管理人の日記

外国と異なる我国の人間観

「中国には中国式の民主主義がある」
　米中会談で外交トップが放った言葉から見える民主主義の危機

7/31(日) 8:16配信／PRESIDENT Online（プレジデント社）WEB版

世界経済に大きな影響を及ぼす米中の新冷戦はなぜ起きたのか。ジャーナリストの池上彰さんは「経済が発展すれば民主化すると信じてアメリカは中国を支援してきましたが、そうはなりませんでした。一党独裁のまま経済大国になった中国にアメリカが対抗心をむきだしにしたのが米中新冷戦の発端です」という――。

　※本稿は、池上彰『知ら恥ベストシリーズ1 知らないと恥をかく中国の大問題 習近平が目指す覇権大国の行方』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。

■アメリカの対中戦略を転換させたペンス演説

　私は立教大学でニュースを切り口に国際情勢を読み解く講義をしています。

　「背景にあるものは何か」。自分の頭で読み解く力を鍛えることが、自らの人生を切り開くたくましさにつながると考えているからです。

　世界は日々、動いています。小さなニュース、大きなニュースがある中で、やはり転機になるようなビッグニュースといえば、「米中新冷戦」でしょう。

　マイク・ペンス演説はアメリカの対中戦略の転換を示すものです。ペンス演説とは、2018年10月4日、アメリカの当時の副大統領マイク・ペンスが、保守系シンクタンク、ハドソン研究所で行った演説のことです。経済大国となった中華人民共和国への容赦ない対抗心をむき出しにしたもので、衝撃的なものでした。

　アメリカは中華人民共和国が経済発展すれば、民主主義になると信じていたのに、思いどおりにはならなかった。ペンスは、「アメリカが中国を助ける時代は終わった」と断じました。

　東西冷戦は、イデオロギーの対立でした。アメリカは自由と民主主義を「正義」とし、中国へも民主主義を輸出しようとしたのです。しかし中国は、統制経済のまま急速な発展を遂げ、アメリカの覇権をも脅かす存在になりました。

■独裁国家は発展途上国が経済成長するのに効率的

　独裁国家は意思決定の速さが強みです。発展途上国が経済成長をするうえでは、実に効率的なのです。モデルケースは過去にもあります。

　インドネシアの「9月30日事件」(1965年)をご存じでしょうか。インドネシア共産党の武力革命を事前に潰そうとして、軍部により中国系住民50万人が虐殺された事件です。スカルノからスハルトへと最高権力者が交代すると、国民の民主的な自由を制限し、圧倒的な独裁の力で経済成長を遂げました。この事件がインドネシアにとっての一大転機となりました。

　独裁といえば大韓民国の朴正煕元大統領もそうです。日本からの支援金を国民に還元せず、インフラに投資することで「漢江の奇跡」といわれるほどの経済発展を成し遂げました。トップが有能な場合はうまくいくのです。開発独裁をやればどの国も成功するかというとそうではありません。世襲による独裁の国・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の国民は悲惨な状態ですし、ロバート・ムガベ大統領の独裁政権が長年続いたジンバブエも大失敗、ウゴ・チャベスから独裁政権を引き継いだニコラス・マドゥロ大統領率いるベネズエラも大失敗です。

■アメリカの息子ブッシュが招いたイラクの大混乱

　日本が第2次世界大戦に敗れた後、日本を統治したのはアメリカのダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官です。アメリカは日本と戦争をしている最中に、いずれ日本を占領することになったときどう統治するべきかを研究していました。日本の天皇制をどうするか。

　連合国の中には、「戦犯として処刑すべき」との声もある中、マッカーサーは天皇を処刑すると統治機構が崩壊し、国民の反乱が避けられないと判断しました。そこで天皇はそのままに、その上にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)を置いたのです。これにより、アメリカによる戦後の日本統治はうまくいきました。

　この歴史に学ばなかったのが、アメリカのジョージ・W・ブッシュ(息子ブッシュ)です。彼は大学時代、中途半端に日本の歴史を学んでいました。どうやら惨憺たる成績だったようですが。2003年、イラクを攻撃するとき、彼は「日本やドイツを見ろ」と言いました。

　「かつて日本もドイツもファシズム政権だったけれど、アメリカに負けたら民主化されたじゃないか。イラクを攻撃して、サダム・フセイン政権を倒せば民主化するんだ」という理屈でした。

■選挙で代表を選ぶ経験がなければ民主化は難しい

　最初は大量破壊兵器を持っていると言って攻撃したのですが、攻撃してみたら大量破壊兵器がなかったので、「イラクを民主化するんだ」と言い出しました。確かに、第2次世界大戦後、日本もドイツも民主化したのはそのとおりです。しかし、ドイツには選挙で代表を選ぶという経験がありました。第2次世界大戦前のドイツのワイマール憲法は、当時は世界で最も民主的といわれていました。

　それなのに選挙でアドルフ・ヒトラーを選んでしまうというパラドックスはありましたが、選挙でトップを選ぶ長い歴史がありました。

　日本にも、「大正デモクラシー」がありました。さらにもっと遡れば、明治時代には自由民権運動がありました。そして、自分たちで憲法をつくらないといけないと、不十分ではありますが明治憲法ができました。

　残念ながら、イラクは民主主義の経験がまったくありませんでした。いつの時代も、王様がいるか、あるいは独裁者がいるかのどちらかだったのです。自分たちで代表を選んで統治しようという発想がまったくないところで「さあ、民主化だ」と押し付けられてもできるわけがない。結果、大混乱となってしまいました。

■民主主義は万能ではない。欠陥だらけ

　民主主義とは何か、という話になります。民主主義は万能ではありません。欠陥だらけです。

　イギリスの元首相ウィンストン・チャーチルの名言があります。「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」。でもこれは逆説的に「民主主義こそが最良の政治」と言っているのです。

　民主主義のもと、とんでもない人がリーダーになることだってある。間違った選択をしてしまうこともある。いまのように一党独裁の中国が発展し、アラブの春で独裁政権を倒した国々が混乱しているのを見ると、「民主主義は素晴らしい」とは残念ながら言えないでしょう。

　でも、チャーチルが言うように、「民主主義が大事」と言っていかなければならないだろうし、そのためのモデルケースをつくっていく必要があると思います。

■アラブ世界が民主化に失敗したワケ

　アラブの春で、エジプトのムハンマド・ホスニ・ムバラクによる長期独裁政権が倒れたとき、当時、アメリカの国務長官だったヒラリー・クリントンがエジプトを訪れました。

　カイロに集まった学生たちと対話集会を開き、「あなたたちの民主化運動によって独裁政権が倒れた。さあこれからはあなたたちが国をつくっていかないと、また独裁政権に戻ってしまうわよ」と発破をかけると、学生たちはみんなキョトンとしていたといいます。

　つまり、「独裁政権は倒した。今度は誰かが来て、新しい政治をやってくれるんじゃないか」。エジプトの学生たちはみんな待ちの姿勢だったというのです。ヒラリーは「誰も理解してくれなかった。エジプトの将来に大きな危機感を抱いた」と、2014年に出版した自身の本『困難な選択』の中に書いています。彼女の悪い予感は当たってしまいました。エジプトは軍事政権に戻ったのです。

