管理人の日記

互助互譲互恵の元祖

中国は本当に侵攻するのか…台湾と日本の「防衛交流」の重要性
　元参謀総長「非公式でも当局間の接触を進めるべき」

4/27(木) 17:00配信／夕刊フジ電子版

【山下裕貴　目覚めよ日本】

「中国は本当に台湾に侵攻するのか」

その質問に対して、私は「イエス」と答えている。さまざまな見方があるが、それほど遠くない時期との認識は米軍幹部・専門家に共通する。

２０２１年３月、当時の米インド太平洋軍、フィリップ・デービッドソン司令官が上院公聴会で、「今後６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。

今年２月には、米ＣＩＡ（中央情報局）のウィリアム・バーンズ長官が「習近平国家主席が、２７年までに台湾侵攻の準備を完了するように、指令したとの情報を得ている」と驚くべき情報を口にしている。米国は、中国の政権中枢に通じる重要な情報源を危険にさらしてまで、中国の侵攻の動きを牽制（けんせい）した。事態はそれほどまで切迫している。

今まで米国は台湾に関して、軍事介入するともしないとも言わずに、いわゆる「あいまい戦略」を取ってきた。それは「軍事介入する」と言い切れば台湾が独立の動きに出る可能性があり中国の台湾侵攻の口実を与える。逆に「軍事介入しない」と言えば中国が侵攻するからである。

しかし、ジョー・バイデン米大統領は台湾を確実に防衛すると発言している。台湾防衛に関して従来のスタンスからより強く示したのは、米国政府が危機感を持っているからである。米国は軍事介入の前提が、日本の参戦であると考えているだろう。

台湾の蔡英文政権で参謀総長を務めた李喜明氏は「米台間には、共通の指揮・通信体制も作戦計画もない。このため『台湾有事』の際、米国と台湾が共同作戦を行うことは難しい」と産経新聞の取材で述べている。

もちろん国交のない日本も当然のことながら台湾との共同作戦は行えない。台湾は日米と同じ、「自由民主主義」や「法治」「人権」といった価値観を共有し、経済的にも深いつながりのある「親日国」である。

李元参謀総長は「日本は『台湾有事』において枢要な役割を担う。しかし、台湾を助けてくれるとは思わない。介入した米軍を日本が支援する場合に、台湾の防衛戦略を知り準備することが日本の国益となる。非公式でも防衛当局間の接触を進めるべきだ」と述べている。

「日本防衛有事」の際、米国とともに台湾との協力が実現できれば、効果的な防衛作戦が遂行できるだろう。

新たな「国家安全保障戦略」に基づき、台湾との防衛交流を開始する時期ではないだろうか。

■山下裕貴（やました・ひろたか）　１９５６年、宮崎県生まれ。７９年、陸上自衛隊入隊。自衛隊沖縄地方協力本部長、東部方面総監部幕僚長、第三師団長、陸上幕僚副長、中部方面総監などの要職を歴任。特殊作戦群の創設にも関わる。２０１５年、陸将で退官。現在、千葉科学大学客員教授。新聞やテレビ、インターネット番組などで安全保障の解説を担当する。著書に『完全シミュレーション　台湾侵攻戦争』（講談社＋α新書）＝写真、『オペレーション雷撃』（文藝春秋）。

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一、台湾の中国に批判的な出版社代表が中国で逮捕されて
いるという報道を見た。
中国のフランス大使がウクライナは元々ロシアの領土
だと発言してバルト三国等の旧ソ連から独立した国を
中心に批判が続出している。
沖縄・尖閣周辺での中国軍の活動は依然として
活発だ。
日本国内のマスコミはちょっとだけ報道するが、
本来は大変な危機的状況だとして、中国の行動を
批判する報道をすべきだ。
アメリカ軍抜きで中国と戦うことは考えられないが
自衛隊が台湾軍といざという時に備えて情報交換や
合同訓練をすべきだと思う。

二、情報戦やスパイ戦術といった意味では既に侵攻は始まっている。それは日本も同じ。ただし、ミサイルなどの爆撃をしようとすれば、当然反撃もある。中国とて無傷でいられる訳ではない。
スパイ防止法や、ミサイル配備、内と外の侵略に備える事が喫緊の課題だろう。戦争を仕掛けようものなら、中国が崩壊する、と警告する姿勢も各国の課題だ。
中国がまともな国家になる為には最終的には中国国民が目を覚さないとならないだろう。独裁態勢を崩すために、彼らにも働きかける必要がある。
メディア、情報による、訴えもどんどん行わなくては。

三、中国が台湾を取りに行って米国と戦争する勇気があると思いますか?またそれによって何を得るのでしょうか?米国は昔の対ソ連冷戦構造を中国との間で作り上げたいのだと思います。世界に恐怖をばら撒いて米国の言う事をきかせ、米国製武器を買わせる事が目的ですから何も実際に中国と戦争する必要は無いのです。中国も同じでしょう、両国は後ろの方では握手しているのですよ、我々は脅しに乗ったふりをして怖がってやればいいのです。多少経費は掛かりますが、平和の代償だと思えば安いもんでしょう。

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馬英九氏の肩書、「台北前指導者」に 外交部が厳正に抗議　ギリシャのシンポ

2023/04/27 17:48:38配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）ギリシャで開かれているシンポジウムの公式サイトで、登壇者の馬英九（ばえいきゅう）前総統の肩書が25日、「台北前指導者」に変更された。外交部（外務省）は27日、すでに駐ギリシャ代表処（大使館に相当）を通じて主催者側に厳正な抗議を表明し、訂正を求めたと明らかにした上で、矮小（わいしょう）化は「決して受け入れられない」と強調した。

馬氏の肩書を巡っては、「台北前総統」と表記されていることが21日までに分かり、外交部の抗議によって同日、「台湾前総統」に訂正されていた。だが、25日に「台北前指導者」に変更された。馬氏の事務所によれば、馬氏は現地時間26日に同シンポジウムの開会式に出席した際、ギリシャのサケラロプル大統領や主催団体の創設者に対し、肩書の問題を直接申し入れた。サケラロプル大統領からは謝罪の言葉を伝えられ、主催者に訂正を要請する姿勢が示されたという。

外交部の劉永健（りゅうえいけん）報道官は27日の定例記者会見で、主催者が一度は表記を訂正したにもかかわらず、開会前日に再び肩書を変更した行為は「理解しがたい」と批判。国際イベントに出席する非政府組織（NGO）や民間団体が矮小（わいしょう）化の状況に直面するいかなる場合においても、台湾はこれを決して受け入れない考えを示し、肩書の訂正を求め続ける方針を示した。

（劉冠廷／編集：名切千絵）

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　現在進行中の露烏（ロシア・ウクライナ）戦争より、今日では中台戦争の予測記事が目立つようになってきた。侵略国（ロシア・中国）が明確な点で両者は共通する。つまり、戦争を仕掛けているのはロシアであり中国であって、ウクライナ或いは台湾ではない。究極の利己主義者であるプーチンや習近平の本当の目的は、ウクライナ・台湾の「富」であり、ウクライナ人・台湾人の幸せなどどうでもよいのだ。

　利己主義は動物的本能と言ってよい。禽獣は子育てを除き、群れにおける同類を考慮することはない。平和の使徒とされる鳩だが、四半世紀ほど前、鳩の家族が我家のベランダに棲みいたことがある。親子四羽の核家族で、時々同類もやってくる。エサを置いておくと、取っ組み合いの争奪戦となる。人間の場合も嬰児や幼児は、理性が未開発な分、禽獣と変わりない。要するに利己主義なのだ。

