管理人の日記

習近平暗殺計画！？

　嘗て、中国共産党発（？）の「ガセネタ」一題（7月26日付）をお届けしたので、公平を期すため今回は真逆のトンデモ記事を転載しておこう。ただし、断わっておくが、フェイクニュース（偽情報）という意味で採り上げるのではない。記事の背後に潜む政治プロパガンダを深読みする必要がある、と言いたいのだ。

中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も！？
　幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク

2020.9.28配信／「夕刊フジ」電子版

　１１月の米大統領選に直結する、ドナルド・トランプ大統領（共和党）と、ジョー・バイデン前副大統領（民主党）による第１回テレビ討論会が２９日夜（日本時間３０日午前）、開かれる。ただ、どちらが勝利しても、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

　「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している」「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ」「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」

　外事警察関係者はそう語った。

　前回の「スクープ最前線」（９月１４日発行、台湾緊迫）では、次の極秘情報を報告した。

　◇トランプ大統領は１１月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「ＧＯ！」の決断を下す。中国は「１００％勝てない」と震え上がっている。

　◇習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「１０月と１１月にＸデー」を設定、「台湾急襲統一（侵略）作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。

　全世界が今、米中軍事衝突の危機に緊張している。

　トランプ氏は「習氏がいる限り、中国の暴挙は終わらない」と確信し、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められている。

　（１）世界全体で３０００万人以上が感染し、死者は９９万人以上。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。

　（２）米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。米国は全世界の銀行などにある中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。総額約１０００兆円らしい。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。

　（３）米国と日本、オーストラリア、インドによる、シーレーンを守る中国包囲網「ＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）」に将来、英国やカナダ、ＥＵ（欧州連合）、台湾を入れ、民主主義国を結集し、中国完全排除の新たなサプライチェーンを構築する。米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。

　（４）バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙（たいじ）するように要請した。マイク・ポンペオ米国務長官は「中国ではキリスト教徒を含め、あらゆる宗教の信徒が迫害、攻撃されている」「（中国共産党は）神を党に従わせて、習氏を世俗的な神に祭り上げようとしている」と訴え、聖戦を宣言している。

　中国は絶体絶命だ。

　キース・クラック米国務次官が１７日から１９日まで、１９７９年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官として台湾を訪問した。クラック氏は蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列した。

　中国は半狂乱だ。中国国営放送「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」は１８日、国防部の任国強報道官が米国に対して「死路一条！（お前は死ぬだけだ！）」と叫ぶ声を大々的に報道した。他のメディアも続き、人民の反米感情を煽りに煽った。だが、失敗した。なぜか。

　■菅首相は「国賓来日中止」明言を　米は懸念

　重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらある。焦点は、ＷＨＯ内で７月に設立された「コロナウイルスの発生源、中国などの初期対応を検証する独立調査委員会」だ。１１月に中間報告が発表される。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　「中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データ（＝発生場所、作成した犯人、中国の隠蔽工作）をリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。さらに、習氏と習氏一派のスキャンダル（隠し資産の場所、愛人宅の住所、彼らと通じた米政治家の不正の証拠など）まで渡してきた。力ずくだ。居座れば習氏は危ない」

　米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか？」と懸念している。それは２５日夜の日中首脳電話会談でも、翌２６日朝の国連総会でのビデオ映像による一般討論演説でも、南シナ海や香港、台湾、沖縄県・尖閣諸島の問題をとり上げ、中国の暴挙を具体的に批判しないからだ。

　菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然たる態度で明言していただきたい。

■加賀孝英（かが・こうえい）
　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

　加賀氏のことは知らなかったが、国粋主義者の歓心を誘うような、こうした記事をバラまいているらしい。さすがに大手紙では採り上げてもらえず、「夕刊フジ」とか週刊誌・雑誌などが主な寄稿先となっている。何も氏を中共の〝間者″だとは思ってないが、一国の外交は氏が宣うほど簡単明瞭には行かない。我国得意の〝曖昧戦術″こそ、最大効果（相手を疑心暗鬼に陥れる）を発揮することだってあるのだ。

　「国賓来日中止」？　そんなことしたら、せっかくの〝対中カード″が台無しになってしまい、元も子もない。永久に「延期」もしくは「棚上げ」するのが上策と思うけどなあ。まあ、どうせ「ガセネタ」だろうから、これ以上のコメントはしない。

対中カード『国賓来日』

菅首相、習氏と就任後初の電話協議
　国賓訪日が焦点に

9/25(金) 21:47配信／朝日新聞電子版

　菅義偉首相は25日夜、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と就任後初めての電話協議を行った。首脳間などで緊密に連携をとっていくことで一致したが、首相は沖縄・尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入を念頭に、東シナ海での中国側の動きに懸念を伝えた。焦点となっている習氏の国賓訪日には触れず、調整を先送りした形となった。

　日本政府の説明によると、両首脳は新型コロナウイルスの感染症対策や経済関係者の往来再開に向け協議を行うことや、北朝鮮による拉致問題への対応をめぐる連携を確認。首相は会談後、記者団の取材に「首脳間を含むハイレベルの中で2国間および地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していこうということで一致した」と語った。

　習氏は会談で「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と語り、首相は「日中の安定は2国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事だ」と応じたという。

　両国間の課題についても話題に上った。中国公船の領海侵入などが問題となっている東シナ海情勢をめぐっては、首相は「懸念」を伝え、香港の国家安全維持法の制定を念頭に「今後、議論していきたい」と述べたという。

　一方、4月に予定されていたがコロナ禍で延期となった習氏の国賓訪日については、首相は「特にやりとりはなかった」と記者団に説明した。

　菅政権は安倍政権の路線継承を掲げており、中国との経済的つながりを重視する立場を取るとみられる。親中派として知られ、菅首相誕生を後押しした自民党の二階俊博幹事長も、習氏の早期訪日の実現に期待感を表明している。

　ただ、党内の一部には訪日に強い反対論があり、25日も保守系グループの議員が岡田直樹官房副長官に取りやめを求めた。加藤勝信官房長官はこの日の記者会見でも「今、具体的な日程調整をする段階にはない」と述べるにとどめていた。

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宙に浮く「国賓来日」、対中カードに　日中首脳会談

9/25(金) 23:49配信／産経新聞電子版

　菅義偉（すが・よしひで）首相は就任後１０日で中国の習近平国家主席と電話会談を行った。就任のあいさつをかわす儀礼的なものだが、中国の国家主席が日本の首相に就任の祝意を伝えるのは初めてだ。

　安倍晋三前首相は平成２４年１２月に政権に返り咲いたものの、胡錦濤国家主席（当時）との会談は実現しなかった。翌年３月に習氏が国家主席に就いた際も同様で、安倍、習両氏の接触はこの年９月が初めてだった。

　安倍政権の７年９カ月で少なくとも首脳同士の交流が行える状態にはなった。一方で、安倍政権は日米豪印４カ国の安全保障協力を強化し、中国に対峙（たいじ）するネットワークも形成した。

　菅首相も習氏と会談する前に米国、オーストラリア、インドの３カ国首脳との電話会談を済ませた。２５日の会談では習氏に対し、「東シナ海情勢」について懸念を表明。同席した坂井学官房副長官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国による挑発行為が念頭にあったと説明した。

　ただ、首相は安倍政権内で中国との経済関係を重視する立場をとってきた。１２日の自民党総裁選候補者討論会では「反中包囲網」に反対する考えも示した。

　日中両国の当面の焦点は、延期となった習氏の国賓来日だ。尖閣諸島周辺での挑発行為や香港の人権問題を理由として、自民党外交部会は国賓来日の中止を要求している。首相は２５日の会談後、記者団から聞かれていない国賓来日に言及して「やり取りはなかった」と説明した。

　首相は国賓来日について「具体的な日程調整を行う段階ではない」と繰り返してきた。安倍政権から続く姿勢だが、国賓来日を宙に浮いたままの状態に保つことが「対中カード」になるとの見方もある。

　外務省幹部は「中国にとって国賓来日は習氏が正式に了承した行事だ。中止となれば習氏の判断が間違っていたということになる」と話す。来日の可否が明確になるまでは、日本が中国の軍事行動や人権問題などを批判しても過激に反発することもないと見る。

　だが、尖閣諸島周辺では中国公船の航行が連続１００日を超えるなど中国の挑発はエスカレートしている。日本を射程に収める中距離ミサイルの配備も進む。儀礼的な「友好」の裏で菅政権には、中国の脅威を見据えた着実な防衛力強化が求められている。

（杉本康士、石鍋圭）

コメント総数；64

1.来なくてよろしい。習近平が副主席時代、当時の民主党幹事長の小沢一郎がゴリ押しして当時の天皇陛下との会見をねじ込んだ悪夢を思い出す。習近平の個人的な見栄、エゴに付き合う必要はない。

2.国賓待遇でも、国賓待遇でないとしても、来てほしくないし、国際会議などの実務的な訪日でもない限り、こちらから呼ぶべきではないと思います。

3.中国は敵国であり、韓国も敵国だ。どちらも軍が日本に銃口を突きつけた事実がある。そんな国に忖度するようなことがあってはならない。厳しく対応すべきで、議員に親中派がいるならスパイとして公表すべきだ。

　同じニュースを立場が異なる新聞社（朝日・産経）から転載し、比較してみた。それにしても、電話会談で出てもいない「国賓来日」が、見出しに躍るとは妙な話だ。それは、両社の思惑が反映しているからだ。中国共産党の立場で「国賓来日」を実現させたい〝朝日″と、日本国内の反対勢力（保守派）に配慮した〝産経″ということになる。

