまいで、武器使用権限でも国際法との整合性の観点から問題がある。海警法で、関係国の正当な権益を損なわれることがあってはならない」

　岸氏はまた、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、「自由」や「法の支配」といった価値観を共有する国々との安全保障協力を進める考えも示した。

　南シナ海で中国と緊張状態にあるフィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相も「（海警法の）積極的な執行が他国との衝突を招きかねない」と批判した。

　これらの指摘に対し、中国の魏鳳和国務委員兼国防相は「南シナ海や台湾をめぐる問題で、中国は断固とした決意で国家の核心的な利益を守る。これは必ず尊重されるべきだ」と猛反発した。

　岸防衛相の今回の発言をどう見るか。

　福井県立大学の島田洋一教授（国際政治）は「岸氏の発言は、中国に遠慮がちだった日本をノーマルな方向に戻し、中国に引き寄せられそうなＡＳＥＡＮ諸国を自由主義陣営に引き戻した。高く評価すべきだ。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』の裏付けがあっての発言といえる。岸氏率いる自衛隊には今後、周辺海域での演習などを通じ、日本の存在感を一層高めてほしい」と語った。

コメント総数；228

一、＞岸氏の発言は、中国に遠慮がちだった日本をノーマルな方向に戻し、中国に引き寄せられそうなASEAN諸国を自由主義陣営に引き戻した。
ASEANは歴史的経緯もあって日本に期待する所が大きいという。
方向がノーマルになったところで、防衛費をGDP比1％の枠に縛られている場合ではなく、至急防衛費を増額して防衛力を高めて欲しいと思う。

二、岸さん存在感増してますね。
防衛大臣として日本国を守るために
頑張って下さい。
親中派の年寄りも一気に排除をお願いします。

三、いいぞ!いいぞ!岸大臣!こんなに頼もしい人だとは思わなかった!駄目な事は駄目と中国に毅然と伝える事がとても重要だけど、ここまで中国を名指しで批判出来た大臣はいなかったよ!

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岸信夫再度聲援台灣 籲歐合力抗中
（岸防衛相、台湾を支援し中国と戦うようヨーロッパに呼びかけ）

2021/06/18 05:30配信／自由時報（台湾）WEB版

〔駐日特派員林翠儀／東京十七日報導〕日本防衛相岸信夫連日幫台灣發聲，繼十六日在線上參加東南亞國家協會（ASEAN）國防部長擴大會議中，當著中國防長魏鳳和的面強調台海安全重要性之後，十七日首度在歐洲議會小組委員會發表演說時，再度強調「台灣安全對國際社會極為重要」，並直接點名批評中國「執意片面改變現狀」。

■國會外交 助台鞏固宏都拉斯邦

除了在國際會議上為台灣發聲，岸信夫十六日也在社群網路貼文透露他被推選為「日本．宏都拉斯友好議員聯盟」的新任會長，該會十六日邀請宏國駐日大使帕馬。岸信夫在貼文中表示，宏國是台灣在中南美洲少數的邦交國之一，未來將為兩國的關係盡力。

在中國以疫苗外交的威脅利誘之下，最近傳出宏國恐向中國靠攏的危機，身為菅義偉內閣核心閣員的岸信夫，在此敏感時刻接下日宏友好議員聯盟的會長一職，不排除是為了幫台灣「顧好樁腳」的用心。

岸信夫十七日以視訊方式在歐洲聯盟（EU）歐洲議會安全保障及防衛小組委員會（SEDE）發表演說，這也是他首次以防長身分參加該會議。

上月舉行的日歐領袖峰會，雙方發表聯合聲明也調台灣海峽和平穩定的重要性。日媒報導，歐盟預計在九月制訂印度太平洋戰略，因此邀請岸信夫發表演說，作為制訂戰略時的參考。

岸信夫提到台灣的情勢時表示，由於中國不斷強化軍事力量，中台軍事均勢的差距已逐年擴大。他強調，台灣的穩定不僅攸關日本的安全保障，對國際社會的安定也極為重要。

演講中，岸信夫直接點名批評中國「在東海及南海地區執意片面改變現狀」，歐洲的對外貿易有四十％必須經由南海，此海域的安全將是「直接影響歐洲的問題」。他還表示，對於這種片面試圖改變現狀的做法，「歐洲也必須展現態度」，他還舉俄羅斯入侵烏克蘭為例說，在與獨裁主義競爭課題上，日本和歐盟應合作應對。

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　「精神勝利法」とは魯迅著『阿Q正伝』（1922年）に出て来る中国人（＝漢人）特有の思考形態であり、韓国・朝鮮人の火病（ふぁぴょん）と並ぶ一種の病理学的習性でもある。因みに、我国では、「赤面症」がよく知られている。

【精神勝利法】

負けたにも拘わらず、その原因を自分以外のところに転嫁し、自分は実力では劣っていない、と考えること。我国の俚諺に喩えると、「負け犬の遠吠え」「引かれ者の小唄」など、ニュアンスは異なるが、負け惜しみの一種。要するに臆病者・小心者らが自己の劣等感を精神昇華させるための一方法。

　先の大戦で、「（我国は）戦闘に負けたが、大義（アジア民族独立）では勝った」と称する右派論者が居る。事実その通りだし、間違った認識ではない。しかし、東南アジア諸国民が感謝の気持からそう言うのならともかく、日本人自身が海外に向って喧伝すれば、忽ち一つの「精神勝利法」になってしまうので、場所柄を弁えて発言する必要があろう。

　何で「精神勝利法」を持ち出したかというと、特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）と日本・台湾との文化的異質性乃至は近似性について論じてみたかったからだ。結論から書くと、特亜三国は精神的な意味でもガチガチの利益体（ゲゼルシャフト）国家だ。これに対し日本も台湾も、表面上は利益体国家の体裁を採っているが、一般国民の日常生活は共同体（ゲマインシャフト）的要素が色濃く残り、精神面では共同体国家に限りなく近い。

　力関係における「強さ」「弱さ」は、多分に相対的なものであり、相手によって微妙に変化する。武道やスポーツの世界でも同じことが言える。不敗を誇る剣聖や常勝チームが存在したら、そもそも「勝負」や「試合」が成り立たない。勝敗は時の運、勝ったり負けたりするから面白いのだ。

　従い、「強さ」を追求するなら、正反対の「弱さ」も知る必要がある。あらゆる勝負や競争において、時として思わぬ不覚を取る（敗北を喫する）こともあるからだ。負けを味わってこそはじめて敗者・弱者の心情（屈辱感・悲哀・苦痛など）が理解できる。敗者の心情をバネに、捲土重来を誓って雪辱に燃えれば、負けの経験がプラスに作用する。そこで「精神勝利法」だが、負けを認めず全ての原因を自分以外に転嫁するわけだから、屈辱感・精神的苦痛もヘチマもない。脳内は常に勝者だから、自分の「弱さ」や「弱点」を知覚出来ようはずもない。中国共産党政府の〝戦狼外交″が真にこれ。敗者・弱者の心情が解ってないから、必要以上に威張り散らす。高飛車一辺倒だから、誰も寄り付かなくなる。やがて孤立するハメになる。

