管理人の日記

台湾の中国離れが加速

中国共産党「台湾への武力行使放棄せず」
　台湾人の約9割が「強い反感」

10/28(金) 19:16配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）台湾で対中政策を所管する大陸委員会は27日、今月19～23日に実施した世論調査の結果を発表し、「台湾への武力行使の放棄を約束しない」とする中国共産党の立場に対し、およそ9割の台湾人が強い反感を抱いていることが分かった。

「中国共産党が台湾への武力行使の放棄を約束しないことに強く反対する」と答えたのは85.6％。「中国共産党の武力による台湾への威嚇に反対する」と答えたのは91.6％に達した。

また83.9％が台湾問題を解決する中国の「総体的方略」に「賛成しない」と回答。82.3％が「一つの中国原則」や「92年コンセンサス」などの立場を堅持することを支持しないとした。「一国二制度による平和的な統一」が両岸（台湾と中国）統一実現の最善の方法だとする考えに反対する人も79.3％に上った。

一方、台湾の両岸政策については、89.7％が政府が引き続き自主防衛を図ることを支持すると回答。84.3％が蔡英文（さいえいぶん）総統が双十国慶節（中華民国の建国記念日、10月10日）に発言した、台湾人民の主権や民主主義、自由に対する堅持の尊重こそ、両岸の良好なコミュニケーション再開の基礎であるとの考えを支持した。

大陸委は調査結果について、中国が強要する政治の枠組みや両岸問題の解決方法、武力による脅迫に台湾の民意が強い反感を抱いていることを示していると指摘。台湾海峡の平和と安定の維持は台湾と中国の共同の責任であるとし、中国に対して両岸の現実と台湾の民意を正視し、台湾侵攻の古い考え方をやめ、理性かつ平等、尊重の考え方で対立を実務的に処理すべきだと呼び掛けた。

調査は政治大学選挙研究センターに依頼し、台湾に住む20歳以上の市民を対象に電話で実施。1096人から回答を得た。

（呂佳蓉／編集：齊藤啓介）

■ご参考■元記事（中文）

中共不放棄武力犯台 民調：近9成台人強烈反感

2022/10/27 17:15（10/27 22:01 更新）

（中央社記者呂佳蓉台北27日電）中共20大結束後，陸委會今天發布例行性民調，結果顯示，對於20大報告的涉台主張，有9成左右民眾強烈反對其宣稱不承諾放棄使用武力；另有9成支持政府持續做好自我防衛。

陸委會發言人邱垂正今天在例行記者會上公布民調結果。

民調結果顯示，對中共20大報告提出的涉台主張，9成左右民眾強烈反對其宣稱不承諾放棄使用武力（85.6%）、更不認同中共以武力威脅台灣的作法（91.6%）。

有83.9%的民意不贊成中方所謂「解決台灣問題的總體方略」、堅持「一個中國原則」的「九二共識」等立場（82.3%）；反對稱「和平統一、一國兩制」是實現兩岸統一的最佳方式（79.3%）。

陸委會強調，調查顯示台灣民意堅決反對中共強加的政治框架及設定兩岸終局，更對武力恫嚇極度反感。

陸委會強調，主流民意支持政府兩岸政策立場。近9成支持政府持續做好自我防衛，捍衛國家主權及台灣民主；8成以上支持總統蔡英文國慶演說呼籲兵戎相見不是兩岸選項、唯有尊重台灣人民對主權和民主自由的堅持，才是重啟良性互動根本；也認同在理性平等及相互尊重下，願尋求雙方可以接受，維持台海和平穩定的方法（88.9%）；支持「四大韌性」（80.7%）、「四個堅持」（74.4%）等守護台灣的立場。

陸委會指出，8成以上民眾贊成政府考量兩岸情勢發展及兼顧經濟與防疫，調整兩岸交流和人員往來；7成以上支持調整境管措施同時，加強對中國大陸人士來台安全管理。

另在長期觀察議題，認為中共對我政府與人民不友善分別為78.2%、61.3%；絕大多數民眾主張「廣義維持現狀」（86.3％），且認為台灣的未來及兩岸關係發展要由台灣2300萬人決定（85%），維持長期穩定態勢。

陸委會強調，中華民國是主權國家，兩岸互不隸屬是客觀事實；「四個堅持」是台灣社會最大共識與底線，政府堅定捍衛國家主權、安全及民主自由的生活方式，沒有任何妥協的空間。

陸委會指出，維持台海和平穩定，是雙方共同責任，再次呼籲對岸正視兩岸現實及台灣民意，摒棄侵犯對抗的舊思維，以理性平等及相互尊重態度，務實處理分歧。

此次民調是陸委會委託國立政治大學選舉研究中心，在10月19日至23日以電話訪問台灣20歲以上成年民眾，有效樣本1096份，信賴度為95%，抽樣誤差在正負2.96%。（編輯：張淑伶）

コメント総数；7件

一、間近に控えた統一地方選では、与党・民進党の見通しは決して明るいとは言えない。しかし、中国がこのような態度に出れば出るほど、「一つの中国」「92コンセンサス」を支持する野党・国民党の立場は悪くなり、台湾アイデンティティを前面に出す与党・民進党が有利になる。2020年１月の国政選挙で、その１年前には再選の見込みはないと言われていた蔡英文が、史上最高得票で再選したのがいい例である。あの時も、習近平が台湾に対して極めて高圧的な声明を出し、また香港の自由を暴力で奪ったことが原因で、流れが劇的に変わった。実際、統一地方選とは異なり、国政選挙ではいつも最後には対中政策が最大の争点となる。蔡英文と民進党の最大の支持者が習近平だという皮肉な言いぐさがあるが、本当にそう思う。

二、中国は“台湾のことは台湾人が決める”という台湾人の意向を完全に無視していますね
“台湾人のことは中国人が決める”という主張なので、そうなると圧倒的多数の賛成で台湾を中国に併合ということになります
中国人に“台湾のことは台湾人が決めるべきだ”と言うと、中国人は“だったら沖縄はどうなんだ！”と言います、反論のつもりで
そういうときは“沖縄のことは沖縄人が決める”と言えばいい
先ず重要なことは“台湾のことは台湾人が決める”という世界的なコンセンサスの形成ではないだろうか
EUはそういう主張をしているやの報道がありましたね
日本国は政府も国会もそんなこと言えないだろうから、国民が言いましょう