　エジプトはそもそも民主主義の経験、実績、体験がありませんでした。中東のアラブ世界においては、選挙で代表を選び、うまくいかなかったら次の選挙でひっくり返すという仕組みを理解していない人がほとんどです。そんな中で、アメリカ的な民主主義を導入すると混乱するばかりです。さらに言えば、ヨーロッパの国々だっていまでこそ民主主義ですが、昔はそうではなかったのです。さまざまな問題の中から市民革命が起き、何百年もかけて民主主義を築いてきました。民主化というのは、短期間で一気にやろうと思っても無理なのだという、ある種“冷淡”な見方も、どこかで求められているのではないかと思います。

■選挙で投票しないと罰金を科される国もある

　結局は、民主主義は上から押し付けられてもダメなのです。一人ひとりが「本当に民主主義が大事なのだ」と理解して、はじめて民主化が成功するのでしょう。民主主義を実現するには、まずは選挙に行くことが大事です。何とか行かせようと、投票所へ行くことを有権者に義務付け、行かないと罰金を科す国があります。義務投票制を採用しているのは、オーストラリアやブラジルなどです。

　ブラジルは非常に投票率が高いのです。ところが、ブラジルへ取材に行って「選挙で誰に投票したのですか？」と聞くと、かなりの人が覚えていませんでした。

　つまり罰則をつくると仕方がないから行くだけで、何も考えないで投票する人が多い。単に投票率を上げればいいというものでもないのです。

　日本の場合は18歳になると選挙管理委員会から投票所入場券が送られてきます。当たり前のことのようですが、アメリカは違います。アメリカの場合は、有権者登録をしなければ選挙に行って投票できません。

　自ら積極的に政治に関わろうという人によって成り立つという考え方、これが大事です。義務化することによって投票率を上げても何の意味もない。むしろ積極的に参加しようというかたちにする、上から与えられるのではなく、自ら勝ち取ろうとする、それが民主主義なのだと思います。

■中国には中国式の民主主義がある？　

　2021年3月18日からアメリカと中国の外交トップ会談が開かれました。その場で両国は互いに相手を厳しく批判しました。その際、中国から「中国には中国式の民主主義がある」との言葉が飛び出しました。中国の民主主義とは、何でしょうか。アメリカのそれとどう違うのでしょうか。

　もう少し具体的に説明しますと、会談でアメリカのブリンケン国務長官(外相)は、中国で問題になっている新疆ウイグル自治区でのウイグル人の迫害、香港の民主化運動の弾圧、台湾周辺の軍事行動などについて批判しました。

　これに対して、中国共産党中央政治局委員の楊潔篪(ようけつち)は「中国には中国式の民主主義がある」と反論したわけです。

　ここで大事なのは、中国側が中国共産党の政治局委員だったことです。もちろん、中国にも政府の外相はいます。にもかかわらず楊潔篪が出てきたのです。これは、共産党の政治局委員のほうが、外相よりもはるかに強い立場にあることを表しています。中国では、共産党があらゆることを決めています。これを前提に考えるとわかりやすくなります。

■アメリカと中国の決定的な違いは“オープン”かどうか

　つまり「中国式の民主主義」とは、中国共産党がすべてを決める体制のことなのです。この会談で中国は、「民主主義についてアメリカから説教されたくない」と反発したわけですが、その背景にはアメリカが抱えている問題があるでしょう。

　アメリカは黒人差別の問題を抱えています。中国からすれば、そんなアメリカが「他人の国の中の問題に注文をつけるな」というでしょう。

　新疆ウイグル自治区の問題は、確かに中国の国内の問題だともいえます。問題は中国共産党が「共産党の言うことを聞かない」人を強制収容所に入れたり、ウイグル人に「子どもを産ませないようにしている」と言われたりしていることです。

　これらが本当なら重大な人権問題といえます。中国国内の問題であっても、口を出すのは当然です。中国は「そんなことはない」と反論していますが、確認できません。海外のメディアは自由に取材できないので実態がわからないのです。私たちは、すべてを見なければ、信頼できません。

　ここにアメリカと中国の大きな違いがあります。アメリカにも人権問題がありますが、外国のメディアにも自由に取材させています。隠そうとはしていません。しかし、中国が隠そうとしているのは明らかです。

■「中国式の民主主義」には香港や台湾も含まれる

　中国共産党がいう「中国式の民主主義」は、前述のように中国共産党の指示や命令に従うことを意味しているわけですが、そこには香港や台湾も含まれます。

　香港は中国国内の一地方なので、共産党に従うことは当然です。また、中国にすれば台湾も中国の一部です。アメリカは中国の動きを牽制するため、台湾に武器を輸出していますから、中国が台湾を武力で統一することが困難になりつつあります。それもあって“口を出すな”と言っているのです。

　私たちにとって民主主義とは、「問題をオープンに議論できる政治の仕組み」のことを意味します。これは中国と大きく異なります。

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池上 彰（いけがみ・あきら）
ジャーナリスト
1950年長野県生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHK入局。報道記者として事件、災害、教育問題を担当し、94年から「週刊こどもニュース」で活躍。2005年からフリーになり、テレビ出演や書籍執筆など幅広く活躍。現在、名城大学教授・東京工業大学特命教授など。計9大学で教える。『池上彰のやさしい経済学』『池上彰の18歳からの教養講座』『これが日本の正体！　池上彰への42の質問』など著書多数。
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コメント総数；94件

一、いい記事だと思う。
専制的なやりかたから民主的なやりかたに移行するのは時間がかかるってのはほんとにそう思うし。
一方で、民主主義的な“手続き”の定義として「問題をオープンに議論できる政治の仕組み」はよいと思う。一方で、民主主義そのものの定義はもう少し違ったものになるのではないかと思う。
国民が主権者として権利・権限とともに責任を持つこととか。その、国民の責任を伴う権利にたいして、国家が優越しないこととか。あくまで国民の集合に対するメリットデメリットを見て議論して決めていくことが大事で、国民の集合から乖離した「国家」を優先するのは民「主」主義ではないと思う。

二、「中国には中国式の民主主義がある。」とは習氏の発言だろうが、政治を行う主体は中国共産党で民主的と思われるのは国の大まかな方向性を決める全人代だけだ。全人代委員も国が定めた基準にある人でないと選ばれない。反政府的な考え方は一切認めないのは民主的とは言えないと思う。過去の西側民主主義の国内外の歴史を見て思うのは多くの失敗もあるが、これからも色々模索を続けていくことだろうが、どこかの国のように都合よくポピュリズムに頼るよりもいいと思う。

三、言葉の定義が重要ですね。
民主主義と言ったら、私が教育を受けた、あるいは現実に接しているものがそうなんでしょう。
中国の民主主義は、少なくも日本人が考える民主主義ではないのでしょう。一言だけだからややこしい。
「中国の民主主義はどのような状態ですか」の回答をもらうべきでしょう。
要領を得ないのであれば細かい設問用意すると良いでしょう。

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　「民主主義（democracy）」の根幹に関わるテーマは私奴の大好物。