　吉川英治著『宮本武蔵』で、沢庵和尚が「強くなってどうする。弱さを知れ」と一喝する。TV時代劇『水戸黄門』第一部第18話でも、じゃじゃ馬姫（高田美和）に格さん（横内正）が同様のセリフで諫める場面が出て来る。つまり、強弱、和戦、剛柔、硬軟、新旧、大小など、相反する概念におけるバランス感覚を養うことによって萬の分野に応用が利く、という文武両道の奥義なのだろう。

　そこへ行くと特亜三国はアタマが悪すぎる。上記のうち、強・戦・剛・硬・新・大ばかりを追求するのみで、弱者の苦しみ、平和の貴さ、柔軟な思考、旧き佳さ、極小技術などが認識できないし、着目すらしない。世界中の鼻つまみ者になるのも道理だ。

　「柔よく剛を制す（柔能制剛）」とは柔道の基本だ。高校生時分、武道（剣道・柔道・弓道など）科目で柔道を選択した。後にも先にも、武道の経験はこの時だけである。四字熟語の意味は、「柳に雪折れなし」といわれるように、柔らかい物ほど耐性があることから。「我慢強さ（忍耐力）」を表現する語でもある。技術的には相手の力（勢い）を利用することに他ならない。合気道の極意でもある。実際、力に任せて攻め来る相手ほど、背負い投げや巴投げが見事に決まって痛快極まりない。

　四字熟語の出典が、シナの古典兵法書『三略』なのだから、何とも皮肉なことだ。

原文-軍識曰、柔能制剛、弱能制強、柔者徳也、剛者賊也。弱者人之所助、強者人之所攻。柔有所設、剛有所施、弱者所用、強者所加。兼此四者、而制其宣

軍識に曰く、柔能く剛を制し、弱能く強を制す、と。柔は徳なり、剛は賊なり。弱は人の助くる所、強は人の攻むる所なり。柔は設くる所有り、剛は施す所有り、弱は用うる所有り、強は加うる所有り。此の四者を兼ねて、其の宣しきを制す。

　『三略』にもあるとおり、「強」を制すのは「最強」ではなく、真逆の「弱」であることを知るべし。先々稿『中台間に観る弱さのパワー』で書いたように、「弱さ」がむしろ「強味」に変わることだってあるのだ。論より証拠、民間レベルの以心伝心によって日台・米台関係は深まり、日米豪印のクワッド戦略やG7共同声明など、軍事的な対中包囲網が形成されつつあるではないか。発端は武漢ウイルス禍における「中国許すまじ」との国際輿論の高揚に他なるまい。結局、中国の「戦狼外交」が国際輿論に火を点けてしまったのだ。

　蛇足ながら「一つの中国」論について。【中国＝中華人民共和国】は自明で、何人も否定する者は居まい。その意味で「中国」は一つに決まってる。だが、中共の侵略により掠奪されたチベット、ウィグル（東トルキスタン）、内モンゴル、満洲地区をはじめ、香港・台湾まで中国の領土とは認め難い。言葉遊びになるが、「中台関係」とか「中台間」と言った場合、それだけで「中国」と「台湾」は対等な〝別の国″という意味合いを含んでいる。それを嫌って中国政府は「両岸関係」と言い換えているわけだ。尤もこれだって、両岸（中国と台湾）を区別していることになるが。

　中共の屁理屈は、台湾が未だに「中華民国（つまりチャイナ）」を名乗っているのが気に入らないらしい。チャイナを名乗る「国」が二つになってしまうからだ。シナ伝統の易姓革命論で言うと、前国号の「中華民国」が実在する限り、革命が完結しない。前国家を滅ぼして新国家を樹立するのが「革命」だからだ。要するに、中国共産党と中国国民党という中国人（漢人）同士の内ゲバに過ぎない。現に台湾側は自国を「中国」と認めておらず、国際問題になるほどの大論争にもなっていない。中共側の一方的なゴリ押し論に過ぎず、暖簾に腕押しの「中共独り相撲」は、滑稽としか言いようがないではないか。

　1972年の国連（UN）決議にしても、「中国（チャイナ）」の代表権を「中華民国」から「中華人民共和国」へ変更しただけで、地図上の「台湾」の帰属先についてまで何らの言及もなされていない。従い、台湾人自らの意思で「中華民国」の国号を捨て、それに伴う憲法改正さえすれば、何の障害もない、いとも簡単な話なのだ。これを「台湾正名運動」と呼ぶが、中共は「（中国からの）分離独立分子」と見做して脅しまくっている。そもそも中共が一度も実効支配したことのない「國」に対して、ヤクザ紛いの言い掛かりも甚だしい。「台湾は中国ではない」。これが世界の常識であり、当たり前の現実なのだ。それでも蔡英文民進党政権は、何故か及び腰である。　　

　おそらく、現状変更に繋がるので、中国側を刺戟したくないとの思惑だろうが、せっかく国際輿論が味方になっているのに、この卑屈な態度が徒となりかねない危うさが残る。「勇気」を失くすと全てを失う結果になるのだ。岸信夫防衛相に習い、台湾政府自身が中国に毅然とした態度で臨むことが、最大の抑止力なのだ。

精神（心）の超常パワー

「日本、Ｇ７の拡大に反対…韓国の場合、ゲスト国として呼ぶのはいい」

6/14(月) 6:47配信／中央日報（韓国）日本語WEB版

日本が主要７カ国（Ｇ７）に韓国やオーストラリア、インド、南アフリカ共和国を参加させて「Ｄ１１」に拡大・改編することに反対したと日本経済新聞が１３日、報じた。

報道によると、日本は「ゲスト国として韓豪印を呼ぶのはいいが、Ｇ７の枠組み拡大には反対だと訴えた」とＧ７関係者が明らかにした。

今年Ｇ７首脳会議には韓国、オーストラリア、インド、南アフリカ共和国がゲストとして招待された。

今年Ｇ７首脳会議の議長を務めるボリス・ジョンソン英国首相は、韓国など４カ国とＧ７を合わせて「民主主義（Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）１１」という意味でＤ１１と呼んだと開幕直前に声明で明らかにした。

これを受け、一部ではＧ７がＤ１１に拡大することに肯定的な意見が出た。しかし、日本政府がこのような試みに反対の立場を示した。韓国が参加する場合、日本はアジア唯一のＧ７という地位を失う。

ロングボトム駐日英国大使はサミット直前に記者団に「英国はＧ７の枠組み拡大を提案していない。Ｇ７が民主主義国としての価値観を最も共有できる場だ」と語ったと新聞は伝えた。

新聞は、当面は「Ｄ１１サミット」の実現はなさそうだと診断した。

コメント総数；441

一、国際法よりも国内法を優先する中国と同じ意思決定をし続けているので、価値観を共有できる国ではない。G7で議論できる国ではない。北朝鮮から強い影響を受けており、むしろ経済制裁の対象だ。

二、日本だけでなくドイツも反対している。
D11とかなし崩し的に増やして行っては、話をすり合わせるのは難しくなってしまう。
そもそもコウモリ外交の韓国にD11に入る資格など全くないと思う。

