管理人の日記

武士は相身互い

米国や日本よりハッキリと「中国離れ」を宣言
　イギリスが中国に対し次々と強硬策を突きつけているワケ

1/28(土) 9:16配信／プレジデント電子版

■「英中関係の“黄金時代”は終わった」

　2022年は英国政界にとって激動の1年だった。ロックダウン中に首相官邸でパーティーを開いたボリス・ジョンソン首相の退陣後、故エリザベス女王に任命された最後の首相となったリズ・トラス首相は史上最短の49日間で解任。その後を引き継いだリシ・スナク首相は、英国憲政史上初めてアジア系のルーツを持つ首相として大きな期待をもって迎えられた。

　スナク氏はジョンソン政権時代に財務相を務めただけあり、経済問題への取り組みは期待されたものの、外交姿勢は未知数という声が高かった。ところが昨年11月、初の外交方針演説で、「英中関係の“黄金時代”は終わった」と述べ、中国とは距離を置くとの考えを鮮明にした。

　保守党が従来続けてきた親中外交の既定路線を否定してまでなぜ中国に牙をむくのか。スナク首相がここまで急転換したのはなぜか、その思惑について考えてみたい。

■政府庁舎に「中国製カメラ」の設置を禁じる

　スナク首相については、もともとトラス前首相よりも穏健派と理解する向きが多い。トラス氏は中国を「英国にとって脅威な存在」と断定したが、スナク氏は中国との経済的な結びつきを重視し、融和的な姿勢をとってきた。それが「黄金時代は終わった」と言い切ったのだから驚きだ。

　外交方針演説では、「英国の利益と価値観に挑戦する中国政府の組織的な動きが、いっそう激しくなっている」と指摘。香港や台湾に対する締め付けを念頭に「英国の対中アプローチを変える必要がある」と述べ、今後は外交姿勢の方向転換を図るとの意欲を示した。実際に昨年11月には、政府庁舎などに中国製監視カメラの設置を禁じるよう命じ、中国企業の反発を呼んだ。

　非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」の調査によると、英国では公共団体の大半が、メーカー大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)のいずれかの監視カメラを使っているという。政府は安全保障上のリスクがあると説明している。

■中国を「英国の敵対勢力」と表現

　また同じく昨年11月、中国・上海でロックダウンに対する抗議デモを取材していた英公共放送BBCのエド・ローレンス記者が警察から暴行を受け、一時拘束された事件が起きた。スナク首相は当局の対応を非難したほか、中国政府の弾圧についても市民らを支援する姿勢を見せた。

　スナク首相は中国を「英国の敵対勢力」と表現し、「われわれの価値観や利益に対して課題を突きつけており、中国がさらに大きな権威主義に向かうにつれて、より深刻になっている」と指摘。「長期的な視点を持って対抗する必要がある」と、中国に手ぬるい姿勢はとらないとの立場を明らかにした。

　こうした動きから感じとるに、英国として、対中関係において気遣いも忖度もなく「嫌いなものは嫌い、嫌なものは嫌」というスタンスをとっている。言い換えると、中国の顔色を伺いながら外交姿勢を決めざるを得ない国々の姿勢とはまったく趣が違う。

　では、「黄金時代」とはいつのどんな状況を指すのか。筆者は2008年の夏から英国に住んでいるが、その間、英中関係にどんな動きがあったのか、改めて記憶をたどってみた。

■チャイナマネーがどんどん流れ込んでいたが…

　2008年夏に開催された北京五輪の閉会式で、当時、ロンドン市長の職にあったボリス・ジョンソン元首相が次期開催地として五輪旗を北京市長から受け取った。当時の英国政府は、五輪を引き継ぐ国・英国として積極的に中国でPR活動を実施。おりしも中国国民全体の所得水準が上がる時期と重なったこともあり、中国人富裕層の子息が一気に英国留学に向かったのもその時期だ。

