中国、「人権」の話題が出てくると爆発…面前で直撃弾を飛ばした独女性外相
4/17(月) 9:31配信／中央日報（韓国）日本語電子版
中国を訪れたドイツのアナレーナ・ベアボック外相（４３）が台湾・人権・ウクライナなど中国にとって敏感な懸案について堂々と主張し、中国側との異見を隠さなかった。公式席上で「中国内の人権制限を憂慮する」という言葉まで使った。これによって中国側のカウンターパートと舌戦をほうふつとさせるほどの場面も登場した。これに先立ち、中国を国賓訪問した後「台湾は事実上、自分たちの問題ではない」という趣旨の発言で波紋を広げたフランスのマクロン大統領とは対照的だ。
ベアボック外相はドイツの「信号灯（社会民主党－赤、自由民主党－黄、緑の党－録）連立政府」で緑の党を代表する政治家で、価値中心外交を志向し、強硬な対中国・ロシア外交を主導する人物だ。中国は１３～１５日に訪中したベアボック外相を、天津で政治局委員である陳敏爾・書記が迎え入れた。カウンターパートである秦剛部長は北京まで高速鉄道に同乗し、外交責任者である政治局員の王毅主任はもちろん、韓正国家副主席まで面会し、ベアボック外相を厚遇した。
◇ベアボック外相「台湾の一方的変更、受け入れられない」
ベアボック外相の強気のメッセージは１４日、秦剛部長と北京で会談後に開かれた記者会見で公開された。ロイターが報じた映像で、ベアボック外相は「台湾問題の敏感性を理解しているので我々は一つの中国政策を堅く支持しているが、葛藤は平和的に解決されるべきだ」とし「一方的に武力を使った現状変更は欧州人にとって受け入れ難い」と釘をさした。「武力を動員した現状変更」表現は西欧外交界で中国の強圧的な台湾圧迫を批判する場合に使用される。
◇秦剛部長「海外勢力が台湾分裂させる」
秦剛部長はこれに対して「近年に入り、台湾海峡情勢の緊張の根本原因は島内の『台湾独立』分子が海外勢力の支持と操縦の下で分裂活動に頼ったため」としながら「台湾海峡情勢の安定と地域内の平和安寧を守るためには旗幟を鮮明に『台湾独立』に反対するべき」と要求した。
ベアボック外相はロシアのエネルギー輸入について「我々はロシアエネルギーに依存して高い代金を支払う羽目になった」とし「同じ失敗を繰り返してはいけない点は周知の事実」と述べた。続いて「中国がどのような道を選ぶのか疑問を持っている」とし「中国の選択により、欧州が将来中国との経済的相互依存性をどれくらい共にできるか決めるだろう」と述べた。欧州が中国と共に進んでいくかどうかは中国次第だということだ。
これに対して秦剛部長は「過去、西欧植民主義は世界に大きな苦痛を味わわせた」とし「中国は西欧植民主義の古い経路を利用しない考えで、その代わり人類が平和と安定を得る世の中を作るだろう」と強調した。
◇ベアボック外相「ロシアになぜ停戦を要求をしないのか」
ウクライナ戦争を巡っても、ベアボック外相は遠慮をすることなく言及した。ベアボック外相彼は「中国の『政治的解決』立場文書には、侵略者であるロシアに対して停戦を求める内容がない」と指摘した。秦部長はこれに対して「中国は衝突に関連した国に武器を提供しておらず、法規により民・軍両用物品の輸出を管理統制している」と述べた。秦部長の今回の発言は、今までロシアに武器を輸出しないという中国最高位級管理の発言だと米国ＡＰ通信は報じた。
ベアボック外相は公式席上で中国が最も敏感に感じている人権問題にも言及した。ベアボック外相は記者会見で「中国市民社会の参加空間が絶えず縮小されていて人権が制限を受けている点を懸念している」と述べた。秦部長はこれに対して「世界に人権に対する一つの基準はない」とし「中国は西側からの『説教』は必要としていない」とかんしゃく混じりの反応を見せた。
１５日の出国前に行われた会談で王毅主任はドイツ統一に言及した。王主任は「中国はかつてドイツの統一実現を支持した。ドイツも中国の平和的な統一大業を支持することを希望する」と求めた。ベアボック外相はこれに対して「ドイツは台湾問題で中国の重要性と敏感性を理解して一つの中国政策を固守する」と回答したと中国外交部は明らかにした。
台湾外交部は１５日に声明を出し、ベアボック外相が訪中期間に台湾海峡の安全保障に懸念を示したことに対して感謝を表明した。
コメント総数；148件
一、何処かの国の…リンさんと仰る外相よりよほど、腹が座った断固たる態度に敬服します！外交とはこれでなくてはならない！時に喧嘩も辞さず！リンさんは迎合、忖度するばかりで何処の国の政治家なのか分からない！是非、日本の国会に招待してもらい眠気まなこ揃いの日本の政治家に喝を入れて貰いたいものです！
二、ドイツは連立政権、ベアボック外相は左派緑の党所属。
緑の党は原理原則を曲げず、自分達の価値観を貫き通す。
左派ですが、対ロ強硬派であり武器援助主導（レオパルト２もその成果）
日本左派の様な非現実安保論者ではない。
また強硬な反原発派であり、国内原発稼働停止を強硬主張。（国民７０％近くが原発反対。現在エネルギー危機で電気代高騰、石炭火力発電は全力稼働中）