　記事にあるとおり、民主主義を否定する国や人間はまずない。しかし、これに挑戦するかのような卒業論文を書いたのは、学園紛争真っ只中の昭和44年（1969年）である。端無くも「優」を頂戴したからよく憶えているし、現物も手元にある。我国の古典的教育方法に明るい担当教授で、学問よりむしろ大学柔道部の部長としての肩書のほうが有名だった御方である。

　実は否定したわけではなく、他にないから飽くまで〝次善の策″という位置付けにしたのが結論である、「民主主義」とは［democracy］の邦訳、つまり日本語である。従い、両者間には少なからぬ語感のズレがある。実は漢字創出国にして近代化後発国の中国は、「民主主義」という日本語を単にパクっただけなのだ。ゆゑに、日本語と違う彼ら独自の解釈があって然るべきだろう。日本語辞書の意味は？

【民主】

① その国の主権が国民にあること。註）漢文では「民是主」となる
② 人間の自由や平等を尊重すること。

【主義】

① 持ちつづけている考え・方針・態度など。
② 思想・学説・芸術理論などにおける一定の立場。イズム。
③ 特定の原理に基づく社会体制・制度など。

　ところが、習近平の「民主」とは〝民是主（民が主）″でなく、〝民的主（民の主）″であろうことは想像に難くない。因みにアメリカの「民主」とは、人民が蜂起して特権階級（王侯貴族・大富豪ら）から特権を奪い取ることであり、これまた日本語の「民主」とは大いに異なる。

　要するに、西洋も中国も「民主主義」自体が権力闘争の道具に過ぎないのだ。池上氏が見落としているのは、ドイツナチ党のヒトラーもイタリアファシスト党のムソリーニも、本を糺せば選挙により合法的に国家領袖に昇り詰めたのであり、〝独裁者″の汚名は連合国によって戦後でっち上げた〝物語（作り話）″に過ぎない。

　西洋や中国では「奪う」という過激な語が鍵になっている。これとは対照的に我が日本は、「譲る（≒）与える」という気高き精神を理解した国だ。〝奪い合う″から遺恨が横溢する。だが、〝譲り合う″社会からは、感謝されこそすれ〝恨み″を呼ぼうはずもない。この有り難い道理さえ知覚できないのが〝恨（ハン）″を文化とする朝鮮半島国家である。

　民主主義の弱点は、ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥り易いことだ。戦時中の独伊で全体主義（≒独裁・専制政治）が抬頭したのも、ポピュリズムが発端となっていると言えなくもない。我が日本の場合、独裁・独善・独占などの一極（一人・一党・一社など）集中を戒めた聖徳太子『十七条憲法』以来の智慧がある。

　その淵源にあるのが「凡人思想」。大多数の人間は賢人でも愚人でもない〝普通の人々″という考え方である。換言するなら、人間は失敗や間違いを犯す不完全な生き物という諦観が根柢にある。ニーチェの「超人思想」とは対極をなす哲学と言える。

【凡人】-mediocre-

① 普通の人。平凡な人。
② 身分の低い人。並の家柄の人。

【超人】-superman-

① 並み外れた能力をもった人。スーパーマン。
② ニーチェ哲学の中心概念。
超克さるべき存在としての人間がその可能的極限にまで到達した存在。
人間の理想的典型。キリスト教的神にかわって人類を支配するものとされる。
その具体像はツァラトゥストラとされる。

　結局のところ「民主主義」とは、主権者たる国民の民度に比例するということだろう。現実に、超人など存在しないのだから、ニーチェ思想は既に破綻している。斯くなる上は、凡人思想に則って「民主主義」に敵対する独裁・独善・独占への警戒心を怠らぬようするしか仕方あるまい。但し、力（ちから）の信奉者に対して〝目には目を、歯には歯を″とばかりの軍事的対抗措置は感心しない。ここは真逆の神仏的慈悲心を前面に押し立てて臨みたい。

　　　　　　　　　

　　　　　

　　　　　

褌文化と猿股文化

石破氏、台湾有事「備えを」具体的議論に意欲
　日本議員団、蔡総統と会談

7/28(木) 13:11配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）超党派の国会議員でつくる勉強会「日本の安全保障を考える議員の会」のメンバーが28日、台北市内の総統府で蔡英文（さいえいぶん）総統と会談した。石破茂元防衛大臣は「この地域において有事にならないために備えをしておかなければならない」とし、具体的な対処について意見を交わし、日台間で共通認識を構築することが抑止につながるとの考えを示した。

石破氏は、台湾有事への備えの必要性を訴えた上で、どのような事態を想定し、どのような条約、法律に基づき、どの部隊を運用するのかといった対応策について、「それぞれが共通の理解を持たなければ抑止力にならない」と指摘。「シンパシーを共有するあまり、具体的な詰めが不十分だったのではないかと反省している」と語った。

▽蔡総統「台湾は戦略的に重要な防衛線」

蔡総統は議員団の訪台を歓迎。死去した安倍晋三元首相が台日間の友情を築くのに重要な役割を果たしたとし、哀悼の意を表した。

安全保障については、台湾を守ることは自国の主権を守るためだけでなく、「地域の安全保障において第1列島線上に位置する戦略的に重要な防衛線を守るためでもある」と言及。日本など理念の近い国々と協力し、インド太平洋地域の安定と平和を維持していく姿勢を示した。

▽超党派議員、30日まで滞在

一行は27日に台湾入り。石破氏と浜田靖一元防衛大臣が共同で団長を務め、30日まで滞在する。安倍元首相の死去で台日間のつながりが弱まるのではとの懸念を払拭し、日本の台湾重視の姿勢を改めて示す目的があるとみられる。

欧米の要人の訪台も相次いでおり、今月は欧州議会のベーア副議長やエスパー前米国防長官らが台湾を訪れた。

（温貴香／編集：楊千慧）

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■野嶋剛（ジャーナリスト）
これまで台湾とはあまり縁がなかった石破議員が団長として台湾を訪問し、蔡英文総統と対談した意味は小さくない。台湾と深いパイプを持つ副団長の長島昭久議員が今回の訪問団実現のキーマンであると聞いている。安倍元首相に対する追悼ムードは台湾で日本人の想像以上に強いもので、今回の訪問団も台湾メディアにかなり注目されている。日台間は、今年は断交50年という節目の一年。双方から様々な議員の訪問団が予定されており、国交がないのにこれだけ関係が深いというのもある意味で皮肉な話だが、中国の台頭による東アジアの安全保障関係の劇的な変化が日台を近づけたことは確か。日台間の様々な立場から奇譚なく安保観のすり合わせをすることはますます大事になっており、そのあたりを石破議員のコメントは指しているのではないだろうか。

■白鳥浩（法政大学大学院教授）
超党派の議員団が台湾を訪問し、蔡総統と面会したという。
どうもウクライナへの軍事侵攻以来、台湾に於いて緊張が高まっているという議論がある。しかしながら、果たしてそうなのだろうか。
また、台湾側もこうした訪問を強く望んでいる人ばかりではない様である。そこで、外交においては、場合によっては少し相手の立場も考えた方が良いのかもしれない。
かえって日本側が、台湾に於いて何らかの強いメッセージを出すことは、台湾の緊張を高める可能性もあり、一概に相手が望んでいることではないのかもしれない。
そこは冷静になって外交関係を考えることも必要だろう。

