管理人の日記

台灣是台灣，不是中國。

日中国交正常化から５０年
　「友好ムードにない」岸田首相、記念行事欠席
　　政界屈指の親中派・林外相が出席
　　　「一連の暴挙にケジメを」石平氏

2022.9/29 11:27配信／夕刊フジ電子版

日本と中国は２９日、国交正常化から５０年を迎えた。ただ、経済主導の友好関係は冷め、両国は緊張状態にある。習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進め、沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発行為を常態化させている。中国軍は８月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。岸田文雄首相は記念行事への出席を見送った。

■林外相が出席

経団連や日中友好団体は２９日、東京都内のホテルで記念レセプションを開く。岸田首相は当初、招待を受けて出席を調整していたが、「友好ムードにない」（政府筋）と判断したとみられる。

記念レセプションには、岸田首相と習氏が祝電を送り、「政界屈指の親中派」である林芳正外相が出席する。日本側からは福田康夫元首相、自民党の二階俊博元幹事長、中国側からは孔鉉佑駐日中国大使らが参加する予定だ。

こうしたなか、松野博一官房長官は２８日、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」参列のために訪日した中国の万鋼・人民政治協商会義副主席と面会した。松野氏は「首相と習氏の間には『建設的かつ安定的な日中関係の構築』という共通認識がある。５０周年を機に、その実現に向けともに努力していくことが重要だ」と述べた。

■日中関係をどう見るか。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「一連の暴挙に対するケジメもつけずに関係構築に走るのは、中国の行動や言い分を認めることになる。日本の国益にまったくつながらない。習氏は１０月の共産党大会で『異例の３期目』を目指している。来年３月には全国人民代表大会（全人代）も控え、中国は内政の季節だ。人事の顔ぶれや外交の方向性を見極めることが先決で、日本から焦って接触を図る理由はない」と語った。

岸田首相は習主席に毅然とした姿勢を続けられるか

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台日断交50年、外交部「日本は良き友人」
　 関係深化に期待／台湾

2022/09/29 19:08／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）中華民国（台湾）と日本の国交断絶から50年を迎えたのを受け、外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は29日の定例記者会見で、台日関係の展望に関する日本メディアからの質問に対し、「日本は自由や民主主義、人権、法の支配などの基本的価値観を共有する良き友人であり、両国国民の感情の結び付きは非常に深い」と述べた。その上で「台湾と日本が互いの交流を深化し続けてこそ、インド太平洋地域の平和と安定をさらに増進できる」と関係深化に期待を寄せた。

台湾は1972年9月29日、日本と中国が国交を正常化したのを受け、日本と断交した。

欧氏は、台湾と日本が共に中国の防衛ライン「第1列島線」に位置し、両国の国防が密接につながっていることや、経済や観光の面でも関係が深いことを強調。また、地域の安全保障において、日本がこれまでに多くの重要な国際機関や国際社会の場で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性について発言したことに感謝した。

台湾が加入を目指す環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、日本がバリューチェーン（価値連鎖）において互いの友好的なパートナー関係を増進できるよう期待を示した。

日本と中国の関係については「日本は自身の国益のために適切な政策決定をすると信じている」とした上で、「日本が中国との関係を改善すると同時に、地域の平和や安定、繁栄、発展に寄与することを期待している」と述べた。

（編集：名切千絵）

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　日中台間の歴史的経緯を踏まえたうえで、何かと話題になる「一つの中国論」について考察してみたい。

　まず、夕刊フジの〝日中国交正常化″の見出しが間違い。中国とは戦前から国交があり、一度も異常（国交断絶）だったことはない。1972年以降、「中国」を指す固有名詞が「中華民国」から「中華人民共和国」に変更されただけの話だ。

　別の意味で、中央通訊社（台湾）の〝台日断交50年″という標題も誤り、なぜなら、1952年に台湾の領有権を放棄させられるまでは日本固有の領土だったわけだから、台湾人も日本人もパスポートなしで相互往来できたのだ。少なくとも、終戦直後の中華民国（中国国民党）軍による台湾不法占領までは。1948年末に国共内戦に敗れた蒋介石ら政府幹部が台湾に逃れると、事態はさらにややこしくなる。中華民国とは国交があるにも拘わらず、日本領台湾で亡命政府を樹立したからだ。GHQ占領下の我国に外交権はなく、交渉の余地すらなかったのだ。まさに火事場泥棒に遭ったと言わざるを得ない。なお、1952年の台湾放棄に際して、我国は帰属（返還）先を明示していない。要するに、実効支配していた中華民国（＝中国）への返還を実質的に拒否したことになる。（←これ重要）

　中国（中華人民共和国）は、「一つの中国〝原則″」と呼称し、
　　①中国は世界で唯一つ、中華人民共和国だけ
　　②台湾は中国（中華人民共和国）固有の領土
　　③中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府

　一方の米国は、「一つの中国〝政策″」を掲げ、③のみ承認しているものの、①②は中国の主張を認識するに止まり、自国の見解を示していない。現代国際社会に於いて、当の台湾を含めて③及び①を否定する国家はあるまい。事実、台湾の通信社である中央通訊社は、「中国」と「台湾（中華民国）」を明確に区別している。〝大陸反攻″を唱えていた中国国民党不法占領政権時代ならいざ知らず、台湾土着政党たる蔡英文民進党現政権は、自国が「中国」であることを明確に否定している。この時点で、「一つの中国〝原則″」はもはや破綻しているのだ。

　なぜなら、「中国」を名乗る国家は、台湾を含めて地球上に存在しないからだ。台湾が「中国」であることを否定している以上、②の主張も成立しない。つまり、「一つの中国〝原則″」は、ヤクザ体質の中国共産党と中国国民党、即ち中国人による妄想に過ぎないということだ。

　国民性（民度）に於いても、日本・台湾対中国で明確に区分することが出来る。日本人と台湾人が互助互譲互恵・共存共栄を旨とする利他的ゲマインシャフト（共同体）型高信頼社会を目指しているのに対し、中国人は利害関係で離合集散を繰り返す究極の利己的ゲゼルシャフト（利益体）社会に収斂されている。

【ゲマインシャフト（共同体社会）】-Gemeinschaft-

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。家族や村落など。共同社会。

【ゲゼルシャフト（利益体社会）】-Gesellschaft-

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　台湾は台湾であって中国ではない。-台灣是台灣，不是中國。-

　こんな分かり切ったことすら理解できていないのが、中国共産党である。

　　

韓国との外交

韓国に利用された構図「日韓首脳会談」
　弱腰の岸田政権
、尹大統領と「懇談」強調も「『解決済み』の懸念事項を自ら蒸し返した」室谷氏

9/22(木) 17:00配信／夕刊フジ電子版

岸田文雄首相は２１日午後（日本時間２２日未明）、米ニューヨークで、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初めての懇談を行った。日本政府は今回の接触をあくまでも「懇談」と強調するが、韓国側は「略式会談」とアピールしている。懇談では、いわゆる「元徴用工」問題をはじめとする懸案解決に向けて、外交当局間の協議加速で合意したという。ただ、日本政府は徴用工や慰安婦の問題は「解決済み」という立場だ。韓国問題の専門家は「今回の接触は、明らかに韓国側に利用された構図だ」と指摘している。

注目の懇談は、２１日午後１２時２０分過ぎから約３０分間行われ、報道陣には公開されなかった。

中央日報（日本語版）は２２日、岸田首相が同日に参加した包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を目指す首脳級のフレンズ会合の会場に、尹氏が訪問するかたちで実現したと報じている。両首脳が対面で接触したのは、６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせたスペイン訪問で短時間会話して以来。

正式な首脳会談は、２０１９年１２月に、当時の安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の会談以来実施されていない。