三、＞韓国が参加する場合、日本はアジア唯一のＧ７という地位を失う
まるで日本の沽券に関わるみたいな書き方しているが、関係ないよ。これをゲスの勘繰りと言う。まぁ韓国はこの筋書きで結論付けてるみたいだから、好きなだけ日本を恨みなさいな。
どうせ日本が何を言っても説得不可だ。
さて、日本が公式にコメントしているのは記事にもある通り「G7は現状維持が望ましい」。
これだけ。
ここから想像力を逞しくして、「日本は韓国に反対している」「アジア唯一の参加国でいたいのだ」と思い込み、前回の拡大論争の際は政府高官自ら日本を非難していたね。
むやみに参加国を増やすと、そういう風に足並みを乱す所が必ず出て来る。
日本の現状維持論は、そこら辺を考えてのことでしょう。

【ご参考】-元記事-

G7拡大ありえるか？　英が主導した「D11サミット」

2021年6月13日 16:00 [有料会員限定]／日本経済新聞WEB版

【コーンウォール（英南西部）=中島裕介】13日に閉幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、議長国の英国は韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳も招待した。インドのモディ首相もオンラインで参加した。「ゲスト国」には民主主義の結束の輪を広げたいとの思惑がある。中国やロシアなど覇権主義陣営に対抗するためのG7の枠組み拡大はありえるのだろうか。

11～13日の3日間の会議日程のうち、ゲスト国は2日目の午後から討議に合流した。オンラインで参加したインドのモディ首相は12日の討議で「将来のパンデミック（世界的大流行）を防ぐために団結が必要だ」と訴えた。

今回のサミットは新型コロナウイルスの影響で、各国に代表団の縮小が要請されるなど制約が多かった。それでも英国がゲスト国の参加にこだわったのは、欧州連合（EU）離脱後の外交政策として「インド太平洋地域との関係強化」を掲げているからだ。

英国は5月に空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群をインド太平洋地域に出航させた。東シナ海や南シナ海で覇権的な海洋進出を進める中国をけん制する。さらに6月上旬には環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉入りも決まった。

ジョンソン首相はサミット開幕直前の声明で、ゲスト国として招いた韓豪印と南アを合わせた枠組みを「民主主義11（democracy11）」、つまり「D11」と呼んだ。

D11には鉱物資源が豊富な豪州や南アも含まれる。ジョンソン氏はD11を、さまざまな供給網の中国依存から脱却する協力の枠組みに育てたい意向だ。各国で排除を進めてきた中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が手掛ける5G関連の機器や、レアメタルなどの鉱物資源が念頭にある。いずれも中国に産業の急所をつかまれる可能性がある物資だ。

英国の国益が背景にあるとはいえ、今回の「D11」が民主主義陣営の結束の象徴で供給網まで共有するとなると、一部には「G7」に代わる枠組みに発展するとの見方も浮上する。これはアジア唯一のG7国として影響力を維持したい日本にとっては都合の悪い話だ。G7関係者は日本が英側に「ゲスト国として韓豪印を呼ぶのはいいが、G7の枠組み拡大には反対だと訴えた」と語る。

その「成果」もあってか、一時期浮上していたG7拡大論はサミット開催時にはほぼ消え去った。ロングボトム駐日英国大使はサミット直前に記者団に「英国はG7の枠組み拡大を提案していない。G7が民主主義国としての価値観を最も共有できる場だ」と説明した。

どうやら当面は「D11サミット」の実現はなさそうだ。だが経済力の面では10年以内に中国が米国の国内総生産（GDP）を抜くとの見方が多い。そのときにいまのG7だけで民主主義や自由貿易といった西側陣営の秩序を維持できるかどうか。D11構想やG7拡大論は完全に消えたわけではなく、今後もくすぶり続けそうだ。

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　韓国特有のウリナラ（オラが国）流我田引水・牽強付会100％の妄想が甚だしいので、日経元記事も併載しておいた。同じニュースソースなのに、斯くも印象が違ってしまうことを思い知るよい機会となろう。

　目下、録り貯めたTV時代劇『水戸黄門』（東野英治郎版）を見直している。時が経つにつれて物語がリメイク中心になり、演技もy様式化（例えば終結部での「印籠」見せ）されるのが鼻につく。ただし、娯楽性重視（視聴率優先）のなかにも、修身教科書的教訓めいた話が多くなるのも事実だ。「勧善懲悪物」は時代劇のキモだが、〝懲悪物″で鬱憤を晴らすのが相場で、〝勧善物″は意外に少ない。ところが、『水戸黄門』は後年になるほど〝勧善物″が多くなる。勧善の内容は、忠孝心、人間愛（夫婦愛、兄弟愛、隣人愛ほか）、食糧・産品を大切にする、生類愛護など多岐にわたる。

　聞く処によると、スポンサー松下電器（ナショナル）の松下幸之助が、番組に注文を付けていたらしい。松下幸之助という人、学歴はないが吉田松陰に倣って「松下（しょうか）村塾」ならぬ「松下（まつした）政経塾」を開講して政財界の人材育成に尽力した人物である。番組では、キーワードのように【世のため人のため】【困ったときはお互い様】【子供は国の宝】【お役に立つ】などが頻出する。いわゆる「シラス思想（互助互恵型社会）」の根幹にある考え方だ。独占・独裁・独善を企図する「ウシハク思想」とは対照的だ。

　シラスとウシハクを峻別する手段の一つに労働観がある。悦服（悦んで従う）統治が伝統の我国で労働は悦びであるが、屈服（厭々従わされる）統治の連続だった諸外国での労働は苦役と見做された。その延長線上に、「奴隷労働」、「強制労働」などの語が存在する。もちろん、支配者が懲罰的意図を以て使役する訳だから苦役に違いない。

　話が逸れるが、現役時代、「苦役」を無効化する方法を学んだ。一人は労働組合の共産党系顧問弁護士、もう一人は管内別営業所長。前者は「休まず、遅れず、働かず」の所謂無責任サラリーマン三か条に徹すること。後者は、仕事を愉しくやること。なるほど前者は典型的な親方日の丸で、会社に懲罰のスキを与えず仕事も閑職でラクだが、毎日が空しい。しかし、後者は工夫次第で実に愉しい。

　話の逸れついでにもう一題。韓流時代劇で、呆れたセリフが出て来る。もちろん、敵役どもだが、主人公らを追い詰めるだけの〝証拠がない、つまり悪事の事実がないときのセリフ。「証拠がなければ作ればいい」だって。我国の時代劇でも、謀を巡らせて濡れ衣を着せるのは、悪党連の古典的手法だが、無い証拠を捏造・偽装してまで陥れる物語など聞いたことがない。捏造文化が伝統なのか知らぬが、悍ましいことだ。

　先稿『中台間に観る弱さのパワー』（6月10日付）で、同じ華字圏なのに中国人と台湾人では心情が異なることについて書いた。日本からのワクチン支援に関して、在日台湾人有志（在日台湾企業）が産経新聞に〝感謝広告″を出している。「ありがとう日本！」とともに、漢文で「患難見真情（まさかの時の友こそ真の友）」とあった。評論家石平氏に言わせると、「美しい漢文」なのだそうだ。それに比べて中国政府の言葉は尽く「汚い」のだとか。教養の差が言葉遣いや文章に顕われたわけだ。否、美醜を見分ける能力を審美眼という。審美眼は理性（頭）ではなく感性（心）に属する。要するに、台湾人は感性鋭く、中国人は鈍感なのかもしれない。因みに我ら日本人の感性は世界一と称される。何せ無音の場面に「シ～ン」などという擬音さえ編み出すのだから。