三、台湾人からすると、台湾を武力侵攻すると公言している国はただ一つ、それは中国だ。
つまり台湾にとって、中国が唯一かつ永遠の敵国。

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　前稿で中国共産党習近平の独裁政治は「ジコチュウ」「利己主義」の成れの果て、という意味のことを書いた。常に中共からの軍事的恫喝に晒されている一般の台湾国民は、どのように受け止めているのだろうか。転載した上記ジャーナルで、朧気ながら輪郭が見えてくる。なお、後半は前半日本語版の中文元記事である。日本人に読ませるためか、部外者には関心の薄いと思われる個人名などを省略してある以外、要点だけを鷲掴みした名訳である。

　設問が【恐怖・不安を感じるか】ではなく、【武力放棄しない中共政策に賛成か反対か】なので、反対派が大多数を占めるのは当然だろう。有り体に言えば、中台問題の台湾側交渉窓口機関「大陸委員会」の調査なので、或いは〝始めに結論ありき″と言えなくもない。

　統治方法には大別して二種類ある。悦服統治と屈服統治だ。予め断わっておくが、これは当方の造語なので辞書引いても載っていない。歴史的に多くが後者だが、我が日本だけは別格で、概ね悦服統治の形態を採って来た。

【悦服】

① 心から悦んで服従すること。
② ［北京語（所謂「中国語」）では〕快適な服装のこと。

【屈服】

① 相手の強さ・勢いに負けて仕方なく従うこと。力尽きて服従すること。［北京語も同義］
② 相手を敬い平伏すること。

　習近平の狙いは、武力恫喝を用ゐて台湾を恐怖・不安に陥れ、最終的には屈服させることにある。だが、人間関係力学の観点からは、最下等の悪手である。悪知恵ならいざ知らず、人品骨柄卑しき人物に〝悦服させる″智慧など湧き出るはずもない。杉浦重剛著（所功解説）『教育勅語-昭和天皇の教科書-』という書物がある。この中に悦服の何たるかが書かれた件が出て来る。転載しておこう。

と書いたところ、肝心の当該本が見つからない。。確か、過去ログに書いた記憶があるが、それも見当たらない。まあ、見つかったら、「追記」することにして御容赦！
註）書物の現物は未だ見つからないが、読後感の過去ログを発見！

杉浦重剛著『教育勅語』を読んで（1）>

杉浦重剛著『教育勅語』を読んで（2）>

　元来、ぐうたらな性格なので捜すのも面倒だ。記憶を辿って大意を書いておこう。

　権威権力を以て人民を威圧し屈服させて統治せんと欲すれば、人民は不承不承従うのみ、別に権威権力ある者が現わるれば忽ち取って代わる。統治の要諦はさに非ず、人民に徳を植え付くることなり。徳に依りて人民は悦服せん。

【徳】

精神の修養によってその身に得たすぐれた品性。

　徳のない習近平のすることは世に隠れもない屈服統治であり、杉浦重剛師が昭和天皇に御進講申し上げた奥義、悦服統治など夢想だにしていないわけだ。おかげで台湾人民は益々中国から遠ざかるばかりである。

　　　

神仏に最も近い国

中国で習近平氏の〝独裁完成〟
　異例の３期目が決定　台湾有事迫る
　　胡錦濤前総書記が強引に連れ出されるような動画も拡散

10/24(月) 17:00配信／夕刊フジ電子版

第２０回中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が「異例の３期目」を決定し、「台湾有事」の緊張感がさらに高まっている。習氏は、施政方針となる政治報告で「祖国の完全統一」を明言したうえ、党規約に「台湾の独立に断固反対し、抑え込む」との文言も盛り込み、武力行使を辞さない姿勢を示した。新たな最高指導部は、習氏の側近など〝イエスマン〟で固められ、習氏の「独裁・絶対的権力」はさらに強固になった。３期目の任期となる２０２７年までに、台湾侵攻に動く可能性は十分ある。「台湾有事」は「日本有事」に直結するだけに、岸田文雄政権による「抑止力強化」「防衛費増額」は待ったなしだ。

◇

「中国式現代化によって、『中華民族の偉大な復興』を全面的に推進する。われわれは常に意気揚々とした精神状態で、社会主義現代化国家を築かなければならない」

中国共産党は２３日、重要会議の第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）を開き、習氏をトップとする最高指導部を構成する新たな７人の政治局常務委員「チャイナ・セブン」を選出した。習氏は新指導部を引き連れてメディアの前に現れ、こう語った。

現在６９歳の習氏は、引退年齢の慣例を破り異例の３期目に入った。最高指導部メンバーも、側近やかつての部下ら関係の深い人物で固め、権力集中をアピールした。一方、序列２位の李克強首相ら距離のある政治局常務委員は退任した。

独裁を象徴するような出来事はほかにもあった。

党大会最終日の２２日、胡錦濤前総書記（前国家主席）が閉幕を待たずに会場から退場した。国営通信新華社（電子版）は英語版のツイッターで「体調不良」と報道したが、会場係によって強引に連れ出されるような動画が拡散している。政治手法などをめぐり習氏と胡氏に対立があったとの憶測が広がった。

こうしたなか、習氏は「台湾への圧力」をますます強める見通しだ。

習氏は党大会初日の政治報告で、台湾問題について、「必ず実現しなければならないし、実現できる」「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べ、武力統一をほのめかして、威嚇した。

党大会では、党の最高規則に位置づけられる「党規約」を改正した。これまで、「祖国統一を完成する」という言い回しにとどまっていたが、「台湾独立に断固、反対し食い止める」という踏み込んだ記述に強められた。

１中総会では、中国軍の最高指導機関、共産党中央軍事委員会（７人）の人事も行われた。習氏への忠誠度に加えて、台湾を担当する地域や実戦での経験を重視する「台湾シフト」が目立った。

習氏の新たな任期中（～２７年）には、米大統領選と台湾総統選が重なる２４年がある。「権力の空白」を狙った中国の暴走が懸念され、台湾の蔡英文政権と、米国のジョー・バイデン政権は警戒を強めている。

■島田氏「中国は、日本と米国の動向を強く意識」
　宮崎氏「習氏は歴代皇帝に並びたい」

一連の人事を、識者はどう見るのか。

中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏の『歴代の中国皇帝に並び立ちたい』という願望が『台湾統一』への衝動につながっている。人事では、台湾問題に取り組んでいた人物が多く登用された。米国は『２７年までに中国が台湾侵攻に踏み切る』と分析しているが、『台湾シフト』が明確化し、有事は早まる可能性がある。一方、習氏は周囲を完全な『イエスマン』で固め、改革派や経済通はほぼ外れた。結果として中国経済はさらに落ち込む。国民の不満をそらすためにも、台湾統一に走らざるを得なくなる」と語った。

実際に、党大会に前後して発表される予定だった国内総生産（ＧＤＰ）の公表は、突然延期された。新型コロナ対策をめぐる失政などで、経済悪化は如実ともされ、不都合な数値の表面化を避けた可能性もある。