ジャーナリストの室谷克実氏は「日本は今回の接触を『懇談』と表現するが、実質的には会談だろう」と指摘する。

日本政府によると、尹氏は北朝鮮による日本人拉致の問題解決へ「日本を支持する」とした。日韓は互いに協力すべき重要な隣国であり、日韓、日米韓協力の重要性で一致した。１９６５年の国交正常化以来、築いてきた友好協力関係を基盤に、両国関係を健全な関係に戻し、未来志向で関係を発展させるとした。

韓国側が「日本と協議を加速して解決を目指す」とした懸念には、徴用工や慰安婦の問題が念頭に置かれている。

ただ、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。岸田首相は当時の外相である。いずれの問題も、ボールは韓国側にあるのだ。

加えて、文政権下では、「韓国国会議長（当時）による天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、「韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、数々の「反日」暴挙が連発されてきた。そのケジメは一切付けられていない。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「岸田首相は従来の日本政府の立場を毅然（きぜん）と維持して、相手にすべきではなかった。徴用工や慰安婦の問題などは本来、両国による『協議』の対象ではない。韓国が国内での解決案を日本側に『報告』するべきで、日本は１ミリも譲歩してはならない」と警鐘を鳴らす。

今回の懇談については、韓国政府が１５日、「会談の実施を日本側と合意した」と一方的に発表して注目された。

これに対し、松野博一官房長官は同日の記者会見で、「現時点では何ら決まっていない」と説明した。林芳正外相もニューヨークで１９日（日本時間２０日）、韓国の朴振（パク・チン）外相と会談した後、両首脳の接触について「何ら決まったことはない」と語っていた。

前出の室谷氏は「韓国側が会談予定を勝手に発表した際、一部報道では岸田首相の『それなら会わない』という発言が取り上げられた。まるで水面下では既定事項だった会談について、先に発表されたことが悔しいかのような反応だ」と疑問を呈する。

日韓首脳懇談をめぐる韓国側の狙いはどこにあるのか。

前出の松木氏は「支持率が低迷する尹政権は、日韓関係改善に向けた国民へのパフォーマンスとして、会談実現の実績がほしかったのだろう。一方的に会談を発表した経緯も、なし崩しを狙った戦術で、日本に会談を拒否をさせない常套（じょうとう）手段だ」と指摘する。

韓国側に利用された印象が強く、岸田首相としては外交的強硬姿勢を示せなかった今回の懇談をどう見るか。

室谷氏は「岸田首相や林氏は韓国と良好な関係を築きたいあまり、すでに『解決済み』の懸念事項を自ら蒸し返してしまった。このまま韓国のペースに乗せられないように、自民党全体で外交姿勢を修正する必要がある」と提言した。

コメント総数；372件

一、外交に人の良さは関係ない。あるのは国益だけである。岸田政権はいかに日本の国益を最大化するかに腐心すべきだ。岸田総理といい林外相といいそのことを理解しているようには見えない。会って話をするくらいならとあまりにも安直に考えすぎているようだ。徴用工問題も慰安婦問題も国際法的には解決済であり、尹政権には韓国の国内問題として解決させるべきである。不用意な首脳会談は、たとえ懇談形式であれ尹政権に国内向けに利用されるだけである。尹政権に対して毅然とした外交姿勢すら示せないようでは、この先岸田政権への信頼は崩れるばかりである。

二、だから支持率も低下している。
大臣の人事もダメだし。
そもそも小石河に政権を取らせないためとはいえ、岸田首相は何したくて、日本をどうしたいから総裁選に立候補したのかが、全く見えない。
就任して約一年になるが、まだ見えない。
野合がだらしないから、まだ内閣の支持率低下で済んでいるが、外交も駄目となると、本当に厳しい。
そもそも日韓基本合意で日本は韓国との約束を履行している。
それに対して韓国が日本に対する約束を履行していない。
その時点で普通なら、会う必要もない。
韓国との問題は徴用工だけではない。
レーダー照射、竹島、慰安婦。
なのに徴用工が解決したら万事OKみないな考え方にも違和感を感じる。
参院選後に黄金の3年なんて言われていたが、3年持つかな？

三、自民党は菅をおろして岸田にしたが、菅にも些細な問題があったにせよ、仕事は速く、中国韓国にもちゃんと対応していたように思える。岸田は何がしたいのか、まったくわからないし、仕事も何もしていないように見える。外務大臣はまさに最悪の人事だ。このままではアメリカからも見捨てられてしまうかも。菅は言葉足らずだったかも知れないが、官僚をうまく動かせたんだけどな。

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韓国〝通貨危機〟寸前
　深刻なウォン安ドル高も「日米がスワップに応じてくれる」と勝手に妄想
　　通貨３等国の悲惨な現実に迫る

2022.9/22 06:30配信／夕刊フジ電子版

岸田文雄首相は２０日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行うため、米ニューヨークに到着した。韓国大統領府は先週、現地で日韓首脳会談が行われると発表したが、日本政府は否定した。岸田首相も出発直前、「何も決まっていない」と語った。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、日韓関係修復に躍起となっている背景には、深刻なウォン安ドル高で「通貨危機の再来」が指摘されていることがある。これを回避するため、日本や米国との「通貨スワップ再開」を熱望しているようだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、隣国の悲惨な現実と勝手な妄想に迫った。

◇

韓国が、通貨ウォンの対米ドル比での下落に、異様なほど怯（おび）えている。日本円の下落勢に比べれば〝わずかにマシ〟なのに、なぜだ。

ウォンの対米ドルレートは２０２１年末、ギリギリ１１００ウォン台だった。「１２００ウォンがマジノ線」と言われた。

が、２２年６月には１３００ウォンまで切り下がり、９月中旬には「間もなく１４００ウォン台に突入」の状況となった（９月２０日午前８時４５分は１ドル＝１３９０ウォン）。こうした数字を見れば「急激なウォン安」は明らかだ。

しかし、対円で見れば、どうか。

２１年までは１００円は１０００ウォンにプラス何十ウォンが当たり前だった。ところが、２２年になると、１００円は１０００ウォンからマイナス何十ウォンになった（同１００円＝９６９ウォン）。

つまり、韓国ウォンは日本円に対して切り上がった。だから、ドル独歩高で世界中の通貨が下落しているなかで、ウォンの下落勢は円ほどではないのだ。

ただ、「日本円ほどではない」と言ったところで、韓国の通貨当局には慰めにもなるまい。彼らは米国追随型の金利引き上げを実施してきた。なりふり構わず「ドル売り・ウォン買い」介入もしている。

それなのに、低金利を据え置いたままの日本円と比較したら、ウォンの下落勢は「円よりはマシ」とも言えるが、「ほとんど同じ」とも言える状況だからだ。

韓国株の中での外国人の持ち株比率は、２０年１月には３８・９１％だったのに、２２年９月１５日には３０・３６％まで落ちた。

米国との金利差が広がれば、外国人の持ち株比率はさらに下落する。へたをしたら、外資の大撤退による金融・通貨危機にまっしぐらだ。

といって、米国の利上げに付き合って国内金利を上げていけば、「家計の大破綻」が始まりかねない。家計負債はＧＤＰ（国内総生産）規模にほぼ匹敵する。その大部分は不動産（＝現に居住しているマンション）が担保であり、ほとんどが変動金利だ。

すでに住宅需要が萎縮し、不動産バブルが崩壊する兆しが次第に濃厚になりつつある。

韓国も食料自給率が低いから、ウォン安により食料品価格、とりわけ農産品の価格が急騰している。一時的現象だろうが、ほうれん草が１束８０００ウォンに急騰したことがある。その時、右翼サイト（イルベ）には「暴動が起きるぞ」との書き込みがあった。貿易収支は赤字が拡大する方向にあり、経常収支すら怪しくなってきた。

そうした中で、台風１１号によるポスコ浦項製鉄所の被害は甚大で、「完全な正常化までには６カ月を要する」とされる。

政争はますます醜くなっている。経済は光明の一点も見いだせない。いきおい与野党も、経済界も、マスコミも「日本・米国と通貨スワップを締結すべきだ」と叫び、尹政権を叱咤（しった）する。