　チャイナウォッチャー石平氏に依ると、中国（＝中国共産党）のことを〝巨嬰児（図体だけがバカデカい赤ん坊）″と呼ぶのだとか。遣ること為すことが我儘勝手なこと夥しいのは衆目の一致するところである。言い得て妙ではないか。だがしかし我国の神代は、鳥獣戯画に描かれているように、鳥や獣と共生していただけでなく、超現実的な存在でしかない八百万神や鬼・天狗などとも共存していたのだ。

　鬼・天狗とかお化けや幽霊などの概念が古代支那人にあったかどうかは不知だが、少なくとも神話は存在したようだ。尤も、季節外れの怪談話が本題ではない。国民性の違いということだ。戦後暫く『世界四大文明（メソポタミア-BC3100-・エジプト-ＢＣ3000-・インダス（ＢＣ2500）・黄河-ＢＣ１６００-）』が定説となっていたが、最近の考古学的研究で、これらより遥かに古いのが縄文文明-BC14000～BC1000-であることが判っている。

　縄文文明が四大文明と異なる特徴は、人為的に殺害されたとみられる人骨が出土しないことである。つまり、争い事が殆どなく平和に暮らしていたことが窺える。これは御先祖様の叡智にほかならず、現代人の及ばぬところであるが、かといって西洋やシナより遅れた国と錯覚している西洋被れ・シナ被れの者どもは知覚すべきである。

　我国の特殊性を諸外国と峻別できる理由に、自分は利他的国民性を挙げることにしている。人間に限らず、あらゆる動物は本能として利己的生き物である。ところが、我国の場合、仏教的無常観からくる諦観が根柢にあるのだ。

【無常】-仏教語-

万物は常に生滅流転し、永久不変のものはないということ。
特に人生の儚いことを謂う。

【諦観】-ていかん-

①本質をはっきりと見きわめること。たいかん。
②あきらめ、悟って超然とすること。

　ここで謂う「諦観」とは②の意味である。要するに、人間一人の能力には限界がある。だから、夫々の能力を持ち寄り、お互いが助け合って生きるべき、とする考えに到ったのだ。この考え方は、小四時分（昭和32年）に担任の先生から叩きこまれたのでよく分かっている。

　即ち、同級生間で男女ペアを組まされたわけだが、男と女では備わった能力に違いがあると知覚できたのである。具体例を挙げれば、自分は電球の取り替えなぞ苦もなくできるのに女児には出来ない。逆に女児が得意な裁縫は、自分にはできない。ならば、二人が助け合えば両方出来ることになる。「独り身では半人前、夫婦でようやく一人前」とする伝習は、こうして生じたのではないかと推察する。

　互助互譲互恵の世の中は、利他的国民性の精華に他なるまい。

 

國體としてのシラス

台湾海峡問題　マクロン仏大統領の〝裏切り発言〟とＥＵ委員長の毅然とした姿勢
　広島Ｇ７正式メンバーなのにＥＵ紹介なしとは残念

4/20(木) 17:00配信／夕刊フジ電子版

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】

「欧州は龍の尻尾しか見えない。龍の牙と直接向き合っている、われわれアジアの国々とは違う」

龍とは中国の比喩表現で、アジアと欧州の対中安全保障観の違いを表した寓話（ぐうわ）です。これを実感したのが、今月初旬に訪中したフランスのエマニュエル・マクロン大統領の発言です。

仏経済紙「レゼコー」などとのインタビューで、「台湾海峡問題はわれわれ欧州の問題ではない」「最悪なのは、米中双方に『追随』しなければならないと考えることだ」と語ったのです。

これに対し、「台湾海峡問題について抑止のメッセージを出すべき時に、欧州は台湾情勢に関知せずという、脅威を甘く見た誤ったメッセージだ」「大歓待されて篭絡（ろうらく）されたのか？」といった批判が相次ぎました。

また、そもそも米国などからの自立を重視するのはフランスの伝統で、それが最悪のタイミングで噴出したとの指摘もありました。

もちろん、この姿勢はわが国の外交とも相いれるものではありません。先週、閣議了解された外交青書でも、「力による一方的な現状変更は、欧州であれ、東アジアであれ、いかなる場所でも許してはならない」と記しました。ウクライナへのロシアの侵略を許すようなことがあれば、われわれ東アジアにも跳ね返ってくる。大方の危機感、ウクライナ情勢への関心はこうしたことから来ています。

マクロン氏のような発想が欧州の多数を占めるかといえば、そうではなさそうです。

今回の訪中には、欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長が同行していて、報道によれば「人権状況」や「台湾海峡情勢」をめぐって習近平国家主席と応酬になったそうです。

フォンデアライエン氏は会談後に記者会見し、「一方的な力による現状変更はすべききではない」と述べ、中国を牽制（けんせい）しました。

一方、中国外務省によると、習氏は「台湾問題は中国の核心的利益の核心だ」と強調。台湾が中国の一部だという「一つの中国」原則に関し、「言いがかりをつけるなら中国政府と中国人民は絶対に許さない」と言明したという。相当激しい言い合いだったことが見て取れます。

日本としては、フォンデアライエン氏率いるＥＵの主張こそ、同志国として評価すべきでしょう。

その意味で残念なのが、広島で来月開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議の公式ホームページのＰＲ動画で、日米欧７カ国のみが紹介され、正式なＧ７メンバーであるＥＵの紹介がないことです。

ＥＵ側は３月、日本外務省にこの点を指摘しましたが修正されず、同省は今後もその予定はないとしています。

日本が、ＥＵを下に見ているかのように誤解されるのは非常にマズいことです。マクロン氏の発言があったからこそ、ＥＵの立場を尊重すべきではないでしょうか？

■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」（月～金曜朝６―８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

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一、ただ、日本がEUより上かどうかはどうでもいい。
EU内部にこういう歪みが厳然とある以上は各国別のG7で良い。
EUという一つの勢力としては日本より上だと言いたいのだろう。
しかし、日本は今も昔も一人きり国家。
偉そうなフランスにしても英国・ドイツにしても単独で米国と
ガチで戦った国はない。結果はどうあれ、世界は日本という国を
そういう面からも見ていることは日本人は知っておくべきだ。

二、知らなかった。これは日本の外務省が良くない。少なくともEUのフォンデアライエン委員長はロシアのウクライナ侵攻後、真っ先に日本に来た。そこで台湾問題にも言及された。マクロンと習近平との会談でも中国への苦言はフォンデアライエン委員長が一手に引き受けて言っている。マクロンからフォンデアライエン委員長に同行を頼んだのです。
中国との会談の前にも日本と意見のすり合わせを行っています。それだけパートナーとして日本を見てくれていると言う事。確かに国を代表した指導者ではないが、ちゃんと他国と同格に扱うべきです。

三、例えば欧州ではリトアニアやポーランド、チェコの要人が台湾を訪れた
ように、欧州はフランスを始めとする無関心組みと、中国による
台湾への侵略は許さない国々に分かれてるんだよ。
そしてフランス国内でもマクロンの発言は国民に支持されずに
年金法案と相まって支持率は下落中だ。マクロンの次の大統領に期待しよう。

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　ニッポン放送は、1954年開局のAMラヂオ放送局である。メディア系列で言えばフジサンケイグループに属する。朝日・毎日・中日などの左巻きメディアと異なり、親米保守的論陣を特徴とする。因みに讀賣日テレ系は中道保守寄りとされる。その意味で親米右派から観た解説であることを念頭におく必要がある。