習氏の願望と失政が、複合的に台湾危機を加速させる皮肉な構図となるが、米国や日本は、どう対応すべきなのか。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「アントニー・ブリンケン米国務長官は『中国はずっと早い時期の統一を追求する決断（をした）』と指摘した。香港と同じように、軍事以外の方法を含めたあらゆる手段で台湾に浸透を図り、既成事実を積み重ねるだろう。米議会は、台湾との軍事・経済関係を強め防衛強化を支援する『台湾政策法』の成立を急いでいる。中国は台湾を威嚇した軍事演習で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを撃ち込んできた。中国は、日本と米国の動向を強く意識している。日米台の連携強化、抑止力強化が一層不可欠になる」と語った。

コメント総数；15件

一、中国は絶対勝てる戦争しかしない。
米国の軍事力は未だ中国を圧倒している。
日本近海に展開する戦力は中国より劣ってしまうが、それでも三倍五倍のレベルではない。
自衛隊もいる。北朝鮮は韓国軍と在韓米軍が睨みを効かせている。
問題はロシアだが、しばらくはウクライナ戦争により軍事力が激減しており、日本に攻め込む事は困難だろう。
となれば、日本が今後五年間でやるべき防衛力強化は自ずから明らかだ。右翼などが望む軍事力はそこには登場してこない。物凄く地味な強化が優先されるはずだ。
中国の国恥地図を見ると沖縄含まれているが、仮に台湾を武力で我が物にしたとして、日本まで進出する余力が果たしてあるだろうか。そこまでするなら、全世界に散らばっている米軍が集結し中国軍と対峙するに違いない。もしかするとNATOも動く可能性だってある。習近平がよほど気が狂わない限り現実的ではないと思われる。

二、台湾有事台湾有事言うけど
自衛隊が北方領土に上陸したらそれは有事だろうか。
竹島に上陸したら?
尖閣諸島に上陸したら?
日本の自衛隊が日本領を移動しても
それはただの移動です。
どこかがそれに攻撃を加えてきて初めて有事。
中華人民共和国が中国の領土である台湾に軍を動かしても同じこと。
それと同時に中華民国が軍を中国の領土である上海に軍を動かしても同じことです

三、周りにイエスマンしか置かない体制は崩壊の一歩手前だよ。
あらゆる歴史を見てもそういった体制を築いた君主は内戦で沈んでいる。
僅かな反対意見すらも潰そうとするノミの心臓には言っても無駄たろうけど。

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　今夏頃から風雲急を告げる台湾海峡情勢だけに、台湾に関する投稿頻度が増えている。が、本稿は中国（＝中国共産党）の動向である。中国と台湾を隔てる政治体制最大の相違点は、一党独裁（中国）と複数政党制（台湾）だろう。ただしこれは今日現在の話であって、初訪台した1980年（昭和55年）当時、信じられないだろうが台湾も中国国民党（蒋介石息子の蒋経国政権）による一党独裁制であった。その後、1984年に初訪中した際、中国国際旅行社南京現地ガイドは、中共一党独裁制が後ろめたいのか、「中国は、複数政党あって、一党独裁ではありません（ウソではない）。謂わば御国（日本）の自民党と同じです。」などと、尋ねもしないのに頻りに抗弁していた。〝（日本軍による）南京大虐殺″なる記念館がでっち上げられる以前の話である。

　この辺りが、我ら日本人とシナ・チョ～セン人を区別する精神的境界線かもしれない。自国民を虐殺されながら、事件そのものを見世物（博物館）にするような非人間的風習を我らは持ち合わせていない。死者に対する敬意さえあれば、慰霊・鎮魂・平和祈念などの建造物にするはずだ。なお、旧南ベトナム・サイゴン（ホーチミン市）には「ベトナム戦争記念博物館」があったが、米国との国交樹立直前に取り壊されている。因みに、北部タイ・メーホンソン近くにも「クニャン戦争博物館」がある。ミニ博物館だが、正面には昭和天皇皇后と、プミポン泰国王夫妻の御真影が飾られ、インパール作戦に参加した日本将兵の遺品が展示されている。前庭には墓石のような慰霊碑がある外、日章旗・タイ国旗が並んで掲揚されている。

　話が逸れた。人間は本来、ジコチュウで利己主義者（エゴイスト）な生き物である。このことは、物心（分別）が付かない子供を観ればよくわかる。成長するに従い、経験を積むにつれて人間関係の機微を理解するようになり、互助互譲互恵・共存共栄などの利他的な智慧を養ってゆく。つまり、妙な言い方だが、「ジコチュウ」「エゴイスト」は未成熟な人間ということになる。我儘勝手な人間を観ると、何処か子供っぽく映るのはそのためだろう。

【ジコチュウ】-「自己中心的」の略-

何事も自分を中心に考え、他人については考えが及ばないさまをいう。
自分勝手。利己的。

【利己主義】-egoism-

社会や他人のことを考えず、自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。

　独裁者は究極の「シコチュウ」「利己主義者」というわけである。北朝鮮の主体（チュチェ）思想はその最たる例だ。ところが我が日本国に限って、歴史に残る独裁者は不思議に現われないし根付きもしない。シナ・チョ～センでは、専横（独裁）政治が当たり前のようになっているのに、何故か？

　『神国日本』と宣ってクビになった（森喜朗）総理大臣が居たが、実はホントの話なのだ。『記紀』に顕われた〝建国の精神″こそ「神の国」と称するに相応しい。要するに、「利己主義」に依らず「利他主義」で生きるよう説かれているからだ。

【利他主義】-altruism-

利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることをまず第一とする考え方。

　洋の東西を問わず、神や仏が尊崇されるのは、存在そのものが「利他」であるからに他ならない。つまり、我ら日本人は、御先祖様がそうであったように、意識せずとも神や仏に通じる利他的精神を受け継いでいるのである。具体的には「（他者に対する）思い遣り」「公共物を大切にする」「立つ鳥跡を濁さず」「滅私奉公」などなど。例えば、W杯サッカーでの日本代表サポーターの試合後ゴミ掃除は恒例化していて、開催国や諸外国のサッカーファンから称賛されている。やってる本人は普段からやり慣れているから何とも思わないが、誰の指示でもない自発的な行動が外国人を感動させるのだ。誰のためでもない、汚したままだと自分の気が済まないだけなのだろう。しかし、結果として後から入る他の観客にも不快な思いをさせずに済む、というわけ。利己主義者どもには、逆立ちしてもこんな芸当は出来まい。

　　　　　