　2010年5月の総選挙で労働党のブラウン政権が倒れ、政権交代で生まれたキャメロン保守党政権は、対中接近をさらに明確にした。時を同じくして、当時ロンドン市長だったジョンソン元首相は中国資本のデベロッパーとの大規模不動産開発計画をぶち上げ、新しい街を作ると発表した。

　一方、金融面では2014年、人民元取引の決済銀行(クリアリングバンク)がロンドンに設立され、オフショア人民元取引の拠点に。このことが人民元の国際化を後押しする格好となり、2022年にはオフショア人民元取引高でロンドンは香港に次ぐ地位につけた。

　ただ不動産開発に関しては、ロンドンの予定地が計画発表からおよそ10年を経た現在、建物が一部完成したものの誰も入居せず空き家状態となっており、計画は事実上頓挫している。こうした状況にロンドン市民からは不満の声が続出していた。

■香港の民主化デモをめぐり関係に亀裂

　黄金時代を築いた保守党党首の立場であるにもかかわらず、スナク首相は対中宥和姿勢を真っ向から否定した。それほどまでに彼を突き動かす原動力はなんなのだろう。

　英国では、中国の習近平政権による「権威主義の過激化」が進んでいると理解されている。例えば、高級紙ガーディアンは、「中国の警察当局が目下行っている、不服従な市民への封じ込め対策は武力行使を伴っており、過去数十年で最も厳しい」と指摘。実際に、英国国民の多くは「中国に対して、政府はもっと強気に出るべき」と考えている。

　権威主義を象徴するものといえば、香港の民主化デモに対する中国政府の過激な取り締まりが挙げられる。英国では2021年から、香港返還以前に生まれた市民を対象に、英国へ移住しやすくなるようビザの受け付けを始めた。中国が“一国二制度”を一方的に破棄したとみなす英国と、香港からの「逃げ道」を作っていると考える中国との間で、大きく亀裂が入ったことは言うまでもない。

　スナク首相はインド系の血を引くが、もともと中印関係もヒマラヤ山中での国境線で小競り合いを繰り返しており、「中国は不快な相手」という深層心理がどこかにあるのかもしれない。

■水際対策を撤廃後、中国だけを狙い撃ち

　スナク首相の中国に対する冷たさは、新型コロナの水際対策にも顕著に表れている。中国は昨年末、ついに「ゼロコロナからの脱却」へと大きく舵を切ったが、その感染状況については世界保健機関(WHO)さえも、リアルタイムかつ具体的な情報を定期的に共有するよう要請を出しているほどで、実際のところは誰にもわからない。

　そのことを懸念したのか、英国政府は昨年12月30日、中国からの渡航者に対して入国制限を行う方針を各国に先駆けて表明した。水際措置は半年以上も前に撤廃されているので、中国を狙い撃ちした形だ。

　内容は、「中国本土からの直行便の渡航者に出国前2日以内の検査を義務付け」と、「搭乗前に陰性証明の提示を求める」といったものだ。

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12月30日付、中国からの渡航者への要請
・中国との間で、包括的なコロナに関する情報が共有されていないため、中国からの入国者に特化してこれらの措置を導入すると決定。
・入国条件の適正化については引き続き検討中であり、英国は次のステップについて中国と協働。
・情報共有と透明性の向上に改善が見られるならば、一時的な措置を見直す予定。
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　特に筆者の目をひいたのは、3つ目の「情報共有と透明性の向上に改善が見られるならば」というフレーズだ。

■なぜ中国に強く出ることができるのか

　英国政府はコロナ問題のみならず、中国を取り巻くあらゆる問題について「情報共有がない」「透明性がない」と考えている、と強く感じたからだ。各国政府が中国の動きにどう対応すべきか手をこまねいている中、国民の目に触れる政府の公式文書の上で、中国に対する考えをこうして明確にした姿勢に筆者は大いに溜飲を下げた。

　英国は米国や日本と比べて、中国を堂々と批判しやすい側面がある。香港問題で「中国政府のやり口は許せない」と断罪しても、そもそも中国との物理的な距離が遠いので地政学上のリスクが少ない。