■益尾知佐子（国際政治学者）
「この地域において有事にならないために備えをしておかなければならない」。ここが重要です。中国の台頭で国際的な地殻変動が発生し、日本や台湾はその最前線に押し出されました。防衛通の石破氏の台湾訪問には、台湾の国際的地位をめぐる政治的な意図より、日本の安全保障に関する憂慮が色濃く見て取れます。
もっとも、安全保障は本当に難しく、こちらが押せば相手もますます対抗措置を強化します。その認知ゲームをコントロールし、全体をベターな方向に導くには、政治のアートが必要になります。国家議員の皆様には、話が通じやすい台湾とだけでなく、より難度の高い中国との対話ルートの回復にもぜひご尽力いただきたいところです。

一、半導体が戦略物資となった今、台湾と日本の関係は以前より重要度を増したと言える。
確かに安倍元総理の時代に台湾との関係は深まったが、これからは国家的な戦略、安全保障も含めて、より台湾との関係を深めていくべきだと思う。
これからは基本的な考え方が近い、また日本に対して親近感を持ってくれている国を大切にする戦略を深めて欲しい。

二、党大会で習近平の3選が決まった瞬間に「有事」となるだろう。それに向けて備えをする必要があると思う。
ただ、現代戦はイデオロギー戦でもある。現状変更は国際法違反という主張は当然のこと、台湾は実質的に「独立国家」なので、「１つの中国」という理由で侵攻するのは、侵略戦争にあたると明確に言った方が良い。
さらに、「１つの中国」を逆手にとって、台湾政府が中国本土を統治するのもありということ。共産党政府は国民の参政権に基づいて成立した民主的政府ではない。ということは、武力によって政権の放逐ができれば、本土を奪還できる。そういうことも考えられたし。

三、「具体的な詰めが不十分だった」と反省した上で行くのだから、具体的に詰めた「成果」を報告してもらいたい。だが防衛大臣でも閣僚でもない石破さんが具体的に何を詰められるというのだろう。行くのなら石破さんではなく岸防衛相クラスでないと意味がない。石破さんでは台湾に対して直接コミットできることは無いと思う。

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石破元防衛相「有事回避の備え必要」
　　　　日本議員団、台湾総統と会談

7/28(木) 16:53配信／JIJI.COM（時事通信社）WEB版

　【台北時事】台湾を訪問中の石破茂元防衛相ら日本の超党派国会議員団は28日、総統府で蔡英文総統と会談した。

　中国による台湾への軍事的圧力が強まる中、石破氏は「有事にならないための備えをしなければならない」と述べ、日本ができる具体的な方策について台湾側と協議していく考えを示した。

　蔡総統は会談で、台湾有事への日本の積極関与を主張していた安倍晋三元首相の死去に触れ、改めて深い哀悼の意を表明。「皆さんも日本と世界の民主主義パートナーの安全保障問題を重視していると信じている」と述べた。

　これに対し石破氏は「日本がアジア太平洋地域でしかるべき責任を果たしたいという思いは一緒だ」と応じ、安倍氏の遺志を継ぐ考えを強調。「（日台が）シンパシーを共有するあまり、具体的な詰めが不十分だった」とも指摘し、有事に際する法律や部隊の運用について双方が共通認識を持つことが対中抑止力になると語った。

コメント総数；13件

イ、今回はこれで良いが、次回訪台を間隔を空けずに実施すべきだ。
議題は、、、
・有事の際の在台邦人救出と台湾人難民の安全な輸送について(自衛隊艦船が港に入港及び上陸するか否か、台湾軍との連携など)
・台湾有事の際の日本の役割について(日本の出来る事、出来ない事を明確にしておいた方が良い)
・日台間の諸問題の洗い出しとその解決についての議論(尖閣領有、沖ノ鳥島の岩発言問題、漁業問題、CPTPP加盟、経済連携、文化交流、など)
あたりだろうか。
民進党の支持基盤は脆弱だ。
しかも親日の人ばかりではない。
逆に、台湾独立を願う人たちも急増している。
現在の民進党は親中派でも独立派でもない現状維持派であるが、独立派としては歯痒い状況であり、ある意味かなりきな臭い。
それでも日本は台湾に対して出来うる限りの関与をするべきである。
先島諸島の安全保障と尖閣諸島領有に直結する問題であるからである。

ロ、＞石破元防衛相「有事回避の備え必要」　日本議員団、台湾総統と会談。
思わず笑いました。石破さんは日本の立っている位置を100％理解していない。石破さんに帯同した議員団は鉄道で一周したことがありますか？台湾海峡の深度を知っていますか？花蓮の道路を見たことがありますか？少しは地図を見て学んでから訪台してください。隣の国の外交を考えるなら自らの置かれてい立場をしっかり自認してからどうぞ、台北で・・・飲食店の従業員は中国人女性が多いのでお気を付けください

ハ、台湾に　有事回避の秘訣を　伝授ですか？
中国が　反発しない所を見れば　中国の意向を伝えに行くのか？

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　安倍元総理の『台湾有事は日本有事。』との発言以来、国会議員の台湾訪問が活発化しているが、〝過去の人″石破氏では話題性が乏しいせいか、国内メディアは殆ど採り上げていないし、中国共産党も反応していない。公開情報が取材源なので記事自体が面白味に欠ける。むしろ、ネットユーザーのコメント欄が面白い。

　政財官学マスコミ界のお偉いさんと違って、一般庶民には中台双方への柵がない分、現実を見据えた思いの丈を率直に書いていて清々しい。専門家のコメントのほうが的外れで頓珍漢な印象を拭えない。とりわけ白鳥・益尾両氏のコメントが酷い。噓八百の中共プロパガンダに騙されているかのような見解で、台湾の歴史的経緯について不勉強も甚だしい。

　日本・台湾・中国の三国関係を喩えるなら、日中間・中台間は利害関係でしか成り立たないのに対し、日台間は心情的な繫がりが深い。つまり、日中・中台関係がゲゼルシャフト（利益体）的付き合いに留まるのに対し、日台間はゲマインシャフト（共同体）的要素が色濃い。「カネの切れ目が縁の切れ目」と謂われるように、利害（欲得）で結ばれた人間関係は脆い。匪賊出自（蒋経国時代の台湾では共産中国を「共匪；きょうひ＝共産党匪賊」と蔑んでいだ）の中国共産党を戴く中國こそ、典型的なゲゼルシャフト社会である。そこへ行くと、日本人・台湾人は余程ゲマインシャフト的心情を有する。

【ゲマインシャフト（共同体）】

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。
人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。
家族や村落など。共同社会。

【ゲゼルシャフト（利益体）】

ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一。
人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。
都市や国家、会社や組合など。利益社会。

【匪賊】-ひぞく-

徒党を組んで掠奪・殺人・強姦などを行う盗賊集団。

　もう一つ、日本・台湾と中国の決定的な文化的相異は？　なんと〝ふんどし（褌）文化″なのだとか。〝ふんどし文化″の北限が日本であるらしい。台湾からインドネシアまでの太平洋島嶼国および東南アジア一帯の海洋国家は、みんな〝ふんどし″らしいですよ。これに対し大陸国家たるシナ・チョ～センや西洋諸国は〝猿股（パンツ）文化″だそう。