　スポーツ界では「心技体」、教育界では「知育体育心育」の調和が取れてこそ「健全」なのである。在りもしないウソの歴史を教える特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）の教科書は酷いが、それらに忖度して、先人の偉業を悪業に改竄した我国の歴史教科書はもっと酷い。

　民俗学者津田左右吉は、西洋思想はあるが東洋思想はない、と断言している。西洋には基督教という共通の宗教基盤があるのに対し、東洋では三大宗教が混在するうえ、独自宗教のほか、宗教を否定する国家体制（中国・北朝鮮）さえあるからだろう。対中包囲網についていろいろな観方があるが、極論すれば信仰国家対無神論国家という構図も成り立つかもしれない。或いは、特亜三国に主義主張の志操はあっても、根幹となる思想（≒精神；心）や哲学がないとも。

中台間に観る弱さのパワー

中国はなぜ「ありがとう」が言えないのか？

6/9(水) 18:10配信／宮崎紀秀（ジャーナリスト）

　アメリカの上院議員3人が6日、新型コロナウイルスのワクチン不足に苦しむ台湾を訪問し、75万回分のワクチン提供を表明した。中国の理屈からすれば、台湾は中国の１部であるから、その住民に対する支援はありがたいはず。だが、中国は「ありがとう」の一言さえ発しないばかりか、国防省はこの3人がアメリカの軍用機で訪台したことを指し、「非常に悪質な政治的挑発」と強く批判した。中国はなぜ素直にお礼が言えないのか。

■米軍用機の台湾訪問にカリカリする中国

　アメリカ上院の民主党ダックワース議員ら3人は、6日、韓国訪問の後に台湾に立ち寄った。その際の移動手段はアメリカの軍用長距離輸送機C-17だった。台北の空港でダックワース議員らは、アメリカ政府から台湾に75万回分のワクチンを提供することを表明し、「私たちはあなたたちと共にあり、台湾の人々がパンデミックを乗り越えるために必要なもの得られるようにする」と挨拶した。

　これに対し、台湾政府が即座に謝意を表明したことは言うまでもない。

　一方、中国国防省は、8日、報道官のコメントとして次のようにアメリカを非難した。

「アメリカの議員が軍用機で台湾を訪れたのは、台湾問題を利用した“政治ショー”であり、一つの中国の原則に対する挑戦である。台湾を以て中国を制しようとする企みであり、非常に悪質な政治的な挑発である」

　中国の国防省が、アメリカ軍用機が飛来に対し神経を尖らせ非難したくなる気持ちは分かるが、ワクチン提供に対する言及はない。

　ならば国と国とのお付き合いを担う外務省。その見解は、国際社会に対する中国政府としての公式見解である。上院議員の訪台の翌日となる7日、中国外務省は定例の記者会見を開いた。報道官は、アメリカの議員が軍用機を利用したことについて質問を受け、やはり国防省同様に、「一つの中国の原則に反する」などと主張した上、アメリカに抗議したことを明らかにした。

　「一つの中国」であるならば、台湾へのワクチン提供を喜んでもよさそうだが、アメリカに対する謝意は一切なかった。

■日本のワクチン提供を「政治ショー」と非難？

　中国政府は、他国からの台湾へのワクチン支援に対しどのような態度を取っているのだろうか。日本政府が124万回分のワクチンを提供し、台湾側から感謝されたことは記憶に新しい。

　これに対し、中国はどうだったのか。

　日本政府が台湾へのワクチン支援を検討していると報道された後、5月31日の定例会見で、中国外務省の報道官はこう述べていた。

「中国は、コロナを理由に政治ショーを行い、中国への内政干渉に断固反対する。日本が現在、自分自身のワクチンも十分に供給できていないことに注目している。このような状況で、日本政府が台湾へのワクチン提供を検討しているとしたことは、台湾の多くのメディアや民衆を含め、外部から疑いの目を向けられている」

　日本からワクチンが台湾に到着した4日の記者会見でも、外務省の報道官が口にしたのは謝意ではなく「嫌味」だった。

「関係国が命を救うというワクチン援助の本来の目的をまっとうすべきであり、政治ショーに執着すべきではないことを希望する」

　中国にとって他国が台湾にワクチンを提供するのは内政干渉であり、更に言うと、将来の台湾統一を邪魔しようとする政治的な企み、となる。

■ワクチン支援を台湾政府批判でお返し？

　上の答えは、日本からの台湾へのワクチン援助を中国はどう評価するか、という主旨の質問に対する回答だが、その中で、中国外務省の報道官は、臆面もなく話をすりかえ、台湾政府への批判を展開した。

「民進党当局はあの手この手で中国からのワクチンの輸入を拒み、更には中国がワクチンの購入を邪魔したなどと嘘をついている。民進党当局は、自身の政治的な利益のために、防疫の協力において、政治的に弄び、台湾の市民の生命と健康を軽視し、基本的な人道主義の精神に違反している」

　台湾の現政権、民進党の蔡英文政権は、北京の言うことを聞かない。中国政府は蔡英文総統を独立志向が強いとみなし、目の敵にしている。

■台湾総統は「宿題を報告する小学生」？

　中国メディアの中国日報は8日、アメリカの３人の議員を迎えた蔡英文総統の様子をディスった。

「3人を迎えるため、蔡英文は自分の“総統”という身分を顧みず、恭しく挨拶した。まるで小学生が先生に宿題の報告をするようだった」

　これは蔡英文総統が、一人一人の前まで歩み寄り、拱手と呼ばれる、体の前で自身の両手を組む挨拶をした様子を指しているのだろう。ダックワース議員は車椅子に座っているため、蔡氏が相手の目線に合わせるように、少し腰をかがめたようにも見えた。

　私には、蔡氏の実直さを示す丁寧な対応に見えたが、「台湾地域のリーダーにすぎない」として、中国政府が認めていない“総統”の肩書きを、敢えて持ち出してまで揶揄したくなるくらい、中国にしてみれば蔡氏のやることなすことが憎いようだ。

　中国はコロナの再流行に苦しむ台湾の窮状を、蔡英文政権の弱体化につなげようと日々宣伝している。だから国際社会からの支援やワクチンの提供によって、蔡英文政権がうまくコロナを抑え込んでしまったら、実は都合が悪いのである。

　なぜ、外国からの台湾へのワクチン提供に、中国は素直に「ありがとう」と言わないのか？

　中国が本当に守りたいものは、“同じ国”であるはずの台湾の人々の命と健康ではなく、「中国と台湾は一つの中国」という、中国側が盛んに喧伝するにもかかわらず、現実には存在していない幻想だからである。

★宮崎紀秀（ジャーナリスト）

日本テレビ入社後、報道局社会部、調査報道班を経て中国総局長。毒入り冷凍餃子事件、北京五輪などを取材。2010年フリーになり、その後も中国社会の問題や共産党体制の歪みなどをルポ。現地取材歴は10年以上。映像作品をNNN系列「真相報道バンキシャ！」他で発表。寄稿は「東洋経済オンライン」「月刊Hanada」他。2021年春に帰国。著書に「習近平vs.中国人」（新潮新書）他。調査報道NPO「インファクト」編集委員。