　中国ビザは、国籍ごとに申請料が違うのだが、従来から英国籍者向けビザの料金は他の欧州国籍者向けと比べて1.5倍と高額だ。1回入国できるシングルビザでも申請料などで総額217ポンド(約3万5000円)もかかる。ちなみに、米国民向けはビザ代がさらに高いところからみても、英米両国の人々は中国にとって「歓迎しかねる人物」なのかもしれない。

■スナク首相の本当の狙いは

　スナク首相の過去1年にわたる対中姿勢は、「一貫性のないものだ」と評価を下げる人もいる。しかし、他国の首脳がさまざまな形で中国への擦り寄りや忖度を重ねて自国の利益を守ろうとする中、強い言葉をぶつけて自国を守ろうとするスナク氏の姿勢は本来、評価されるべきものだろう。

　発言内容はどうあれ、スナク氏の最も大きな目的は「いかに中国の”本性”を引き出すか
」ではないかと筆者は考えている。あえて強硬な姿勢を示すことで、中国政府の反発や報復内容を引き出し、いずれは国際的に孤立させることを狙っているのではないか。

　スナク首相はこのほど、ロンドンを訪れた岸田文雄首相と共に「円滑化協定(RAA)」を結ぶと発表した。120年前に結ばれた日英同盟が復活との声もあり、対中政策で日英がどんな連携を進めるのか、その意義と展開をしばらく注視する必要がありそうだ。

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さかい もとみ（ジャーナリスト）
1965年名古屋生まれ。日大国際関係学部卒。香港で15年余り暮らしたのち、2008年8月からロンドン在住、日本人の妻と２人暮らし。在英ジャーナリストとして、日本国内の媒体向けに記事を執筆。旅行業にも従事し、英国訪問の日本人らのアテンド役も担う。■Facebook　■Twitter
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コメント総数；386件

一、なかなか面白い分析だと思う。
特に英国は中国と地理的に離れているので地政学リスクが低いため日米よりも強硬策に出やすいとする分析には頷ける内容だった。
この英中関係を別の側面から分析してみると尚更面白いと思う。例えばこの記事の中でも触れられていたが政府庁舎内に中国製監視カメラの設置を禁止したことのように、インテリジェンスの分野からの分析も面白い内容になりそうだ。ご承知の通り英国はファイブアイズの一員であり優れた情報機関であるMI6やMI5、GCHQなどが存在している。このような情報機関が中国について警鐘を鳴らしたから英国の対中政策が大幅に変わったという側面もあると考えられる。
いずれにせよ英国のインテリジェンス能力の高さとその活用力には到底日本は及ばない。インテリジェンス能力を上げて政策決定にインテリジェンスを活用することが求められている。

二、刺激をしない事が紛争や戦争を防ぐと言う考えを持っている人が日本にもまだ沢山居る様ですが、長い歴史を見るとこの考えこそが戦争を誘発して居る事が良く判ります、今回の侵略ももっと刺激をしていれば怯んで諦めた可能性が有ったと思う、イギリスのこうした刺激も怯ませる方向に向かっていますので正しいと思う。

三、『「いかに中国の”本性”を引き出すか」ではないかと筆者は考えている。あえて強硬な姿勢を示すことで、中国政府の反発や報復内容を引き出し、いずれは国際的に孤立させることを狙っているのではないか』。
大賛成。日本もこれぐらいやってもらいたい。党の幹部を養成する中央党校元教授の蔡霞氏が党を「マフィア」と言っていた。日本は英国よりも本性を知っている。
国際社会で生きていきたければ、国際ルールを守るべきで、それができなければ出ていくしかない。

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　プレジデント社はビジネス誌出版社である。そのため、このレポートも経済から観た英中関係といった側面ばかりが目立つ。その道の〝専門家″にありがちな我田引水や牽強付会があるやも知れぬ。寄稿者に好からぬ意図があるとは思えないが、レポートを鵜呑みにせず、自分自身で考察してみるのが賢明だろう。