利他精神の淵源

「大いに危うい」岸田外交、中露と「脅威の認識」でズレ
　アジア版ＮＡＴＯめぐる誤解で思わぬ危機も　日本の「救い」は岸防衛相か1

7/23 10:00配信／夕刊フジWEB版

　政府は２２日、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると閣議決定した。葬儀委員長を務める岸田文雄首相は、事件直後、「安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟のさらなる強化に努めたい」と、アントニー・ブリンケン米国務長官に覚悟を伝えた。日本を取り巻く外交・安全保障環境が悪化するなか、岸田首相の手腕が注目されるが、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「大いに危うい」と喝破した。

◇

　安倍元首相の「国葬」には、世界各国の要人が来日し、Ｇ７（先進７カ国）首脳会議を上回る弔問外交が繰り広げられそうだ。

　だが、岸田政権の下で、肝心の日本は大丈夫なのか。

　結論を先に言えば、私は「大いに危うい」と懸念している。中国とロシアは、日本を「事実上の敵国」と見て、挑発行動を本気で軍事レベルに引き上げているにもかかわらず、岸田政権は従来通り、平時の「遺憾砲」を放つにとどまっているからだ。

　双方が相手に対して感じている「脅威の認識」が、中露と日本の間でズレているのだ。これは非常に危ない。一歩間違えれば、重大事態に発展するリスクがある。少し、ていねいに説明しよう。

　まず、中国は日本をどう見ているか。

　それは、中国共産党系新聞「環球時報」の英語版「グローバルタイムズ」の一連の記事に示されている。

　例えば、６月２６日付の記事は「日本は、米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をアジア太平洋地域に引き込むのに懸命だ。岸田首相は『拡大版ＮＡＴＯが不可欠』という立場を固めているように見える」と指摘した。

　安倍元首相が亡くなった後の７月１２日付社説でも、「日本の右翼勢力は平和憲法を時代遅れと主張し、ＮＡＴＯをインド太平洋に拡大しようとしている」と主張した。

　要するに、「日本はアジア版ＮＡＴＯをつくろうとしている」と見ているのだ。中国にとって、これは日本が思う以上に大変な脅威である。

　なぜなら、それは軍事的な「中国包囲網の完成」であり、日本を攻撃すれば、アジア太平洋の同盟国が一丸となって反撃する体制が出来上がることを意味するからだ。そうなったら、中国は結局、敗北するかもしれず、うかつに手を出せなくなる。

　その証拠に、６月２６日付の記事は「中国には、ＮＡＴＯのどんな挑発にも断固として対抗する十分な防衛能力がある」と記した。これは国内向けであると同時に、彼らの「恐怖心の裏返し」にほかならない。

　中国は何としても、日本によるアジア版ＮＡＴＯの企（たくら）みを阻止したい。そのために、ロシアを仲間に引き入れて、「そんな包囲網づくりを企てたら、その前に潰すぞ」と脅しているのだ。

　ところが、岸田政権は「相手がそんなに怖がっている」とは露ほども思わず、遺憾砲を放つだけだ。脅威認識のズレが、相手の出方に対する誤解を生んで、思わぬ危機を招きかねない。いまは、そんな危うい局面なのだ。

　ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン大統領がＮＡＴＯ拡大に大きな脅威を感じていた一方、ＮＡＴＯの側はプーチン氏の恐怖を軽視して、拡大を推し進めたことが、１つの要因になった。

　ブリンケン米国務長官が、いち早く安倍元首相の弔問に駆けつけたのも、「岸田政権の危うさ」を感じとって、「日本の後ろには米国がいるんだぞ」と中露に示す狙いがあった、とみるべきだ。同時に、「日本はもっと、シャンとしろ」と激を飛ばす意味もあったに違いない。

　日本の救いは、岸信夫防衛相が、ロイド・オースティン米国防長官と緊密に連携している点だ。近い将来の内閣改造で、もしも岸氏が外されるような事態になれば、いよいよ日本は危うくなる。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

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自民・高市氏、「安倍氏の遺志引き継ぐ」日台関係強化に意欲

7/24(日) 15:34配信／産経新聞WEB版

　自民党の高市早苗政調会長は２４日、東京都内で講演し、日台関係に関し「安倍晋三元首相なくして、現在の日台関係なしと思う。安倍氏のご遺志を多くの同志議員とともにしっかりと引き継いで、台湾と一層強固な関係を構築したい」と述べた。

　今年は日本が１９７２（昭和４７）年に中国と国交を樹立し、台湾と断交してから５０年目の節目にあたる。高市氏は「日台は断交後も親密な関係を保ち、むしろ絆は一層強固になりつつある」との認識を示した。

　その上で、高市氏は「自民党の政調会としても（台湾との）友情に加えて、政策面でも連携を強めていかなければ互いに守り合えないと強く意識している」と説明。２０２０年に反政府的言論を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行され、高度の自治を保障するとされた「一国二制度」が事実上崩壊した香港に言及し、「台湾を第二の香港にしてはいけない」と強調した。

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一、台湾が中国化したら
①日本のエネルギー輸送経路が中国に握られる。
②台湾基地化は陸地から戦闘機を飛ばせるようになり、数が圧倒的な中国は沖縄を侵攻しやすくなる。
③沖縄を侵攻することは、九州、本土の侵攻が容易となる。
台湾は絶対死守しなければならない地域であり、台湾と日本に基地が存在する以上、米国の後ろ盾あれば、簡単には侵略できない。そこに豪の海軍が加わったクワッドはほんとに大きなこと。安倍さんが締結した功績は大きい。台湾を他国の出来事として考える日本人が多いことは、ほんとヤバい。日本人が死守するか？しないのかで中国侵攻の出方は大きく変わる。ここは明確に台湾を統一することは許さない。台湾有事は米国含め、日豪の共通有事であり、即日本も参加する意志を示せば、中国は手を引くはずだ！
米中対決で中国はひかない！日台豪含め、G7も共通認識として宣言してほしい！

二、非常に正しい方策だ。
台湾との関係強化は、沖縄の防衛にも直結するだろう。
日米台の更なる強固な関係の構築を強く望む。
高市さんは安倍路線を強く継承することで、今後、女性初の総理大臣への道を切り開いていくだろう。外交での存在感は総理になるための重要な要素なので、この調子で頑張っていただきたい。

三、日本は今のままで他国に攻められた時に自国で国を護る事が出来ません。
憲法改正をするだけでは無く同盟国を増やし抑止力を高めなければ成らない、それには同盟国が侵攻された時は日本もその国を護る為に戦う約束が
無ければ相手の国に信頼されません。
高市さんには期待しますが米国を唯一の同盟国とし自らは護られる中で護ろうとするのではなく、日本の状況を正しく判断し何をしなければならないのか自民党の保守派でまともな人達と連携し考えて頂きたい。
ウクライナの状況で長年中立国だった国が何故早急にNATOへ加入申請したのか考えどんどん手を打たないと危な過ぎます。
安倍元首相が亡くなって自民党がかなり不安です。