複雑な台湾の社会構造

陳明通：中共或為轉移內部壓力攻台 2023可能以戰逼談
　-陳明通：中共内圧回避に台湾侵攻 2023年戦争に乗じて併呑強要か-

2022/10/20 17:08（10/20 17:35 更新）／中央通訊社（台湾）電子版

（中央社記者黃雅詩台北20日電）國安局長陳明通今天在立法院備詢時表示，中國攻台有多個設想，過去評估中共完成軍事準備是2027年，後來有人提2025年，2023年的設想則可能是「以戰逼談」，例如透過封鎖方式逼台灣上談判桌，國安局都有因應準備。
　-陳明通国家安全局長は今日の立法院で、「中国は台湾侵攻に複数の計画がある。過去、中共は2027年に（台湾侵攻の）軍備を完了すると推定されていた。その後、一部の人に2025年とする説も出た。しかし、国安局では2023年、例えば海上封鎖によって台湾を交渉の場に引き摺り出す計画がある、と観ている。」と語った。-

立法院國防及外交委員會今天審查112年度中央政府總預算案關於國家安全局收支公開及機密部分，陳明通列席備詢。
　-立法院の国防外交委員会は、国家安全局の歳入と歳出の公務および機密部分に関する中央政府の112年間の総予算計画を検討し、陳明通が調査に出席した。-

國民黨立委江啟臣詢問，美國國務卿布林肯稱中國將加速統一台灣的時間表。陳明通回應指出，有關中國攻台的設想時間表很多，訊息瞬息萬變，不只外部環境，中共內部因素也要考量，例如中共20大時三環路、四通橋都發生抗議，中共有可能為了轉移內部壓力攻打台灣。
　-江啟臣国民党国会議員は、ブリンケン米国務長官が「中国が台湾統一の時間表を加速させている」と述べたことに関して質問した。質問に対し陳明通局長は、「中国の台湾武力侵攻時間表には様々あって情況は急激に変化している。」と指摘し、「外部環境だけでなく中共内部要因も注視する必要がある」と回答した。-

江啟臣詢問，若中國封鎖台灣，台灣能源能撐多久？陳明通表示國安單位對此不便回答。江啟臣表示，根據經濟部公開資料，石油存量146天、天然氣10到11天，煤炭39天，他很擔憂「若沒能源，有護國神山也沒用。」先不要講是否願意當兵，年輕人沒電、沒手機怎麼辦？
　-江啟臣議員は、「中国が台湾を封鎖した場合、台湾のエネルギーはどの程度持ちこたえられるのか。」を質した。陳明通局長は、「国安部としては（機密保持のため）返答できない。」と述べた。江啟臣議員は「経済部公開情報によると、石油は146日分、天然ガス10～11日分、石炭は39日分に過ぎない。」と指摘した。-

江啟臣並追問，外媒報導台美將合作生產武器。陳明通表示，這是媒體報導，不是美國官方說明，他不予評論，美台商會會長韓儒伯（Rupert Hammond-Chambers）雖證實此說法，但其身分也是一個美商。
　-江啟臣議員は、「外国メディアは台湾と米国が武器生産協力と報じている。」とさらに追及した。陳明通局長は、「メディア報道に過ぎず、米国の公式声明ではないので、コメントできない。確かに米台商工会議所のルパート・ハモンド・チェンバーズ会長はこの声明を確認したが、彼も単なる一アメリカ人ビジネスマンでしかない。」と回答を拒否した。-

對此江啟臣表示，其實台美過去早已合作生產過武器，「這也不是什麼新鮮事。」
　-この点について江啟臣議員は、実際に台湾と米国は過去に武器の生産協力したことがあると述べ、「これは新しいことではない」と述べた。-

國民黨立委李貴敏質詢指出，美國海軍作戰部長麥可吉爾迪（Michael Gilday）認為，中共最快可能在今年武力犯台，美國海軍應該為2022年或2023年這兩個時間點提前做好準備。陳明通表示，2023年的狀況比較可能是「以戰逼談」，國安單位都有一定因應準備。
　-李桂民国民党国会議員は「マイケル・ギルディー米海軍作戦部長は、早ければ年内にも中共による台湾武力侵攻の可能性ありとの見解を示しており、米海軍も2022年か2023年の二つの可能性を指摘している。」と質したのに対して陳明通局長は、「2023年になる可能性が高く、国安部門が総力を結集して防衛する準備が出来ている。」と述べた。。-

（編輯：蘇志宗）

　註）-下段はGoogle邦訳を基に当方で再編集-

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台湾侵攻、中国は「勝てない」
　両岸は互いに尊重を＝国家安全局トップ

2022/10/20 17:38／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）政府の情報機関、国家安全局の陳明通（ちんめいつう）局長は20日、中国が台湾に武力侵攻しても勝てる可能性はないとし、両岸（台湾と中国）が互いに尊重し、それぞれ発展していくことこそが人々の幸福につながるとの見方を示した。

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は16日、第20回党大会で台湾統一に言及。平和的統一に向け最大限の努力をするとしつつ、「武力の使用の放棄は決して承諾しない」などと述べた。

陳氏は20日、立法院（国会）国防・外交委員会に出席する前に報道陣の取材に応じた。習氏の発言について、これまでの主張と特に変わった点はなかったとしつつ、武力使用を放棄しないと強調したことに触れ、中国が台湾侵攻に踏み切れば、世界から経済制裁を受け、外交で孤立すると指摘。「中華民族の偉大な復興」は不可能となり、習氏は中華民族の罪人になるだろうとも語った。

また、中国が世界2位の経済大国となったのは台湾を統一せずに成し遂げたことだとし、台湾も中国に統一されずに、先端半導体の生産拠点としての地位を確立させたことに言及し、尊重し合い、それぞれ発展の道を進むべきだと話した。

（黄雅詩／編集：楊千慧）

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　ともに中央通訊社（台湾）による同じ記者の同じ記事だが、原語（中文）版と邦訳（日文）版とでは、内容が大きく異なる。読者（日本人か台湾人か）によって改編しているのだろうか。だがしかし、どうやら当方の早合点だったようだ。比べてみると、同じ記者が書いたものに相違ないが、ニュースソース（取材源）が明らかに異なっている。両記事とも陳明通国安部局長の名前が出て来るので混同してしまった。

　ただし、台湾の通信社である『中央通訊社』の政治的スタンスを知る上で参考になる。即ち、

　①中国人（味方・同胞）と中国共産党（敵）を明確に区別している
　②自国（台湾=中華民国）を中国（中華人民共和国）の一部とは認めていない
　③日米を基軸とする自由民主陣営寄りで現代中国（＝中共）とは一線を画す