親米・反米、親中・反中、右派・左派、善悪、正邪、敵・味方、勝ち負けetc.・・・。これら二者択一的分類法は所謂「二元論」と呼ばれ、誤った結論を導き出し易いとされる。どちらかと言えば西洋的思考パターンである。自分はこれを「デジタル思考」と名付けている。ところが、自然界はそれほど単純には成り立っていない。伝統的に〝在りのまま（自然体）″を尊ぶ我ら日本人はこうした極論を嫌い、誘導尋問（？）に惑わされない〝どちらでもない″という秘術をも備えている。これが「アナログ思考」である。

　どちらが優れているというものではなく、ともに一長一短あるが、そもそも二元論は、二律背反する分類なので反対方がなければ成り立たない。勝者になるには敗者が必要である。勝ったり負けたりするから試合になるわけだ。つまり、現実に「常勝」など有り得ないのだ。これが仏教的無常観と結び付き、武士道における敗者に対する〝惻隠の情″を生じさせたとも言える。

【無常観】

一切は無常（万物は生滅変転して移り変わる）であるとする、ものの見方。

【惻隠の情】

ある対象に同情、あわれみの心を抱くこと。かわいそうに思うこと。

　冨田氏の謂わんとするところは、今日の国際情勢に於いて、自国だけでは解決不能だから、友好国や友好組織体と更なる連携強化せよ、ということだろう。その意味で、我国の國體（こくたい）としての〝シラス″を拡散し、理解と共感を得るべきだと思う。「シラス・ウシハク」の区分は『古事記』のみに見える言葉なので、外国語に訳したり解説するのは難しかろう。

　煎じ詰めれば統治の在り方の違いということになる。搔い摘んで解説すると次の通り。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-高天原（皇統）系の統治形態

・人間を含む万物を自然の恵みとして自然界全体の共有財産とする考え方
・民百姓を天皇の大御宝と捉えて民百姓の安寧と幸福を第一義とする悦服統治
［悦服統治］・・・権威権力に依らずとも、自発的に悦んで従わせる治め方
［シラス］の由来・・・しろしめす 【知ろしめす・領ろしめす】から

【ウシハク】-主佩く-出雲系（≒渡来人）の統治形態

・人間を含む万物を主（あるじ＝支配者）の所有物（私有財産）とする考え方
・民百姓は主（＝支配者）に隷属するしかない強権による屈服統治
［屈服統治］権威権力を見せ付けて強制的に従わせる治め方
［ウシハク］の由来・・・うしはく【主佩く】←主が太刀（武力の象徴）を腰に帯びること

　大日本帝国憲法（所謂「明治憲法」）第一條には〝大日本帝󠄁國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス″とある。起草に当たって井上毅は、〔統治ス〕の部分を『古事記』に倣い、［統（シ）ラス］とするよう主張したが実現しなかったとか。シラス・ウシハクの言葉に意味があるのではなく、悦服統治と屈服統治のどちらを選ぶかという問題なのだ。

　「絆（きずな）」という語がある。元々は牛や馬を繋ぎ止めておくという意味だったが、「人間の絆」のような、引き離し難い人間同士の心の結びつきを指す言葉になったらしい。利他の精神に富むシラスにはこの人心を惹き付ける絶大な効果がある。これは、ウシハク的国家が逆立ちしても真似の出来ない大きな強みである。

《ご参考》-R5.5.5-追加

 

海洋文化の版図

中国、「人権」の話題が出てくると爆発…面前で直撃弾を飛ばした独女性外相

4/17(月) 9:31配信／中央日報（韓国）日本語電子版

中国を訪れたドイツのアナレーナ・ベアボック外相（４３）が台湾・人権・ウクライナなど中国にとって敏感な懸案について堂々と主張し、中国側との異見を隠さなかった。公式席上で「中国内の人権制限を憂慮する」という言葉まで使った。これによって中国側のカウンターパートと舌戦をほうふつとさせるほどの場面も登場した。これに先立ち、中国を国賓訪問した後「台湾は事実上、自分たちの問題ではない」という趣旨の発言で波紋を広げたフランスのマクロン大統領とは対照的だ。

ベアボック外相はドイツの「信号灯（社会民主党－赤、自由民主党－黄、緑の党－録）連立政府」で緑の党を代表する政治家で、価値中心外交を志向し、強硬な対中国・ロシア外交を主導する人物だ。中国は１３～１５日に訪中したベアボック外相を、天津で政治局委員である陳敏爾・書記が迎え入れた。カウンターパートである秦剛部長は北京まで高速鉄道に同乗し、外交責任者である政治局員の王毅主任はもちろん、韓正国家副主席まで面会し、ベアボック外相を厚遇した。

◇ベアボック外相「台湾の一方的変更、受け入れられない」

ベアボック外相の強気のメッセージは１４日、秦剛部長と北京で会談後に開かれた記者会見で公開された。ロイターが報じた映像で、ベアボック外相は「台湾問題の敏感性を理解しているので我々は一つの中国政策を堅く支持しているが、葛藤は平和的に解決されるべきだ」とし「一方的に武力を使った現状変更は欧州人にとって受け入れ難い」と釘をさした。「武力を動員した現状変更」表現は西欧外交界で中国の強圧的な台湾圧迫を批判する場合に使用される。

◇秦剛部長「海外勢力が台湾分裂させる」

秦剛部長はこれに対して「近年に入り、台湾海峡情勢の緊張の根本原因は島内の『台湾独立』分子が海外勢力の支持と操縦の下で分裂活動に頼ったため」としながら「台湾海峡情勢の安定と地域内の平和安寧を守るためには旗幟を鮮明に『台湾独立』に反対するべき」と要求した。

ベアボック外相はロシアのエネルギー輸入について「我々はロシアエネルギーに依存して高い代金を支払う羽目になった」とし「同じ失敗を繰り返してはいけない点は周知の事実」と述べた。続いて「中国がどのような道を選ぶのか疑問を持っている」とし「中国の選択により、欧州が将来中国との経済的相互依存性をどれくらい共にできるか決めるだろう」と述べた。欧州が中国と共に進んでいくかどうかは中国次第だということだ。

これに対して秦剛部長は「過去、西欧植民主義は世界に大きな苦痛を味わわせた」とし「中国は西欧植民主義の古い経路を利用しない考えで、その代わり人類が平和と安定を得る世の中を作るだろう」と強調した。

◇ベアボック外相「ロシアになぜ停戦を要求をしないのか」

ウクライナ戦争を巡っても、ベアボック外相は遠慮をすることなく言及した。ベアボック外相彼は「中国の『政治的解決』立場文書には、侵略者であるロシアに対して停戦を求める内容がない」と指摘した。秦部長はこれに対して「中国は衝突に関連した国に武器を提供しておらず、法規により民・軍両用物品の輸出を管理統制している」と述べた。秦部長の今回の発言は、今までロシアに武器を輸出しないという中国最高位級管理の発言だと米国ＡＰ通信は報じた。

ベアボック外相は公式席上で中国が最も敏感に感じている人権問題にも言及した。ベアボック外相は記者会見で「中国市民社会の参加空間が絶えず縮小されていて人権が制限を受けている点を懸念している」と述べた。秦部長はこれに対して「世界に人権に対する一つの基準はない」とし「中国は西側からの『説教』は必要としていない」とかんしゃく混じりの反応を見せた。

１５日の出国前に行われた会談で王毅主任はドイツ統一に言及した。王主任は「中国はかつてドイツの統一実現を支持した。ドイツも中国の平和的な統一大業を支持することを希望する」と求めた。ベアボック外相はこれに対して「ドイツは台湾問題で中国の重要性と敏感性を理解して一つの中国政策を固守する」と回答したと中国外交部は明らかにした。