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　現代の国際的対立軸を東西冷戦期に准えて西側民主主義対東側全体主義（独裁体制）という構図で観る向きが巷間の大勢を占めるが、果たしてそうだろうか？　皇室に繋がる血筋を有する竹田恒泰氏によると、〝民主主義″の語源たる〝（西洋）デモクラシー″とは似て非なる別物なのだとか。

　一例として、〝大正デモクラシー″が挙げられる。歴史上の固有名詞という理由だけでなく、決して「大正民主主義」と言い換えられることはない。なぜか？　邦訳された〝民主主義″よりも、限りなく西洋デモクラシー（democracy）に近い運動体だからだ。そもそもデモクラシーの語源は、（王族・貴族が独占する）権力を民衆が奪い取る、という意味らしい。ところが、〝民主主義″にはそういう好戦的語感が消え、リンカーンが発した〝人民の人民による人民のための政治″を指す言葉へ変質している。但し、リンカーンの言った人民に黒人奴隷は含まれていない、奴隷制を知らない我ら日本人の思考から欠落した西洋思想のウラの部分である。

　従い、自分は民主主義対全体主義論に与しない。本を糺せば、民主主義（democracy）も全体主義（totakitarianism）も西洋思想だからだ、我らには西洋白人が逆立ちしても理解不能な『記紀』がある。即ち、『古事記』由来のシラスとウシハクである。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

　万物（人類含む）を自然界全体の共有物とする考え方

【ウシハク】-主履く-

　万物（人類含む）を主（あるじ＝支配者）の所有物（私有物）とする考え方

　シラス・ウシハク思想に照らすと、我国を除き、大半の外国がウシハクに属する。その典型が特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）なのだ。西洋思想の根幹を成す基督教圏欧米列強国も同類である。強いてシラスを理解する国があるとすれば、台湾であり、パラオかもしれない。皮肉にも戦前は日本統治下にあった国である。パラオに至っては、ドイツ→日本→米国の支配を受けて現在独立しているが、未だに日本信奉者が多い親日国である。第5代（在位1993-2001年）大統領クニオ・ナカムラ（中村國雄）氏は、その名の通り日系二世である。

　シラス・ウシハクなどと、たいそう小難しい思想に感じるかもしれないが、単純化すると意外に分かり易い。シラスが「利他＝公（おほやけ）」思想とすれば、ウシハクは究極の「利己＝私（わたくし）＝欲得」思想である。実は、基督教（新約聖書）も仏教（釈迦牟尼）も、ともに「利他」を説いた宗教であることに着目すべきだろう。敬虔なクリスチャンほど反戦論者が多いし、仏教の根幹には殺生への禁忌があるのもそのためだ。

　欧米諸国の間に我国に対する関心が深まっているのは、単なる物見遊山からではない。本来、神仏しか具備し得ない高邁な利他精神を、一般庶民でさえ普通に備えていることに対する驚愕と畏怖である。徐々にではあるが、我国の気高き国民性が理解され、共感を呼び覚ましつつある。

　　　　　

安倍元総理と大東亜共栄圏

安倍氏死去/頼副総統、安倍元首相の弔問で訪日
　＝断交後最高位／台湾

7/11(月) 16:52配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（東京中央社）頼清德（らいせいとく）副総統が11日、安倍晋三元首相の死去を受け、弔問のために訪日した。台湾から日本を訪れる当局者としては、1972年に中華民国（台湾）と日本が断交して以来、最高位となる。

与党・民進党の郭国文（かくこくぶん）立法委員（国会議員）が明らかにした。郭氏によれば、頼氏は蔡英文（さいえいぶん）総統の命を受けて訪日した。

総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は同日、頼氏は安倍氏やその親族と長年来の友人だと説明。安倍氏の遺族を尊重し、総統府としては頼氏の関連のスケジュールについてコメントや説明はしないと述べた。

日本側は頼氏の訪日について、私人としての訪問だとしている。

頼氏は12日に都内で行われる葬儀に出席する予定。

（葉素萍、温貴香／編集：名切千絵）

コメント総数；328件

・野嶋剛（ジャーナリスト／作家／大東文化大学特任教授）
今年は日台断交50年という節目。私人というステイタスとはいえ、副総統の訪日実現は台湾にとって大きなブレークスルーであり、訪日を受け入れた日本政府の決定を評価したい。ただ、安倍元首相の弔問という理由での訪日実現というのはなんとも残念なところだ。私の知り得たところでは、日本側が頼清徳副総統の訪日にゴーサインを出したのは昨晩遅く。頼副総統と個人的関係があった安倍元首相の家族の希望、安倍元首相の死去に格別に哀悼の意を示している台湾への感謝、近年非常に良好な日台関係への配慮など、いろいろな要素を検討し、異例の訪日を受け入れることになったようだ。中国も抗議はするだろうが、弔問という理由もあり、そこまで強くは言えないだろう。頼副総統は次の台湾総統の最有力候補。この機会にさらに日本側も関係を深めておく意義も大きいはずだ。

イ．日台「断交」後、最も高位の台湾政治家の訪日だろう。しかも、ポスト蔡総統と注目される人物であり、この機に日本の政界と強いパイプを構築してほしい。安倍氏自身も日台関係強化にもっとも尽力した方であった。
この日本政府による頼副総統の来日許可は、政府首脳による政治的判断に違いない。その点で、選挙への影響を考えたのだろう。岸田内閣も多少は気骨ある判断であったとみて良いだろう。

ロ．台湾では藍緑関係なく、矢継ぎ早に次々と要人からの追悼コメントが出され、立派な献花台はもちろんのこと、大きな追悼メッセージボードが市民の感謝の言葉で既に埋め尽くされており、その上からさらにたくさん付箋が貼られている状況。
こういう時の行動の速さ。ひとまず検討してから、落ち着いてから、手順を踏んでから、必要な事務手続きとか、そんなこと考える前にまず人の為にダイレクトに行動を起こす台湾の人々。
これまで個人的にも台湾人と様々な付き合いがありますが、今の日本人は彼らに学ぶことがあり過ぎるとつくづく思う。

ハ．日本は今回の選挙で躍進した自民、維新連合で先ずは中露北に対して有事の際には断固闘うと宣言しつつ、日本の領土の維持回復には武力を持って当たる可能性を見せつけないと舐められる。
余計な血を流す必要は無いが、憲法で自国領の防衛奪還の為には自衛隊の出動を正当化すれば周辺諸国の嘲りも減るし、無駄なスクランブルも減って装備や国庫、隊員達にも優しくて素晴らしいと思うんですが。

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外国要人の来日、弔問相次ぐ　安倍氏死去で通夜、自宅に

7/11(月) 22:09配信／KYODO（共同通信社）WEB版

　銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の通夜が営まれた11日、外国要人による来日と弔問の動きが相次いだ。ブリンケン米国務長官は同日午前、岸田文雄首相を官邸に表敬訪問し、安倍氏への弔意を伝達。日本政府関係者によると、バイデン米大統領から安倍氏の遺族に宛てた手紙が事務方を通じて遺族に渡された。