　面白いのは産経の〝対中カード″という表現。確かに戦狼（恫喝）外交が失敗し、米英のみならずEU（欧州連合）まで敵に回した結果、中共としては「国賓来日」をテコに、国際的孤立から脱却したいとの思惑があろうことは、想像に難くない。つまり、中共が欲しがる「国賓来日」をエサに、相手が思案に困るような尖閣問題や香港・ウイグルなどの人権問題を追及すればよい、といった塩梅。逆らえば「環境が整わない」を理由に延々と先延ばしすればよい。せっかくの〝カード″だから、先方が諦めるまでは我国が先に引っ込める（中止にする）必要はない。ことあるごとに巧く活用すれば、逆に中共を手玉にとれるという寸法。

台湾人の幸せ

　掲題は、李登輝元総統告別式における蔡英文現総統の追悼メッセージ『〝台湾人であることの幸せ″を護る』から文字った。

台湾との外交関係回復を
　米政府に求める決議案、米議員が提出

2020/09/18 13:38配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版）

（ワシントン中央社）米下院のトム・ティファニー議員（共和党）は現地時間16日、米政府に台湾との正式な外交関係回復や「一つの中国」政策の終結を求める決議案を提出した。17日、報道資料で明らかにした。ティファニー氏は「米国が世界の友人やパートナーと話をするのに中国共産党の許可書はいらない」と訴え、「今こそ米国が北京の『一つの中国』幻想をオウム返しするのをやめる時だ」と強調した。

ティファニー氏は報道資料で、1979年、当時のジミー・カーター大統領が突然、議会の同意がないままに、それまで友好的な外交関係を保っていた台湾と断交し、北京の共産党政権を承認したと説明。米台関係の基礎となる「台湾関係法」や「6つの保証」などはあるものの、米国は台湾と公式な関係を有してはおらず、民主主義的な選挙で選ばれた台湾の政権を北朝鮮やイランといった残忍な政権と同じように扱っていると指摘した。

提出されたのは、「両院一致決議案」で、上下両院での可決後、大統領の署名は不要。そのため、法的拘束力を持たない。

決議案には、台湾の国際機関参加への支持や、台湾との自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉の開始を米政府に求める内容も盛り込まれた。

（徐薇婷／編集：名切千絵）

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台湾が国連参加なら世界により貢献

9/18(金) 15:40配信／産経新聞電子版

　今年は国連憲章の調印から７５年に当たる。同時に今年は、世界中が新型コロナウイルスにより、経験したことのない公衆衛生の危機に直面した。国際社会はこれまで以上にお互いの協力を必要としており、台湾も協力への参加を望んでいる。

　台湾は、８月時点で新型コロナの感染者を５００人以下、死者を７人に抑え、感染の封じ込めに成功している。６月下旬までに、医療用マスク５１００万枚、医療用ガウン６０万着、非接触型体温計３万５０００個などの医療物資を、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など８０カ国以上に寄贈した。民主主義の理念を共有する国と迅速な検査キットや治療薬、ワクチンなどの開発も行っている。

　国連のグテレス事務総長は、国連の包括性や多国間主義が「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の実現に寄与すると発言している。この発言には完全に同意するが、台湾が世界の民主主義の模範であり感染の封じ込めに成功したにもかかわらず、国連や関連組織に参加し、経験を共有することが認められないのなら、このビジョンは不完全なものとなる。

　国際社会は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）により、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）と国連の体系から不当に排除されていることを深刻に認識した。それでも、中国は国連に圧力をかけ、台湾を排除し続けている。

　台湾は男女平等、経済成長率、清潔な水と衛生、格差縮小、健康と福祉などの多くのＳＤＧグローバル指標で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国に匹敵する水準に達している。台湾は、ＳＤＧｓへの取り組みを活用することで、各国がパンデミックによる混乱から立ち直ることを支援できる。台湾は長年、クリーンエネルギーや防災などの分野でアジア、アフリカ、中南米、太平洋などの友好国を支援してきた。

　つまり、われわれは支援の準備ができており、もし国連の活動や会合に参加できれば、より多くの貢献ができるのだ。１５日から開催されている国連総会を機に、台湾が国連や国際社会で果たしうる役割の大きさについて、日本の皆さんに知っていただきたい。

寄稿；呉釗燮台湾外交部長（外相）

コメント総数：39

1.これまで中共に遠慮して台湾との正式な国交を結ばなかった国も、最近の中国の金にものを言わせた横暴なやり方に嫌気がさし、そのお金の言うことを聞くのが嫌になってきている。今こそ、台湾を国連加盟国の一国として承認し日本も正式国交を結ぶべき。よういドン、、で世界中が承認すれば、所詮中国一国では何もできない。その為の運動を日本も積極的に

2.台湾は国際社会の一員であり、参加には賛成。
ただ、中共が牛耳ってるような国際組織にいまさら参加する必要ない。中共外した新たな組織が早急に必要。

3.台湾が国際機関に参加する事はとても素晴らしい事だ。今中国に牛耳られて中国の機関と成り下がっている国際機関に新鮮な良い空気を入れその腐敗体質を改善する事にも一助すると思う。日本は中国の脅しに負けず一刻も早く台湾と国と国との友好条約を結ぶべきだ。ファイブアイにも早く参加してオーストラリアとも仲良くして欲しい。今の中国にはアメリカ以外は一国では勝てない。自由と民主主義と平和を尊ぶ国同士力を合わせて中国の多方面侵略と戦って行くしかない。

　二件とも台湾関連のニュース。チェコ訪台団をきっかけに、中国の〝戦狼（恫喝）外交″に対する国際輿論の風向きが変わった。

【一つの中国】論の経緯

　終戦までの支那（中国）大陸は、戦国時代さながらの軍閥割拠時代であった。大半を支配した中国国民党ですら南京政府（汪兆銘親日政権1940-1945）と重慶臨時政府（蒋介石政権1937-1945）に分裂していた。

　中国国民党軍が日本軍武装解除の名目で連合国軍から派遣され、未だ日本領だった台湾へ侵攻、そのまま不法占領してしまった。1947年には、中国国民党によって現地民（台湾人）の大虐殺（いわゆる「二・二八事件」）が引き起こされた（蒋介石は未だ渡台してない）。当時の台湾住民は、国籍上は未だ「日本人」だったのだから、〝日本人大虐殺事件″と言っても過言ではなかろう。共産党にせよ国民党にせよ、さすがはペテン師〝中国人″である。【強きを救け弱きを叩く】残虐非道で厚顔無恥な大陸気性や権謀術数を遺憾なく発揮している。

　1949年、中華人民共和国（中国共産党政府＝通称「中共」）成立。国共内戦に敗れた蒋介石国民党軍が台湾へ逃れ、先遣隊に合流して「中華民国」の台湾亡命政府（通称「国府」）を名乗ったため、ここに〝二つの中国”が現出した。東西冷戦下、当時の国連（UN）における中国代表は飽くまで「中華民国」であり、中共政府の国連加盟は承認されないままだった。註；「中共」の国家承認は、東側諸国だけでなく、英・仏も国交樹立済み（国連常任理事国中、英・仏・蘇が承認、米・中「国府」が反対）だった。

　この戦後国際秩序の流れを悪い意味で変えたのが、いわゆる田中角栄内閣に依る「日中国交正常化」（1972年）である。当然、「一つの中国」論に則り、強権体質の「中華民国」台湾亡命政府（蒋介石中国国民党政権）とは断交する。中国巨大市場の幻想を抱き、これに追随したのが米国ニクソン政権である。1979年国交樹立、「中共」政府の国連加盟（＝「国府」の追放）へと加速し、今日の国際情勢へと繋がって行く。

　結論から言えば、「一つの中国論」は、中国共産党と中国国民党という中国人同士の内輪揉めに過ぎず、当時日本領だった台湾および台湾住民は火事場泥棒的に蒋介石に丸ごと盗まれ、不幸にして外国人（＝中国人）の内紛に巻き込まれただけである。

　で、現在はどうなのか。トランプ政権になって、ウソ吐きで約束も守らず悪逆非道な強権体質を見抜き、これまでの対中政策が誤まりだったことを認めて、中共政府の封じ込め政策へと戦後の原点回帰へと舵を切った。逆に民主化を果たした蔡英文台湾政府へ急接近を続けている。これに呼応するかのように、英国・EU（欧州連合）などからも中共非難の声が上がり、安倍前総理発案に依る日・米・豪・印の対中包囲網構想が現実味を帯びつつある。

　「一つの中国」論はさておき、完全民主化を果たした台湾政府（「中華民国」ではない）と人権無視の圧政を続ける中共政府を比べて、国際社会がどちらを採るかは自明であろう。旧ソ連のロシアは沈黙を続けているが、中共の暴力的言動に悩まされるASEAN・南太平洋諸国も、台湾の国際機構復帰を支持する動きが出てきている。今世紀は「台湾」の時代になるかもしれない。

 

日本第一主義

日本が台湾と関係強化しないこと希望
　＝岸新防衛相に関し中国

9/16(水) 18:03配信／ロイター通信社（英国）日本語版

　［北京　１６日　ロイター］ - 中国外務省の汪文斌報道官は１６日の会見で、日本が公式レベルで台湾との関係を強化しないことを希望すると述べた。

　菅義偉新内閣で防衛相に就任する岸信夫氏についての中国の見解を問う質問に答えた。岸氏は台湾と強いつながりを持つ。

　汪報道官は、中国は日本との協力強化を望んでいると述べた。

コメント総数；27

1.＞「日本が台湾と関係強化しないこと希望」
「希望」は叶わないことが多い。
日本は、新疆ウイグル自治区と香港の人権が守られることを中に希望しよう。

2.これなんです。まず、韓国次に中国が次々と岸防衛大臣に対して懸念を表明しています。岸信夫防衛大臣はそういう人です、だから我々日本人は期待出来るのです。今回の内閣の目玉は岸信夫防衛大臣です、ハッキリ言えます。