台湾外交部は１５日に声明を出し、ベアボック外相が訪中期間に台湾海峡の安全保障に懸念を示したことに対して感謝を表明した。

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一、何処かの国の…リンさんと仰る外相よりよほど、腹が座った断固たる態度に敬服します！外交とはこれでなくてはならない！時に喧嘩も辞さず！リンさんは迎合、忖度するばかりで何処の国の政治家なのか分からない！是非、日本の国会に招待してもらい眠気まなこ揃いの日本の政治家に喝を入れて貰いたいものです！

二、ドイツは連立政権、ベアボック外相は左派緑の党所属。
緑の党は原理原則を曲げず、自分達の価値観を貫き通す。
左派ですが、対ロ強硬派であり武器援助主導（レオパルト２もその成果）
日本左派の様な非現実安保論者ではない。
また強硬な反原発派であり、国内原発稼働停止を強硬主張。（国民７０％近くが原発反対。現在エネルギー危機で電気代高騰、石炭火力発電は全力稼働中）
正に言うべきは言う、やるべきはやる姿勢。
その方針を有権者が判断し、次回選挙で審判を下す。
それが間違っていたり、判断が遅いと悲劇を生む。
現状ドイツ苦境は長期メルケル政権の失政が原因。
（過剰なまでのロシア信頼とエネルギー依存、中國経済過度依存）
まあそれが民主主義ですから、ツケは国民が払うしかない。

三、ドイツ外相の正論は痛快であり、また尊敬に値します。ウクライナ侵攻の最中でもあり、「武力を動員した現状変更」に反対するのは、まことに筋が通っています。
　中国からすると、昔は中国領だった台湾に「中国に帰順しない」政権があって、事実上の独立国に近い扱いを受けているのは我慢ならないのでしょう。しかしそれは国共内戦の結果で、中国自身のまいたタネです。だから中国は「内政問題に口を出すな」と言い張るのですが、現在の台湾がどんな政府の元にあるべきかは、台湾人自身の決める問題（民族自決）で、中国が軍を派遣すれば侵略です。

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　韓国紙が、なにゆゑ他国（中国・ドイツ）間外交を報道するのか。想像するに、中国に何も言えない自国（韓国）の弱腰外交に比べて、堂々と正論を述べるドイツ外相はたいそう立派に映るのだろう。戦前の韓国と台湾は、ともに日本統治下にあったわけで、旧宗主国日本に対する感情には共通するものがあろうと思いきや、戦後は反日（韓国）と親日（台湾）の両極端に分かれてしまった。日本から観れば、ソ連（ロシア）、中国、北朝鮮といった共産圏の膨張を防ぐ最前線が反共を国是とする韓国であり、大陸反攻を唱える中国国民党が不法に占拠する台湾であった。

　ところが戦後78年経った今日、良くも悪くも韓国と台湾は大きく変わった。韓国の場合、現在こそ保守系尹大統領が西側寄りの政策を打ち出しているが、文前大統領をはじめ左派政権時代に容共宥和路線を進めたため、国際的な影響力の低下が顕著である。台湾の場合、民主化によって台湾土着の民進党が政権の座にあるが、反共だった中国国民党がすっかり宗旨替えして中国共産党の下僕に成り下がる始末。

　台湾には1980年から1990年前半にかけて都合8回ほど旅行している。韓国へは2003年に一度行ったきりだが、巷間伝えられるような反日色など微塵も感じなかった。中国へも1980年代に5回行ったが、日中友好の鄧小平時代で下にも置かない歓待ぶりだった。反日に転じる江沢民時代以前のことである。何が言いたいかというと、中国・韓国などの「反日」は、多分に政治プロパガンダであり、一般人民・国民となると日本に対して関心がないか或いは然したる反感も抱いていないと想像するわけである。

　中国・韓国・中国国民党独裁時代の台湾などの反日歴史教育を問題視する人もいるが、だからと言ってその教育を受けた世代がみんな反日に染まったのだろうか。自分は戦後生まれだから、当然に所謂自虐史観教育を受けたクチである。然るに、自虐史観を否定する論陣を張っていることでお分り頂けると思う。「洗脳」とは左翼用語である。唯物史観に立脚する左翼は、〝人間は考える葦である″ことを見落としているのである。

　唐突ながら、有史以前に太平洋のほぼ中央部に〝ムー″という海洋帝国が存在したとする説が流行ったらしい。1930年代の話である。現在は存在そのものが完全否定されているものの、今なお存在を裏付けるかのような考古学的遺構が発見されている。具体的には縄文遺跡とされる土器や土偶に類似した工芸品が中南米でも出土しているのだ。縄文人が中南米へ渡ったのか、はたまたその逆かは分からないが、海を隔てた地球の裏側に住む人々とどうやって交流できたのか、謎は深い。

　某ネット番組では、縄文人が葦船で中南米へ移住したとする説を採っている。大航海以前のインディオと呼ばれた中南米先住民は、肌の色から人種的には環太平洋系と思われる。文化的にもユーラシア大陸系とは明らかに異なり、太平洋島嶼諸民族との共通点が多い。縄文人にしても、大陸・半島経由で渡来した西方民族と混在していたにせよ、文化的には支那大陸・朝鮮半島とは真逆で、太平洋島嶼民族との類似点が際立って見える。

　結論を述べるなら、縄文人が中南米にまで及ぶ太平洋海洋文化の盟主だったとまで言わないが、少なくとも海洋文化の範疇に在って、大陸文化とは異質であるということだ、海洋文化に収まるのは、台湾・フィリピン・インドネシア・スリランカ（セイロン）などの島国はもちろん、中南米先住民インディオ然り、「海のシルクロード」という海路を有するインド・マレーシア・シンガポール・ヴェトナムなども含まれる。西洋では米国・英国を筆頭に、スペイン・ポルトガル・オランダ・イタリア・ギリシャ・北欧三国（スウェーデン・ノルウェー・フィンランド）なども含まれる。オセアニアのオーストラリア・ニュージーランドも外せない。

　転載記事を逸脱した投稿ですみません。

　　　　　

正義は公に存す

仏大統領の「台湾関係ない」発言、中国つけ上がらせる恐れ 欧米で物議

4/12(水) 16:44配信／時事通信電子版

【AFP＝時事】　フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が台湾への対応をめぐり、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言し、物議を醸している。専門家は西側に新たな混乱をもたらし、中国を勢いづかせる恐れがあるとみている。

　今月7日、3日間の訪中を終えて帰国したマクロン氏は、仏経済紙レゼコー（Les Echos）やニュースサイト「ポリティコ（Politico）」などに対し、台湾問題について「最悪なのは、欧州が米国の動きや中国の過剰反応に追随し、同調しなければならないと考えることだ」「（欧州は）自分たちとは関係のない世界の混乱や危機に巻き込まれるべきではない」との持論を展開した。

　この発言は、自立を貫こうとするフランスの長年の外交政策の一環とも、米中間の対立に欧州が巻き込まれることへの不安の表れとも解釈できる。だが、米国がウクライナ支援を通じて欧州の安全保障を維持するために数十億ドルを投じ、西側の結束が特に重要とされる時期だけに、欧米の多くの専門家や政治家から批判が相次いでいる。

　仏パリのシンクタンク「戦略研究財団（Foundation for Strategic Research）」で中国研究を専門とするアントワーヌ・ボンダズ（Antoine Bondaz）氏はAFPに、台湾をめぐる緊張の責任は中国ではなく、米国にあると言わんばかりの発言だったと指摘した。

「台湾支配をもくろむ『修正主義大国』（中国を指す）が現状を変更しようとしているにもかかわらず、不安定化の責任は米国にあると言うのか。責任の所在があべこべだ」と批判した。