　奇妙なことに、戦前の中国国民党（汪兆銘政権）方針と酷似する。何故か？

【汪兆銘政権】

　1940年に南京で成立した日本軍傀儡政権。大東亜共栄圏にも参加させられている。

【大東亜共栄圏】-1940年設立-

　設立国→日本・満洲・中国・比律賓・泰国・英領緬甸・英領印度（自由印度）
　標語→八紘一宇
　種類→集団安全保障
　目的→欧米植民地支配からのアジア諸国の解放と独立

　同社は戦前に創設（1924年）された通信社なので、日本統治時代から台湾に存在したかのように錯覚しがちだが、創業は中国広東省広州市である。1949年に国共内戦に敗れた中国国民党とともに台湾へ逃れている。従い、現代中国の中共系国営新華社同様、中国国民党系中華民国（「台湾」ではなく）国営通信社である。しかし〝国営″だからこそ、下野した国民党ではなく、民進党政権下の現在は「台湾政府」の意向に沿った論評にならざるを得ないのだろう。だからと言って、創業精神は中国国民党系であるがゆゑに、決して心底からの親日派ではあるまい。この辺りが、外国人には理解できない、台湾社会の錯綜した構造たる所以なのだ。

　　　　　

日台-文化の威力-

京都橘高校、円山ホテルでパフォーマンス
　楽器に「日台友情」／台湾

2022/10/06 14:36配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）台湾を訪問している京都橘高校吹奏楽部は6日、宿泊先の円山大飯店（グランドホテル台北）でパフォーマンスを披露した。わずか5分間だったものの、力強い演奏と明るい笑顔で観客を魅了。演奏を聴いた人からは「すごくエネルギッシュ」との声が上がった。

朝9時、ホテルのエントランスホールに姿を現した一行。打楽器のリズムと共に管楽器のメンバーも続々と登場し、会場に集まった人々に笑顔で手を振った。大きな金管楽器には「日台友情」の文字が入ったプレートがかけられた。

10日の双十国慶節（中華民国の建国記念日）祝賀式典に出演するため、5日に台湾入り。到着後、円山大飯店で台湾料理を堪能し、食事の後には台北の夜景も眺めた。深夜には一部生徒と教員が式典の会場となる総統府前の広場を下見。悪天候の中、立ち位置の確認を行った。

7日には台北市の国家音楽ホール（国家音楽庁）で開かれる音楽会でも演奏する。

（王宝児／編集：楊千慧）

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京都橘高、華麗な演技で式典盛り上げ
　双十節「台日友情50周年」記念／台湾

2022/10/10 17:13配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）京都橘高校吹奏楽部は10日、中華民国の建国記念日「双十国慶節」の祝賀式典に出演した。迫力ある演奏と華麗な演技を披露し、式典を盛り上げた。

一行は「Down by the Riverside」でリズミカルに行進しながら入場し、集まった観衆に笑顔で手を振った。広場の中央に到着すると、ぴたりと動きを合わせて「Fanfare for Tachibana」を高らかに響かせ、「剣士の入場」「愛の讃歌」「The Sing」などを相次いで披露。演奏しながらさまざまな隊形を繰り出し、「10月10日」を意味する2つの「十」の形も作り出した。パフォーマンスを見届けた蔡英文（さいえいぶん）総統は立ち上がり、生徒たちに手を振った。

今年は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が設立された1972年から50年の節目に当たる「台日友情50周年」。同校はこれに合わせて祝賀式典に招かれた。5日の台湾入り後、宿泊先のホテルやリハーサル中など至る所で大きな歓迎を受けた。

▽日華懇19議員も行進
同校のパフォーマンスに続き、台湾を訪問している日本の超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）のメンバー19人が、日本との議員交流を進める台湾の議連「台日交流聯誼会」と共に入場。一行は日本と中華民国の国旗を大きく振りながら行進した。

式典前日の9日、国家両庁院広場でリハーサルが行われ、京都橘高校は共に式典に出演する台北市立第一女子高校や暁明女子高校（台中市）のマーチングバンドと交流。それぞれパフォーマンスを披露し合い、プレゼントを交換するなどして親交を深めた。広場には3校の演技を一目見ようと、多くの人が詰め掛けた。

京都橘の生徒たちは10日、式典でのパフォーマンスを終えた後、帰国した。

（王宝児、游凱翔／編集：荘麗玲）

京都橘高校の実演は26分40秒辺りから（総統府提供）

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【中国共産党を分裂させる方法】民主運動・人権保護運動を支援、中国人を助ける
　ｂｙ　台湾ボイス

★キャスター；林建良

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　日本国内メディアは殆ど報じていないが、台湾では大変なフィーバーぶりだったらしい。京都橘高校は、京都手芸女学校として明治35年に創立された私学校だとか。時代の流れに従って、平成15年より男女共学化されたという。台湾側の要請に基づいて実現したようだが、見事にヒットしたと言える。

　これですよこれ、中国共産党には逆立ちしても出来ない、日台ならではのソフトパワーは。中共最大の弱点は眼に見える（形而下）事象しか信じず、視認できない神仏（≒宗教）や幽霊・お化けなど形而上の事象を全く信じられないことである。

【形而下】

① 形を備えたもの。物質的なもの。
② 哲学で、感性を介した経験によって認識できるもの。
　時間・空間を基礎的形式とする現象的世界に形をとって存在するもの

【形而上】

① 形をもっていないもの。
② 哲学で、時間・空間を制約とする感性を介した経験によっては認識できないもの。
　超自然的、理念的なもの。

　何が言いたいかというと、人間は、理性・悟性・知性の他に、感覚や感情を有する。これを感性といって前三者とは区別される。これは知識だから、知性に属するのだろうが、四区分自体、偉い学者が宣ったのかもしれないが、それこそ形のない『形而上』のことだがら誰も検証確認ができない。また、〝1+1＝2″は数学上の取り決めであって、森羅万象がこの数式に当て嵌まるわけではない。

　実は理数系学科が苦手で、高校生時分に赤点を頂戴したこともある。大学では得意科目は既に定員だったためやむなく幾何学を選択したが、試験問題の意味すら理解できず、仕方ないので、設問を逸脱して「1+0＝1」は理解できるが「1×0＝0」となるのは理窟に合わない、などとヤケクソを書いて提出したら、温情で「可（60～69点で合格）」を頂いた。昭和42年頃の話。旧き佳き時代であった。

　話が妙な方向にズレてしまうが、田中英道東北大名誉教授（美術史・歴史学者）によると、「芸術文化」は共同体（ゲマインシャフト）的環境によって醸成されるもので、無機質な利益体（ゲゼルシャフト）下では生まれないと語っている。真偽のほどはともかく、ゲマインシャフトとゲゼルシャフトの間に明確な境界線などないが、ゲゼルシャフトに分類される国家や会社に在っても、我ら日本人はゲマインシャフト的な観方をしがちである。