3.台湾と親密になるな?、いらんこと内政干渉するな、関係強化を望むなら我が国の領土領海に近づくな、其れが先だろう！

岸新防衛相は親台派
　 「日米台の安全保障対話」必要性主張

9/16(水) 19:33配信／ファーカス台湾（中央通訊社）日本語版

　（東京中央社）菅義偉新内閣で防衛相として初入閣する岸信夫・元外務副大臣は「親台派」として知られる。「日米台の安全保障対話」の必要性を訴えており、台湾と日本の安全保障面での協力推進において、台湾を支持してきた岸氏は重要な役割を担っている。

　安倍晋三前首相の実弟で、台湾との関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の幹事長を務める。先月上旬には、7月末に死去した李登輝元総統を弔問するため、森喜朗元首相らと共に訪台。蔡英文（さいえいぶん）総統や頼清徳（らいせいとく）副総統とも交流があり、2015年、当時野党だった民進党の党主席（党首）として蔡氏が安倍前首相の地元、山口を訪れた際には案内役を務めた。

　産経新聞社が発行する雑誌「正論」1月号増刊には「日米台の安全保障対話を」と題した文章を寄せた。蔡氏が日本との安保対話を呼び掛けたことに言及し、「日台の安保対話はぜひ進めていくべき」と言明。それには米国の関与が重要だとし、日米台で安保対話ができるようにしていくべきだとの考えを示した。

　台湾への訪問を重ねてきた岸氏。今年1月の総統選で蔡氏が再選を果たした翌日の12日には、台北市の公邸を訪れ蔡氏と面会した。日本は台湾や米国と同様、自由で民主的なインド太平洋戦略に着目しているとの考えを示し、台湾が「日本との関係をより緊密にし、共に地域の平和と安定を維持していけることを期待する」と述べていた。

（楊明珠／編集：楊千慧）

コメント総数；21

イ.韓国が日本に要求してきた賠償は当然、台湾でも請求できた　韓国が竹島を盗り日本人を人質に日韓請求権協定で現金をもらい長年にＯＤＡで建物や技術を当然にもらってきたのと、台湾は全く違う　台湾にしても日本人にいやな思いもあったでしょうが、得たものもあるという国民性を日本は今後も忘れてはいけない　台湾が戦後いまだに続いているかもしれない白テロの懸念がある中で中国へ意見するのはもっともだと思う　日本人が民間で台湾交流を進めていけば素晴らしいと思う　反日と国を挙げて報道する韓国へ民間で交流する意味があるのですか

ロ.河野さんも「反中・反韓」の防衛大臣でしたが、岸さんは「筋金入りの親台湾」の新防衛大臣です。もちろん「反中・反韓」であり、『自由で民主的なインド太平洋戦略」を構築できる期待の星の大臣です。頑張ってください。

ハ.台湾は韓国（事大主義）とは違う『儀』の通った立派な独立国。中共による覇権主義に断固として異議を唱えて居る立派な小国。香港〜台湾〜次は日本。断固として阻止しなければならない事、菅新総理に是非とも実行して頂きたい。

　菅新内閣発足に伴う中台の反応を比べてみた。敢えて外国（英国・台湾）メディアから転載したのは、国内通信社では偏った情報しか得られないからだ。現にロイターの記事は、共同通信も配信しているが、　＞安倍晋三前首相の弟、岸信夫防衛相については「両国の国防部門が対話と交流を強めることを望む」と述べた。＜　（註；「両国」＝日本・中国）との内容に化けており、キモである「台湾」の文字は一切出て来ない。

　偏向「反日」メディアの誤報・虚報騒ぎは日常茶飯事で、今更びっくりもしないが、中国共産党のウソ八百が世界中にバレてしまった以上、国内左派系旧メディアも一蓮托生で購読者（支持者）を減らしているのが現状のようだ。急に想い出したが、'80年代の中国旅行時、随行の国営中国国際旅行社社員（＝国家公務員）の勧めで月刊誌『中国時報』の一年分購読料を前払いしたのだが、送られてきたのは初回（当月号）のみ。その後二度と来なかった。ほんの卑近な一例に過ぎないが、されどこの事だけで〝中国は信用できない“と悟るには充分であった。

　画像も映像も音声もないので、中台〝両国″の感情まで推し量ることはできないが、記事内容から、仏頂面の中国政府と喜色満面の台湾政府が眼に浮かぶ痛快事ではないか。この明暗が、米中対立の現状をいみじく反映しているように思う。具体的には、米国を軸とした対中包囲網（本を正せば安倍前総理の発案）により、中国の国際的孤立化の流れが加速している、ということだ。

　この流れを作ったのは、言うまでもなくチェコの訪台団だ。これに反発した王毅中国外相の恫喝がむしろ逆効果となり、EU（欧州連合）が結束して友邦チェコ支持（＝反中国）を旗幟鮮明にした。ロイターの記事に依ると、中国外務省報道官の〝親台派″岸防衛相に対するコメントが、情けないほどトーンダウンしているのも、チェコ訪台団様様の効果覿面といったところだろう。もはやウソを見破られた「一つの中国論」や「内政不干渉の原則」などで反論できないまでに追い詰められている、ということだ。

　嘗て我国は世界に先駆けて「人種（白人・黒人・黄色人）差別撤廃」を提案した（第一次世界大戦戦後処理のパリ講和会議・1919年）。

★　国際連盟（UL）における投票結果

・賛成11票；日本、フランス、イタリア、ギリシャ、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ポルトガル、中国（国民党政府）・・・註）日本・フランス・イタリア各2票
・反対5票；イギリス、アメリカ、ポーランド、ブラジル、ルーマニア

　議長国（アメリカ）が多数決によらず全会一致方式の裁定で否決、成立せず。しかし、今日では、事実上の国際規範となり、公然と人種差別を肯定する国はない。

　我国の大東亜共栄圏構想（西洋列強からのアジア解放）に呼応し、戦後独立したアジア諸国

インド（英国）、ミャンマー（英国）、パキスタン・バングラディッシュ（英国）、スリランカ（英国）、マレーシア（英国）、シンガポール（英国）、インドネシア（オランダ）、ベトナム（フランス）、ラオス（フランス）、カンボジア（フランス）、フィリピン（アメリカ）など多数。番外；香港（英国）・・・独立でなく1997年共産党中国へ引き渡し
参考；北朝鮮・韓国（日本）、台湾（日本）中国国民党に乗っ盗られて未解決。

　何が言いたいのか？　世界の未来秩序は、我国の先人が想い描いていた理想に向かって、着実に進んでいるということ。巷間で言われる米国・中国のどちら側に付くかの問題ではない。我国が想い描く理想的国際秩序構築に向かって、真の友好国を見極めながら、粛々と手を打ってゆけば、世界各国は自ずと付いてくると思う。安倍前首相は、それを実行して来たし、これこそがトランプ大統領の「アメリカンファースト」ならぬ「日本第一主義」ではなかろうか。

　イスラエルとUAEなど中東諸国との国交樹立という形の和平交渉が進んでいる。表向きはトランプ大統領仲裁の成果とされているが、実は米国の要請もあって、イスラエル（ユダヤ）にもアラブ諸国とも友好関係にある日本国安倍前総理が、蔭でお膳立てをしている。安倍さんは奥ゆかしい人だから、決して自分の手柄にすることはない。けれども先人たちの遺志を受け継いだ立派な戦後日本人であり、偉大な政治家だと思う。

米中戦の文化的考察

中国との交流イベント欠席　台湾の最大野党

9/14(月) 19:54配信／JIJI.COM（時事通信社）

　【台北時事】台湾の最大野党・国民党は14日、中国福建省で19日から開催予定の中台の民間交流イベント「海峡フォーラム」への代表団派遣中止を発表した。

　中国国営の中央テレビが10日、国民党代表団に関し「和解を乞いに来る」と報道。中央テレビが謝罪に応じないとして欠席を決めた。

　国民党は14日、記者会見し「両岸（中台）関係は複雑かつ敏感で、不適切な論評や行為により、善意と相互信頼の積み重ねが深いダメージを受ける」と中国側に警告。親中路線の国民党としては、異例の強硬姿勢を示した。

　フォーラムは、馬英九政権時代の2009年から毎年開催されてきた。国民党は8日、王金平・元立法院長（国会議長）が率いる代表団の派遣を発表していた。与党・民進党は「統一工作の一環だ」として、党員の出席を禁止している。

コメント総数；25

1.台湾国民党迄怒らせた中国はもう完全孤立になっても不思議は無いのだが、日本にもいるが目の前の金に目が眩んだ政治家と企業が取り込まれているんだよな。利用されているだけなのに情けない事だ。

2.すがに国民の支持を得られないことを考慮したのかも知れないし、入国＝拘禁というリスクもある。大物を人質に取って言うことをきかせる古典的な策。なにしろ、蒋介石自身が西安事変で中共にとっ捕まってしまったからね。そして抗日より中共討伐を優先していた蒋介石に抗日戦線を強制した。中共は日中戦争のことで日本を非難するが、日中戦争をけしかけた張本人であり、かつ戦争中は裏で日本軍と手を握り、国民党を日本軍正面に回し、みずからは逃げまわって戦力を温存していた。中共も国民党も歴史に忘れてはいけないと思う。無論、日本もだが。