　さらに、最も大きな影響は、仮に中国が台湾に侵攻して制圧するような事態になってもフランス、そしておそらく欧州は介入しないだろうと中国に思わせてしまうことにあるとし、「（中国への）抑止力を弱めることになる」と分析。「ウクライナから学ぶべき教訓があるとすれば、（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）大統領を抑止できなかったことだ」と述べた。

■「戦略的ナンセンス」

　米ホワイトハウス（White House）は10日、フランスとは「素晴らしい二国間関係」を築いていると表明し、事態の沈静化を図ろうとした。

　だが、共和党のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員はネットに投稿した動画で、「マクロン氏が全欧州を代表し、台湾をめぐって欧州は米中いずれの側にも付くつもりはないと言うのなら、わが国も（ロシア、ウクライナ）いずれかの側に付くのをやめて（欧州に）ウクライナ問題を任せるべきかもしれない」と訴えた。

　同じく共和党の有力者、リンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員はマクロン氏の訪中について、「中国共産党と習近平（Xi Jinping）国家主席をつけ上がらせるものだ。その習氏は、世界秩序の書き換えと台湾の武力併合に執心しているようだ」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　シカゴ国際問題評議会（Chicago Council on Global Affairs）代表で、バラク・オバマ（Barack Obama）元大統領の顧問を務めたアイボ・ダールダー（Ivo Daalder）氏も、「ウクライナ紛争のような欧州の危機に対処するためにマクロン氏が米国の安全保障義務に頼ることに問題は全くない」と指摘。その一方で、欧州は無関係の危機に巻き込まれるべきではないと言い張るのは「『戦略的自立』ではない。『戦略的ナンセンス』だ」とツイートした。

　ドイツの保守系議員で外交政策に詳しいノルベルト・レトゲン（Norbert Roettgen）氏は日刊紙ビルト（Bild）に、「マクロン氏は完全に正気を失っているようだ」と語った。

■過去にも失言

　仏大統領府（エリゼ宮、Elysee Palace）は11日、火消しに追われた。

　側近の一人は「マクロン大統領はフランスの立ち位置について、米国との距離と中国との距離は同じではないとたびたび発言している。米国は同盟国であり、価値観を共有している」と述べた。

　ただ、専門家に言わせれば、マクロン氏は過去にも失言している。2019年には、北大西洋条約機構（NATO）は「脳死」状態だと発言。昨年にはウクライナ侵攻の外交的な解決に向け、「ロシアに屈辱を与えてはならない」と語り、同盟諸国の反発を招いた。

　仏紙ルモンド（Le Monde）は11日、「誤解は一度なら釈明できる」「しかし、繰り返されるなら外交政策の進め方に問題がある」と批判した。

【翻訳編集】 AFPBB News

コメント総数；177件

一、フランスは中国との関係が強いので、台湾問題に関わり合いになりたくないのだろうけれど、その考え方を表に出すのは政治家として、また常任理事国の大統領としてどうかと思います。
実際に中国は台湾を核心的利益と位置付けており、統一する為に行動に出るのは確実ですが、その方法に関しては国際的な影響を考慮して、ロシアの様に厳しい制裁を受ける様なら出来るだけ穏健的な方法を模索する筈です。
しかし、マクロン大統領が台湾問題は関係ないと発言した事で、仮に台湾に対して武力攻撃を仕掛けても西側は一枚板になり得ず、奪い取ってしまえばどうにかなると考えて強硬な姿勢を採るかも知れません。
正直、マクロン大統領は口に出してはいけない事を軽率に発言した為、台湾有事が起こるハードルを下げてしまった状態で、他の欧米の国から批判されても仕方のない事だと思います。

二、ウクライナ侵攻の前後に、マクロンは自分がロシアを変えることができると勘違いし、プーチンに何度も面会、電話をしたが、何の役にも立たなかった。
（当時は「マクロンがプーチンの介護役」と欧米のメディアに揶揄されてた」）
特に、ウクライナ侵攻の直前(2022年2月8日)に、マクロンは「プーチンはこれ以上悪化させることはないと保証してくれた。そして東欧で新たな軍事行動を取らない、近くベラルーシで行う合同軍事演習後に部隊を撤退させる」とロシアの立場を公然と代弁した。
結果は周知のとおり。数多くのウクライナ一般人がプーチンに殺された。
マクロンは所詮、国際政治の舞台で踊るピエロ。

三、マクロンはお得意のスタンドプレーで存在感をアピールしたかったようですが悪手でしたね！西側諸国、特に欧州で非難が続き、火消しに追われるのでしょうね。極めつけはG7サミットで袋たたきに合うのでは？

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マクロン氏、米国の同盟国は「属国ではない」

4/13(木) 9:41配信／時事通信電子版

【AFP＝時事】　フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日、米国の同盟国は「属国」ではないと述べ、台湾対応をめぐって物議を醸した自らの発言を正当化した。

　オランダを訪問したマクロン氏はマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相との共同会見で、「同盟国は属国ではない。われわれには自国のことを考える権利がないということではない」と語った。

　また、「（フランスと欧州の台湾政策に）変更はない」と説明。「フランスは台湾の現状を支持する」と述べるとともに、台湾情勢の「平和的解決」を目指すとも語った。

　7日に訪中を終えて帰国したマクロン氏は一部メディアに対し、台湾への対応をめぐり、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言。専門家からは、西側諸国に新たな混乱をもたらし、中国を勢いづかせる恐れがあるとして懸念の声が上がっている。

【翻訳編集】 AFPBB News

コメント総数；175件

イ、「台湾がどうなろうとフランスには関係ない。」という発言をしておいて、今更「フランスは台湾の現状を支持する」というのはあまりにも手のひら返しではないでし表現を和らげたのでしょうが、本心は変わらないということでしょう。
誰も米国の属国になれとは言っていないし、それを言うならフランスは中国の属国になりたいのでしょうか。マクロン大統領は中国の経済力などの利益を頼りにしていて正義感を忘れているとしか思えません。

ロ、「フランスはアメリカの属国ではない」という極論的かつ感情的な言葉を用いまずは自己の正当性を演出する。強調する部分のそれは本質に対して整合性をあまり伴わない。論点は「欧州及び米英の足並みを乱すことによる中国の助長のリスク。それに対して不必要なレベルに至る発言」だろう。
疑問視されてしかるべきリーダーといえる。

ハ、同盟国を裏切る気、満々に見える。
確かに「属国ではない」ことは事実。しかし、同盟を「双務的」と捉えるか、「片務的」と捉えるかで、普通の国は「双務的」と考えている。
つまり「自国がピンチになったら助けて貰う代わりに、米国がピンチになったら支援・援助する」が一般的な考えで、日本では第二次安倍政権において、有事法制として制定し、相互に助け合う形に変えた。
日本ですら「双務的」に拘っているのに、NATOのフランスが「片務的」と主張するなら、フランスがピンチに陥っても、誰も助けなくなると思います。その覚悟があって、主張するなら構わないけれども、その覚悟無く主張するなら、ちょっと人格的に問題があると思います。
もし、米国の大統領がトランプさんだったら、フランスをNATOから摘まみ出しても不思議では無いほど酷いもの言いだと思っています。

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　極端な米国ベッタリ政策を続ける我国政府に、左右両派から批判の声が上がっているが、米中対立下の今日、米国と距離を置くことが誰を利する結果となるかを考えた場合、容易に火元（発信源）が特定できる。要するに、中国共産党の謀略工作なのだ。