韓国の政権が「スワップを結びましょう」と提案すれば、日米が応じると彼らは考えているのだろうか。

いや、そう考えているようだ。「反米政権から親米政権に変わったのだから、米国は韓国の要望を受け入れるはず」「日本とは歴史的にいろいろあったのだから、日本が韓国を特別に優遇するのは当然だ」と。

こんな妄想を抱いている限り、韓国は〝通貨３等国〟から脱出できないだろう。（室谷克実）

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　国家元首（大統領）が文在寅（左派）から尹錫悦（右派）に交代したとはいえ、歴史的に韓国は事大主義の国である。強そうに見える方に靡く外交は不変と観る。

【事大主義】-じだいしゅぎ-

　小国が礼を以て大国に事（つか）えること，また転じて勢力の強い者につき従う行動様式をさす。《孟子》梁恵王章句下に，斉の宣王が隣国と交わる道を問うたのに対し，孟子は〈大を以て小に事うる(以大事小)者は天下を保（やす）んじ，小を以て大に事うる(以小事大)者は其の国を保んず〉と答えた故事に由来している。
　朝鮮史では，李朝の対中国外交政策を事大主義と称する。1392年，高麗王朝に代わって李成桂が創建した李朝は，その前期には明，後期には清に対する〈以小事大〉の礼をもって国号と王位の承認を得て国内の統治権を強化し，定例的な朝貢使(燕行使)の派遣にともなう官貿易によって経済的利益を得，1592‐98年に豊臣秀吉の侵略をうけたときは明軍の支援を得た。

　我国において「事大主義」は殆ど遣われないが、類似語に「日和見主義」がある。

【日和見主義】-ひよりみしゅぎ-

一般的にいえば、一定の原理・原則にとらわれず、事の成り行きをうかがって、どちらでも自分の都合のよいほうにつこうとする態度をとることで、機会主義、御都合主義、便宜主義と同じ意味をもっており、マルクス主義的な政治運動や労働運動で多用されている。

　1890年を前後して、イギリスやフランスで社会主義労働運動において改良主義が台頭し、ついにドイツでも1896年にマルクス主義そのものを否認するベルンシュタインの修正主義論が発表されて、マルクス主義は実践と理論の両面において挑戦を受けた。こうした右からの挑戦を、レーニンは『なにをなすべきか？』（1902）で、日和見主義の新しい変種であると批判した。その後、国際社会主義労働運動において公認のマルクス主義に反する理論活動や実践は非難の意味を込めて日和見主義と称されるようになった。ロシア革命期まで日和見主義といえば、主として改良主義や修正主義と同義に用いられていたが、レーニンが『共産主義における「左翼」小児病』（1920）で、革命の客観的条件をリアルに認識して対処せず、主観的願望に基づいていたずらに過激な行動をとる一揆(いっき)的冒険主義を左翼日和見主義と批判したのち、公認のマルクス・レーニン主義から逸脱した左右の理論活動や実践はすべて日和見主義と称されるようになった。

　『事大主義』も『日和見主義』も、確固たる自己の思想・信条が欠落している点で共通する。どちらも相手次第（他力本願）ということだ。

【他力本願】-たりきほんぐわん-

仏教で、自己の修行の功徳によって悟りを開くのではなく、もっぱら阿弥陀仏の力によって救済されること。転じて俗に、事をなすのに、ひたすら他人の力をあてにすること。

　『事大主義』の韓国に対し、有効な手段は〝強き″に出ること。我国では美徳とされる遜った態度（謙譲）は、むしろ逆効果である。腹芸の出来ない岸田日和見（≒弱虫）内閣では、無理だろうなあ。

　　　

　　　　

グループサウンズの時代

　クラシック愛好家を自認するだけあって、歌謡曲（流行歌）なる分野には殆ど興味がなかった。どちらかと言えば、アメリカンポップスなどの外国ポピュラー曲を好んだ。子供の頃のレコード盤は、外国録音を洋盤（洋楽）、国内録音を邦盤（邦楽）と呼ばれて明確な区分があった。外国ポピュラー曲を国内歌手がカヴァーした場合は当然邦盤。外国歌手が日本語で歌った海外盤なら洋盤というわけだ。

　従い、坂本九『上を向いて歩こう』が、『スキヤキ』との別名で米国ヒットチャート第一位になった時、逆輸入されたドーナツ盤は洋盤に分類されている。ビートルズを筆頭とする英国ロックバンドによる所謂〝リバプールサウンド″が勃興すると、我国ではエレキブームが到来する。当初はヒマな大学生によるアマチュアバンドが大半であった。当時、外国風味の純国産曲は〝和製ポップス″とかフォーク系は〝学園ソング″と呼ばれて一般の歌謡曲とは区別されていた。

　和製ロックバンドが「グループ・サウンズ（略称「ＧＳ」）」と呼ばれるようになったのは、確か昭和42年（1967）頃からだと記憶する。このエレキ或るいはＧＳブームは、おのれの青春期、即ち大学生活期（昭和41年4月～昭和45年3月）とほぼ一致する。先述のように、流行歌など全く興味がなかったものの、社会現象にまでなったほどだから、ラジオ・テレビ・有線放送などの媒体を通して否応なく耳にしてきた。

　エレキブームの勢いは凄まじく、演歌の女王と呼ばれた美空ひばりでさえ、ブルーコメッツを従えてミニスカート姿で『真っ赤な太陽』（昭和41年）を遺したほどである。

　エレキブームを牽引した一人に加山雄三がいる。手兵ランチャーズを始め、同じ東芝レーベルのワイルドワンズなどを率いて、数々のヒット曲を産み出した。個人的に好きな『二人だけの海』（昭和42年）を聴いてみよう。

　「グループ・サウンズ」以前の和製ロックバンドを牽引したのは、ブルーコメッツ、ワイルドワンズ、ヴィレッジシンガーズ、サベージ、スパイダースらである。ＧＳ絶頂期の人気バンド、タイガース、テンプターズ、ゴールデンカップス、オックスらは西洋中世騎士風の奇抜な衣裳と甘い歌声で若い女性を魅了していたが、聴衆に媚びるような演奏スタイルが嫌いだった。英国のロックバンド（通称「リヴァプールサウンド」）も、ローリングストーンズやアニマルズといったハードロック系の不良っぽいバンドは嫌いで、ネクタイにスーツ姿のきちんとしたデイヴクラークファイヴらのスローバラード曲を好んだ。。

ビコーズ（Because） by デイヴクラークファイヴ（Dave Clark Five）　

　そんなわけで、好んで聴いたGSバンドがヴィレッジシンガーズである

亜麻色の髪の乙女（昭和43年）
　ｂｙ　ヴィレッジ・シンガーズ

　関係ないが、ドビュッシーのピアノ前奏曲に同名曲がある。なお、女性のＧＳバンドも皆無ではなかったと思うが、まったくヒットしなかった。その代わり、ＧＳ風味の女性歌手はいた。その代表格が黛ジュンである。右翼作曲家黛敏郎を尊敬し、それを芸名にしたという変わり種。クラシック曲『乙女の祈り』（パダジェフスカ作曲）とは真逆の曲調ながら、題名をパクった録音もある。

乙女の祈り（昭和43年）
　ｂｙ　黛ジュン

　まあ、好き嫌いは別として、ロックンロールのリズムが身に染みついているので、感覚的に受け容れやすいのは間違いのないところだ。

  　　　