3.ここで中国と交流すると党が壊滅的になるからでしょ。
中国は民主主義でないためそういう空気が読めず自分らの味方を次々壊滅に追い込んでいってますね。

海峡フォーラム 国民党「政党としては参加せず」
　＝訪中巡り物議／台湾

9/14(月) 18:38配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）最大野党・国民党は14日、中国福建省のアモイで開かれる「海峡フォーラム」について、「政党の形式では参加しない」と発表した。党重鎮の王金平元立法院長（国会議長）を団長とする党代表団の派遣を予定していたが、中国の国営放送、中国中央テレビ（CCTV）が「大陸に和解を申し入れに来る」と報じたことで、党内部から反発の声が上がっていた。同党は不参加の理由を「両岸（台湾と中国）全体の雰囲気が双方の交流、対話にとって利益にならないため」だと説明した。

同党が14日夕、記者会見を開き発表した。

海峡フォーラムは両岸の民間交流促進を目的に開かれるもので、19日にアモイで開会する。同党が8日に王氏らの派遣を発表した後、CCTVは王氏の訪中の目的を「和解の申し入れ」だと報道。同党は10日、主催の国務院台湾事務弁公室（国台弁）に抗議を表明し、江啓臣党主席（党首）も11日、「受け入れられない」として中国側に謝罪を求めていた。総統府は13日、訪中について慎重に考えるよう同党に呼び掛けた。

（王承中、劉冠廷／編集：名切千絵）

コメント総数；11

イ.国民党は「我こそ中国」を貫いて中共から迫害されているウイグル、香港の解放を目指すべき　民進党は民主国家台湾として香港の民主主義を守りウイグルの解放を目指すべき。イデオロギーが違えど同じ方を向くことはできるはずだ。

ロ.台湾、蒋介石　国民党と中国、毛沢東　共産党の因縁未だ健在。昔から水と油だからね。第３国から見たらそんな感じかな。深い歴史ある中だから。１国２制度がある国とない国、これを言うと「中国はそんな国は存在しない」とおっしゃるのです。そうですよね。

ハ.「和解のため」って　李紅アナウンサーが報道するから、てっきり、「今まで　台湾さんに対して意地悪ばかりしてきました。もう今後、こんなことは絶対、しません。すみませんでした。台湾さんが国連に加盟できるように中国政府としても　後押しします。」と中国共産党が台湾に対して　謝罪するものと思っていました。　違うのですね。

　同じニュースだが、多少ニュアンスが異なる。時事通信社（日本）は【参加中止】と報じているが、中央通訊社（台湾）は【〝政党″としては参加しない】と含みある書き方だ。後者が正しいとすれば、個人参加まで否定してないことになる。

　それにしてもCCTVの尊大な歪曲報道は酷い。もともと中共のプロパガンダTV局だから、中国共産党が言わせているのだろう。本来なら味方とも頼むべき駐台（？）国民党まで怒らせてしまっては、元も子もないではないか。それとも、辺り構わず恫喝しまくる〝戦狼外交″の窮みなのか。とにかく中共は、国際感覚が欠如した超弩級の〝世間知らず″だ。ウラでカネとオンナに物を言わせて弱みを握れば、オモテで脅しても思うがままに操れると勘違いしている。

　習近平自身が不遇時代からそうして昇り詰めて来たからかもしれないが、この世はカネとオンナに靡く人間ばかりではない。中共幹部には〝太子党″と呼ばれる元幹部の子弟が多い。習近平もその一人だが、日本流に言えば所詮〝お坊ちゃま育ち″に過ぎない。とどのつまりが、最下層（貧困層）の深層心理を理解出来てないばかりか、共産党一党独裁下しか知らない分、民主国家の〝主権者″たる一般国民の底知れぬ【パワー】を過小評価しがちだ。

　『将を射んと欲すれば先ず馬を射よ』とは、唐代杜甫（712-770）の著作物に出て来る一節だが、中共の外交方針というか情報戦法が真にこれ。「千人計画」とか称して世界中から技術者を集め、孔子学院や領事館をスパイ活動の牙城としながら、要人周辺をカネとオンナで篭絡させて外堀から埋めてゆく。もっと悪く言えば、必要な人材を「育てる」のでなく、無形技術を含めて手っ取り早く他国から「盗む」ことを専らとしているわけだ。

　しかし、中共を敵とした場合に採るべき戦法は、その反対である。つまり、『敵を射んと欲すればまず将を射よ』が正解。現にトランプ米国政権は、中国人民を味方と位置付けて、中共幹部どもを狙い撃ちに圧力を強めているではないか。

　何故そうなのか？　伝統的に支那（中国の前身）は〝（強きを救け弱きを挫く）事大主義″が根強い土地柄なのだ（小中華の朝鮮半島も同様）。我国をはじめ、民主国家と目される先進国は、概ね【弱きを救け強きを挫く】のが「正義」とされている。この文化的な違いを逆手にとって、中共幹部を討ち負かすならば、中国人民は一斉に強い米国に靡き、弱い中共幹部を米国に成り代わって叩いてくれる、という寸法。。同じ理由で日韓戦も、〝勝てば官軍″よろしく、理窟抜きに勝利こそが正義なのだ。故李登輝元総統の『日本人よ、強くなれ』のフレーズも、こうした文化的背景と無関係ではあるまい。

　「民主国家」と「独裁国家」を政治スタンスで極論すれば、【下を見る（国民のため）】か【上を見る（支配者のため）】かの違いに尽きる。'80年代に中国旅行した際、国営商店に貼られた〝為人民服務（人民に奉仕しよう）″のスローガンに空しさを覚えたのを今でも憶えている。

　文化の違いって、面白いですね。

「一つの中国」の破綻

　毎回同じネタで恐縮ですが・・・。

小国チェコが「中国からのカネ」より「台湾との友好」を選んだワケ

9/11(金) 11:16配信／PRESIDENT Onkine（プレジデント社）

■あの中国とどう渡り合うのか？　

　8月30日、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が率いる代表団が1週間の日程で台湾を訪問した。9月3日には蔡英文総統と会談し、中国からの猛反発を食らっている。

　台湾を取り巻く外交関係は、「一つの中国」を国是とする中国により徹底的にその芽を摘まれ、台湾と関わった国家に対しては「中国からの不当ないじめに遭う状況」が恒常的に繰り返されてきた。中国との経済関係を重視する多くの国々は、そうした「面倒」が起こるのを避け、積極的に台湾との交流は行わないとする判断が「世界の認識」だったと言える。

　「チェコのような小国が、あの中国とどう渡り合うのか？　」

　世界中の目はそんな疑いの眼で訪台するチェコの動向を追っていた。しかし、チェコと台湾の間には、「中国への忖度や配慮は不要」といえるほど、「両国」の経済関係が十分に積み上げられていたという。

　今回はチェコ代表団の台湾行きが実現した経緯とその背景について論じてみたい。

■中国からの圧力を受けていた前議長が突然死

　チェコでは、「訪台団実現」までは少なからず紆余曲折があった。

　訪台団の派遣構想は2019年9月、ヤロスラフ・クベラ前上院議長がこうした意向を最初に打ち出した。時期は、台湾総統選の後と具体的に言明。これに対し、ゼマン大統領とバビシュ首相はいずれも反対を表明する一方、ペトシーチェク外相は「干渉する意思はない」との立場を明らかにしていた。

　しかし、クベラ前議長はその後、中国政府関係者から容赦ない圧力を受ける。ついに、クベラ氏は台湾訪問を前に、こうした圧力やストレスもあったのか心臓発作で突然死した。

　その後、前議長が「中国からの圧力を受けていた」と遺した手紙があったことに加え、前議長夫人と娘が圧力を受けていた経緯をテレビ番組で証言。こうした流れに押され、新任のビストルチル議長が4月末、改めて訪台団の実施を発表した。派遣に当たり、議会で是非を問う採決の結果、50対1の賛成圧倒的多数を得て、出発の運びとなった。

　チェコ政財界の代表90人から成る訪台団を率いたビストルチル上院議長は、同国の外交儀礼の順位で大統領に次ぐ第2位と位置付けられる。これほどまでの高官が代表団を率いて台湾に向かうことは、中国にとって「国是を揺るがす一大事」と見なされることは間違いない。一方、ビストルチル議長にとっては、志半ばで亡くなったクベラ氏の遺志を抱いての台湾行きとなり、その決意は並大抵のものではなかったことだろう。

■中国からの大規模投資が赤字に

　中国は2014年から「一帯一路」構想を掲げ、チェコを含む沿線上の各国に巨額の投資を行っていることは周知の通りだ。しかし、チェコ中央銀行の統計によれば、チェコの輸出額のうち、80％はEU加盟各国向けで、対中輸出は財の輸出が1.3％、サービスの輸出は2.3％にとどまる。一方、輸入額で見ると、全体の15％が中国からとなっており、これは主に電子関係の設備、モジュールや部品だという。

　チェコ経済界のみならず、国民もが中国への信頼関係を失う象徴的な出来事は、「対チェコ向け直接投資(FDI)の不履行」だったとされる。2016年に習近平主席がチェコを訪問、その際に「950億チェココルナ相当(約4500億円)を同年中に投資、さらに2320億コルナを5年以内に投じる」と約束した。

　ところが蓋を開けてみたら、2017～18年の中国からの対チェコ投資はなんと赤字で、チェコからの投資額の方が大きいという結果に終わった。

　チェコから見たFDIの流入額割合を見ても、最も依存度が高いのは欧州諸国で95％に達するのに対し、中国からはわずか0.4％にとどまる。

■プラハ市長は「投資はほとんど実現していない」と批判

　こうした事態について、対中強硬派で、北京との姉妹都市提携を反故にしたプラハ市のフジブ市長は、「中国はチェコで多額の投資をすると約束したが、ほとんど実現していない」と批判。チェコの一部の政治家やメディアが経済的な利益を誇張し、中国に融和的な世論を喚起しているとした上で、「中国がわが国の国内総生産(GDP)に与える影響は1％に満たない」と述べ、親中派勢力の主張を切り捨てた。(時事通信、9月4日)