　執筆者の名前すら知らなかったが、久し振りにホンモノのジャーナリストらしい真理を衝いた論評に接した気がして、清々しい気分にさせてくれる文章だ。自分とは視点が異なるが、中共の自己矛盾については、全面的に賛同したい。

　視点が異なると書いたのは、自分が台湾側（＝反中共）の立場で中国を観ているのに対し、宮崎氏は第三者的公正な立場で極力客観的に情況分析しているように思う。ジャーナリストなら、当たり前だろう。ところが昨今は、報道というより政治プロパガンダ的色彩が強すぎて、読む気も失せるのが実情だ。「ありがとう」という日本的な〝感謝の念″に着目している点も、日本人ならではの視点で、嬉しくなってしまう。

　自分は、今日の中台関係を〝いじめっ子（中国）″と〝いじめられっ子（台湾）″の関係に准えている。こういう場合、我国に限らず、被害者側に国際的な同情が集まるのが自然の成り行きというものだ。そういう意味で、中国政府（＝中共）は戦術を誤まったと観るべきだろう。

【同情】

他人の気持や境遇、特に悲哀や不幸を、その身になって思いやること。かわいそうに思って慰めること。おもいやり。

　つまり、同情とは前稿で書いた「仁」の具体的感情表出の一つなのだ。感情は理窟ではない。中台関係の現状を見て、何とも感じない人が居るかもしれない。だが、中国政府に同情などする者があるとは思えない。喩えは適当でないかもしれないが、勧善懲悪物時代劇で、民百姓を虐げる悪代官とそれに加担する悪徳商人対【弱きを救け強きを挫く】正義の味方の主人公といった構図をイメージすると分かり易い。どちらが中国でどちらが台湾かは、言うまでもあるまい。

　何故、台湾に同情が集まるのか？　蔡英文総統の人品骨柄卑しからぬキャラクターに依るところが大きい。中共の恫喝を真っ向から撥ね付ける烈女でなければ女闘士でもない。ちびまる子ちゃん然としたご尊顔は、何処にでも居そうな人当たりの良い普通の〝か弱き女性″といった風情。要するに、周りが国民（＝弱者）的アイドルとして勝手に祭り上げた一種の台湾教カルト集団化していると観ることもできよう。〝弱い″がゆゑに同情・共感・援助が集まる。人間関係力学は、当世流行りの科学的合理主義や唯物論では解明できない係る超常現象を生じさせることがある。

　感情の表出として「涙」がある。感極まって「涙」が出るわけだが、感動・悲哀・苦悩・怒り・屈辱・歓喜などの種類がある。〝血も涙もない″とは悪逆非道な行為をさす言葉だ。中共がウィグル人、チベット人、モンゴル人、香港人＆台湾人はおろか、発展途上国への悪徳高利貸し紛いの掠奪・植民地化外交こそ、悪逆非道な行為と言わずして何と言おう。ジェノサイド（民族抹殺）云々ではない。一人の人間として許せない、唯その一念だけである。

 

「仁」-漢字の話

すべてを諦め「寝そべる」中国の若者たち
　　…それでも政府のことは賛美する不思議

6/8(火) 19:13配信／Newsweek日本語WEB版

＜中国の若者たちの間で、資本家への抵抗として急激に広がる「タンピン」主義が見落としている重要な事実＞

王さんはごく普通の大学生だった。卒業後、大都会の会社に就職して食費を切り詰め節約し、3年間でやっと5万人民元（85万円）をためた。しかし故郷でも不動産価格は最低1平方メートル当たり1万人民元。しかも高騰し続けている。休まず毎日残業するほど働いても、給料では不動産に手が出ない。マイホームを持てなければ結婚もできない。全ては自分と無縁。なら「タンピン」するしかない──。

「タンピン」は中国で最もはやっているネット用語だ。何もせず横になって寝るという意味だが、転じて全く努力せず、ただ最低限の生活を送ることを指す。今の中国では王さんのような何千何万もの若者が「タンピン」主義を選ぶ。彼らはどんなに努力しても運命を変えられず、将来に希望を見いだせない。

「われわれはタンピンを選んだ。これ以上、資本家たちのために働かない。何か間違ったことがある？」と、王さんたちは言う。普通の労働者は働けば働くだけ資本家に搾取される。「タンピン」こそ資本階級に抵抗できる有効な手段だ、と彼らは考える。

「資本家に搾取される」──この言葉が社会主義中国に現れるのは不思議なことだ。共産党が1949年に新中国を建国したのは、資本家の搾取をなくすことが目的だった。72年間を経て、この世界一の社会主義強国の若者たちは資本家に搾取され、「タンピン」でしか対抗できないと公言している。

しかし、王さんたちは「われわれは資本家らの企業のために残業や努力をしない。しかし国家のためには何でもやる」とも言う。努力しても未来が見えない、頑張っても自分の運命を変えられない。王さんたちはこれを体制の責任とは思わず、資本家に搾取と貪欲の罪をかぶせる。「タンピン」を選んだ中国人の若者の中には、ネット愛国者の「小粉紅」も少なくない。彼らは欧米に対する中国政府の強硬な態度を賛美するが、目の前の現実にはあまりにも無力で「タンピン」しか選べない。

そして王さんたちは一つ大事なことを忘れている。それは彼らが愛している中国が社会主義公有制国家であることだ。土地と生産材は全て国に属する。つまり、この国を管理している政府こそ、最大の資本家なのだ。

＜ポイント＞
■小粉紅
シャオフェンフォン。1990年代以降に生まれ、「完全に赤く染まっていない未熟な共産主義者」を指す。中国語で小粉紅は薄ピンク色を意味することに由来する。

■社会主義公有制
全人民所有制と労働者集団所有制が伝統的な社会主義公有制。中国でも次第に生産力発展の阻害要素となり、農村の人民公社解体や国有企業の株式制導入が進んだ。

ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）

コメント総数；18

一、中国では、政府は勿論、中国共産党を賛美しないと生きていけないことを、この記事の筆者は忘れているようです。
結局、賛美しているように見せかけて、諦めという最大限の抵抗を示しているのです。
中国共産党の核心的利益は、結局、独裁の維持であり、富と権力の集中に尽きます。
中国共産党の中枢は、それこそが、中国１４億人の人民の最大幸福の源泉なのだと嘯きます。
共産党を名乗りながら、人民を搾取して、骨抜きにしてしまうなんて、中華人民共和国という変則的中華王朝の終わりの始まりかも知れませんね。

二、体制批判は即逮捕の中国では「国家のためには何でもやる」と言わなければならないのでは？
多分、王さんたちは「中共が最大最悪の資本家」である事に気付いている、と思いたい。そしてこうした形からでも中国に反中共の気運が起こり拡散する事を期待したい。

三、中国共産党さえ褒め称えておけば、喰いっぱぐれないからな。総五毛党化、待った無し。
五毛党とは、中国共産党から金銭を受け取りネット世論工作を行う守銭奴どもの事です。

　先々稿『悟りを開いた中国若者』（6月1日付）で同じ「躺平主義（たんぴんしゅゐ）」のニュースを話題にした。前回は反中共色が鮮明な大紀元時報（亡命中国人運営）だったが、今回はリベラル左派系米国誌ニューズウィークである。