戦後日本人の劣化

日本のＥＥＺにミサイル着弾も脅威軽視
　危機感欠いた沖縄知事選　テロ行為正当化の風潮「現代日本の縮図」か
　　八重山日報編集主幹・仲新城氏が緊急寄稿

9/9(金) 17:00配信／夕刊フジ電子版

沖縄県知事選（１１日投開票）は、報道各社の世論調査で、玉城デニー氏（６２）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝がリードし、元宜野湾市長の新人、佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦＝が猛追する展開となっている。「台湾有事は日本有事」といわれるなか、習近平国家主席率いる中国軍は先月、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。沖縄の安全保障環境は緊迫しているが、なぜか知事選の主要争点にはなっていない。八重山日報編集主幹である仲新城誠氏が緊急寄稿した。

沖縄県知事選は、革新系の玉城氏に対し、下地氏と佐喜真氏は保守系で、保守分裂選挙の様相が強い。投票日まで時間があるので流動的な面もあるが、玉城氏が優勢である。

１カ月前の８月４日、波照間島周辺の日本のＥＥＺに中国が弾道ミサイル５発を撃ち込み、住民に衝撃を与えた。中国は「台湾有事に介入すれば、沖縄の島々にミサイルを降り注ぐぞ」と日本政府を脅したのである。

このタイミングでの知事選だが、玉城氏は「米軍基地や自衛隊基地があると狙われる」などと日米の抑止力向上に反対する考えを明言した。米軍普天間飛行場の無条件返還と、辺野古移設中止を求め、石垣島などで進む自衛隊配備計画にも否定的な姿勢を強めた。中国にとっては願ってもない発言だろう。

一知事の信念としてはそれもありだろうが、沖縄は「対中最前線」に位置する要衝であり、玉城氏の政策は、必然的に日本全体の安全保障に影響を及ぼす。「台湾有事」勃発が現実味を帯びるなか、地理的に最も近い沖縄で「親中県政」継続の是非が問われる選挙である。

だが、主要メディアでは、３候補の「辺野古移設への賛否」ばかりが争点としてクローズアップされている。本来、辺野古移設は沖縄の基地負担軽減に向けた方法論の話であり、真の争点は日本の安全保障でなくてはならない。天王山とも呼ばれる大事な選挙で、本質を見失った議論しかできない沖縄の現状がもどかしい。

選挙中には、反基地派の女性が街頭演説中の佐喜真氏に、銃弾のようなものを投げ付ける事件が起きた。女性はＳＮＳで、米軍北部訓練場の返還区域に米軍廃棄物が残されている現状に抗議するためだと表明した。

女性の行為から、２カ月前に発生した安倍晋三元首相暗殺事件を想起した人も多いはずだ。

暗殺事件について、ＳＮＳでは今、「旧統一教会と政治家の癒着を暴くきっかけになった」と容疑者を擁護する声が氾濫している。女性がこの事件に触発されなかったとは言い切れない。

沖縄周辺へのミサイル着弾という事態を受けても危機感に乏しく、枝葉末節の議論に狂奔するメディア。テロ行為を正当化するような風潮。沖縄の知事選は、そのまま「現代日本の縮図」ではないか。

現在、誹謗（ひぼう）中傷の嵐にさらされている安倍氏が「台湾有事は日本有事」と警告し、自身の暗殺１カ月後のミサイル着弾を事実上予言していたことも、歴史の皮肉に思える。

【沖縄県知事選立候補者（届け出順）】

下地　幹郎　６１　元衆院議員 無新

佐喜真　淳　５８　元宜野湾市長　無新

玉城デニー　６２　知事 無現

■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）
　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。

コメント総数；175件

一、米軍や自衛隊の基地があると狙われるという理屈が分からない。
ロシアのウクライナ侵攻を見てもNATO、ひいては米国と事を構える事に消極的で、双方直接対決を避けている。中国が台湾に侵攻する場合は米国の関与が限定的か無いと判断しないとありえない。
米国基地に攻撃を仕掛けるのは米国に戦争を仕掛けるのど同じなので、中国と米国のパワーバランスが極端に崩れないと仕掛ける事は無い。
沖縄戦で多くの人が家族を失っていて米軍への蟠りがあるのは理解するが、米軍基地があるから狙われるという理屈は全く現実的ではない。

ニ、＞米軍基地、自衛隊基地があるから攻撃される＜
だから沖縄から基地をなくせ？
基地は本土にもたくさんある。
沖縄さえ攻撃されなければ、本土などどうでも良い、沖縄さえ無事ならそれで良い・・・・という意味にもとれる。
相手が中国の場合、基地が無ければ攻撃されないなどという保障がどこにあるのか。
軍事作戦に、基地がないから無視、あるから攻撃などという理屈はない。
必要な個所は全て制圧するのが常道である。
沖縄の地理的条件を見ても、台湾占領のためには尖閣、南西諸島、沖縄本島は台湾の同盟国の反撃阻止の為にも制圧が必須の地点である。
残念ながら、自分達だけが攻撃から逃れれば良いという考えは通用しないと思うが。

三、ペロシ下院議長が台湾を訪問したことに対する報復措置として、中国が日本の EEZ 内に弾道ミサイルを着弾させたことは、決して容認されることも正当化されることもありません。
また、自衛隊を始め米軍は中国の脅威から沖縄を守るために駐留しており、玉城デニー知事の「日米に否定的な」見解は本末転倒と言えるのではないでしょうか。
更には、沖縄をはじめ全国に米軍基地を構える日本も台湾有事は決して対岸の火事ではありません。
沖縄県知事候補者は沖縄県民であるとともに、日本国民であることを認識する必要があると思います。言い換えれば、周辺国の利益よりも日本の利益を優先するべきです。それは、中国海警が尖閣諸島周辺の海域に侵入を繰り返し、近くで漁をする沖縄の漁船を威嚇している状況を見れば明らかです。
いずれにしても、沖縄県知事候補が非難する相手は米軍や自衛隊ではなく、中国であることを認識するべきです。

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習氏３選で本腰「台湾奪取」
　軍事的脅威に戦略的発想ゼロで“国際的地位低下”の岸田政権
　　同盟国は林外相にも疑心暗鬼　円安加速も危うさの背景に

2022.9/10 10:00配信／夕刊フジ電子版

安倍晋三元首相が凶弾に倒れて、８日で２カ月となった。中国やロシアによる軍事的脅威が高まるなか、永田町では「国葬（国葬儀）」の意義や、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治の関係ばかりに焦点が当たっている。岸田文雄首相と林芳正外相の「ケジメなき外交」によって、日本の国際的地位は急激に低下した感がある。「台湾有事、日本有事」が現実味を帯びるなか、日本と日本人は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が警鐘を鳴らした。

安倍氏が急逝して２カ月が経過した。暗殺事件の真相が明らかになったかと言えば、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者が精神鑑定を受けているせいもあって、事件直後に報じられた内容以外、メディアには事件に関わる情報が、ほとんど漏れてこない。

その代わり、テレビなどが連日、報じているのは旧統一教会の実態と、「国葬」をめぐる是非論だ。意味がない、とは言わないが「それより、もっと大事な国益に関わる話を伝えてくれ」と思っている国民も多いのではないか。

日々のニュースを対象に仕事をしている私でさえ、最近の報道には食傷気味どころか、関心が薄れてしまった。

こうなったのは、岸田政権に理由の一端がある。いま日本にとって、何が一番大事なのか、発信力があまりに乏しいのだ。

例えば、台湾問題はどうか。中国共産党は１０月１６日から北京で党大会を開くことを決めた。習近平総書記（国家主席）が「３選」される見通しなので、習氏は党大会以後、いよいよ「台湾奪取」に本腰を入れるだろう。

先週も指摘したが、もしも、このたくらみが成功すれば、日本は原油を輸入するシーレーン（海上交通路）の首元を抑えられ、「潜在的なエネルギー危機」が常態化する。だからこそ、原発の再稼働や新増設を含めて、いまのうちからエネルギー確保の多様化に全力を挙げなければならない。