　つまり、約束を破る国とは話をする意義などない、と決めつける格好となっている。

　世界を席巻する「中国人インバウンド効果」についても、チェコの訪問客統計を見る限り、同国における中国人客は多くない。ちなみにアジアからの国籍別トップは日本人で、次いで韓国人と続き、中国は3番手に過ぎない。余談だが、韓流ドラマ「プラハの恋人」の大ブレイク以来、韓国人観光客の背中を押しているという。

■中国側は「重い代償を払わせる」と応酬

　一方、中国の王毅外相は8月31日、チェコに対し「重い代償を払わせる」「台湾問題で『一つの中国』に戦いを挑むことは、14億人の中国人民を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」と述べた。

　チェコ代表団が台北から無事に首都・プラハに帰り着いたのちも、中国からの「報復」は続いている。9月7日、奇妙なニュースが流れてきた。中国の顧客がチェコ製ピアノの発注を取り消した、というのである。

　日本経済新聞(9月7日)によると、中国政府がチェコ製品に禁輸を科すことになり、これを受け、北京の顧客が約530万コルナ(約2500万円)に相当する老舗ピアノメーカー「ペトロフ」へのピアノ発注を取り消したという。

　在チェコ中国大使館の資料によると、2018年にペトロフの全出荷台数のうち3分の1が中国で売られたという。同社にとって、中国マーケットがいわば最大のお得意様で、これを失ったら、存続を左右する死活問題になりうる。

■大統領自らピアノ演奏を行う友好ぶりだったが…

　中国では2018年以来、「一帯一路」沿線各国で作られた中国向け貿易品目を展示する「中国国際輸入博覧会(CIIE)」を毎年上海で開いている。これの第1回開幕に合わせ、チェコのゼマン大統領が訪中。その際、チェコのブースに展示されていたペトロフ製ピアノを使って、習近平国家主席を前に、同大統領が自ら記念の演奏を行った。曲は、ジャズのスタンダードナンバーとして有名な「センチメンタル・ジャーニー」。上海ジャズの歴史は世界に知られることから、それを意識しての選曲だったのかもしれない。こうした経緯から、ペトロフの中国での「行方」が、国際問題の場に持ち出されてしまったとも言えようか。

　かようにチェコは「ある時点」まで、中国を友好国として捉えていた。ところが、「大統領の習主席へのピアノ演奏プレゼント」をよそに、徐々に中国のチェコにおけるプレゼンスの低下が露呈。今ではチェコにとって、「経済上では対中関係はあってもなくても良いレベル」となっている。(日経アジアンレビュー、9月7日)

■EU圏最大の鴻海拠点をもつ国でもある

　中国と明確に対峙する一方、チェコは台湾資本を積極的に受け入れている。

　チェコに進出している外国法人で最大投資者は台湾に本社を持つ鴻海科技集団(フォックスコン)だ。同社は電子機器の生産を請け負う電子機器受託生産(EMS)では世界最大の企業グループで、あのアップル社のiPhoneの組み立て工程も引き受けている。

　その他にも、ASUSやACERといった世界に知られるPCメーカーがチェコでビジネスを展開している。目下、米中関係が著しく悪化する中、鴻海はサプライチェーンを中国国内とそれ以外とを分断する構えを見せており、そうした流れを見てもチェコ拠点の重要性はさらに高まる。

　ちなみに鴻海のチェコ拠点は、同社にとって欧州連合(EU)内に持つ最大規模。チェコにおける輸出品生産企業というポイントで見ると、同国を代表する自動車メーカー・シュコダ(SKODA)に次いで、鴻海は2番目の地位を占める。

　これまで述べたように、チェコは自国の経済に対する対中依存度が相対的に低い一方、台湾からの投資が突出して大きかったという背景があり、最終的に今回のような「大決断」ができたとも考えられよう。

　現地の経済アナリストは「チェコのマクロ経済は、外国からの投資を受けて安定している」とした上で、「チェコ経済が中国からの投資に依存しているという考え方は正しくない。中国からの投資を受けるために他のことを犠牲にしなければいけない状況にもない」と分析しており、「中国に対する忖度はチェコでは不要」とみるべきだろう。

■各国も台湾との結びつきを重要視するのでは

　チェコに牙をむく中国に対し、ドイツのマース外相は9月1日、欧州5カ国を歴訪した中国・王外相との共同会見の場で「われわれは国際的なパートナーには敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する」と明確に中国側を牽制した他、フランス外務省やスロバキアのペレグリニ首相もEU加盟国であるチェコとの連帯を強調した。

　アナリストの間ではこんな見解も聞かれる。

　「独仏両国の発言が後押しとなり、各国の政治家は今後、『一つの中国の原則』を放棄しないまま、台湾との経済的な結びつきを重要視するのではないか」

　世界が冷戦構造から脱する機会となった「ベルリンの壁崩壊」は、元はと言えば旧東ドイツ国民による同国からの脱出を、当時のチェコスロバキア国民が手助けしたことが発端となっている。その後、チェコスロバキアは「ビロード革命」と呼ばれる平和な形で共産党政権を倒し、ついには旧ソビエト連邦の崩壊にまで至った。ビストルチル議長は台湾訪問に当たり、ビロード革命の指導者だった「故バーツラフ・ハベル元大統領の遺志を継ぐ旅になる」とも述べている。

　「平和と自由の獲得」を是とするチェコの人々の思いも後押しした、今回のチェコ代表団の台湾訪問。この出来事はやがてどんな形で世界史の上で評価されることになるだろうか。

寄稿者；さかいもとみ（在ロンドン・ジャーナリスト）

コメント総数；104

1.新型コロナ問題、香港問題に続き、今回のチェコに対する中国の恫喝で、これまで比較的、中国寄りであったヨーロッパのスタンスが大きく変わった。中国と関係を断絶するというような極端な政策をとる国は、まずないと考えられるが、中国との距離感という意味で、明らかにフェーズの変化があるように見える。そして、中国やロシアとの距離感が、今後の各国の国際社会における立ち位置を諮る指標になっていくと思う。日本も政権が交代するが、この変化をよく見ながら、中国、台湾との関係の再構築を図っていくべきだと思う。

2.日本の政治家でもこういった動きをしたい人もいるだろうが２Ｆがいるから動けないんだろうな。そしてマスコミからも叩かれるんだろうな。野党も媚中だから期待できない。チェコがうらやましい。

3.日本企業は中国に依存し過ぎている。日本もアメリカに倣って、経済でカップリングを実行するべきだ。もう中国にはウンザリしている。

　世界広しと言えども、「一つの中国論」を振りかざす政党は、支那を乗っ取った〝中国共産党”と台湾を盗んだ〝中国国民党″だけである。国（政府）で言えば中国だけでしかない。台湾は地場政党〝民主進歩党″が実権を握っており、台湾が「中国」であることを否定する立場だ。台湾の「主権者」は、盗人の〝中国人（＝外国人）″ではなく、地元〝台湾人”のものだから当然だろう。要するに「一つの中国」は、〝中国人″だけの絵空事（幻想）に過ぎないのだ。その意味で、中台関係を『特殊な国と国の関係』と表した故李登輝元総統は真に正しい。なおその昔（中国国民党に侵略された後）、台湾では「本省人（＝台湾人）」「外省人（＝中国人）」という呼称（区別）が存在したが、今は死語化している。台湾に於いて「台湾省（2019年事実上の廃止）」なる行政区分は、既に「実態」がない（ヒトもカネも存在しない）からだ。

　互助互恵・共存共栄を目的とする双務主義に則った「対等な国家間関係」が国際ルールとすれば、そもそも「一つの中国論」は外交に馴染まない。中国を除く全ての国家間では、議論の対象ですらないという意味で〝どうでもいいこと″だからだ。この「現実」を踏まえたとき、〝中国（中国共産党）への忖度″が如何に理不尽で属国根性丸出しであるかが分かろうというもの。チェコにしても、台湾にしても「独立国家」として当たり前の外交を展開しているに過ぎない。中国やそれに気兼ねする国のほうがおかしいのだ。

　「一つの中国」を巡って妙なことが二つある。〝一つ″に拘るからには、中国以外に「中国」を名乗る国が他になくてはならない。だが、台湾をはじめ、そんな国は何処にもない。もう一つ、中国共産党は、嘗て〝「（中国国民党が樹立した）中華民国」は滅亡した（現存しない）″と言ってのけた。国連加盟（1979年）を正当化する「一つの中国」論の原点となった発言だが、この主張が逆にアダとなって墓穴を掘る結果になった。自らを「中国」と名乗る国など、現在では「中国」だけが唯一無二だからだ。中共〝自作自演″の「一つの中国」が、策に溺れた結果、自滅というかたちで終焉を迎えようとしている。自らを「無謬」だと思い上がっている中国共産党は、一度言ったら引っ込められない自己矛盾を抱え込んでいるのだ。、

　翻って、蔡英文（台湾でなく）中華民国現総統が〝中華民国台湾″と敢えて「中華民国」を強調しているのは何故か。かと言って「一つの中国」に与する政治家でないと世界中の人々が知っているのがミソ。「中華民国」が現存している（中共主張の否定）にも関らず、何ら「一つの中国」に矛盾しないことを世界中に「証明」してみせるのが狙いと観る。何故なら、蔡総統は自国を「中国」と一度たりとも認めないばかりか、否定し続けているのだ。つまり、「中国」を名乗る国は『中華人民共和国』をおいてほかになく、『中華民国台湾』も自国が「中国」であることを否定しているのだから。何のことはない、大山鳴動して単なる中共の〝独り相撲″なわけだ。

