管理人の日記

誠実文化と欺瞞文化

韓国政府の魂胆は！？
　徴用工めぐり〝３０億円新基金〟設立案が浮上
　解決済み問題を蒸し返す動きか
　「日本側が協力する必要はない」識者

6/30(木) 17:00配信／夕刊フジWEB版

岸田文雄首相は２８日夜（日本時間２９日）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に合わせた夕食会の際、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初めて対面し、短時間の会話を行った。尹氏は日韓の関係改善に前向きだが、そう単純ではなさそうだ。韓国内では、いわゆる「徴用工」問題をめぐり、賠償を肩代わりする新基金の設立案が浮上している。解決済みの問題に再び日本を巻き込み、蒸し返す動きに見える。

「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力いただきたい」

岸田首相は２８日、尹氏にこう伝えたという。

徴用工や慰安婦の問題、一連の「反日」暴挙に対し、韓国側が解決策を示していないため、首脳会談は見送った。

こうしたなか、韓国政府が元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人の拠出で３００億ウォン（約３１億円）程度の基金をつくり訴訟の原告に慰謝料名目で金銭を支給する案を検討していると、複数の韓国メディアが２９日までに報じた。これは看過できない。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。

韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術やノウハウをもとに「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

ところが、韓国最高裁は２０１８年、いわゆる「元徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は、この国際法違反を放置し、日韓関係を決定的に悪化させた。

最高裁判決を受けて、原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。

今回の基金による支給は、日本側が強く警告してきた現金化を防ぐ狙いがあるようだが、筋がまったく違う。

韓国側の基金案をどうみるか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日韓の請求権問題は、外交的に『完全かつ最終的に解決』されている。日本側が基金に協力する必要はない。資金拠出について『韓国企業が中心』との報道もあるが、尹氏が左派世論の反発をおそれるとも考えられる。岸田政権は『日本を巻き込むな』という強いメッセージを伝えるべきだ」と語った。

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一、完全かつ最終的な合意
1965年の合意はその文言、それでもということで慰安婦合意では「最終的かつ不可逆的」とした。どちらの言葉もこれ以上のものは無いように感じるけれどもかの国には響かないのだろうか。日本側は官民どちらも一切の基金に拠出する義務も何もない。
テレビ番組なら、帰ってきた、蘇った、復活した、またまた、最終最後、更なる最後、完全最後、とか引っ張ってタイトルをつけて視聴者にアピールするのもあるだろう。政治の世界、国家間合意は言葉遊びではない。
国家間合意後は内政問題。日本は他国に内政干渉しない。日本は毅然としてそのことを伝えるのみ。問題解決は常に韓国側にある。就任間もないなれば、過去の大統領に聞くのも手だろう。
自国内の問題は自国で解決を願いたい

二、> 尹氏は日韓の関係改善に前向き
議会は共に民主党が多数を占めている現状から考えても日韓関係が劇的に改善されるとは思いません。
又、徴用工問題に関して日本が妥協する必要はないとも思います。
ただし、尹政権になってから変わってきたと思うのは、北朝鮮に対して対決姿勢を見せるようになった事です。
北朝鮮への威嚇が目的と思いますが、先日も米国と合同で日本海にミサイルを打ち込むような事も報道されてましたよね。
親北朝鮮だった文政権よりは、よほどマシな政権だと思います。
この事は日本にとっても喜ばしい事だと思いますし、何より韓国人にとって良い事でしょう。
外交以外だと脱原発から原発推進に舵を切ったような話も聞きます。
日本でも左派は脱原発ですが、保守層には原発再稼働を求めている人が多いと思います。
日韓関係は別にして、評価に値する政策はあるのかな、とも思います。

三、1965年に締結した日韓基本条約で日本が「民間賠償もします」と言ったのを「その分もよこせ韓国で民間に賠償するから」と言って受け取っておき民間賠償に使わずに経済対策に使い「漢江の奇跡」と言われる経済成長をした過去があります。
つまりこれは、韓国に民間の賠償金は支払い済みで韓国内で解決すべき問題です。日本が譲歩し基金に協力する必要はありません。
慰安婦基金の二の舞になるだけです。
岸田くん、ピント外れは経済対策だけで勘弁してください。
この外交政策を誤れば保守派は離れていくでしょうね。
参議院選挙後に何かしようとしているのもミエミエですよ。

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　日韓関係悪化の原因を詮索するなら、全て韓国側にあると言っても過言ではあるまい。文在寅左翼政権から尹錫悦新大統領に代わったからと言って、韓国国民の対日感情が劇的に変わるはずもないではないか。文化的側面で観ると、島国日本と大陸・朝鮮半島の国民性は、真逆と言っていいほど違う。善し悪しではなく、異なる歴史的背景がそうさせているのだ。