　集団主義的な国民性がそうさせるのかは不明だが、例えば都市対抗野球。自社が出場ともなれば、その応援のために日頃対立関係にある労使双方が全社一丸となれるのである。こういうゲマインシャフト的メンタリティは、台湾人にも共通する。震災に際しての日台相互支援などは、自然発生的に行われるもので、下心皆無の純真な心情が相互を引き寄せ合うのである。京都橘高校の生徒が台湾で大歓迎された背景には、血縁関係のない他人としてではなく、実の子供や孫が親元に戻って来たような家族的心情が作用しているのだろう。中国共産党にはこういう芸当が出来ない。社会自体が厳格な上下関係で固められているため、同僚・仲間という観念が希薄で、単なるライバル（競争相手）と捉えがちである。

　中国の弱点は、まさにここにある。この点を活かさない手はないと思う。

【ゲマインシャフト（共同体）】-Gemeinschaft-

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。
人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。
家族や村落など。共同社会。

【ゲゼルシャフト（利益体）】-Gesellschaf-

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。
人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。
都市や国家、会社や組合など。利益社会。

台湾が中国でない理由

世界の大混乱で日本「独り勝ち」時代到来の理由
　習主席３選は「５割」、韓国はウォン安止まらず
　　国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿

10/3（月） 06:30配信／夕刊フジ電子版

１０月１６日から開催される中国共産党大会では、習近平国家主席の「３選」が最大の焦点になるが、国際投資アナリストの大原浩氏は「波乱の可能性あり」とみる。大原氏は緊急寄稿で、中国だけでなく、米国や欧州、韓国などが世界的な混乱に陥るなか、日本は「独り勝ち」の時代が来るという。その理由は―。

昨年９月頃に中国恒大集団の経営危機に世界中の関心が集まってから約１年がたつ。この間の中国経済や世界の混迷ぶりはよくご存じだろう。

そうしたなか、共産党大会で習氏が３選されるかどうかが注目の的だが、「３選確実」との巷の観測とは違って、筆者はその確率はせいぜい５割だと考える。習氏の経済問題への対応が稚拙な上に、新型コロナ封じ込めの「ロックダウン（都市封鎖）」の繰り返しで経済はボロボロだ。

「建国の英雄」毛沢東でさえ、「大躍進政策」による４０００万人（西側推定）の犠牲の責任をとる形で一度は失脚した。共産党内部の権力闘争はすさまじく、あっと驚くような政変が過去何度もあった。

伏魔殿なので外からうかがい知ることは容易ではない。しかし、反習派勢力の中心である上海閥（浙江財閥）は、今は息をひそめているが、習氏の「寝首をかく」準備を粛々と進めていると思われる。

上海閥と戦前から蜜月関係にあるのが、米民主党だ。同党のナンシー・ペロシ下院議長が８月２日夜に台湾を訪問したのは、反習派を援護することが重要な目的の一つだったのではないか。ジョー・バイデン米大統領が９月１８日のＣＢＳテレビのインタビューで「中国からの『前例のない攻撃』があった場合、米国は台湾を守る」と発言したのも、習派を追い込むためだと考えられる。

習氏、バイデン氏とも戦争を起こす気がなくても、「偶発的衝突」は十分ありえる。われわれは「台湾有事」の可能性を無視できないが、習氏３選の問題と台湾問題は密接につながっていると考えるべきだ。

米民主党は１１月８日に中間選挙を控える。米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるドナルド・トランプ前大統領の別邸捜索など、なりふり構わない状態で、２０２０年の大統領選と同様の混乱も予想される。

韓国ではウォン安が止まらず、再び「通貨危機」が懸念される。スリランカではインフレによる庶民の生活苦で政情が不安定になっている。

欧州も、ロシアからのエネルギー供給が制限され、市民生活や産業基盤が破壊されつつあり、大変な混乱ぶりだ。

その中でほぼ「無風」といえるのが日本だ。世界的な危機と無縁ではないが、全体としてみれば極めて良好な環境にある。

日本の戦後の「奇跡の経済成長」は、朝鮮戦争が勃発し、東西冷戦が本格化した１９５０年ごろから始まり、東西冷戦終結の象徴である８９年のベルリンの壁崩壊や９１年のソ連邦崩壊と前後するバブル崩壊でとどめを刺された。この間、「日本の独り勝ち」と言ってもよい状態であった。

それから約３０年、中韓を始めとする新興国や米国など世界各国が繁栄するなか、日本は泥沼の中であえぐことになった。

状況は再び大きく反転し始めている。日本はガラパゴスと揶揄（やゆ）されるが、その独自性こそが「勝因」となる。逆に「世界標準」といわれながら実は「米国式」に過ぎないグローバリズムは没落し、「日本独り勝ち」の時代が再びやってきてもおかしくない。

国際情勢には十分な注意を払うべきだが、世界の国々が大混乱に陥っても必要以上の心配は無用だ。これから少なくとも数十年は「日本優位の時代」なのである。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

コメント総数；188件

一、日本の独り勝ち？それはいいすぎでしょ。勝ち負けは何を基準とするのか。今後日本が清貧を是としてぜいたくしなければ、豊かでないまでも、そこそこ生きていけるとは思うが、独り勝ちではない。また、戦後からバブル崩壊に至るまでの社会背景は今とは全然違う。比較にならない。ガラパゴスといわれる日本の独自性は勝因とはならない。本当にガラパゴス化してしまえば技術的進歩を得られず、人口減少によるマーケットの縮小から経済不振に陥るはず。海外でより良い製品があれば、国産ではなく海外産の製品を買う。何をもって独り勝ちとするのか良く分からないが、少なくとも私はないと思っている。ガラパゴス化が進めば、本当に日本は世界の中堅国家になるだろう。

二、世界各国でウクライナ、コロナ、異常気象、、、色々問題はある中、日本は安定しているのは確かだな。
そもそも少子高齢化の中、日本は経済成長し続けるというのは無理、観光はコロナが終われば回復基調になるだろう、あとはエネルギー、農業分野などにもう少し力を入れ、社会情勢に左右されにくい国を作ることは重要だね。
一人勝ちかどうかはわからん、が、世界が混乱してる中で安定して暮らせていることには日本という国で生活出来ることに感謝して居る。