　中国共産党が主張する「一つの中国」を論破するのは簡単だ。中共が最も恐れる〝台湾独立勢力″との表現がヒント。彼らが言う〝独立″とは〝「中国」からの独立″に決まっている。当の台湾政府が自らを「中国」と認めてない以上、暖簾に腕押しで論争にすらならない。それだけの話である。そう考えると我国マスコミの中国と台湾を区別した表記（例；「中台関係」「中台交流」「中台問題」など）は、必ずしも〝中国寄り″とは言えまい。「中国」と「台湾」とは〝別の国″と認識してなければ成り立たない表現だからだ。これに対し、中国政府からの抗議はない。中華民国を名乗る台湾は、既に立派な〝独立国家″であって尚且つ自らが「中国」であることを否定している。この厳然たる〝事実″がある限り、「一つの中国論」が破綻（空理空論化）したも同然。ゆゑに、中共は抗議したくとも出来ないのだ。

　なお、「一国二制度」とは、香港返還で味を占めた中共が、台湾にも食指を伸ばすための詐術に過ぎないが、今日の〝香港問題″でウソが世界中にバレてしまった以上、今後は使えまい。

〈追伸〉

中国の王毅外相は8月31日、チェコに対し「重い代償を払わせる」「台湾問題で『一つの中国』に戦いを挑むことは、14億人の中国人民を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」と述べた。

　おそらく、１４億人に台湾人民は含まれていまい。香港問題と違い、直接的な言葉で「中国への内政干渉」と言えず、回り諄い言い方しか出来ないのは、内心で「台湾は中国国内でない」と自覚している証拠でもある。

「独立不羈」の真髄

チェコ代表団訪台を非難
　　（駐チェコ）中国大使館

9/6(日) 7:12配信／時事通信社電子版

　【プラハAFP時事】在チェコ中国大使館は5日、ビストルチル上院議長率いるチェコ代表団が8月30日から9月4日まで台湾を訪問したことについて「中国の国家主権に対する深刻な侵害だ」として非難した。

　大使館は「（訪問は）中国の内政問題への重大な介入だ」と主張。チェコに対し「否定的な影響を取り除く具体的措置を講じる」よう迫った。その上で、中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則は「台湾当局と反中勢力のいかなる策動によっても変えられない」と強調した。

コメント総数；45

01.「一つの中国」原則は「台湾当局と反中勢力のいかなる策動によっても変えられない」と強調した。　・・・もはやそんな原則振りかざしても通用しない程に国際社会の信用を無くしていると思う。

02.>中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則は「台湾当局と反中勢力のいかなる策動によっても変えられない」と強調した。
もはや実質的に台湾は一つの独立した国として世界中から扱われています。
否定しているのはチャィナだけですよ。

3.訪台したチェコ上院議長は「『一つの中国』原則をどう理解するかは、それぞれの国が権利を有する。今回の訪問は　この原則に違反していない」と述べています。当たり前だと思います。なぜなら、中国と　中国と国交を結んでいる国の関係は対等の立場であるはずだからです。中国と国交を結んでいる国は、その国の独自の解釈によって「一つの中国」だけを守れば良いのです。「一つの中国」という、とても曖昧な概念を中国側の考える概念だけを　一方的に押しつける、やり方は対等の関係に反しています。中国側から　無理やり押しつけられるようだったら、もう中国との国交を考え直した方が良いと思います。

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中国・習政権、外交戦略は“破綻寸前”
　米国と対立激化！頼みの欧州も総スカン
　　問われるポスト安倍の対中姿勢

9/5(土) 16:56配信／夕刊フジ電子版

　中国の習近平政権の外交戦略が破綻寸前だ。米トランプ政権と激しく対立するなか、欧州を味方につける狙いだったが、東欧のチェコが台湾と関係を強化し、フランスやイタリアは香港やウイグルの人権問題で中国を批判した。日本でも「ポスト安倍」の対中外交姿勢が試される。

　「プラハの春」や「ビロード革命」など民主化運動で知られるチェコのビストルチル上院議長は台湾を公式訪問し、３日に蔡英文総統と会談した。蔡氏は「台湾とチェコは権威主義に対抗して民主と自由を勝ち取った」と強調。１日にはビストルチル氏が台湾の立法院で「台湾の人々を支持する」と演説、中国を牽制（けんせい）した。

　これに対し、中国の王毅外相は「一線を越えた」と訪問先のドイツで怒りをあらわにし、外務省の華春瑩報道局長も記者会見で「台湾の独立、分裂勢力を支持し、中国の主権をひどく侵犯した」と猛反発した。

　欧州各国はチェコを擁護した。フランスの外務省報道官は「欧州連合（ＥＵ）加盟国への脅しは認められない」とチェコとの結束を訴え、ドイツのマース外相も「脅しは適切でない」とチェコを支持した。

　「中国外交の後退だ」とみるのは、国際政治学者の藤井厳喜氏。「チェコはロシアの軍事的圧迫を受けており、台湾と地政学的に似た状況にある。ドイツの外相の発言も前例になく、中国の圧力で減っていた台湾との正式国交を結ぶ小国が増えてくる可能性が出てきた」と指摘する。

　台湾問題だけではない。王外相は欧州各国を歴訪し、経済力を武器に関係強化を狙ったが、マクロン仏大統領からは香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を追及された。イタリアでも香港情勢に関し、「高いレベルでの自治と自由の保護は不可欠だ」（ディマイオ外相）と突きつけられるなど、中国への視線は厳しさを増している。

　評論家の石平氏は、「米国に対抗するために欧州を味方につける狙いだったが成果を上げられず、ますます孤立化している。李克強首相や共産党長老は対米改善派がほとんどで、外交の決定権を握る習主席のさらなる失敗を待っているのではないか」とみる。

　「ポスト安倍」の対中外交姿勢も注目される。前出の藤井氏は「親米派と親中派が分裂している現状のままでは、今度こそ米国の経済的バッシングを受けかねない。中国から移転する日本企業への資金援助など米国との関係を基軸にして、『脱中国』を鮮明に打ち出す必要がある」と語った。

コメント総数；230

01.中共は世界の平和を乱す悪の国家、そして自国民を弾圧してまでも威厳を守ろうとする中国政府、この様な横暴を国際社会は見過ごしてはいけない、台湾も含めた新しい国際機関を作り世界で対応する時期だと思う。

02.欧州が中国と距離を取り始めたが日本はどうするのか。ナチスの記憶が残る欧州では香港とウイグルの人権問題は許さなかった。人権の欧州の面目躍如だが、それに引き換え日本は与党幹事長が親中派でマスコミも親中派だから、アメリカ大使館が日本語字幕付きでSNSに発信し始めた。ここで中国に味方すると後悔するのは確実であり、日本は断固として自由主義国家側に味方すると強く宣言した方が良いと思う。

3.あれもこれも欲しい中国政府の政策が行き詰まるのは目に見えていましたが遂に来ましたね。今こそ米国大統領選で中国叩きを全面に打ち出しているトランプに尖閣に自衛隊基地を建設して駐留させるプランを持ち掛けて米海軍に建設完了まで守ってもらうように頼めば必ず乗って来ますよ。大統領選まで２ヵ月しかないので菅さんはこのチャンスを逃さずやって欲しいですね。

　我国のマスメディアは、米中冷戦を『民主主義+自由+人権』の価値観衝突と決め付けた皮相な論調が多い。確かに概ね間違いではあるまい。それより、チェコのビストルチル上院議長が訪問先の台湾で発した『自由+真実+正義』という新しい峻別論理のほうが、より的確な判断材料になるように聞こえた。なるほど、中国政府には三つとも無い概念だからだ。尤も、前者とて無いから同じことだが。

　違いがあるとすれば、〝独立不羈″を基調とした言動か否かということだろう。台湾の対中姿勢が真にそれで、香港の反中運動もまた然り。そしてチェコの政財界がこうした気運に呼応したわけだ。一連の流れを受けたEU諸国が、友邦チェコ（EU加盟国）代表団訪台を支持擁護するのは当たり前の話である。しかも、南太平洋の諸島国家でも反中感情が高まっていると訊く。そうなのですよ。『民主主義+自由+人権』といった〝お題目″だけでは、決して人々を動かすことが出来ない。人々は、弱者（台湾・香港・チェコなど小国）が強者（大国中国）に敢然と立ち向かう姿に気高さを知覚し、否が応でも共鳴・呼応（支持・応援・擁護）したくなるものなのだ。

　【弱きを救け強きを挫く】のが古来我国の「正義」だったはず。だが、政財官学マスコミ界の何れも動きが鈍い。それどころか、中国政府にキンタマ抜かれて、むしろ中国寄りとしか思えない。「習近平国賓来日」が完全消滅してないのがその証拠だ。中韓様に忖度するあまり、〝ウソの歴史″を強要されるままに受容するなど、「真実」まで歪めてしまった。それもこれも初めに損得勘定（打算）ありきで、〝独立不羈″の誇りも気概もかなぐり捨てて、血で穢された汚らわしいチャイナマネーに平伏しているからだ。