　神代の昔より大御宝（おほみたから；天皇の民）として慈しまれてきた我ら日本人と、秋の権力者に苛斂誅求（かれんちゆうきう；重税の過酷な取り立て）を受けて来たシナ・チョ～セン人民の心情が異なることは想像に難くない。結果として高信頼型社会と猜疑心型社会と両極端にならざるを得なかったのだろう。。

　これまでも『古事記』に由来する「シラス」と「ウシハク」の対比に於いて、他国と異なる我国独自の精神文化について述べてきた。その精華が「十七条憲法」「五箇条御誓文」「教育勅語」に凝縮されていると思っていた。

　ところが、下記の映像を視て、別の角度から〝日本精神″の淵源を確認することが出来た気がする。

【今こそ知るべき日本論】
武士はどんな教育を受けたのか？
武士道研究家・石川真理子×小名木善行

ｂｙ　むすび大学チャンネル

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

　万物（人間・生物・植物を含む）を自然界の共有物とする考え方

【ウシハク】-主履く-

　万物（人間・生物・植物を含む）を主（あるじ＝支配者）の所有物（私有物）とする考え方

　我国の場合、縄文の昔より幾つかの家族を主体とする村（むら）が形成されながら共同体（ゲマインシャフト）意識を育んできた。島国ということで外敵（異民族）に脅かされることもなく、自然な形で個人（利己）より村という共同体（利他）を優先させる風土が醸成されていった。

　これに対して諸民族部族が割拠する大陸・朝鮮半島では、食糧や安住地を巡って争奪戦が絶えず、生きるためには他人など構っておられず、利己に奔るしかなかったのが歴史的現実なのだ。このことは、韓流時代劇を観るとよくわかる。もちろん、時代設定が近世以前であっても作者（現代人）の価値観が反映しており、必ずしも史実に則った物語内容とは言い難いものの、それが伝統文化としか言いようがない。

　例えば、分かり易い文化の違いとして、【弱きを救け強きを挫く】（日本）と【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】（シナ・チョ～セン）が対比される。我国のヒーロー物主人公は、常に弱者の味方であり、目的のためとは言え盗みや騙し打ちなどの卑怯で汚い手口は決して用ゐない。ところが、彼国では、権力・カネ・地位（ポスト）こそが全てで、そのためには盗み・騙しなどをも尽く正当化してしまうのである。

　つまり、「（日本軍による）南京大虐殺＝ジェノサイド」「（従軍）慰安婦＝性奴隷」「徴用工（応募工）＝奴隷労働」などは、支那・朝鮮文化ならではの虚偽を元にした捏造案件に過ぎないということ。彼国ではそういう歴史を有するから、日本も同じだろうとする短絡的な悪知恵が、却ってウソを見破られる結果となっている。

　　　　　

当たるも八卦・・・

政党別の「獲得議席」最新情勢
　自民党１人区で「２７勝５敗」
　 左派政党の苦戦浮き彫りに
　選挙プランナー松田馨氏が解説

6/22(水) 17:00配信／夕刊フジWEB版

【２０２２年夏・参院選】

第２６回参院選は２２日公示され、７月１０日の投開票に向けて１８日間の選挙戦に突入した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。２１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１３６円台後半まで急落するなど、約２４年ぶりの円安ドル高水準を更新した。「円安・物価高のダブルパンチ」は国民生活や企業活動を蝕（むしば）んでいる。岸田文雄首相（自民党総裁）による政権運営に、有権者はどのような審判を下すのか。泉健太代表の立憲民主党や、松井一郎代表の日本維新の会などの野党各党は支持を集められるか。夕刊フジは、選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏に序盤の情勢分析を依頼した。「７・１０参院選」の現状が明らかになった。

【当落予測リスト】首都圏選挙区の場合　政治評論家が分析

「現時点では、全体として盛り上がりに欠ける。自民、公明与党が優位に戦いを進める一方、立憲民主党など左派政党の苦戦が続いている」

松田氏は指摘した。

注目の獲得議席予測は、松田氏が世論調査や過去のデータ、最新情勢を分析して算出した。自公与党が７５議席を得て圧勝するとの見通しだ。

自民党は「選挙区４３、比例１８」の計６１議席で、非改選を含め６議席増の１１６議席に伸ばす。中でも、改選定数１の「１人区」では、３２選挙区のうち２７勝５敗と大きく勝ち越すとした。比例では、さらなる上積みの可能性があるという。山口那津男代表の公明党も計１４議席と堅調が予測される。

背景には「野党共闘」の不調がある。

過去の参院選で、立憲民主党と、共産党（志位和夫委員長）、国民民主党（玉木雄一郎代表）、社民党（福島瑞穂党首）、れいわ新選組（山本太郎代表）など野党側は１人区の一本化に成功し、２０１６年に１１勝、１９年は１０勝と健闘した。