三、みなさん書いていますが、「そこまでうまくいくとは思えないが、諸外国と比べると日本は比較的ましな状況にいる」ということは間違いないと思います。

政治も経済も、所詮は人間の集団である国民が前向きになるか後ろ向きになるかで決まるわけだから、あまりネガティブに捉えてもうまくいくわけがないです。

暗い予測を立てることが専門家の仕事だと思われがちですが、このような少し楽観的すぎる記事も時には大事だと思います。

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日巡邏船進入台灣海峽躲颱風 拒接受中國突兀抗議

2022/10/03 19:50配信／自由時報（台湾）電子版

〔駐日特派員林翠儀／東京3日報導〕負責尖閣諸島（釣魚台列嶼）警備任務的日本海上保安廳巡邏船，上月初為了躲避軒嵐諾颱風，紛紛開到台灣海峽避風，最高時期據說高達8艘，日本共同社今天報導消息人士透露，中國透過外交管道首次對此表示「強烈關切」，不過被日方以「無法接受」反駁中方突兀的抗議。

怪颱軒嵐諾（第11號颱風）8月28日在日本南鳥島附近海域發生，在原地打轉後往西挺進，9月2日直逼台灣東部陸地前又突然轉向朝北行進，長時間滯留合併熱低壓後變成一個龐然大物。以沖繩附近海域為轄區的第11管區海上保安本部的多艘巡邏船，為了躲避軒嵐諾，在9月2日前後紛紛駛進台灣海峽避難。

日本放送協會（NHK）報導，根據民間地圖網站「MarineTraffic」顯示，9月2日當天至少確認了5艘海保巡邏船停留在台灣海峽，包括第11管區的「宇流麻」、「殘波」和「竹富」3艘，及其他管區的2艘巡邏船。日本的軍事網站甚至推測至少有8艘。

共同社報導，日本海保巡邏船過去遇到颱風時也會航行到台灣海峽避風，這次中國則是首次提出抗議。由於中國8月初才在台灣海峽發動大規模的封鎖演習，並有5枚導彈掉落在日本專屬經濟區，升高日中緊張關係。

【以下、グーグル自動翻訳アプリ使用】

日本の巡視船が台風避難のため台湾海峡に進入、中国の抗議を拒絶

【林緑儀/東京3日】尖閣諸島(釣魚台列島)の警備を担当する海上保安庁の巡視船が先月初め、台湾海峡に避難し、最高時には8隻に上ったと報じられた。

8月28日、南鳥島沖で発生した台風は、9月2日に台湾東部陸地を直撃する前に突然北へ向かい、熱と低気圧を併合して長い間立ち往生し、巨大台風となった。 沖縄周辺の海域を管轄する第11管区海上保安本部の巡視船が、スアン・シュアンノを逃れるために9月2日頃に台湾海峡に避難した。

日本放送協会(NHK)によると、民間地図サイト「MarineTraffic」上で、9月2日、第11管区の「うるま」「ざんぱ」「たけとみ」の3隻、その他の管区の巡視船2隻を含む、少なくとも5隻の海上警備船が台湾海峡に停泊していることを確認した。 日本の軍事ウェブサイトは、少なくとも8隻あると推測している。

共同通信は、日本の海保巡視船が台風に遭ったとき、台湾海峡を航海した際、中国が抗議したのは初めてだと報じた。 中国が8月初旬に台湾海峡で大規模な封鎖演習を開始し、5発のミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したため、日中の緊張が高まっていた。

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　夕刊フジのジャーナルは、楽観論に過ぎるようだが、弱体日本を針小棒大に論う反日記事ばかりが目立つなか、希望を繋ぐ数少ない情報源なのでつい眼が行ってしまう。自由時報（台湾）のほうは、日台間国防意識の差を見せつける好例だろう。つまり、台湾から観れば外国船籍に過ぎない海上保安庁の巡視船（＝警備艇）の動向まで詳しく伝えているのである。

　更に凄いのは、〝拒接受中國突兀抗議（中国の抗議を拒絶）″との見出しである。記事では触れていないので、実際に中国側の抗議を日本側が拒絶したかは不明で、憶測によるいわゆる〝トバシ″かもしれない。一般に台湾人は親日的と言われるが、それは嘗て我国の統治時代（1895-1945年）を経て日本化が進んでいたためと言えなくもないが、むしろ中国人（中国国民党＆中国共産党）の武断政治（国民党）と武力恫喝（共産党）による反中感情が裏返って日本びいきにさせてしまったのが真相ではなかろうか。註）正式な日本の台湾領有権は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日までである。（←これ重要）　　　　　　　なぜなら、終戦から少なくとも1952年までは、中国国民党が日本領台湾を不法占領していたことを示す証拠となるからである。有り体に言えば、中国共産党が宣う「一つの中国原則」

　　① 「中国」は世界で唯一つ、中華人民共和国だけ。
　　② 台湾は「中国」固有の領土。
　　③ 国際機関における「中国」の代表権は中華人民共和国が有する。

の論拠を尽く破綻させるに十分である。「中国」が二つあることを前提とした原則だから、半世紀以上時代が下った今日、台湾を中国（中華人民共和国）領と思い込む人は居ないし、当の台湾人自身も、若年層ほど〝中国人″としての認識など失せつつあるのが実態である。

　話が逸れるが、そもそも「一つの中国原則」は、中国共産党の〝政敵″である中国国民党、即ち日本から台湾を盗んだ『中華民国』を意識して捻り出された論に過ぎない。蒋介石、蒋経国父子が存命だった時代は、お互いが「中国」を名乗り合って争っていたのでそれなりに意味があったものの、李登輝総統（在任1988-2000）以降、台湾の民主化が進み、「中国（=中華人民共和国）」とは距離を置くようになって〝同床異夢″の幻想が覚めつつある。。

　我国政府（岸田内閣）の中国と台湾に対する思惑はいざしらず、日台国民レベルでは有事ともなれば、日本は必ず台湾に味方する（すべき）と堅く信じているに違いない。岸田総理がこの期待を裏切るような事態になれば、政権崩壊はおろか世界中を敵に回すことになりかねない。しかし、岸田総理・林外相・茂木自民党幹事長の弱虫トリオでは、何だか危ういなあ。

　　　　　

安倍元総理の後継者

高市氏が〝捨て身〟の告発！岸田内閣「中国スパイ」を野放しか
　「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆

9/30(金) 17:00配信／夕刊フジ電子版

【有本香の以読制毒】

高市早苗経済安全保障担当相が２８日、「捨て身の告発」に打って出た。先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」をめぐり、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。「国葬（国葬儀）」で２７日に見送られた安倍晋三元首相は生前、日本の国力を維持・発展させるため、欧米諸国では常識である「スパイ防止法」の制定にも意欲を持っていた。日本と中国は２９日、国交正常化から５０年を迎えた。岸田文雄政権の、国民と国家を守る気概が問われている。ジャーナリスト、有本香氏による緊急リポート。

現役閣僚による爆弾発言が飛び出した。

「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」

高市氏が２８日夜、「ＢＳフジＬＩＶＥ　プライムニュース」に出演した際の発言である。これに岸田首相がどう対処するか〝見もの〟だ。

経済安全保障については今年５月、経済安全保障推進法が成立したが、同法には最も重要な要素が欠落している。それがセキュリティー・クリアランス、「人の適格性の審査」だ。あえて簡単に言えば、外国のスパイを取り締まるルールである。