　ともに米国を拠点とするニュースサイトだが、独自の現地（中国国内）情報を持つ大紀元情報と、現地特派員が駐在しているとはいえニューズウィークは、中国人から観れば外国メディアに過ぎない。記事を一瞥しただけで誰を利するための情報なのかが判る。自分は一般庶民の立場を代弁する記事を好む。ニューズウィーク誌が中共の手先とまでは思わないが、政治プロパガンダ臭を嗅ぐのは、中共に体よく利用されているような気がずる。コメントが指摘するように、民主国家と異なり、彼国では中共（＝国家）批判が生命に関わるからだ。天下のニューズウィークより、コメント（一般日本庶民）のほうが、現実を正確に把握していると言える。

　おそらく、文中の「王さん」、レポーター（執筆者）の中国人風刺漫画家氏、コラムニスト氏ら全て仮名だろうが、ホンネで語っているとは思えない。監視・密告社会を生き抜くために、苦心の末「躺平主義」に奔ったのに、匿名とは言えわざわざ身の危険を冒して国家・中共批判をする道理がないではないか。国家の上に君臨する中共幹部さえ自国を信用してないのに、一般中国人民に「愛国心」など育つはずがなかろう。あるとすれば、中共の侵略で国を失くしたチベット人、ウィグル人、モンゴル人らの〝主権回復″という形での「愛国心」だけである。

　中国社会は、我国で言う「裏（極道）社会」が表社会を罷り通る歪んだ構造になっている。「極道」とは悪行を重ねる者を指す語である。要するに、中国社会ではクソ真面目でバカ正直な堅気衆が真面に生きていけない世の中ということ。

　話は逸れるが、蒋経国時代の（「台湾」というより）中華民国で、映画館に入ったことがある。上映前に観客全員が起立して国歌『三民主義』の斉唱、続いて中国共産党敵視の政治プロパガンダ映像が流される。その中共は「共匪（きょうひ）」と呼ばれ殲滅すべき対象とされる。因みに「共匪」とは共産党の仮面を被って殺人掠奪を繰り返す盗賊集団、という意味だとか。言い得て妙ではないか。肝腎の上映映画の内容まで殆ど憶えていない。確か青春コメディの香港映画と武侠物台湾映画の二本建だったと思う。中文＆英語字幕入りだったことだけが印象に残っている。香港映画は広東語なので中文字幕も頷けるが、国産映画も中文＆英語字幕付とは畏れ入る。台湾語が母語の台湾人民にとって、戦前は日本語、戦後は北京語が公用語という哀しい現実が横たわっている（←これ「躺平」？）。

　書きたかったのは。他でもない「仁（じん）」という漢字に纏わる話である。明治以来、皇室男子には「仁」の御名が継がれる習わしになっている。「仁」には、他者への思い遣り・情け・慈しみ、といった意味があり、中国儒教思想の最高徳目とされ、他人と親しみ、思い遣りの心を以て共生を実現しようとする実践倫理、なのだとか。

　我国の精神的三本柱を、三種の神器に准えて、「智（鏡）・仁（勾玉）・勇（剣）」に喩えられるが、そのうちの「八尺瓊勾玉」のみ皇室秘蔵の神器とされるのが興味深い。我国が「仁政」を旨とする政事（まつりごと）を心がけた伝統が偲ばれる。翻って現代中国はどうか？孔子の教えとは裏腹な、圧政国家と成り果てているではないか。無理もない、盗賊（中国共産党）が国家の上に君臨しているのだから、馬の耳に念仏というか馬耳東風なのも致し方あるまい。

　孔子様の教えを実現しようとしてきたのが我国であったことから推量するに、日本と中国では、真逆の社会構造と言わざるを得まい。

困ったときはお互い様

日本、台湾にワクチンをスピード支援！
　菅首相の決断、安倍氏らも協力
　　石平氏「人道的にも道義的にも高く評価」

2021.6.4配信／夕刊フジWEB版

　日本政府は４日、新型コロナウイルスのワクチン調達が難航する台湾に、英アストラゼネカ製のワクチン約１２４万回分を航空機で発送する。日台はこれまで、大規模災害などで相互に助け合ってきた。中国の妨害が懸念されるなか、菅義偉首相の決断に加え、安倍晋三前首相ら自民党議員も水面下で協力し、台湾側の「スピード重視」という要望に応えた。

　「ありがとう日本」

　台湾のネット上には、こんな書き込みが相次いでいるという。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着する。

　これまで、新型コロナの抑え込みに成功してきた台湾だが、５月中旬以降、感染が拡大した。ワクチンの早期調達が求められるなか、中国の妨害工作が指摘された。

　蔡総統は先月２６日、与党の会合で、ワクチン購入について「ドイツのメーカー（バイオ企業ビオンテック）との交渉がほぼ完了していたが、中国の介入により契約できなかった」と語り、中国を批判した。

　こうしたなか、台湾の駐日大使にあたる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表と、駐日米国大使臨時代理大使のジョセフ・ヤング氏が５月２４日夜、都内の代表公邸で意見交換した。

　産経新聞４日朝刊によると、同席した薗浦健太郎元首相補佐官が「日本がアストラゼネカ製のワクチンを台湾に譲る動きもある」というと、ヤング氏は「グッドアイデアだ」と賛成したという。

　薗浦氏の報告を受け、安倍氏は「すぐにやろう」と応じた。国有財産であるワクチンの譲渡は財務省の了解が必要となるため、麻生太郎副総理兼財務相に報告して、菅首相のゴーサインを得た。スピードを重視するため、ワクチンを分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」ではなく、日台間の相互援助の一環として提供することになった。

　日台の相互支援の絆は深い。２０１１年の東日本大震災では、台湾から２００億円以上もの義援金が送られ、昨年４月、日本国内でマスク不足が深刻化した際には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。

　一方、１６年の台湾南部地震では、日本政府が１００万ドル規模の支援を表明。１８年の台湾東部地震では、行方不明者の救出を支援する専門家チームを派遣した。

　中国や台湾の事情に詳しい評論家の石平氏は「これまで支援を惜しまなかった台湾に、日本はワクチン提供で恩に報いることができた。こうした動きは、人道的にも道義的にも高く評価できる。中国は『政治的利益を図っている』などと日本を批判しているが、ワクチン調達を妨害した中国こそ、政治的利益のために人命を軽視する本質が見えたといえるのではないか」と語った。

コメント総数；48

一、台湾にお返しするのは当たり前の事です。
WHOに拠出した金は効かないチャイナの
ワクチン購入に不正に使用されるだろ。
テドロスの辞任と引き替えにすると発信な出来なかったのかな。二階が邪魔するか。

二、政府の素早い決断に拍手。安倍さん、麻生さんいい仕事します。ね。
日本もマダマダ棄てたもんじゃないと。

三、中国が批判した言葉の数々は、例外なく、自国で行っている事柄を指している。見事なまでに。過去の発言を何度見てもそう思う。
ワクチンが台湾が必要とするギリギリに間に合ったのは人道的にも称賛されるべきこと。普段、この手の報道を積極的に行っているマスコミは当然、相応の時間を掛けて報道するでしょうね。どのような報道となるのか楽しみです。