　国内的には〝富国強兵″の時代は今や昔、先人の遺産（誠実、仁愛、勇気）を殆ど食い潰した挙句、国民の眼を誤魔化しながら、強者（外敵）に迎合して弱者（国民）をひたすら苦しめている。そして、自らは金儲けしか頭になく、〝拝金主義（銭ゲバ）″という名の猛毒に冒されても恥じない厚顔無恥ぶりである。信用第一の我が誇るべき【國體】とは相容れない〝貧国弱兵″へまっしぐらというわけだ。

　我らが為すべきは〝独立不羈″を取り戻すこと。それには、台湾の『日本精神（ジップンチェンシン）』に学ぶことである。もともと我が先人たちの〝遺産（レガシー）″なのだから、台湾人に出来て日本人に出来ないはずがないではないか。

 

国際情勢の社会学的考察

訪台中のチェコ上院議長を中国がどう喝
スロバキア大統領が批判ツイート

9/2(水) 18:17配信／中央通訊社（フォーカス台湾）日本語版

（台北中央社）台湾訪問中のチェコの上院議長が、中国の王毅外相から「高い代償を払わせる」とどう喝されたのを受け、スロバキアのズザナ・チャプトヴァー大統領は現地時間1日、ツイッターを更新し、欧州の国家元首として初めて、同議長への中国の威嚇は「受け入れられない」とする立場を示した。

チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長は、約90人の訪問団を率いて8月30日に台湾に到着した。これを受けて王氏は同31日、訪問先のドイツでメディアに対し、台湾は領土の一部であるとする中国の姿勢を強調。「1つの中国原則に盾突くということは、14億人の中国人を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」などと強く反発した。

チャプトヴァー氏は、2019年3月に行われたスロバキアの大統領選挙で当選した、同国初の女性大統領。上述のツイート文では、欧州連合（EU）と中国の関係は対話と相互の尊重を基礎としており、加盟国やその代表に対する威嚇は双方のパートナーシップと矛盾すると王氏を批判し、「スロバキアはチェコを支持する」とつづった。

欧州ではこのほかにも、ドイツ連邦議会（下院）外交委員長を務めるノルベルト・レットゲン氏が王氏の姿勢に不満を表明。チェコが中国の報復を受けないよう、立場を一致させるべきだとEUに呼び掛けた。

また、EUの政策執行機関、欧州委員会のPeter Stano報道官が1日、記者会見で、好ましくないとの見方を示したほか、同日王氏と面会したドイツのハイコ・マース外務大臣も、面会終了後、EUは外国のパートナーを尊重するが、相手側からも尊重されることを望むとして中国を非難し、チェコを支持する立場を表明した。

（編集：塚越西穂）

コメント総数；60

1.チェコに不満を表明するのは自由だ。チェコが台湾を訪問するのが自由なのと同じ。ただ、その内容が酷い。「1つの中国原則に盾突くということは、14億人の中国人を敵に回すことで、国際的な背信行為だ」　中国が正義の全てだ、中国が世界を牛耳っているのだ、と言っている訳だ。他者を認めないこの様な思い上がりは、返って逆効果だ、という事に何故気付かないのか。あまりに時代遅れなやり方は「後進国」を露呈してしまっている事に気づいていない。未だ未だ、だ。

2.王毅の、欧州珍道中ー。イタリアの首相から会談をキャンセルされ、イタリアにいたカナダの外相と急遽会談することになった。が、スパイ容疑で中国に拘束されているカナダ人を即刻解放しろ、と迫られる。その後、イタリアの首相がキャンセルした理由は、どうもファーウェイの5G導入のキャンセルを決定したから、と判明。欧州随一の親中国であるイタリアから最悪のニュースを受け取る羽目に。その後、オランダに行き外相と会談したが、その会談直後オランダ議会がウイグル人権法案が議会に提出されたと知り、激怒。その後、チェコの訪台へと繋がる。以上、王毅の珍道中でした！

3.中国政府＝中国マフィア となってしまった。中国に楯突くとはどういう了見だ？ 中国が世界のスタンダードと言うのか？思い上がりも甚だしい。世界は結束して中国との貿易を完全に停止し、徹底した孤立化を図り、中国人民による革命で自由主義国家に変わることを期待する。

　このニュースを独逸の社会学者F・テンニース（1855-1936）の説に倣って考察してみる。

　彼は基本的に進化論者で、時代とともに世界（社会）は、ゲマインシャフトからやがてゲゼルシャフトへ深化発展するとした。

・ゲマインシャウト（Gemeinschaft；共同体）

自然な「本質意志」にもとづき、結合を本質とする基礎的集団。
家族・友人仲間・近隣などを例とし、成員は感情的・全人格的に融合する。
前近代的な社会類型。相互尊重という意味で多分に横型社会
個人的には、「人間関係で融合の論理」（多様性の肯定）・・・下意上達型もあり

・ゲゼルシャフト（Gesellschaft；利益体）

人為的な「選択意志」にもとづき、分離を本質とする機能的集団。
企業・大都市などを例とし、利害・打算で行為する。
近代的な社会類型。ヒエラルキー（階級）構造という意味で概ね縦型社会
個人的には、「人間関係で排他の論理」（多様性の否定）・・・概ね上意下達型

　テンニース説では、非難を浴びる中国こそが世界で最も進化した国ということになる。中国に非難を浴びせているのは、EU（欧州連合；1999-）の国々である。EUとは英語（European Union）の略称なので分かり難いが、もともとEEC（1957）が母体の組織で日本語では「欧州（経済）共同体」と呼称していた。独逸語では〈Europäische Gemeinschaft〉と綴る。真にゲマインシャフトですね。しかし、EUという組織自体が人為的なゲゼルシャフトそのものなのだから、何とも皮肉で面白い。

　余談はさておき、EU構想の始まりに〝ゲマインシャフト″の名を冠したのは、刻々とゲゼルシャフト化する世界にあって、伝統的なゲマインシャフト精神（互助互恵・共存共栄・相互信頼）に基づく機構にしようとの意思が働いたことは間違いあるまい。

　つまり、このニュースは、ゲゼルシャフト（排他社会）に対するゲマインシャフト（融合社会）の逆襲と観ることも出来よう。極論すれば、地域・民族・集団などが固有に保つ伝統・文化・民俗性などに対する部外者（外国）の干渉も介入も破壊工作も絶対に許さないとする、ゲマインシャフト精神に根ざした覚悟・決意の表明なのだ。

 

ヤクザ中共への逆襲

　前稿記事に対する中国共産党政府の反応である。

訪台のチェコ議長演説に猛反発
　　　　中国外務省「強く非難」

9/1(火) 18:26配信／共同通信電子版

　【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は1日、台湾を訪問中の東欧チェコのビストルチル上院議長が立法院（国会）で演説したことに関し「一線を越えた」と猛反発した。訪問先のドイツで語ったと、中国外務省が明らかにした。

　中国外務省の華春瑩報道局長も1日の記者会見で「公然と台湾の独立、分裂勢力を支持し、中国の主権をひどく侵犯した。内政干渉で、強く非難する」と訴えた。

　華氏は、「一つの中国」原則はチェコが国家として認めており「両国関係の政治的な基礎だ」と主張。ビストルチル氏の訪台に対して必要な対応を取り、正当な利益を守ると述べ、対抗措置をほのめかした。

コメント総数；1904

1.チェコは前議長も台湾訪問で、そのあと脅迫されて不審死したよね。それでも恐れずに訪台して、西側の一員として発言した勇気や覚悟はすばらしい。自由や人権を守る決意が見える。台湾もチェコも人口は14億人に当然及ばないけれど、これだけインパクトあるってことがわかる。実は、その14億人のうち、本当にマル暴共さん党は9千万人かそこらという話。ほとんどの中国国民は敵ではなくても、味方かどうかもわからない。欧州では、そんな資金源だったフロント企業も5Gから排除されつつあり、米国や日本、台湾、インド、豪州、NZなどに続いて、暴排が進んでいく。

2.猛反発すればする程、国際常識とはかけ離れた痛い所を突かれたのだろう。現チェコ議長は前議長の謎の急死により急遽訪台したのだが、それを動かしたのはプラハ市のフジブ市長で彼は台湾で医学実習をした経験もある親台派だ。昨年１１月に就任後チベット亡命政府の旗を市役所に掲げたり台湾当局者を国際会議に招待したり香港問題でも警察の対応を批判して中国の反発を買ってきた人物だ。そして極め付けが台北市と姉妹都市協定を１３日に表明したことである。プラハ市は昨年１０月、香港問題や台湾問題をめぐり北京市との姉妹都市協定を解消しているが、その背景はやはり中国への不信感の増大だ。今や国民の６割が中国不支持で、もはや中国をプラハの春で弾圧した旧ソ連と捉えているようだ。しかも中国が当初予定されていた膨大な支援も実際には僅かしか行われておらず、もはや一帯一路のバルカンルートの重要な一つが遮断されたと言っても過言ではないだろう。

3.これでまたプラハの中国大使が呼び出しを受けて叱られることになる。14億もいる国民のうち、共産党に忠誠を誓う者が果たしてどの程度いるのかと。本当に中国が素晴らしい国なら、なぜ多くの国民、特に富裕層は海外に脱出したがるのだろうか？既に中共は国民からも見放されていると言っても過言ではない。北朝鮮と同じように、理不尽な力で一致団結しているように見せているだけだ。

4.ヤクザと変らない脅しですね。このような事を世界の国々に良く知らしめることが肝要です。暴走している中国はそんな分別も分からなくなっているようです。

5.アメリカの高官やチェコの高官が台湾を訪台した時の中国の反応を見ると、今の中国を黙らせるには台湾へ政府高官を送るのも手かもしれない。台湾を訪れることにより、中国の言いなりにはならないという意思表示ができ世界にも発信できる。みんなが黙ってるのをいい事に、中国はやりたい放題してるのを台湾を訪台することにより牽制できるかも。