　3月から今月にかけての一連の動きを観れば直ぐに分かることだが、米日蘭による半導体輸出規制が話し合われ、オランダは米追随を発表。未定だった日本に取り入ろうと中共は、媚中派林外相を北京に招いた。しかし、林外相訪中直前に日本も米国追随を発表したため徒労に終わった。次に訪中したマクロン仏大統領が標的にされたということだろう。

　マクロン氏訪中時には、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長（女性・ドイツ）も同行していた。ところが聞くところによると、中共がマクロン氏を接待漬けにしたのに比べ、ライエン氏は酷く冷淡にあしらわれたらしい。ライエン氏は怒り心頭、マクロン氏とは正反対な台湾支持の発言を続けている。

　何のことはない。マクロン氏は中共のシャブ（接待）漬けに遭い、籠絡せられたのだ。煽てられ舞い上がって大物政治家にでもなったつもりで、うっかり中共へのリップサービスが、とんだ波紋を呼ぶ結果となったというのがコトの真相ではなかろうか。林外相にしろマクロン大統領にしろ、その場の空気が読めず、簡単に相手の口車に乗せられるところなぞ、〝お人好し″という意味で所謂「好い人」なのだろう。

　唐突ながらテンニースの社会学説としてのゲマインシャフト（共同体）とゲゼルシャフト（利益体）との間に明確な境界線などない。したがって、様々な形で混在しているわけで、どちらを優先させるかの問題である。ただし、注意すべきは中露北などの専制独裁国家の場合、支配者の意に沿う形しか選択の余地がなく、心ならずもゲゼルシャフト的生活を強いられているだけなのだ。

【ゲマインシャフト（共同体）】≒私（わたくし）より公（おほやけ）の重視≒利他主義

生得的、有機体的な本質意志によって結びついた自然的、有機的統一体としての社会。血縁に基づく家族、地縁に基づく村落などを含む。現在では共（協）同社会、コミュニティーと同義。
〈本質意志〉→ドイツの社会学者 F.J.テンニースの用語。彼は人間の精神的意志活動の特質を，情意と思惟の2要素のからみ合いと認識し，本質意志と選択意志の2類型に分けた。本質意志にあっては，情意は人間を一つの全体の部分として結合させる特殊な社会的衝動であり，その結合力は「有機的な愛の力」であると考えられている。こうした本質意志の結合は，総人格的な親和関係や，共同体的な癒着関係，すなわちゲマインシャフトを生んでいく。本質意志の結合形式として彼は血，地，精神の3種をあげ，それぞれの結合契機に基づくゲマインシャフトの例を示している。

【ゲゼルシャフト（利益体）】≒公（おほやけ）より私（わたくし）の重視≒利己主義

共通の目的のために成員の自由意思に基づいて形成された社会。会社、組合など。都市、国家なども含む。利益社会。

　自由民主国家の場合、多様な選択が許容される分、国民的意思統一の面ではむしろ弱点になる。独裁国家群はそこを衝いてくるというわけ。終戦の詔勅（所謂「玉音放送」）にある『道󠄁義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進󠄁運󠄁ニ後レサラムコトヲ期スヘシ』とは、真に〝私利私欲の甘言を振り切って世のため人のために尽くせ″との仰せなのだろう。

愛なき世界

台湾総統と米下院議長が会談　79年以来初めて　中国の反発必至

4/6(木) 4:08配信／ロイター通信（英国）日本語電子版

[シミバレー（米カリフォルニア州） ５日 ロイター] - マッカーシー米下院議長（共和党）は５日、台湾の蔡英文総統と米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のロナルド・レーガン大統領図書館で会談を行った。

台湾総統が米国で下院議長と会談するのは１９７９年の断交後初めてとなる。中国側は会談を行えば報復すると表明していた。

蔡氏は民主主義が脅かされた際に台湾に寄り添ってくれた米議会に謝意を示した上で、マッカーシー氏および他の共和・民主両党議員に「平和を守るためには強くなければならない」との信念を伝えたほか、会談後には「われわれは一緒にいるときにより強くなれる」と述べた。

マッカーシー氏は、他の両党議員も同席した会合の冒頭で、蔡氏を「アメリカの偉大な友人」と呼び、「米台が経済的自由や民主主義、平和および安定の促進に向け協力する方法を模索できると楽観的にみている」と付け加えた。

さらに「米台の人々の友好は自由世界にとって極めて重要な問題だ」とし、「われわれは義務を果たし、全ての米国民が団結している共通の価値観へのコミットメントを改めて表明する」とした。

ブリンケン米国務長官はブリュッセルでの記者会見で、蔡氏の訪米は目新しいものではなく、「プライベートかつ非公式」なものとの認識を表明。中国に対し、今回の蔡氏の訪米を「口実にし、緊張を高め、現状を変えることをさらに推し進めるような行動を取るべきではない」と述べた。

中国は、台湾は自国領土の一部であり必要な場合は武力で支配下に置くと宣言しており、この会談に強い反発を示すことは必至とみられる。

ただアナリストの中には、中国の反応は昨年のペロシ米下院議長（当時）の訪台時より穏当なものになると予想する向きもある。

カリフォルニアでの会談は、マッカーシー氏がかねてから希望していた訪台に比べ、中国の神経を逆なでする可能性は小さいとみられているためだ。

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・渡辺亮司（住友商事ワシントン事務所調査部長）

米中間の緊張の高まりはリスクが伴う。危機の際の米軍・中国人民解放軍（PLA）間のホットラインは設置されてはいるものの、PLA側が応対しないため、実質、機能していないことを米政府は懸念。軍と軍の間で信頼できる連絡手段がないことは、判断ミスなども招きかねない。冷戦時代、米国・ソ連間ではそのようなホットラインが機能していた。
3月30日、ホワイトハウスのインド太平洋調整官のカート・キャンベル氏はワシントン市内の一般公開セミナーで「米中関係の土台そして（衝突回避のための）ガードレールを設ける努力は報われていない」と語った。米ソ冷戦時代と同様にホットラインが機能することの重要性も主張。再び緊張が高まることが予想されたマッカーシー下院議長と蔡総統の面談の前の週にキャンベル氏が語った背景には、ホットラインが機能していない状況下、米国が意図的に中国に対し過剰反応しないようメッセージを発信した模様。

一、中国は台湾海峡に空母を通過させたみたいだが、何かしらのアクションを起こしたということだろう。
しかし、その程度が限界だろう。
いま、現状変更を試みれば米台関係はより強くなるし、台湾の国民の反中感情が高まってしまえば、台湾の総統選に影響がでかねない。
出来れば親中政権にして、無血で台湾を取りたいはず。
それが無理になったときこそ軍事力を使うのだろうが、習近平からしたら絶対に負けられない戦いであり、例え勝ったとしても人民解放軍の若者が多数死ねば指導力は確実に落ちる。
そして、ロシアと同じ様に孤立化し、経済発展に曇りが出れば国民の不満は習近平にむく。
ロシアも中国も北朝鮮すらも一党独裁の専制主義が維持できるのは、絶対的に強い権力が一人の指導者にあるから。
それが傾けば、国そのものが分裂する。
まぁそうすれば、親欧米派と反欧米派で分かれて、親欧米派と手を組めば世界経済も良くなるし、いい事ずくめ

二、蔡英文総統とマッカーシー下院議長がカリフォルニア州のシミバレーにて会談しているという。台湾もアメリカとしっかりと提携を結んでいくという行動を表しているのだろう。
中国はもちろん反発するだろうが、アメリカを後ろ盾にしている台湾に対しておいそれとは手出しができないということがわかってきただろう。また今のロシアを見てもウクライナ侵攻を行って一体どうなっているかをしっかり見たらいいだろう。決してロシアは成功はしていない。むしろロシア国内は経済的にも疲弊してきているし、国際社会からはじき出されている。
中国もよく考えてロシアを反面教師にしなければならないだろう。