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友情か政治利用か
　台湾にアストラ製ワクチン支援、日本政府への晴れない疑念

6/4(金) 9:06配信／日刊ゲンダイWEB版

　コロナ対策“優等生”から一転して防戦一方となった台湾に、日本からアストラゼネカ製のワクチンの供与が検討されることになった。台湾総統・蔡英文は「深い友情に心から感謝」とツイッターに投稿、政権周辺からは感謝が連発された。

　感謝を連発するのも無理はない。コロナ感染爆発を受け蔡英文政権は再選以来、最大の危機に直面しているのだ。感染爆発は“優等生”の仮面を見事に引きはがした。台湾は昨年以来、水際対策に全力を挙げる一方でワクチン争奪戦には全くの無為無策だった。アストラゼネカ製約20万人分を備蓄するだけで、血栓の副反応の恐れがあるため誰もが接種しようとしなかった。それが感染爆発で医療関係者らへの優先接種により底をつき、支持率は急下降していたのだ。

「最大野党の国民党からは、東日本大震災の際、台湾は200億円を上回る義援金を日本に送った、日本は台湾のこの緊急事態に拱手傍観するのか、対日関係は史上空前の良好と胸を張る蔡英文政権は何している！　との声が上がり、政治問題化させていましたから」（全国紙元台北支局長）

毒を送るのと同じこと

しかし、台湾民間の受け止めは大きく異なる。アストラゼネカ製に大きな懸念が出ているのだ。台湾中立系新聞前社長は疑念を隠し得ない。

「日本はアストラゼネカ製を使っていない。それを台湾に供与するというのはゴミどころか毒を送るのと同じことだ！」

　日本政府は副反応発生時の補償は供与時期、経路などと併せて早急に検討するという。一方で、台湾への自国産ワクチン無償供与を２度にわたって申し入れ、蔡英文政権に拒否された中国が、台湾はワクチンを独立のために政治利用していると強い不快感を表明した。

「大陸に隣接する台湾の金門島、馬祖島の住民は密かに大陸に渡ってワクチンを接種している。大陸製ワクチンの効力はアストラゼネカには劣るが副反応も小さいといわれているからだ」（前出の台湾中立系新聞前社長）

　友情なのか、政治利用なのか――そんな議論はコロナウイルスの前では台湾海峡両岸の風前の塵。漢人が現実的であることは世界に冠たるものがある。その現実的判断は逆に政治、外交に大きな影響を及ぼすことになろう。

（売文家・甘粕代三）

コメント総数；480

イ、筆者の甘粕代三氏を調べたら、
1960年、東京生まれ。高校時代から競馬にのめりこむ。
早稲田大学第一文学部卒。在学中に中国政府官費留学生。卒業後、東京新聞記者、テレビ朝日記者…
職業は売文家、文章を売ってお金を稼ぐ人ですからこの記事にも納得がいきました。

ロ、この売文屋が日本と台湾の友情を喜ばないことが分かった。
そして、日刊ゲンダイの政治的スタンスもね。

ハ、記事を見る限り、中国共産党は相当悔しかったようだね。政治的な意図で台湾に中国製ワクチン提供を申し出るも、台湾から、要らない、怖くて使えない、と一蹴され、日本からの提供には即座に受け入れ、感謝した台湾。日台関係がさらに強化された。

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　同じニュースを、親台・親中の両論併記してみた。「夕刊フジ」と「日刊ゲンダイ」は駅売り紙のライバルであると同時に、前者が右派系、後者は左派系紙と見做してよかろう。ただし、コメント（一種の与論）を読む限り、反中国一色で親台派の圧勝である。考えてもみよかし、個人対個人でもそうであるように、凡そ人間関係は〝普段の行状″によってイメージ（固定観念）が形成されるのであって、一朝一夕には変えようがないということだ。ウソ吐き騙しそのくせ威張り腐った人物（国家）を誰が尊敬したり信用したりするものか。

　日台関係は、大袈裟に言えば仏教的以心伝心（不立文字教外別伝）の域に到達している。こうした心と心が通じ合う絆のことを当世風には「心のふれあい」と呼ぶそうな。台湾産パイナップル大量輸入然り、今回のワクチン無償供与然りである。日本の台湾支援は、東日本大震災における台湾からの莫大な支援に対する恩返しの意味もある。

　【おかげさまで】【困ったときはお互い様】【罪を憎んで人を憎まず】などは、我国の誇るべき精神文化だ。その根柢にあるのが「互助互恵の精神」で縄文時代から続くと思われる。

　話が逸れるが、縄文時代が始まったとされる紀元前1万8千年ごろ、世界に文明と呼ばれるものはなかった。世界史的には「旧石器時代」と呼ばれるが、何故日本だけ「縄文時代」と称するのか？　理由は簡単、文字こそなかったものの、縄目で紋様を付けた縄文土器を使い、共同体（村落）を形成して集団生活を行っていたことが判っている。

　世界四大文明とは、エジプト・メソポタミア・インダス・黄河とされるが、最古の黄河文明が紀元前1万4千年とすれば、縄文文明はそれより4千年も古い話である。一説によると、縄文人はアメリカ大陸にも移り住み、エスキモーやネイティブアメリカン（インディアン）の祖先とも言われる。また、中南米のアステカ・マヤ・インカ文明などを産み出したとも。もちろん、定説ではない単なる仮説にすぎないが、ユーラシア大陸的な戦争・殺戮の歴史とは一線を画した、互助互恵型文明である点が興味深い。我国の精神性と親和性があるように思えるからだ。

悟りを開いた中国若者

中国、若者の「横たわる主義」が議論呼ぶ
　「非暴力による非協力運動」との見方も

2021年5月26日配信／大紀元時報WEB日本語版

中国では最近、若者の間で「躺平（横たわること、または仰向けに寝そべること）主義」が流行している。専門家は、社会的・経済的な圧力に対する若者の絶望的な感情が浮き彫りになったと指摘した。

「躺平主義」という言葉は、金儲けをせずカネの奴隷にならないことや、生活水準に対して欲が低く贅沢な暮らしはいらない、マイホームを買わない、恋をしない、結婚をしない、子どもを産まない、職場での昇進を望まないことを指すという。

この言葉は、中国コミュニティサイト「百度貼吧」に掲載された投稿、『横たわることはすなわち正義である』に由来する。

投稿者は文の中で、「2年間ぐらい仕事をせずに遊んでいる。間違っていないと思う。圧力というのは、周りの人と比較した後の自分自身についての位置づけと、親の伝統的な考え方から来ている。圧力は常に現れる」と訴えた。投稿者は、「大樽を住処にしていた古代ギリシアの哲学者、ディオゲネス（Diogenes）に学び」、横たわり何もしないことを決めたという。

同投稿はすでに削除されたが、ネットユーザーによって他のソーシャルメディアに転載された。ネットユーザーの間で議論が繰り広げられ、「躺平学」という新しい言葉も生まれた。

中国版ツイッター、微博（ウェイボー）では、ジャーナリストの「重慶新聞哥」を含む一部のネットユーザーが、「躺平は暴力を使わない非協力運動だ」との見方を示した。また、ネットユーザーらは、「躺平」は「『ニラ』たちの声なき抗議で、やむを得ない行動だ」と指摘した。