　台湾メディアによると、台湾の頼清徳副総統は11日、安倍氏の自宅を訪れた。1972年の日台断交後、現職の副総統が訪日するのは85年の故李登輝副総統（当時）が台湾への帰途に立ち寄って以来で最高位と並ぶ。

　トランプ前米大統領は10日までに、葬儀参列を検討していると明らかにした。

コメント総数；1，750件

・石川智久（日本綜合研究所上席主任研究員）

ある経済学者によると、日本は最近、TPPのように自らルールを作り出せる国になったと指摘しています。日本は明治以来、海外のルールに振り回されることが多く、ルール作りに乗り出せませんでしたが、安倍外交においてはルールを生み出す国に変貌できました。G7やG20においても、首相が頻繁に変わる時代は日本の存在感は小さかったですが、安倍総理時代は存在感を発揮していました。このような記事をみても安倍外交は歴史的な意義が大きかったと言えるでしょう。また、アベノミクスは世界のエコノミストも認識する言葉でもありました。世界的な流行語を生み出したという点でも稀有な存在であったと思います。改めてご冥福をお祈り致します。

一、これだけ世界の首脳達から哀悼の意を表されそして要人達が来日して直接最期の別れを告げトランプに至っては来日して参列を検討していると言う。日本は本当に世界に冠たる大政治家を失ったんだなと痛感する、そしてこれだけの大宰相は今後現れないんだろうなと言う思いが強烈にする。さぞや無念の死であったろうと思う。安倍さんの遺志を岸田さんを始めとする岸田内閣、そして与党の方々は決して無にしないで欲しい。

二、安倍さんの全ての政策に全日本国民が賛成する事など有り得ないだろう。安倍さん以外の総理もこれからも同じだと思う。
ただ言える事は、少なくとも考えられる未来に日本が平和で安定、安心な国で有り続ける事を目指して、安倍さんは外交を進めてくれたんだな…と素直に思う。世界と言わなくても、関連する地域の平和も念頭に置いていたからこそ、これだけ認められ、各国の要人から信頼されたんだと思う。
森友…色々有ったのも事実かもしれないが、圧倒的に良い影響の方が多かった。安倍さんの海外での姿は、日本人にとって誇らしかった。日本にとって大事な人を失ったと思う。せめて後10年、道筋が出来るまで政界で影響力を発揮して欲しかった。
お会いした事はないが、何となく安心感を与えてくれ、日本人として自信を持たせて貰っていたんだな…と思う。
心からの感謝と、ご冥福をお祈りします。

三、各国の反応、ならびに素早い要職の方々の派遣を鑑みるに、外交面で安倍氏が作り上げたものは、なかなか大きかったのだと、今さらながら感じさせられます。「支援団体を引き連れて世界中を訪問し、国民の血税をばらまいた結果を日本に大きく貢献したと言うなら、もっと良い税金の使い方があったんじゃないか」などと言う人もあるようですが、お金だけの関係ではこうなることはまずないでしょう。現職の宰相ではないのですから。台湾の頼清徳副総統が、蔡英文総統から直接の命を受け、弔問のためお見えになりました。中華民国との断交以降で最高位の方、しかもナンバー2の地位に収まり、次期総統との呼び声が高い頼副総統が見えられたということで、こんなときにこう言ってはなんですが、ある意味で「既成事実化」を推し進めても構わないのでは、と思います。

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　卑劣な凶弾に倒れた安倍元総理だが、〝敗戦国（＝悪い国）″とのレッテル貼りされた所謂「戦後レジーム（GHQによる自虐史観）」からの脱却のきっかけになるかもしれない。安倍氏は、祖父岸信介以来の親台派と見做されてきた。だが、終戦直後の混乱期とは国際情勢が大きく異なる。

　終戦直後、日本軍の武装解除を名目に日本領台湾に進駐した中国国民党軍が、国共内戦に敗れて台湾に逃れた蒋介石が亡命政府（中華民国）を宣言したのが昭和24年（1949年）である。国際法上、当時の台湾は未だ日本領。つまり台湾が蒋介石ら中国国民党に乗っ取られたわけだ。岸元総理の頃（昭和30年代）は、昭和27年のサンフランシスコ講和条約で帰属先未定のまま台湾の領有権を放棄させられていた。依って、岸元総理は親台派というより、その実〝親中（中華民国を指す）派″だったのだ。米国をはじめ多くの西側諸国が「中国」として中華人民共和国ではなく、未だ日本領だった台湾を盗んだ中華民国（蒋介石中国国民党政権）を承認していた国際事情にもよる。因みに、中学生時分（昭和35～38年）の社会科地図帳を憶えているが、大陸側は「中共（中華人民共和国）＝国家として未承認」、台湾側は「国府（中華民国）＝実質的な「中国」を意味していた」と表記されていた。

　安倍元総理の場合、もっと踏み込んだ真の親台派と言える。台湾の現政権は本来ならば外国人でしかない戦後渡来した中国国民党関係者（＝中国人）ではなく、土着政党たる民主進歩党（=台湾人）が奪還している。つまり、安倍元総理が描く未来像は〝台湾人による台湾人のための政治（民族自決の原則）″であろうことは想像に難くない。現代日台国民レベルは、互助互恵・共存共栄を旨とする堅い「絆」で結ばれている。

　どうでもいいけど、【絆】を訓読み（大和言葉）すると〝きずな″だが、音読み〝ハン・バン″だと「繋ぎ止める」という意味を持つ。即ち、漢詩に出て来る【羈絆（きはん）】は、「足手まとい」とか「足枷」といった意味になり、我国での遣われ方とは真逆の意味になる。

　戦闘には負けたものの、欧米列強植民地からのアジア解放を大義名分にした大東亜戦争（アメリカ側から観た「太平洋戦争」ではない）は、戦後まもなく、殆どのアジア諸国（日本統治から解放された南北朝鮮を含む）が独立（民族自決）を果たしている。この事実から、実質的に勝利したのは欧米列強ではなく、我が日本であることが御理解いただけよう。

　この流れに逆らっているのが、チベット・東トルキスタン（ウイグル）・南モンゴル・満洲を盗んだ中国共産党と台湾を盗んだ中国国民党であり、北方領土を盗んだロシア（旧ソ連）であり日本人を拉致して還さない北朝鮮であり、竹島を盗んだ韓国なのである。

【大東亜共栄圏】

　大東亜戦争を背景に、第2次近衛内閣（1940年）から終戦（1945年）まで唱えられた日本の共存共栄・互助互恵を目的とする対アジア政策構想である。〝八紘爲宇″はそのスローガン。

参加国・・・満洲国・中華民国（汪兆銘南京政府）・フランス領インドシナ（現ベトナム・ラオス・カンボジア）・タイ・イギリス領ビルマ（現ミャンマー）・イギリス領マラヤ（現マレーシア・シンガポール・ブルネイ）・オランダ領東インド（現インドネシア・東チモール）・フィリピン・イギリス領インド（現インド・パキスタン・スリランカ・バングラディッシュ）