同法成立の前から、筆者はこの欠落を厳しく批判していた。「仏作って魂入れず」のような経済安保法にどれほどの意味があるのか、ということである。国会提出前の今年２月には、自民党の政調会長だった高市氏と『月刊Ｈａｎａｄａ』で対談し、次のようなやり取りをした。

高市氏「今年の大きな柱はやはり経済安全保障政策です。どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できる環境、サイバー攻撃から国民の生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことなどを柱とする『経済安全保障推進法』の第１弾を今国会で必ず成立させたい」

筆者「かねてより高市さんがおっしゃっていた外国人研究者などのスクリーニング（選別）は、その第１弾には含まれるんですか？」

高市氏「外国人研究者のスクリーニングは第２弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」

正直に言うと、７カ月前、高市氏のこの答えにひどく失望したものだ。

対談での高市氏は、「岸田政権をサポートする」「７月の参院選に勝利することが大事」という表明に終始した印象だった。それは政調会長という立場からすると当然ではあるが、あまりにも型通り、多くの読者の失望を誘うものでもあった。

実は、筆者はこのときの失望を、安倍氏にもぶつけた。「人のスクリーニングを盛り込まないなら、意味のない法律です」と。

筆者の怒りに対し、安倍氏は「人のスクリーニングを盛り込んだ法律は必ずやるから。こちらもプッシュしていく。ただ、容易でないことは理解してほしい」と答えていた。

しかしいま、昨晩の高市氏の「告発」を聞き、生前の安倍氏の言葉を思い返すと、経済安保をめぐる自民党内の「闘争」、とりわけ「親中派との闘争」が実感を伴ってみえてくる。２月に筆者が抱いた強い失望は、こうした暗闘への筆者の不理解も少々手伝ったかと反省する。

今般、高市氏が「捨て身の告発」に打って出たのには、安倍氏の国葬儀が無事終わったことも関係しているかもしれない。国葬儀には筆者も参列したが、かけがえのないリーダーを喪った悲しみ、反省を改めて深くする一方で、国難のいまこそ、「闘う政治家」だった安倍氏の遺志を、皆で継ぐべきという思いにもさせられた。

高市氏は同じ２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」にも出演し、政府による国葬実施の決定過程について次のような苦言を呈している。

「決定する少し前に国会の議院運営委員会の理事会とか、衆参両院の議長とか、そういったところに話がちゃんとあってもよかったのではないか」

一連の高市発言を「岸田おろし」や「閣内不一致」というレベルの話題にして済ますべきではない。

「中国のスパイ」一つ取り締まれない日本に明日はない。安倍氏の志を真に継ぐのは誰なのか―。はっきりさせるときである。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

コメント総数；178件

一、これらの発言が出て来る背景には、内閣支持率低下による岸田首相の求心力の低下だ。もちろん、彼女の言っていることは確かであり、人的なスクリーニングをしないと意味はない。もちろん、中共のスパイだけではなく、ロシア・北朝鮮のも当然少なくない。
ただ、いまの日本で中国を全く刺激をせず、広義の安全保障を確立することは可能なのだろうか…。いや、無理だろう。最低限は刺激しないと何も進まない。

二、これが本当ならば、かなり問題だと思います。
これこそ、岸田さんに詳しく説明していただきたいと思います。
また、スパイ防止法に反対している議員がだれなのかを、メディアはわかりやすく表に示してもらいたいと思います。
これは曖昧で済まされる問題ではないと思います。

三、政府内の親中派って誰なのか？
「日中国交正常化５０周年記念レセプションで乾杯する中国の孔鉉佑駐日大使、十倉雅和経団連会長、福田康夫元首相、河野洋平元衆院議長、二階俊博自民党元幹事長、林芳正外相」（時事通信）とあるが。経済安保が大切か商売が大切かと言われれば経団連は持続可能な商売が大切だと答えるでしょう。日本に正式な手続きで特許料払ったりすればいいけど、大学や企業の研究室から研究成果を無断で許可なく持ち出すのは日本の国益を大きく損なう。せっかく品種改良したおいしい果物の苗を勝手に持って行って自国で大々的に儲けていたりするでしょ。交換留学生も人的交流で国交に貢献するから必要でしょうけど、経済安保にかかわる分野は考えた方がいいかも。

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　夕刊フジをはじめとする数少ない右派系メディアは、ポスト安倍に高市早苗氏を推す声が高い。しかし、安倍元総理という強力な後ろ盾を亡くした今となっては、残念ながら実現の可能性はむしろ遠のいたと言えよう。戦前の国家主義的右傾化に対する反動からか、戦後は占領軍（GHQ）の〝日本弱体化方針″に則り、マスコミや学界を中心に倒錯した自虐史観（いわゆる「東京裁判史観」）が刷り込まれていった。

　その大本が戦勝国（米英蘭豪加など）による「極東国際軍事裁判（東京裁判）」である。裁判という体裁は整えているものの、当時の国際法を無視して、禁じ手の事後法を用ゐた勝者（戦勝国）の敗者（敗戦国）に対する悍ましいリンチ（私刑）であった。当該裁判で堂々と「日本無罪論」を展開したパール判事（インド）は、靖国神社に記念碑が建立されたほど我らに馴染み深いが、戦勝国の間にも良心はあった。ベン・ブルース・ブレイクニー（Ben Bruce Blakeney）弁護士がその人である。

「歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。しかし、そういう試みこそが新しくより高い法の実現を妨げるのではないか。“平和に対する罪”と名付けられた訴因は、故に当法廷より却下されねばならない」

「国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。戦争での殺人は罪にならない。それは殺人罪ではない。戦争が合法的だからである。つまり合法的人殺しである殺人行為の正当化である。たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。

キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も承知している。彼らは、殺人罪を意識していたか？してはいまい。我々もそう思う。それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その者達が裁いているのだ。彼らも殺人者ではないか」

　安倍元総理が唱えた『戦後レジームからの脱却』がどのようなものだったのか、承知していないが、おそらく欺瞞に満ちた東京裁判に基づく戦後国際秩序を糺すことであろうとは想像に難くない。つまり、自虐史観に毒された連中はお呼びでないわけだ。個人的には高市氏こそ最有力候補と観ているが、何分にも指導的な立場にある人物ほどオツムが汚染されており、我国の政（まつりごと）はお寒い状況だ。

　歴史を〝物語（ドラマ）″として観るならば、必要な時に必要な人物が登場するものだ。そう期待するしかあるまい。