中国の中下層の人々はネット上で、自分たちを中国当局に搾取されている「ニラ」と喩えている。

あるネットユーザーは、「躺平というのは、人々が将来に対して非常に失望し、社会の不公平に絶望していることの現れだ」と指摘した。

「自分の月収が1000元（約1万7000円）にも満たず、（生活のために）自分の家族と配偶者の家族からお金を借りなければならない時、一生かかってもマイホームが買えない時、あるいはようやく人生の目標に達した時に、すでに数世代にわたって贅沢に酒色におぼれ、すさんだ生活を送っている人がいることに気づいた。この時、あなたはどう思うだろうか」

「中国人口のうちの2％の人が、中国社会の80％の富を支配している。貧富の格差はますます広がっている。6億人の国民は月収が1000元もない。これが、ますます多くの人が欲を我慢し、『躺平』を選んだ理由だ」

中国政府系メディアは現在、「躺平主義」について批判を行っている。

中国人評論家の呉特氏は、「中国の若者は学力競争問題や就職問題、職場での勤務労働問題などで重圧を受けている。『躺平主義』はその消極的な抵抗方法である」と大紀元に語った。

呉氏は、中国の若者が実際に横たわって何もしないことは非常に難しいとした。「親に認められないだけでなく、収入がないため自分を養えないからだ。中国には完全な福利・生活保護制度がないので、働かないと飢え死にする」

同氏によると、中国当局は若者の絶望的な感情を不安視し、メンツを潰されたと感じているため、政府系メディアを通して批判を始めたという。

呉氏は「このような抵抗では、社会が変化しない」と否定的な姿勢を示した。

法曹界で働く許氏は、「中国人には努力の精神がまだある。しかし、自分がいくら努力しても報われないとわかった時、反抗的な感情が必ず生まれる。躺平というのは、若者の個人の選択肢にすぎない」と、「躺平主義」に理解を示した。

（翻訳編集・張哲）

コメント；53

一、いつも国民のための情報をありがとうございます。
米国との対比で考えると面白いのではないか。つまり、専制全体主義の中国と民主主義国家の米国という社会構造の違いはあるものの、米国でも人口の1％が全体の富の50％を支配していると言われていて、―中国人口のうち2％の人が中国社会の80％の富を支配している―という中国の事情と、貧富の格差の面ではほぼ同様の傾向を示している。
そのうえで、決定的に違うのは、”アメリカンドリーム”という言葉が示すように、米国では基本的に人種や家柄や血筋などに関係なく本人の努力次第で富や名声を得られるが、中共が支配する中国では本人の努力のみで富と名声を得ることはほぼ不可能でしょう。

二、>呉氏は、中国の若者が実際に横たわって何もしないことは非常に難しいとした。
だろうな。
中核都市の賃貸すら借りれない6億の貧困層には無理。
ネット環境を維持しながらただ飯食らいができる身分てことは、実際のとこ共産党員の身内じゃないかね。富裕層の子弟でさえ、就職先が容易に見つからないってことじゃないかな。中共が出してくる経済指標のインチキぶりが透けて見える。

三、素晴らしい考え方を支持する。
下層階級が働かなければ上層階級は絞り取る財源が無くなる訳だから凄いダメージを与えることが出来ると思う。身を呈して相手を倒す最高の切り札となるだろう！

《ご参考》石平の中国週間ニュース解説・５月２９日号

　　①政権を焦らせた若者の「横たわる主義」
　　②プーチンに翻弄された習近平「片思い外交」
　　③著名学者が警告する「債務危機」爆発の可能性

　些か旧聞に属するニュースだが・・・。引用した大紀元時報は、中国共産党の弾圧を受けて海外亡命した法輪功集団の機関紙的ネット新聞。石平氏は天安門事件時（'89）、中国民主化推進派の一人で、中共を嫌い我国に定住・帰化した人。ゆゑに、反中共色が濃いのは致し方あるまい。

　躺平主義とは耳慣れない語だが、「躺平（たんぴん）」の邦訳は〝寝そべるor横たわる″といった意味なのだとか。「主義」が付いているので大層な思想であるかのように錯覚するが、はっきり言って「ぐうたら若者」と呼ぶほうが実態をイメージし易いと思う。ぐうたらな自分が言うのだから間違いない。

　忍び寄る少子高齢化と並び、虚勢立国シナならではの社会問題である。将来を担う若者が虚勢を張る気力すら失くしている、とみるからだ。「虚勢」は〝強がり・空威張り″を示す語だが、その心（ウラ）は、「弱虫・臆病者・小心者」なるがゆゑの事由に他ならない。関係ないけど、〝小心″の漢字は、北京語で「気を付けて；注意して」という意味なのだとか。

　要するに、弱い者ほど虚勢を張りたがるものだ。シナの伝統的文化【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】が産んだ生活の知恵（＝自衛手段）でもあったろう。それを自らの弱さを隠そうともせず、私利私欲に乏しい若者が増えていることは、【弱きを救け強きを挫く】を文化とする我国に靡いているとむしろ歓迎すべき兆候ではなかろうか。なぜなら、「悪の社会」は、私利私欲を巧みに利用することで成り立っているからだ。

　裏を返せば、マネートラップ、ハニートラップの誘惑に引っ掛かり難い若者が増えているということだ。政治・思想的背景を帯びた組織的集団的活動とも思えず、多分に個人的内心の問題が一大社会現象となって顕われているだけなのに違いない。だからこそ「強い（精神的武器、という意味で）」のだ。如何に「自由だ！人権だ！」と叫んだところで、我々は表面に現れた言動によってしか判断できない。個々人の内心（俗に謂う「胸の内」「腹の中」）まで窺い知ることはできない。悪の権化中国政府でさえ、自国を然も人権国家であるかのように抗弁しているではないか。換言すれば、内心こそが、あらゆる誘惑・圧政・暴力に対抗する〝最後の砦″なのだ。

　既に述べたように、彼ら（中国の若者）を躺平主義に奔るまでに追い詰めたのは、皮肉にも中国政府自身なのである。ウソや騙しが罷り通る虚構社会で生き抜くためには、表向きは「悪」に加担するしかないが、反作用として弱者ほど「諦観（あきらめ）」や「絶望感」に襲われる。幾ら足掻いても、そんな財力も能力もない、と野心から解放される。分相応の慎ましい暮らしが出来ればそれで満足、と野望からも解放される。これって、大袈裟に言えば仏教的「悟り」の境地なのですよ。つまり、「執着心」が失せたことで、仏道（仏の教え）に一歩近づいたわけ。

　案外、中国共産党一党独裁体制を覆すきっかけになるやもしれない。計画的意図的組織的でない、自然発生的現象であるところが着眼すべきキモとなる。新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等の辺境地だけでなく、もはや中国全土が強制（奴隷）労働社会構造と化しているのだ。皮肉なことに、社会主義・共産主義の理想（富の公平分配）を国民総中流意識という形で成し遂げたのが、帝国主義（富国強兵）を放棄させられた戦後ニッポン（但し、前世紀まで）なら、帝国主義の悪い部分（他国侵略植民地化、民族差別、人権無視の政策など）だけを猿真似したのが中国共産党と観ることも出来よう。