あるいは、ロシアのウクライナ侵略戦争はどうか。

米国のジョー・バイデン政権は「ウクライナ防衛」だけでなく「ロシア打倒」を目指して、数年先を見越した軍事支援を本格化させている。

だが、米国内には「ウクライナに入れ込みすぎるな。真の敵は中国だ」と警鐘を鳴らす意見もある。私が米国でインタビューしたハーバード大学のステファン・ウォルト教授がそうだし、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員もそうだ。彼らは、中国に対する軍事対応力がそがれる事態を心配しているのだ。

米国は「ウクライナ後の世界」をにらんで、戦略論争を活発化させているが、日本は電力不足のような目先の事態に追われるばかりで、戦略的発想がまったくと言っていいほど、感じられない。

中国との距離的近さを見れば、「台湾危機（台湾有事）」でもっとも深刻な打撃を被るのが、日本であるのは明らかではないか。

当事者がこの調子では、日本の存在感が薄れるのも当然だ。林芳正外相が「政界随一の親中派」であることは、同盟国がみな知っている。存在感発揮どころか「日本は頼りにならない。いつ裏切られるか」と、半ば疑心暗鬼で見られているのだ。

最近の円安加速も「日本の危うさ」が背景にある、と私はみている。地政学的にも、かつ経済面でも、まだ中国に入れ込んでいるからだ。

そんななか、英国にエリザベス・トラス新首相が就任した。彼女はロシアだけでなく、中国に対しても強硬派で知られ、中国を「英国にとっての脅威」と認定する見通しだ。日本の力強い味方になるに違いない。

ぜひ、早い機会に日英首脳会談を開いて、岸田首相に「喝」を入れてもらいたい。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）
ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

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　夕刊フジは親米右派系紙である。ゆゑに、我国があたかも米国の保護下にあるかのような西洋被れの記述が鼻につく。それは別として、二つのジャーナルは、危機意識に欠けた政治家を問題視しているわけだが、果たして政治家だけの責任なのだろうか。

　妙な話だが、自分はクラシック音楽愛好家を自認している。とりわけJ.S.バッハが大好物である。当然ながら、教会カンタータやマタイ・ヨハネ両受難曲なども聴き知っている。だが、自分は宗教に関心はなく、神道や仏教の信者でないし、ましてクリスチャンなんかではない。然しながら、教会カンタータや受難曲を聴くと、宗教的な感動を覚えるのも事実なのだ。

　これは論理的におかしな話ではあるが、そうなのだから仕方あるまい。そもそも、キリスト教の教義たる聖書でさえ、「旧約」と「新約」では矛盾することが書かれている。なお、「旧約」はユダヤ教・キリスト教・イスラム教に共通する聖典である。つまり、この三宗教の本を糺せばユダヤ（イスラエル、ヘブライとも）人の民族宗教であるユダヤ教なのである。

　ゆゑに、ユダヤ人にとってのキリスト教とイスラム教は異端の宗教と見做される。イエス・キリストは『新約聖書』上の〝神の子″であり〝救世主″なのだが、〝人間″としてはユダヤ人の両親（ヨセフとマリア）に養育されている。だからキリストもユダヤ人ということになる。キリストはなにゆゑ、磔刑に処せられたのか？　裁判自体はローマ帝国占領軍総督ピラトが決裁したわけだが、ユダヤ民衆に処断を委ねた結果、彼ら自身がキリストの磔刑を要求したわけで、キリストは恩を仇で還されたのである。

　受難曲では、キリストの神々しさと人間の愚かさ醜さが、ユダヤ民衆を通して対照的に描かれている。勧善懲悪ドラマに喩えると、キリストが正義の味方で絶対善の主人公であるのに対し、ユダヤ民衆は愚かで卑怯で醜悪な敵役に過ぎない。ところが、ドラマと違って主人公キリストのほうが、ユダヤ民衆の裏切りに遭って磔刑に処せられてしまうのだ。だが、ドラマはここでお終いにはならない。何と、死んだはずのキリストが甦る（復活する）のだ。この時、ユダヤ民衆曰く【キリストは真に神の子であった】と（マタイ伝第27章第54節）。

　話が妙な方向に飛んでしまった。何が謂いたいのか？　戦後の蹉跌は、GHQの口車に乗せられて戦前を全否定したことにある。戦後77年を経て、GHQ焚書図書を復活させる動きが活発化している。これこそが、聖書上のユダヤ民衆化した現代日本人が、本来の姿（縄文精神）に立ち戻れるきっかけになるかもしれない。我らの御先祖様（縄文人）は、利他心に溢れた天上人だったのだ。現代人は世俗に毒され、余りにも穢れてしまった。祓い清めなければなるまい要するに、天然自然で清らかな縄文精神が、西洋世俗の作為的毒牙に罹って損なわれてしまってたわけである。

【穢れ】-けがれ-

不浄，汚穢ともいう。出産，死，月経，あるいは動物食をはじめとする異常食事などによって，当事者およびその関係者に付与される異常状況をいう。穢れた者が神社などに接近することや祭祀に参加することを拒否したり，また産屋，喪屋，月経小屋などに隔離し，別火の食事を強制するなど，穢れていない者との社会的断絶をはかることが広く行われている。穢れた者も一定期間が経過すれば，穢れが晴れて正常な状況に復帰する。

【御祓】-おはらひ-

① 災厄を除くために神社などで行う儀式。
② 毎年6月と12月のみそかに、神社で行う祭事。
③ 神社から出す災厄よけのお札。特に、伊勢神宮からの大麻。それを入れる箱。

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《沖縄知事選結果》-9月11日（日）-

玉城デニー　無現　339,767　立憲民主・共産・社民・社会大衆党推薦
佐喜真　淳　無新　274,844　自民・公明党推薦
下地　幹郎　無新　 53,677

　　　　　

　　

「誠」と「詐」-文化力の差-

　思いもよらず、言語学的な「詐術」を発見した。次の動画がそれである。

台湾人「アメリカは台湾を認めてくれるけど、日本は…」
　日中国交で台湾はマイナスだらけ？
by 台湾ボイス（キャスター；林建良）

　キャスターの林建良氏は、戦後生まれながら生粋の在日台湾人である。従い、日本も米国も中国も〝外国″という立場での見解であろう。同じ台湾人である文筆家黄文雄氏とは年齢差こそあれ、（中華民国からの）独立派という点で共通する。嘗て黄文雄氏は日中国民性の違いを評して、日本人を「誠」、中国人を「詐」と断じている。その際、台湾人には触れていないが、少なくともこのお二方は「詐」より「誠」のほうに親近感を抱いているに相違あるまい。

　1972年当時、新聞やテレビで〝日中国交回復″または〝日中国交正常化″の見出しが躍ていた。しかし、何だか騙されたような釈然としない言葉の綾を感じたのも事実である。なぜなら、「回復」「正常化」のウラを採ると、'72年以前の日中国交は一時的にせよ「断絶（断交）」或いは「異常」だったことになるからだ。

　ところが、「中国」とは戦前・戦中・戦後を通じて中華民国（中国国民党政権）と国交を結んでいたのである。因みに中国共産党は1949年中華人民共和国成立まで、単なる反体制ゲリラ集団に甘んじていたのだ。なお、戦中には汪兆銘南京政府（中国国民党政権／蒋介石は重慶に逃亡し内部分裂）を大東亜共栄圏構想にも参加させていたほどだから、一度たりとも断交したことがないのが歴史的事実である。つまり、「回復」や「正常化」は、現実とは懸け離れたフィクション（作り話＝噓八百）に過ぎないということだ。

【綾】-あや-

① 物の表面に現れたさまざまな形や模様。特に、線が斜めに交わった模様。
② 特に苦心した、文中の言い回し。含みのある表現や微妙なニュアンス。
③ 表面的には見えないが、辿ると見えてくる社会や世の中の入り組んだ仕組み。
④ （綾）いろいろな模様を織り出した絹織物。あやおり。あやおりもの。