【八紘爲宇】

「天下を一つの家のようにすること」、「全世界を一つの家にすること」を意味する語句であり、「天皇総帝論」、「唯一の思想的原動力」等ともいう。『日本書紀』の「八紘(あめのした)を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむ」を、全世界を一つの家のようにすると解釈したもの。

　安倍元総理が提唱した〝自由で開かれたインド太平洋構想″を、恰も単なる対中包囲網であるかの如く矮小化して捉える向きが多いが、戦中の「大東亜共栄圏構想」に匹敵する壮大なビジョンだったのではないかと思う。当然ながら、戦中の構想にはなかった台湾や太平洋島嶼国が含まれるし、中共に盗まれたチベット・ウイグル・南モンゴル・満洲や英国との約束を反故にされた香港の解放も視野にあったことは間違いあるまい。

参院選開票結果

参院選挙政党別確定議席数（）内は改選前増減数

　　・自民・・・１１９（＋８）
　　・立民・・・　３９（－６）
　　・公明・・・　２７（－１）
　　・維新・・・　２１（＋６）
　　・共産・・・　１１（－２）
　　・国民・・・　１０（－２）
　　・れいわ・・・　５（＋３）
　　・NHK・・・　　２（＋１）
　　・社民・・・　　１（±０）
　　・参政・・・　　１（＋１）
　　・無所属・・・１２（－３）

　平成の御代に二大政党化を掲げて進められた選挙制度改革だが、目論見とは裏腹に自民党を除く政党が益々細分化される一方だ。要するに、三者三様、十人十色、千差万別の多様性を肯定するのが我が国民性である。黒白がはっきりした欧米流二大政党制は、我国の風土に馴染まない。伝統的に理念（イデオロギー）よりも人柄を重んじるのが我国なのだ。自民党（旧自由党・旧民主党）120・社会党（旧右派・左派を統合）68・共産党（参院議席0）に収斂された〝55年体制″が懐かしい。大山鳴動して昔の名前で現存する政党は、自由民主党と日本共産党の奇しくも二大政党ならぬ二党だけとなった。

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米、「安倍外交」の継承期待
　対中連携、引き続き強化【参院選】

7/11(月) 7:04配信／JIJI.COM（時事通信社）

　【ワシントン時事】参院選で与党が過半数を獲得したことを受け、米政府は岸田政権が政治基盤をより安定化させたことに安堵している。

　米国は安倍晋三元首相の死去後も、日米同盟や日本の防衛力の強化、対中国を念頭とする「自由で開かれたインド太平洋」構想を基軸に据えた安倍氏の外交・安全保障路線が維持されることに最大の関心を寄せている。

　バイデン大統領は9日、岸田文雄首相に弔意を伝えた電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」や日米、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」の創設は「安倍氏の不朽の遺産」だと強調した。「最も深刻な挑戦」と位置付ける中国に対抗するには、同盟強化や多国間協力が今後も不可欠という認識を示したものだ。

　ジョンズ・ホプキンス大のウィリアム・ブルックス非常勤教授は、岸田氏は既に日本の防衛力強化や権威主義の傾向を強める中国を警戒する姿勢を示していると指摘。「安倍氏と同じ外交的リアリストだ」と分析した。

　日米間では当面、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）再構築を含む、経済安全保障の強化が焦点となる。両政府は29日にも外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）の初会合をワシントンで開催。米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の具体化を含め協議する。

　米政府は対北朝鮮で日米韓3カ国の連携を重視し、悪化した日韓関係の修復に向け日本にも働き掛けを強める方針だ。中国が影響力を増す太平洋島しょ国への関与拡大も日米の課題となる。　

コメント総数；284件

一、アメリカにとっては「日本＝自民党政権」なのだろう。その政治的安定を評価していると思うし、望んでいるとも思う。民主党政権の時は、明らかに今より日米関係は冷えていた。
その関係を温め直し、より強固にする事に成功した安倍元総理の功績は大きい。集団的自衛権の限定行使もアメリカから大きく評価されている。日本では「戦争法案」などと揶揄されたけど、日米同盟は現状日本の最大の抑止力になっている。
例え憲法を改正したとしても、日本の安定的な安全保障環境には、日米同盟は欠かす事が出来ない。なにもかも言う事を聞けば良い訳ではないし、主張する所はもちろんすべきだが、全ての基軸は日米同盟。それは議論の余地が無い事だ。

二、ウクライナで1兆の負債を作ってしまって、復興費用を日本とドイツに出させることになりそうで　目標は2000兆とかを　迂回させながら注入で　岸田さんは喜んで出そうと考えていますが　日本国民の生活がもっと厳しくなります。
　ここは勝手に決めないで、国民の合意を得られるのかどうかを問うべきです。岸田さん以外のリーダーならどう動くかも考えることです。
また復興支援の肩代わりをしない場合は、アメリカ発の世界大恐慌にも突入していきます。どちらにしてもウクライナ問題で世界が大混乱していくので首を突っ込んで喜んでいる岸田さんは先見の明がなさすぎます。

三、安倍さんの外交は本当にすごかった。だからこそ気難しい、プーチンやトランプとも、うまくやっていたんだろうと思う。今の日本の政治家にそれほどの力を持ってる人がいるかというと、いないのでないかなと思う。政治に興味のない子供達も安倍さんだけは知ってるっていう子が多い。悪いところもあったけど、これだけ親しまれた総理大臣も珍しいと思う。犯人の怒りの矛先が安倍さんに向いてしまった事が残念です。宗教団体に対して恨みがあるのなら、そちらのトップを狙えば良かったのに。だからと言って殺していいってことにはならないけれど、安倍さんを返して欲しいです。これからの日本に必要な人でした。岸田さんにはなんとか頑張って欲しい。

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　選挙結果は、概ね事前予想が極端に現われることが多い。安倍元総理が応援演説中に白昼テロに遭って亡くなるという衝撃事件が発生した影響もあると思う。結果的に、我国を敵視する中露北と対決峙する布陣が整ったと言えよう。選挙結果を受けた各国コメントのうち、アメリカの反応を載せたのは、日本外交は良くも悪くも日米同盟が基軸になると考えているからだ。

　　　

日本の強み・凄み

【討論】日本の強み・凄み[桜R4/7/1]

パネリスト；
・田中秀臣
・石平
・掛谷英紀
・ジェイソン・モーガン
・グリスタン・エズス
・森永康平
・ロバート・エルドリッチ
司会；
・水島総

　

〝喪われた30年″などと、ニッポンをダメにした下手人捜しばかりが喧しいなか、逆に日本の強み・凄みを論ずる番組は珍しい。日本の伝統文化護持を標榜するチャンネル桜だけに、在日外国人・帰化人を含めた保守系論客ばかりだから、むしろ外国から観た日本の強み・凄みを知ることが出来て新鮮である。 　この種の番組に解説は要るまい。

　〝喪われた30年″などと、ニッポンをダメにした下手人捜しばかりが喧しいなか、逆に日本の強み・凄みを論ずる番組は珍しい。日本の伝統文化護持を標榜するチャンネル桜だけに、在日外国人・帰化人を含めた保守系論客ばかりだから、むしろ外国から観た日本の強み・凄みを知ることが出来て新鮮である。

　この種の番組に解説は要るまい。