　コメント「5」にあるように〝台湾カード″が対中国に有効であることが実証されてますね。

＊ご参考＊

対中国向け「台湾カード」＝7月23日付

　スポーツであれ論戦であれ戦争であれ、相手（敵）に勝つには、凡そ【敵の嫌がることをする】のが昔ながらの鉄則と言われる。怒りが増せば増すほど、冷静さを欠いて的確な判断が出来なくなるからだ。ボクシングで言えば、先手を出させて破壊力倍増のカウンターパンチを見舞う。サッカーなら、敵のオウンゴールを誘う作戦なわけだ。その点、「友好第一」しか頭にない我国の戦後外交は、〝喧嘩の仕方を知らない″としか言いいようがない。

　深読みし過ぎかもしれないが、実は突然の安倍総理辞任も、相当な深謀遠慮があるような気がする。というのも、腹心に道を譲り、隠然たる影響力を行使（院政）しつつ、一議員の身軽さで、例えば台湾を電撃訪問して、国交回復のお膳立てをするとか。

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中国が外交攻勢
　担当トップがミャンマーなど訪問

9/1(火) 20:02配信／産経新聞電子版

　【北京＝三塚聖平】中国が欧州やアジアへの外交攻勢を積極化させている。中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員が１日から欧州など３カ国への訪問を開始。王毅（おう・き）国務委員兼外相も同日まで欧州歴訪を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発などで協力を強調した。トランプ米政権との対立が深まっている中で、欧州やアジア各国を中国側へ引き留めようとする狙いがうかがわれる。

　中国外務省によると、楊氏は１～４日にミャンマー、スペイン、ギリシャを訪問する。一方、王氏は８月２５日から９月１日までイタリア、オランダ、ノルウェー、フランス、ドイツの５カ国を歴訪した。

　８月２８日のマクロン仏大統領との会談では、王氏が「一国主義と保護主義が台頭する情勢下で、中国と欧州は多国間主義の理念を共に守るべきだ」と呼びかけた。トランプ政権を念頭に置いた発言とみられる。

　香港経済日報（電子版）は、中国の一連の欧州への働きかけは「米国による封じ込めに対処する」ためだとの見方を示す。７、８月にはポンペオ米国務長官が欧州各国を訪れており、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は８月２７日付の社説で「ポンペオ氏が一歩先に欧州でまいた毒を、すぐ後に消毒する」のが王氏の欧州歴訪の狙いだと指摘した。

　習近平国家主席も８月３１日夜、インドネシアのジョコ大統領、モロッコの国王モハメド６世と相次ぎ電話会談。ワクチン開発での協力などについて強調した。

コメント総数：32

1.欧州は人権問題で距離を置き、アジアとかは債務の罠に気がついたようですね。フランスではファーウェイのアンテナ基地3000局を解体撤去を決定したようです。今回各国を訪問して中国への温度を感じ取ったと思います。

2.本当に立場が強い国家なら他国が遠路はるばる会いにくるのを待ってればいいんだけどね。大企業の部長がわざわざ下請け企業まわりを始めたら、かなり経営状態がヤバいと思うのが普通。三菱の営業部長が中小企業を訪れるのを外交（セールス）攻勢って言うか？

3.中国共産党の外交攻勢とありますが、所詮「強い方に従え」でしかないのでしょう。従えるための強さを維持するために、いつまで無理と不義を重ねるのでしょう？　拝金主義から脱却し、穏やかな生活の中で個人が自分の個性を発信してお互い学びあえるような気楽な世界は、中国共産党の情報統制の中からは産まれることはない。「党のために」自分をすり減らして内輪だけの順位付けに一喜一憂したあげくに、その労力の結実は全て上層部の浪費につぎ込まれる。党のために人民が存在するのか？人民の為に党が出来たのでは無いのか？　中国には本来、自由を尊ぶ文化があります。民間の力が強い為、平民から皇帝という歴史も珍しくありません。中国共産党も近年までは支持が続きましたが、直近は組織の劣化が顕著に顕われるようになりました。中興の祖か革命か、中国人自身が自浄作用を働かせる事で最悪の事態を回避出来ることを祈ります。

　中国共産党の周章狼狽ぶりが窺える。ゲゼルシャフト（利益体）先進国の行き着く先が見えてきた。やはり〝カネの切れ目が縁の切れ目″でしたね。それに比べると、金銀財宝より信義則を重視するゲマインシャフト（共同体）的要素が色濃い国家（人物）は、打たれ強い。身に余るカネを手にすると、身持ちが悪くなることを知ってるからだ（我国古来の〝分相応″という中庸思想）。

　別誌記事（古森義久氏）で、中共の台湾に対する「一つの中国」の詐術を打破するトランプ米大統領の戦術が紹介されていた。【中共が種々の約束を反故にした以上、こちらも中共の言い分〝一つの中国″に縛られる必要は更々ない】と明解だ。信義則に反するヤクザ紛いの恫喝外交も、国際社会ではしっぺ返しに遭うだけで無力なことを、習近平親分は思い知っただろうか。

自由+真実+正義の剣

自由と正義「最高の剣」　チェコ議長、台北で講演

8/31(月) 22:51配信／共同通信

　【台北共同】台湾を訪問中の東欧チェコのビストルチル上院議長は31日、台北市の台湾政治大で講演し、台湾に圧力を加え続けている中国を念頭に「自由、真実、正義こそが最高の剣であり、よろいだ」と述べ、台湾を支持し協力関係を強化していく考えを表明した。

　中国の秦剛外務次官は、ビストルチル氏の訪台を受けてチェコの駐中国大使を呼び出し「台湾独立、分裂勢力を公然と支持し、中国の主権を侵害した」として抗議、対抗措置を取る考えを示した。中国外務省が31日に発表した。

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チェコ、中国大使召喚し説明要求へ 代表団による訪台で

8/31(月) 21:02配信／時事通信（AFP通信）

【AFP＝時事】チェコ外相は31日、上院議長による台湾訪問をめぐって中国政府から威圧的態度が示されたことを受け、駐チェコ中国大使を召喚する意向を示した。

　チェコのミロシュ・ビストルチル（Milos Vystrcil）上院議長率いる代表団は30日、台湾の台北（Taipei）に到着。台湾を世界から孤立させ続けようとする中国の怒りを招いた。

　中国の王毅（Wang Yi）外相は31日、チェコ代表団による訪台は「挑発」だと非難し、中国はビストルチル上院議員に「その近視眼的行動と政治的投機に対する大きな代償」を払わせるだろうと外務省ウェブサイトでコメントした。

　これを受けてチェコのトマーシュ・ペトシーチェク（Tomas Petricek）外相は首都プラハで記者団に対し、「これらのコメントについて、中国側からの説明を期待する」と述べ、「今回の訪台がわが国と中国の関係に影響するのは当然だが、これは度を超していると思う」との見方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

コメント総数：123

1.ほう、これはなかなか面白い。ここで中共が言い淀むようならお笑い草だし、何か具体的な対抗措置を口にするのなら実行しなきゃならない。チェコ、やるなあ。素晴らしい。

2.これが中国共産党の本性。一党独裁支配という核心的利益と本当はその密接周辺利益である台湾等の問題では，品性や国際的な常識，ルールなど全く関係無い。恫喝，脅迫，威圧，弱小国相手であれば実力行使も厭わない。世界の警察が不在である以上は，自由主義，民主主義という価値観を共有する国々が強調して圧力をかけ，中国共産党を国際社会から退場させて，解体する必要がある。チベット，ウィグル，香港等々のためにも。

3.小国と言えどもプライドは有ります。外交に関して他国に口を挟まれたら、こんな反応するのは当たり前。しかし、中国相手には中々どの国も言いづらいでしょうに。良く言ってくれました。

　李登輝元総統の『日本（人）よ、強くなれ』のほかに、『日台は運命共同体』という観方に共感していたが、今回の東欧チェコ代表団の台湾入りは、米中対立外交戦の先兵として頼もしい。米中冷戦下の米側陣営が挙って口にする欧米的政治理念の慣用句「自由主義、民主主義、人権（ヒューマン・ライト）、法治主義」ではなく、『自由（フリーダム）、真実（トゥルース）、正義（ジャスティス）』と語ったところが何より素晴らしい。そう、個人主義対全体主義の単なるイデオロギー対立ではないのですよ。〝自由対統制（コントロール）″〝真実対虚偽（フォースッド）″〝正義対悪徳（ヴァイス）″など、もっと根源的な人間性を問う倫理観戦争（エティックス・ウォー）という側面で観るほうが分かり易いと思う。

　〝運命共同体″とはもちろん日本語だが、共同体（ゲマインシャフト）意識がなければ出て来ないフレーズである。

・ゲマインシャフト（共同体）
　人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。
　家族や村落など。共同社会。

・ゲゼルシャフト（利益体）
　人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。
　都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　我国の〝正義″とば、個人的な思い入れながら、【弱きを救け、強きを挫く】正義の味方月光仮面みたいな行為を指す。中台関係におけるチェコの行動が、真にこれに適う行動である。失礼ながらチェコは東欧の一小国に過ぎなかろう。それを大国（中国）の横暴に堪りかねて勇猛果敢に噛みつく姿は天晴れである。カネと色魔にキンタマ抜かれて、中国様に媚び諂うしか能のない何処かの国の政財官学マスコミ界拝金亡者＝弱虫どもとはわけが違う。実に痛快愉快ではないか。『日本（人）よ、強くなれ』の真意は、中国政府に対するチェコ側の毅然とした言動こそがその正解答だと確信する。