　この場合、もちろん②の意味である。故人への批判は己の信条に反するが、はっきり言って田中角栄内閣は、中国側周恩来首相にまんまと騙されたのである。初めて国交を結ぶ中華人民共和国に対して「国交回復」「国交正常化」なんておかしな言い方は日本語にはないではないか。

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安倍氏国葬への招へい・出席を巡り中国がけん制と警告

9/8(木) 18:43配信／テレ朝news電子版

　9月27日に予定されている安倍元総理の国葬に台湾からの代表団を招へいすることに対して、中国外務省が「一つの中国の原則に基づき対応を」と日本を牽制（けんせい）しました。

　中国外務省の報道官は「台湾独立勢力に政治利用できる場を与えてはならない」と述べたうえで、日本に対し「一つの中国」の原則に基づき、台湾からの代表団の招聘（しょうへい）を控えるよう牽制しました。

　また、台湾に対しても「台湾当局はこの件を政治的に利用しようとしているが、その企みは成功しない」と警告しています。

　台湾当局は、国葬に代表団を出席させる方針を固めていて、メンバーについては「日本政府と調整中」と述べるにとどめています。

コメント総数；70件

一、日本は日中国交正常化50周年より安倍元首相の国葬のほうが重要で、世界中からVIPを招き故人の外交安全保障上の業績を思い起こす機会を大事にしていることが台湾侵攻を企てる中国には分からないでしょうね。

二、日本も露骨に対中けん制カードとして台湾の蔡総統を招待すればいい。蔡総統は国家元首の身分として安部総理時代に日本で一度もお会いできていない。これを機にせめて見送りでもさせてくれよ、岸田総理。

三、素直に、台湾側が派遣したい高官を日本側が受け入れればいいだけだろう。
台湾側は日本が難色を示せば、それを示さない高官に差し替えるだろうが、日本も中共と友好なんて、現状、はっきり言って絵に餅にすぎない。
どうせ日中関係は悪いのだから、そういうときは日本はやりたいようにやるのが筋だろう。

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　脅すことしか知らない幼稚な中国共産党戦狼外交の限界ですね。戦争は何も軍事力だけの戦（いくさ）ではない。国運を賭した総力戦である。「誠」対「詐」、文化力における優位性は、日本が中国に大差をつけている。

　　　　　

敵の能力を利用する

〝ケジメなき〟接近　日中５０周年行事
　　岸田首相の出席報道　首脳会談含むハイレベル協議も検討
　　　　日本は中国救う愚行を繰り返すのか　門田隆将氏が警鐘

9/7(水) 17:00配信／夕刊フジWEB版

岸田文雄政権が、中国に歩み寄りの姿勢を見せている。２９日に迎える日中国交正常化５０周年を見据えて、岸田首相と習近平国家主席との首脳会談を含む、日中ハイレベル協議の開催を検討しているようなのだ。ただ、中国は先月初め、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を展開したうえ、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。今月に入り、北方領土を不法占拠するロシアと極東地域で軍事演習を実施している。最新刊『日中友好侵略史』（産経新聞出版）が話題となっている作家でジャーナリストの門田隆将氏も、ケジメなき接近に警鐘を鳴らした。

「犠牲になられた方及びそのご家族に対し哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対し心からお見舞い申し上げます」「被災地が一日も早い復興を遂げることをお祈りします」

岸田首相は６日、中国四川省カンゼ・チベット族自治州瀘定県で発生した地震を受け、中国の習主席らにお見舞いのメッセージを送った。隣国の地震被害に寄り添う姿勢は理解できるが、この直前、気になるニュースが流れた。

共同通信は４日、「首相、日中５０年行事出席へ」「ハイレベル対話呼びかけ」「経団連開催、安定化図る」のタイトルで、岸田首相が、２９日の日中国交正常化５０周年に合わせ、経団連や日中友好団体が東京都内で開く記念行事に来賓として出席する方向で調整している―と報じたのだ。

記事によると、岸田首相のほか、「政界屈指の親中派」である林芳正外相や、孔鉉佑駐日中国大使らが出席を調整。実行委は、中国側に習氏や李克強首相のメッセージも要請しているという。

ただ、中国軍は先月初め、沖縄の漁業者が普段は漁をしている日本のＥＥＺに弾道ミサイル５発を撃ち込んだ。沖縄県・尖閣諸島周辺にも中国海警局船が連日のように侵入している。日本の抗議を中国が一蹴するなかで、国交正常化５０周年など祝えるのか。

さすがに、岸田首相は４日、「今現在、出席の予定はない」と記者団に答えたが、水面下で調整が進んでいる可能性は高い。

林氏は８月３０日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、「（日中の）トップ同士を含めたさまざまなレベルで意思疎通をすることが大事だ」「主張すべきは主張するが、共通の課題では協力しなければならない。建設的かつ安定的な関係を目指す方針は一貫している」と語った。

さらに、秋葉剛男国家安全保障局長と、中国外交のトップである楊潔篪共産党政治局員は８月１７日、中国・天津市で７時間に及ぶ会談を行った。

この会談について、ジャーナリストの歳川隆雄氏は８月２９日発行の夕刊フジの連載「永田町霞が関インサイド」で、「（日中両政府は）１１月下旬の岸田・習会談の実現を目指している」と喝破している。

日中の一連の動きをどう見るか。

前出の門田氏は「中国は現在、対米関係の悪化に加え、新疆ウイグル自治区や香港での深刻な人権弾圧で国際世論の批判を浴びている。経済の落ち込みもひどく、国内政治も窮地だ。日中ハイレベル協議は追い込まれた中国を利するだけだ。天安門事件後の国際情勢とよく似ている」と指摘した。

１９８９年の天安門事件では、民主化を訴える学生らを、中国共産党は人民解放軍を動員して弾圧した。欧米など国際社会の厳しい制裁を受けて窮地に立たされた中国を救ったのは、ほかならぬ日本だった。

海部俊樹首相が９１年８月に訪中して友好ムードを醸成し、翌年１０月、宮沢喜一政権下で天皇、皇后両陛下が中国を訪問された。これを呼び水に、欧米諸国の制裁は緩和し、中国の発展につながる各国の投資が広がった。

門田氏は「当時の銭其琛外相は、天皇訪中を『制裁を打破する積極的役割を発揮し、意義は両国関係の範囲を超えたものだった』と回想した。中国は日本を利用して国際社会に完全復帰した。現在、似たようなスキームで、岸田政権に仕掛けてきている」と語る。

日本としては、天皇訪中で日中の過去を清算し、友好関係を発展させ、中国の民主化につなげる狙いだった。ところが、中国は共産党独裁のまま経済を発展させ、軍事的覇権拡大を進めて、日本や世界を脅かしている。

門田氏は最新刊『日中友好侵略史』で、この屈辱の歴史を振り返り、岸田政権に警告した。

「ＥＥＺに弾道ミサイルをぶち込まれ、中国とロシアが日本海でわが物顔で軍事演習をしても、ケジメを取るどころか、まともな抗議さえしない。あらゆるルートで毅然（きぜん）と対峙（たいじ）しない限り、中国が日本に一目を置くことはない。岸田政権には、そうした『国家観』を感じることができない」

コメント総数；181件

一、門田さんの言うことはもっともだが、岸田は多分、習近平と会うだろう。
（会えるよう、必死に調整してると思う）
岸田は首相としての器ではない。
自分が何をなすべきかなど、今まで考えたこともないと思う。
ただ、支持率がどんどん下がっているので、習近平に会えば、支持率が上がるだろうと考える程度の男である。
G7だけでなく、NATOまでのこのこ出て行って、中国への警戒に賛意を示してもらったこととの整合性の問題など、3回東大に落ちた男に分かるわけがない。
欧州から見れば、北にロシア、南に中国がいる日本の方が欧州より余程、危険なのに何とノー天気なと思っていることであろう。
本来は対中強硬派の首相と親中派の林外相の組み合わせであれば、バランスが良かったはずなのだが。
岸田では尖閣有事には絶対対応できない。確信できる。