　今日の国際情勢を俯瞰するとき、自分もそうだが文明・文化論を闇雲に持ち出したがるクセがある。しかし、「文明」も「文化」も元来の日本語（大和言葉）には無かった語である。その証拠に、訓読みが無いではないか。少なくとも近世以前の先人たちには与り知らない言葉だろう。おそらく、西洋言語の訳語と思われる。

【文明】-civilization-

人知が進んで世の中が開け、精神的、物質的に生活が豊かになった状態。
特に、宗教・道徳・学問・芸術などの精神的な文化に対して、技術・機械の発達や社会制度の整備などによる経済的・物質的文化をさす。

［civilization］

知的、文化的、物質的に発達した社会の状態。

【文化】-culture-

① 人間の生活様式の全体。人類がみずからの手で築き上げてきた有形・無形の成果の総体。それぞれの民族・地域・社会に固有の文化があり、学習によって伝習されるとともに、相互の交流によって発展してきた。カルチュア。
② ①のうち、特に、哲学・芸術・科学・宗教などの精神的活動、およびその所産。
　物質的所産は文明とよび、文化と区別される。
③ 世の中が開けて生活内容が高まること。文明開化。
　多く他の語の上に付いて、便利・モダン・新式などの意を表す。

［culture］

受け継がれてきた社会の行動様式、思想、芸術、制度などの総体で、特定の時代や地域の名前と共に用いられることがある。

　自分は世の中（人間社会）を観るとき、『古事記』に倣ってシラス（悦服統治）とウシハク（屈服統治）に大別することにしている。前者を利他社会、後者を利己社会と言い換えてもよい。

【シラス】-知らす・治らす統らす-

　万物（含；人間）を自然界全体の共有財産と見做す考え方
　→互助互譲互恵型分ち合いの利他社会

［利他］

① 他人に利益となるように図ること。自分のことより他人の幸福を願うこと。
② 〈仏教語〉人々に功徳・利益を施して救済すること。特に、阿弥陀仏の救済をいう。

【ウシハク】-主履く-

　万物を主（あるじ）の私有財産と見做す考え方
　→弱肉強食型奪い合いの利己社会

［利己］

自分の利益だけを考え、他人のことは顧みないこと。我利。エゴ。

　利他が仏教的慈悲心、キリスト教的アガペー（神の人間愛）に通じるとすれば、利己は仏教的餓鬼・畜生、キリスト教的サタン（悪魔；原意「敵対する者」）の所行に近いのではないか。尤も、シラスの利他は統治者（為政者）としての思想だから、被統治者（一般庶民）にはそこまで高次元を求められているわけではない。要するに、他者への思い遣り・気遣い・惻隠（憐憫）の情といった心情を失わない程度のことだと推察している。これを巧く言い表した言葉が、《武士は相身互い》ではなかろうか。

【武士は相身互い】

武士同士は同じ立場であるから、互いに思いやりをして助け合わねばならないということ。また、そのような間柄。

　「武士」を「夫婦」「兄弟」「朋友」「国家」「仲間」「業界」「同志」など、あらゆる形態に言い換えることが出来る。究極は「人類（人間）」に置き換えてみるとよい。これを妨げているのがウシハクである。つまり、ウシハクこそが〝全人類の敵″というわけ。

　なぜなら、ウシハクには利他が圧倒的に欠乏しているからにほかならない。なるほど、誰からも嫌われるわけだ。

　　　　　

傲岸不遜な輩たち

日本学術会議廃止こそ最善の策
　日本の防衛研究に国費でブレーキ
　中国科学技術協会とは協力促進の覚書交わしている〝獅子身中の虫〟

1/24(火) 17:00配信／夕刊フジ電子版

【ステルス侵略】

政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。２３日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。

具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。

つまり、改正法が成立したとしても、年間１０億円もの血税を使いながらコロナ対策で効果的な提言すら出せず、軍事研究を忌避し続けてきた時代錯誤の組織が生き延びるというわけだ。