三、79年以来初めてとなる台湾総統とアメリカ下院議長とが会談したことに、中国の反発は必至と言うことは、西側陣営にとって効果があることの 裏返しと言えるのではないでしょうか。
また、各地に米軍基地を構える日本も台湾有事は決して他人事ではありません。
岸田首相は、日本の防衛を米国一か国に委ねるのではなく、核武装をも含めた反撃能力をより一層強化する必要があると思います。言い方を変えますと、日本や台湾に侵攻すれば自らもそれ相応の甚大な被害を被ることを悟らせる、つまり、軍事力のバランスこそが最大の抑止力となるとともに、日本の平和を維持する最善の手段と言えるのではないかと思います。
それは、蔡英文総統の「平和を守るためには強くなければならない」という言葉が全てを物語っているのではないでしょうか。
台湾をはじめ尖閣諸島や北海道を、竹島や北方領土と同じ轍を踏ませないという意味でも…

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台湾、中国の制裁に反発　「口を挟むな」

4/7(金) 22:41配信／共同通信電子版

【台北共同】　台湾外交部（外務省）は7日、中国が台湾の蔡英文総統訪米などへの対抗措置として、駐米代表部に相当する台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表らに制裁を科したことに対し「わが国の元首が外交活動を行うことは主権国家の基本的権利だ。中国に口を挟む権利はない」との声明を発表、反発した。

　外交部は「中国の過度な反応は台湾人の反感を深めるだけでなく、共産党政権の不合理な性質をさらけだすものだ」と指摘した。

　一方、中国で台湾政策を担う国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は7日、台湾の民主進歩党（民進党）政権に対し「各種の台湾独立活動にいかなる余地も与えず、必ず断固とした措置を取り、外部勢力の干渉と分裂行為をくじく」と警告した。新華社電が伝えた。

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イ、「わが国の元首が外交活動を行うことは主権国家の基本的権利だ。中国に口を挟む権利はない」
中共の得意なサラミ戦術で、少しずつこのような言動を繰り返し、なし崩し的に独立を勝ち取って欲しい。
そのためには、日本もアメリカも西欧諸国も、同じように少しずつ台湾を独立国扱いして、しかるべき時に国交を回復しましょう。

ロ、日中平和友好条約の期間が10年で満了後はどちらか一方が一年前に予告することで終了すると言うものなら、中国の今までの尖閣諸島などへの侵入といった動向を考えると、条約が無効になるとしても台湾との外交を樹立したほうが建設的だと思います。
台湾を守るなら、台湾を正式な国として認めて台湾と外交を持ち、協力関係を築くことが中国に対抗することに繋がると思います。

ハ、これ、台湾が自由民主主義陣営の最前線に立って堂々と中国共産党と堂々た渡り合ってるって象徴になるやり取りなんじゃないか？
今のウクライナも完全に同じ。
これが日本の外務省や首相の台詞なら喜んで祖国の為に戦うね。
いやー久々スッキリした記事を読んだ。
ならぬものはならぬ。
経済か信念か。いい加減日本もハッキリさせないといけない時代なんじゃないか？

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　本件は台湾政府要人（蔡英文総統）米国訪問時の動向に関する報道だが、このウラには野党中国国民党馬英九前総統の中国詣でが隠れている。つまり、日米寄りの与党民進党と中国寄り野党国民党の路線指向がより鮮明になっているということだ、

　ここで見落としてはならないことは、終戦（1945年）時点で台湾は厳然たる日本領。台湾人は当然ながら「日本人」として遇せられたという事実である。つまり、日本人や台湾人から観れば、戦後台湾に渡来した中国国民党関係者は、「中国人」という外国人に過ぎなかったわけである。

　さて、中国（＝中国共産党北京政府）が宣う〝滅亡した「中華民国」″は「事実」なのだろうか。蔡英文総統は自国（台湾）を「中華民国」の枕詞付きで呼称している。国旗も国歌も憲法も今日なお「中華民国」のものを継承している。ところが、「中華民国」は「中華人民共和国」成立（1949年）以前の中国大陸を実効支配していた唯一の合法政府であるものの、国共内戦に敗れた「中華民国政府」が台湾に逃れたとき、国際法上の台湾はまだ日本領であり、台湾人の国籍は日本人であった。

　要するに「中華民国」は、「国土」も「国民」も持たないくせに、他国（日本）の領土（台湾）を盗んで国家面をしていたのである。中国共産党が宣う「一つの中国論」も〝大陸反攻″を唱えた蒋介石・経国時代なら同床異夢にせよ一応の議論が成り立っていたが、蔡英文現政権は自国が中国であることを否定している以上、今や中共の〝独り相撲″に過ぎないのだ。

　自分の小中学生時分（1954-1963年）、帝国書院の教科書地図では、現代中国は「中共（中華人民共和国）」、現代台湾は「国府（中華民国）」となっていた。大陸に近い金門島周辺では、中共軍と国府軍の戦闘が連日報じられていた時代の話である。ラジオ・TVでの呼称は専ら「中共（「中国共産党政府」の略称）」「国府（「中国国民党政府」の略称）」であって、当時の中台双方にとって敏感な「中国」という語を避けていた気がする。

　現代と異なるのは、「中国」と言えば在台湾中国国民党政府を指す語であったということ。中国共産党北京政府とは国交がなかったからである。東西冷戦構造下の当時、アジアでは台湾とともに韓国・南ベトナムなどが「防共（＝反共産主義）」の最前線だったのだ。事実、西側主要国で最後（1992年）まで「中華民国（台湾）」との国交を維持し続けたのは韓国に他ならなぃ。

　ベルリンの壁崩壊直後の1990年代初頭、ハンガリー、チェコ、スロヴァキア、旧東ベルリン、旧東ドイツを旅行したことがある。スロヴァキアの首都ブラチスラヴァなど、ウィーンから５０㎞も離れてないにも拘らず、まるでゴーストタウンみたいに人通りがなく、物乞いだけが屯して薄気味悪かった。旧東西うベルリンでは厳然たる格差があった。世界に冠たるマクドナルドは東西双方に店舗を構えているが、驚くことにまず値段が違う（在東のほうが廉い）。店員も西側が若い姐ちゃん揃いなら、東側は小母さんばっかりであった。何より懐かしかったのは、東側に漂う石炭の臭いである。春先とは言え積雪の残る土地柄、炊事や暖房で未だに石炭を用ゐているからだろう。

　何が言いたいのか？　共産主義が遺したものは、習近平の「共同富裕」とは裏腹な「共同貧困」だった、という事実である。この習近平にしろ、プーチンや金正恩など現代独裁者にしてみれば、領民（＝国民）は同胞・仲間というより何れ反逆する敵としか認識していないのだろう。だから粛清と称して尽く政敵を屠ることさえ平気なのだ。彼らに共通するのは唯物主義者、即ち無神論者だから、神仏など彼らの上に立つ存在がないということ。思考の根幹を成すのが究極の利己主義（エゴイズム）である。利己主義の対義語は利他主義であることから、我らに有って彼らにないモノとは何かを想像してみるがいい。