二、要するに岸田政権はやることをやらず日中首脳会談をしようとするから批判されるのだ。
岸田政権の今回の第四次台湾海峡危機の対応は論外だった。我が国のEEZに弾道ミサイルを撃ち込まれても直後に国家安全保障会議(NSC)を開かず内閣改造をしてから僅かな時間だけ開いただけだ。北朝鮮の弾道ミサイルが我が国にEEZに撃ち込まれた場合には直ちにNSCを開くことが多いのに中国の場合は何故か違うようだ。
その他に米国はほぼ毎月1回米海軍艦艇が台湾海峡を通過しており先月も2隻の巡洋艦が通過した。これは中国が台湾海峡を国際水域ではないとデタラメな主張をし自国の内水のように扱い航行の自由を脅かしているので航行の自由の重要性を訴えるため実施している。日本は今回の危機で中国が海上封鎖をするような演習をし航行の自由を脅かされたのだから本来なら実施する必要がある。
やるべきことをしてからなら批判は少なくて済むのだが。

三、門田さんのご指摘通り。首脳・外務大臣会うこと自体がだめである。日本のEEZ内に打ち込んだミサイルに対して岸田が中国大使を呼び出したらしいが、反応なく　電話で抗議したらしい。そんな中国大使には帰ってもらいなさい。ちゃんと対応しないことが、日本　台湾はチベット・香港・ウイグルと同じになる。譲歩したら遠慮はしない。また進んできて自分の理論だけで支配する。戦争をしないで全てを支配される国になるか。武力で支配される国になる。日本人はウクライナを見た、誰も他国の為には軍を出さない時代になった。アメリカの武器をもって国民が戦うことになる。

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　夕刊フジは親米右派系紙である。何処が門田氏の見解なのかが判然としないものの、ジャーナルの基調は、岸田弱虫政権に批判的だし、コメント欄も、ほぼこれに同調する意見が大勢を占める。だが、飽くまで憶測の域を出ない記事に過ぎない。憶測は何処までも憶測であって、必ず予想通りにコトが運ぶとは限らない。だから『事実は小説より奇なり』なのだ。

　伝統的に中国は、権謀術数を巡らす世の中である。一方の我国には自然体を是とする真逆の考え方をする。

【権謀術数】

相手をたくみにあざむくはかりごと。種々の計略をめぐらすこと。

【自然体】

体または心がありのままの状態でいること。気負いのない自然な態度
また、特に柔道で、きわめて自然に柔らかに立った構えをいう。

　ところが、お互いの考え方は、自国の習性に基づくことになる。つまり、中国側の観方は「日本も何らかの計略を巡らしてくるはず」となり、日本側は「中国は（言葉通りの）善隣友好を望んでいるはず」となる。ここに相手側の真意に対する錯誤が生じる、というわけだ。こうした国民性の違いは、経験に基づく智慧がモノを言う。

【智慧・知恵・智恵】

① 仏教語。六波羅蜜の一つ。
　一切の事象や道理に対して的確な判断を下し、心中の惑いを絶つはたらき。

② 物事の道理をさとり、是非・善悪をわきまえる心のはたらき。
　物事の筋道を知り、前後をよく考え、計画し、正しく処理していく能力。
　また、それを有する人。

③ 才知のはたらき。すぐれた機知、工夫、やりくり、思いつきなど。才覚。

④ 学問、知識を積み重ねただけのものではなく、人生の真実を悟り、
　物事の本質を理解する能力、または知識を正しく使用できる実践的な英知。
　たとえば、プラトンでは理性的霊魂のもつ徳で、魂の気概的部分と
　情欲的部分を指導する実践的な能力。

　岸田首相に豊富な智慧があるかどうか甚だ疑問である。おそらく、（戦後の）政治指導者を何の疑問も抱かず、ただ模倣しているだけではないのか。模倣の典型的なモデルが岸田派の先輩格に当たる宮澤喜一元総理、河野洋平元自民党幹事長らと推測されるから救いようがない。

　自分が岸田首相の立場なら、習近平ら中共首脳の計略（対中包囲網潰し）を見破り、協力するよう見せかけて、ウイグル・チベット・南モンゴル・香港などの人権問題解消を迫るけどなあ。どうせ呑めない要求だろうから破談になる。この場合、中国側が話を壊したことになるから、何も日本が困ることはない。ただ、彼らにとっては死活問題だから、ひょっとして瓢箪から駒で一部要求を呑む可能性もゼロとは言えまい。

　残念ながら、弱虫岸田総理にそんな腹芸は逆立ちしても出来まい。我国の得意技は、相手の能力を利用することである。合気道然り、柔道然りである。武道ならずとも、軍事戦略に於いてをや。

　　

日中で異なる「死生観」

「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁

8/31(水) 23:26配信／テレ朝newsWEB版

　自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。

　自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」

　また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。

　麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

コメント総数；564件

一、SNSなどを見てると、麻生氏のこの発言に対して「戦争を引き起こしたいのか！」って怒っている人が多いけど、「可能性」の話をしているのに、なぜ「願望」を語っていると解釈されるのか不思議。
天文学者が将来、隕石が地球に衝突する可能性を語っても「隕石を招き寄せるつもりか！」とはならないでしょうに。
国際情勢で絶対はありえないから、台湾有事が起こる可能性／起こらない可能性、その際に日本が戦争になる可能性／ならない可能性、あらゆる状況を想定して対処するのが行政府と立法府の仕事。
逆に「台湾有事なんて絶対にあり得ない」等と断言してる人のほうが無責任だと思う。

二、この意見は正しいと思う。
台湾で今後なにが動くのかはまだ知る由もないけれども、台湾を中心になにかが起これば麻生さんの指摘通り米軍基地がある沖縄は戦闘区域とみなされる可能性はあるし、そうなった場合ウクライナと同じように国連が機能しなくなるのは容易に想像がつきますね。
防衛費を増やして軍備増強という話がどうも先行しますがそれらに巻き込まれる恐れのある地域に住んでいる方々の避難などに関しても議論をして準備を整える必要はあると思います。

三、台湾有事が起これば間違いなく日本も巻き込まれる。
が、事はそれだけでなくその動きに呼応するようにロシアが北から圧力をかけてくる可能性が高い。場合によっては、圧力だけに終わらず即侵攻の可能性すらある。
そうなれば日本は南北２面で軍事対応が必要になり、現状の戦力ではとてもじゃないが防衛できないだろう。
麻生さんが言ってる事は至極まともな話し。国連が機能しない事はウクライナ侵攻でも明らかになった。
当事国である台湾、支援をしてくれるであろう米国。ここに英豪カナダがどう加わってくるのか・・それとも様子見なのか・・。
不確定要素が余りにも多いので、前提は日本独自で対処できるだけの戦力を持つことが急務。兵器のみでなく人材確保や訓練など時間を必要とする物が多いので、早急に対策を立てるべき。

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台湾有事なら「日本で戦争」麻生副総裁
　過去最大、概算要求５兆円超も防衛費〝韓国以下〟「有事が目前に
　　…国民への関心を啓発すべき」世良氏

9/1(木) 17:00配信／夕刊フジWEB版

中国による軍事的覇権拡大が進むなか、自民党の麻生太郎副総裁の講演が注目を集めている。「台湾有事」が勃発した場合、沖縄などが戦争に巻き込まれる可能性が考えられると指摘し、抑止力強化の必要性を強調したのだ。現在、沖縄県知事選（１１日投開票）の真っただ中だが、不思議なことに「沖縄有事」は主要争点になっていない。岸田文雄政権は国民の生命と財産を守るため「防衛力の抜本的強化」を掲げており、防衛省は２０２３年度予算の概算要求で過去最大となる５兆５９４７億円を計上した。ただ、韓国の国防予算案より少ない額に、本気度が問われそうだ。