正に言うべきは言う、やるべきはやる姿勢。
その方針を有権者が判断し、次回選挙で審判を下す。
それが間違っていたり、判断が遅いと悲劇を生む。
現状ドイツ苦境は長期メルケル政権の失政が原因。
（過剰なまでのロシア信頼とエネルギー依存、中國経済過度依存）
まあそれが民主主義ですから、ツケは国民が払うしかない。
三、ドイツ外相の正論は痛快であり、また尊敬に値します。ウクライナ侵攻の最中でもあり、「武力を動員した現状変更」に反対するのは、まことに筋が通っています。
中国からすると、昔は中国領だった台湾に「中国に帰順しない」政権があって、事実上の独立国に近い扱いを受けているのは我慢ならないのでしょう。しかしそれは国共内戦の結果で、中国自身のまいたタネです。だから中国は「内政問題に口を出すな」と言い張るのですが、現在の台湾がどんな政府の元にあるべきかは、台湾人自身の決める問題（民族自決）で、中国が軍を派遣すれば侵略です。
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韓国紙が、なにゆゑ他国（中国・ドイツ）間外交を報道するのか。想像するに、中国に何も言えない自国（韓国）の弱腰外交に比べて、堂々と正論を述べるドイツ外相はたいそう立派に映るのだろう。戦前の韓国と台湾は、ともに日本統治下にあったわけで、旧宗主国日本に対する感情には共通するものがあろうと思いきや、戦後は反日（韓国）と親日（台湾）の両極端に分かれてしまった。日本から観れば、ソ連（ロシア）、中国、北朝鮮といった共産圏の膨張を防ぐ最前線が反共を国是とする韓国であり、大陸反攻を唱える中国国民党が不法に占拠する台湾であった。
ところが戦後78年経った今日、良くも悪くも韓国と台湾は大きく変わった。韓国の場合、現在こそ保守系尹大統領が西側寄りの政策を打ち出しているが、文前大統領をはじめ左派政権時代に容共宥和路線を進めたため、国際的な影響力の低下が顕著である。台湾の場合、民主化によって台湾土着の民進党が政権の座にあるが、反共だった中国国民党がすっかり宗旨替えして中国共産党の下僕に成り下がる始末。
台湾には1980年から1990年前半にかけて都合8回ほど旅行している。韓国へは2003年に一度行ったきりだが、巷間伝えられるような反日色など微塵も感じなかった。中国へも1980年代に5回行ったが、日中友好の鄧小平時代で下にも置かない歓待ぶりだった。反日に転じる江沢民時代以前のことである。何が言いたいかというと、中国・韓国などの「反日」は、多分に政治プロパガンダであり、一般人民・国民となると日本に対して関心がないか或いは然したる反感も抱いていないと想像するわけである。
中国・韓国・中国国民党独裁時代の台湾などの反日歴史教育を問題視する人もいるが、だからと言ってその教育を受けた世代がみんな反日に染まったのだろうか。自分は戦後生まれだから、当然に所謂自虐史観教育を受けたクチである。然るに、自虐史観を否定する論陣を張っていることでお分り頂けると思う。「洗脳」とは左翼用語である。唯物史観に立脚する左翼は、〝人間は考える葦である″ことを見落としているのである。
唐突ながら、有史以前に太平洋のほぼ中央部に〝ムー″という海洋帝国が存在したとする説が流行ったらしい。1930年代の話である。現在は存在そのものが完全否定されているものの、今なお存在を裏付けるかのような考古学的遺構が発見されている。具体的には縄文遺跡とされる土器や土偶に類似した工芸品が中南米でも出土しているのだ。縄文人が中南米へ渡ったのか、はたまたその逆かは分からないが、海を隔てた地球の裏側に住む人々とどうやって交流できたのか、謎は深い。
某ネット番組では、縄文人が葦船で中南米へ移住したとする説を採っている。大航海以前のインディオと呼ばれた中南米先住民は、肌の色から人種的には環太平洋系と思われる。文化的にもユーラシア大陸系とは明らかに異なり、太平洋島嶼諸民族との共通点が多い。縄文人にしても、大陸・半島経由で渡来した西方民族と混在していたにせよ、文化的には支那大陸・朝鮮半島とは真逆で、太平洋島嶼民族との類似点が際立って見える。
結論を述べるなら、縄文人が中南米にまで及ぶ太平洋海洋文化の盟主だったとまで言わないが、少なくとも海洋文化の範疇に在って、大陸文化とは異質であるということだ、海洋文化に収まるのは、台湾・フィリピン・インドネシア・スリランカ（セイロン）などの島国はもちろん、中南米先住民インディオ然り、「海のシルクロード」という海路を有するインド・マレーシア・シンガポール・ヴェトナムなども含まれる。西洋では米国・英国を筆頭に、スペイン・ポルトガル・オランダ・イタリア・ギリシャ・北欧三国（スウェーデン・ノルウェー・フィンランド）なども含まれる。オセアニアのオーストラリア・ニュージーランドも外せない。
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