【利己主義】-egoism-

自分の利益だけを考え、他人のことを省みないこと。自己本位。わがまま。

【利他主義】-altruism-

利己主義に対して、他人の幸福や利益を図ることをまず第一とする考え方。

　結論を述べるなら、キリスト教的「神の絶対愛（アガペー）」であり仏教的「慈悲心」である。

【絶対愛】-《ギリシャ語》agapē-

新約聖書における神の人間に対する愛。また、人間の、神や隣人に対する無私なる愛。神が、罪人である人間のために与える自己犠牲的な愛で、イエス=キリストの受難と死とにおいて実現する。

【慈悲心】-じひしん・じひごころ-

あわれみいつくしむ心。なさけぶかい心。所謂「仏心（ぶっしん・ほとけごころ）」に同じ。

「愛なき世界」-1964年-
　ｂｙ　唄；ピーター＆ゴードン／詞曲；ポール・マッカートニー

 

守るより攻めの外交

TPP、英国加盟で合意
　協定発効以降、新規加盟は初

3/31(金) 8:40配信／毎日新聞電子版

　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意した。2018年に協定が発効して以降、新規加盟が認められるのは初めて。英国の加盟により、TPP経済圏はアジア太平洋地域から欧州へと拡大することになる。

　31日にオンラインで開いた閣僚級会合で合意した。英国は早ければ7月にニュージーランドで開催される閣僚級の「TPP委員会」で協定文書に署名する見通し。署名後、各国の承認手続きを経て、英国の加盟が正式決定する。

　英国は20年末に欧州連合（EU）から離脱完了し、EU以外との経済関係を強化する狙いから21年2月にTPPへの加盟を申請した。英国が加盟すれば、世界全体の国内総生産（GDP）に占めるTPP加盟国の合計は12％から15％に拡大する。

　TPPは16年に日本やオーストラリアなど12カ国で署名したが、米国がトランプ政権下の17年に離脱し、バイデン政権もTPPへの復帰に消極的だ。一方、21年9月に中国、台湾が加盟を申請。その後エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも申請している。TPPを主導する日本は英国の加盟を協定拡大の呼び水にしたい考えだ。

　英国の加盟後は、中国、台湾との加盟交渉が焦点になる。中国は国有企業への不透明な補助金や進出企業に対する技術移転の強要などが問題視されており、日本など参加国はTPPが掲げる「高水準のルールに基づく自由貿易」を維持できるよう厳しく審査する構えだ。

【平塚裕介】

コメント総数；349件

■石川智久（日本総合研究所上席主任研究員）
太平洋を中心とした経済連携協定であるTPPが、英国の瓶により、グローバルな経済連携協定へとスケールアップしたと見ることができます。日本の経済圏拡大という意味で基本的に良い動きと思います。日本としては、TPPを梃子に英国との経済や安保の面で連携強化を図ることが重要です。また、TPPに対しては、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイが加盟を申請しています。次の焦点は、これらの国の加盟に移ります。とりわけ大きな課題は中国の取り扱いです。中国については、TPPに対して様々な要求をしていることや、台湾との外交問題もあり、簡単には加盟することは難しいと思います。日本としては、加盟国が増える際には、日本の国益が損なわれないように、外交力を発揮する必要があります。さらに、英国の加盟を契機に、他の欧州諸国や民主主義国家を招き入れて、日本に有利な形でTPPを拡大していく必要があります。

■白鳥浩（法政大学大学院教授／現代政治分析）
イギリスが環太平洋パートナーシップ協定（TPP、CPTPPやTPP11ともいわれる）に加盟することで大筋の合意を見た。
２０１８年の協定発効以降、新規加盟国となったのは初めてであるという。ほぼ同時にフィンランドのNATO加盟も確実となったことも伝えられており、世界政治は激変の時代を迎えることとなる。
もともと環太平洋諸国だけで始まったTPPであるが、太平洋に領土を持ち「世界帝国」の側面を持っているイギリスが加盟することの意味は大きい。というのも単にヨーロッパへのゲートウェーを持つだけではなく、イギリス連邦（旧ブリティッシュコモンウェルス）というインド洋やアフリカなどを含む新たなマーケットへの経路を獲得することも視野に入って来る。
イギリスの加盟で、TPPはこうした単なる環太平洋の地域ブロックを乗り越えて、世界大に広がる可能性もある。

一、米国が抜けた後のTPPをまとめ上げたことはもっと評価する報道が有っていいでしょう。日本のメディアは政府を評価することにおよび腰ですよね。批判の方が楽ですからね。事実、TPP反対的報道は多かったですが、いまや無かったことみたいになってますし。

二、これは喜ばしい事じゃないんでしょうか？
イギリスなら、中国や韓国に比べてはるかに歩調を合わせられるし、認識も共有できると思う。
もともとTPPは対中国の側面もあったと思いますから、中国を牽制するという意味でもイギリスの加盟はプラスになると思う。

三、欧米の1国でも加入できることは非常に大きいと思います。
これはもっと大きく扱うべきニュースでしょう。
中共の加入をこの記事では取り扱っていますが、現状では論外の話でしょう、対中共を念頭にできた組織なのですから。
むしろ台湾が加入できるようにもっと積極的に進めるべきだと思います。

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＊ご参考＊

▼環太平洋パートナーシップ協定（TPP＝CPTTP）加盟11か国
・日本（2016）・メキシコ（2016）・シンガポール（2005）・ニュージーランド（2005）
・カナダ（2016）・オーストラリア（2016）・ベトナム（2016）・ペルー（2016）
・マレーシア（2016）・チリ（2005）・ブルネイ（2005）／米国（2016→2017脱盟）

★TPP↓
　Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップ）

★CPTPP↓
Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership
（環太平洋パートナーシップの包括的先進的な協定）

【パートナーシップ】-partnership-

① 協力関係。共同。提携。
② 英国や米国で、複数の個人または法人が共同で出資し、共同で事業を営む組織。
　出資者はパートナーと呼ばれ、組織を所有する。

　昨年のロシア（露）・ウクライナ（烏）戦争勃発を機に国際情勢は、独裁統制国家と自由民主国家とが鬩ぎ合う流れになっている。国家防衛（国防）戦略の観点から、政治的には軍事同盟の強化、経済的にはサプライズチェーン（供給網）の確保が生命線となる。露烏戦争はウクライナのNATO加盟を巡る軍事的要因かもしれないが、NATO加盟国を中心としてロシアに経済制裁を科す結果となっている。

　これに対してTPPは純然たる経済枠組みである。これを対中包囲網の一環と捉える向きもあるが、日本政府にそのような意図があって加盟したとは思えない。しかし、仮に中国共産党がそう思っているとすれば、これを〝攻め″のカードとして使えるわけだ。戦後政治最大の欠点は、専守防衛を金科玉条に〝守る″ことしか頭にないことである。

　今日、中国にあって日本にない物は少ないが、日本にあって中国にない物は莫大な数量にのぼる。何故、これを有効活用しないのか不思議でならない。TPPについて言えば、加盟国の全会一致が承認要件である。つまり、日本が拒否権（？）を発動するだけで中国は加盟出来ないというわけ。まあ、中国に加盟意思があるとは思えず、単なる台湾加盟阻止への嫌がらせに過ぎなかろうが・・・。

　反面、このような多国間協定は諸刃の剣でもある。即ち、加盟国は条文に則ってこれを誠実に履行する義務を負うが、未加盟国にとっては何の拘束力もないというわけ。とりわけ我国のような何事も生真面目に遵守する国民性では、逆に自縄自縛ともなりかねない。阻害要因となるようなら脱退すれば済む話だが、戦後政治家はこうした臨機応変の発想が出来かねるようだ。

　外交の要諦は「守る」より「攻める」なのだ。

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《追伸》-4月4日（火）-

台湾加油！日本に出来ることはTPPに入れること
　高橋洋一チャンネル