東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎
東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎
「沖縄・与那国島にしても与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく（台湾）国内と同じ状況になる。（日本でも）戦争が起きる可能性は十分に考えられる」

麻生氏は８月３１日、横浜市内で３年ぶりに開かれた麻生派（志公会）夏季研修会での講演で、こう語った。

ナンシー・ペロシ米下院議長による台湾訪問（８月２～３日）に反発するかたちで、中国軍は同４～７日、台湾を取り囲むような大規模な実弾軍事演習を展開した。中国軍の艦船や軍用機が台湾海峡の中間線を繰り返し越えて台湾側に進入したほか、沖縄県・波照間島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では同３１日、武装した中国海警局船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。１３８日連続となる。領海侵入も相次いでおり、「台湾有事は日本有事」という危機感が高まっている。

こうしたなか、防衛省は同日、２３年度予算の概算要求を決定。過去最大の５兆５９４７億円を計上した。金額が未定の「事項要求」も多数盛り込む。防衛力強化の７つの柱として、スタンド・オフ防衛能力▽総合ミサイル防空能力▽無人アセット（装備品）防衛能力▽（陸海空や宇宙、サイバー空間、電磁波といった新領域を含む）領域横断作戦能力▽指揮統制・情報関連機能▽機動展開能力▽持続性・強靭（きょうじん）性―を掲げた。

長射程ミサイルによる「スタンド・オフ防衛能力」は、日本への攻撃を相手に躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」としての活用を念頭にしたもので、１２式改良型の地上発射型ミサイルを早期に実用化できるよう関連経費２７２億円を計上。事項要求で積み増しを図るみこみだ。１５００発以上整備する方向で検討しているという。

防空能力強化のため、「イージス・システム搭載艦」の整備費を初めて明記し、２７年度の就役を目指す。搭載艦は、中断した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策で、エンジンの取得と設計を始める。基準排水量約２万トンを見込み、自衛艦で最大級となる。

中国やロシア、北朝鮮が開発を進め、現在のシステムで迎撃が困難とされる「極超音速兵器」への対処や保有に向け研究。戦闘継続力を向上させるため、ミサイルや弾薬の備蓄を増やし、生産体制を強化する。

政府は事項要求に関し、年末の予算編成までに経費を精査する。総額は最大だった２２年度予算の約５兆４０００億円を上回り、６兆円台半ばを視野に入れる。急速に軍備を拡張させる中国の抑止が念頭にある。

ただ、予算概算要求の５兆５９４７億円は、韓国国防省が８月３０日に発表した国防予算案の５７兆１２６８億ウォン（約５兆８７００億円）を下回る。韓国は２０００年以降、２４年連続の増額となっている。

「有事の最前線」といえる沖縄では現在、県知事選が行われているが、沖縄主要メディアは争点を「米軍基地問題と沖縄経済」としている。麻生氏が警鐘を鳴らすように、「中国の脅威」や「台湾有事、沖縄有事」を警戒しなくていいのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「台湾政府は国防予算を１４％引き上げるなど危機感が鮮明化している。日本の防衛費も、研究開発費や、自衛隊員の暮らしを支える人件費に加え、一触即発の有事に備えた『備蓄弾薬の充実』などを真剣に議論する段階にある。日本にとっても有事が目前にある可能性を国民に周知し、国防への関心を啓発すべきだろう」と指摘している。

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イ、中国は武力統一すると公言しているので、その危機は差し迫っていることは確か。つい先日も台湾を取り囲んでの軍事演習を行った。軍事演習というのは、簡単に言えば「恫喝」であり、喧嘩の一歩手前の行為。台湾は中国の軍門に素直に下ることはないので、このままいけば何らかの衝突は予想できる。
その時に、今のままでは日本が実際に力を発揮することは出来ないだろうと思われる。法的な問題、実力の問題、国民の意識、すべてに於いて足りてない。
台湾が中国の自治区になれば、次に狙われるのは沖縄、そして日本の本土。このままであれば、中国の日本自治区になるだろう。それを見越して、国内で親中的な動きも活発になっている。

ロ、麻生氏の言うことに間違いはないだろう。麻生氏への好き嫌いは別として、中国が日本を穏やかにしておいてくれる根拠などない。尖閣での行動を見れば明らかだ。因みに沖縄が最前せんになった場合、米軍や自衛隊を嫌悪する勢力は沖縄がウイグル新涯地区の様な人牧場になっても良いのか？法輪功の問題とて他人事ではない。今ある日本仏教も迫害するのが中国共産党だと自分は認識している。だからこそ今、小事に拘らず国を挙げて体制を整える必要があると思うな。日本国内でメディアや各種団体が政府与党の統一教会問題を非難しているが、それは否定しない。しかし、CCP占領下では、そんな事も出来なくなる現実的も直視する必要があるのではないか？　
今の香港なぞ、かつての人気の海外旅行先の面影すら無いと思うのだが？

ハ、よく「戦力を強化すれば相手を刺激し戦争に繋がるリスクが高まる。」という論法が聞かれるが、本気でそう思っているのだろうか。
少なくとも今の日本には当てはまらない仮定だ。
香港が強引な手法で併合され、台湾がまだ現在無事なのは自前の防衛力を備えていたかどうかの違いではないのか。
少なくとも今の日本が唐突に侵攻侵略を始めると思っている国際人はいないだろう。もしいるとすれば過去の歴史に縛られ冷静な判断力を失った隣国くらいなものか。
ロシアとウクライナを見て尚、国の防衛力について調べよう知ろうともせず平和を祈って手を上げていれば他国の侵略はないと思っている人は考え直してほしい。
江戸末期にデタラメな兵器格差があったにも関わらず欧米が上陸戦を避け結果植民地化を逃れられたのは、ひとえにサムライの武力と死をも怖れぬ思想が知られていたからだ。

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　同じニュースだが、左派系テレ朝と右派系夕刊フジでは採り上げ方が真逆である点に注目すべきだろう。即ち、テレ朝は「日本が戦場になる」と言ってるのは自民党だけ、それも麻生派領袖麻生副総裁のみ、と印象付けようとしている。夕刊フジはテレ朝より数倍詳しく、中国の軍拡に比し、立ち遅れた我国の国防力や国防意識を憂慮する内容になっている。

　どちらが主権者たる国民（読者）の視点に立っているかは、一目瞭然であろう。唐突ながら、死生観から考察してみよう。

【死生観】-しせいかん-
（英語；view of life and death）（漢文；生死観）（韓文；사생관＝生死観）

　生きることと死ぬことについて、判断や行為の基盤となる考え方。
　生と死に対する見方。

　外国語では、概ね〝生きる″が前に来るが常識となっている。韓流・華流時代劇で強い違和感を覚えるのは、異常なまでの〝生″への執着と〝死″への恐怖がある。我ら日本人には、【生き恥を晒したくない】との観念が優先し、或る意味で〝死″を従容として受け容れる素地がある。独特な「死生観」の根柢には何があるのか、職業柄、常に〝死″を意識していたであろう「武士道」について、参考になる映像があった。

【日本武道の奥義】恐怖の超え方│北辰一刀流７代目・椎名市衛✕小名木善行
　by むすび大学チャンネル

　「恐怖の克服」？　なるほどねえ。『葉隠聞書』によると、武士道の極意は、

　　・知＝智慧・・・他人の話をよく聞くこと
　　・仁＝仁愛・・・他人の望みを叶えてやること
　　・勇＝勇気・・・歯を食いしばって我慢すること

とある。つまり、「武士道とは、死ぬ事と見つけたり」なのだ。「心頭滅却すればすれば、火もまた涼し」の言葉もある。要するに〝無我（無私・無心）″になることこそ、解脱の境地と言えよう。

【無我】

① 我欲・私心のないこと。無心であること。また、そのさま。
② 仏教語。万物に内在し常恒不変である実体などは存在しないということ。