だが今回、ウクライナの惨状を踏まえた、安全保障や憲法改正をめぐる政策・主張の違いなどから野党の溝が深まり、「左派野党の分断につながった」（松田氏）という。

松田氏が与党敗北と分析した１人区は、青森、岩手、山形、長野、沖縄の５選挙区。山形では、自民党の候補者擁立に混乱があった。沖縄では、かつての盛り上がりはないが「オール沖縄」勢力に軍配を上げた。

昨年１０月の発足後、高支持率を保つ岸田政権だが、陰りも見える。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、支持率は６３・７％と５月調査から５・２ポイント下落した。国民生活に直結する「円安・物価高」の影響が大きいようだ。

参院選公示に合わせるように、ニューヨーク外国為替市場の円相場は２１日夕（日本時間２２日未明）、１ドル＝１３６円台後半まで急落し、１９９８年以来、約２４年ぶりの円安水準をつけた。

９８年といえば、人気の高かった橋本龍太郎首相が７月の参院選で「予想外の大敗」を喫して、退陣した年である。恒久減税をめぐって、選挙中に橋本氏の発言が二転三転したことが原因とされる。

共同通信の最新世論調査（６月１１～１３日実施）では、物価高への岸田首相の対応について、「評価しない」が６４・１％、「評価する」が２８・１％だった。

だが、左派野党は「消費税減税」「ガソリン減税」などを掲げるだけで、岸田政権を攻め切れていない。今回の議席予測でも、立憲民主党は選挙区と比例で２議席減の計２１議席、共産党も２議席減の計４議席、福島氏が改選の社民党は勢力ゼロの予測となるなど、厳しい情勢だ。

松田氏は「本来、自由に発言できる野党は論戦では有利だが、有権者がウクライナの過酷な現実を見て目覚めた。安全保障、経済、社会保障など、あらゆる分野で実現可能性のある主張や説明がないと説得力がない」と語る。

同じ野党でも、大阪での改革実績がある日本維新の会は６議席増の計１２議席と躍進が予想される。比例代表で立憲民主党と伯仲し、野党第一党をめぐる争いに注目が集まる。

松田氏は「投票率が伸び悩めば、比例代表で１議席獲得に必要な票数のハードルも下がる。情勢によって、参政党やＮＨＫ党なども議席獲得の可能性が広がる」と分析する。

参院の定数は２４８議席で、過半数は１２５議席。３年ごとに定数の半数を改選する。自民、公明与党は今回計５６議席を獲得すれば、「非改選」を合わせて過半数となる。自民党は７０議席を獲得すれば、単独で１２５議席の過半数となる。

憲法改正に前向きな勢力が、改憲発議に必要な３分の２以上の議席（非改選を含め１６６議席）以上を獲得できるかどうかも焦点だ。

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一、1人区で野党が僅かでも可能性があるのは、
秋田を除く東北5県、甲信越3県、三重、滋賀、大分、沖縄。
他は野党乱立もあるし元々野党が弱い県だから厳しい。衆院では野党が優勢の佐賀も参院選では厳しいでしょう。昔なら奈良と岡山も勝てる可能性あったけど今は厳しいだろうね。
つまりどんなに頑張っても1人区で12人しか勝てない。この時点で選挙区で与党が勝つのはかなり濃厚。野党は東日本中心の1人区で2016年並みに頑張って、野党は物価高対策で消費税をフックに無党派層や浮動票を呼び込むしかない。
維新も比例で立憲に勝てないとまたグダグダになってしまいそうなので野党第一党もここで決着してほしいところではある。

二、＞憲法改正に前向きな勢力が、改憲発議に必要な３分の２以上の議席（非改選を含め１６６議席）以上を獲得できるかどうかも焦点だ。

今回の参院選における最大の焦点はこれだと思います。
物価高対策も重要だと思いますが、どちらかといえばテクニカル的な要素が強い中で各政党の物価高対策はそれぞれ一長一短がありますから結果としては大きな違いは出ないと思います。
それよりも激変する世界情勢の中で今後の日本の針路を定める為の改憲論議がしっかりと出来る環境づくりの方が遥かに重要だと思います。
自公が議席を確保するだけでなく維新と国民も議席を伸ばして改憲勢力が３分の２を超えることを期待しています。

三、岸田政権の支持率が高い意味が良く解らない、全く動かない何もしない岸田政権はスキャンダルがないと言うが何もしなければ反対勢力も何も出来ない。又この何もしない岸田政権を支持する日本国民やマスメディアは国に活性化がなくなるし、自民党一党独裁が続く事により官僚の怠慢や地方の首長も上に習っている感が強く第3の中道が大同団結して自民党と対峙する事で政治に活性化を促すべきではないのでしょうか。

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　〝当たるも八卦当たらぬも八卦″という俚諺がある。陰陽師にせよ天気予報にせよ競馬予想にせよ、将来のことは誰にも予知できぬことゆゑ、当たり外れがあることを喩えた箴言である。当たり前だが、選挙結果も例外ではない。

　結果が出て、松田馨氏の予想がどれほど「外れる」かが愉しみである。