岸田文雄政権の対応は甘すぎやしないか。

民営化も選択肢だが、個人的には廃止こそが最善の策であると考える。なまじ民営化すると、それこそ中国資本が入り込んで運営への口出しを始め、学術会議の権威を利用して国公立大学や国立の研究機関に影響力を行使しかねないためだ。

学術会議は、政府の改革方針について声明で、「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」「任命拒否の正当化につながりかねない」などと反発しているが、見当違いも甚だしい。

日本が、ウクライナ侵略を続けるロシアや、軍事的覇権を目指す中国、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に囲まれるなか、国費で日本の防衛研究にブレーキをかけてきた組織は、獅子身中の虫である。

学術会議は法律で設置され、税金で運営されており、会員は特別職国家公務員だ。１９５０年と６７年の声明で「軍事研究は行わない」とし、２０１７年にも、軍事転用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度に批判的な声明を出した。

自国の軍事研究は禁止する一方、中国とは１５年、中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしている。あきれるではないか。防衛装備庁が安保技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせたのと同時期だ。

ただ、そんな学術会議ではあるが、日本共産党などの政治勢力の影響を嫌い、改革を進めるため、軍民両用のデュアルユースに係わる研究を否定しないサイレント・マジョリティーの存在がある。

昨年４月２６日の参院内閣委員会で、学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は、自民党の有村治子参院議員から防衛研究や軍民両用技術への見解を聞かれ、次のように答えている。

「デュアルユースに係わる研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。大学の対応状況等について現状の把握を行い、一覧表など分かりやすい形で公表できるように取り組んでまいりたい」

人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットなど多くの先端技術は、軍事と民生の明確な境をつけられない多様性を持つことぐらい、小学生でも分かろうというものだ。

学術会議に対し、筆者は１５日、現状把握の結果と一覧表作成の経過について質問状を出した。

学術会議事務局から１８日、「研究インテグリティ（＝健全性・公正性）に係る今後の議論や関係者の取組にどのような影響を与えることとなるか見通し難いところがあることから、事務局における作業は当面保留にしています（一部抜粋）」と回答があった。

まさか、国会での回答を反故（ほご）にするつもりなのか。通常国会で大問題となりそうだ。

■佐々木類（ささき・るい）　１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。

コメント総数；191件

一、左に大きく傾いた今の学術会議は、直ちに廃止し民営化すればいい。
過去の背景を見れば、日本の国益を阻害する要因が数多く散見される。
そもそも、仲間内でメンバーを選出したうえで、国のお墨付きのステータス会員なのでしょうか。
学問の自由をはき違えているように思います。
任意の希望者が集まって、民間組織で再スタートしてもらうのがいいと思います。
きっと、応援してくれる政党があると思いますよ。

二、学術会議は税金を使って反日的な行動を行う団体だったのですね。
人民解放軍と深い関係のある中国の大学との共同研究には積極的なようですが自衛隊との研究には大学にさせないようにしているとのこと。
これは、日本を攻撃する武器の開発には積極的に協力していするが、日本の防衛のために開発する武器の研究には一切協力しないことですね。
税金使って反日的な行為を行っているのは間違いないですね。

三、菅元総理の勇気ある指摘があるまでは日本学術会議の実態は知りませんでした。
日本の安全保障にかかわる研究には大反対をして、中国の研究所とは提携をしている組織だそうです。その中国の大学や研究所は共産党の指示で巨額の研究費を使って軍事技術の開発研究をしているているそうです。
菅総理の指摘の当時、一斉に批判をした大学教授、新聞社、テレビ局、国会議員は今何を言っている。国費を使わない民間の組織にしてください。

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　〝進取の精神、学の独立″は、早大校歌の一節である。入学したのは、学園紛争闌の昭和41年であった。学校が封鎖されていたため入学式が5月にズレ込み、四年後の卒業式に到っては中止となってしまった。そんな騒然とした時代であった。当時の学生自治会は、新左翼過激派と呼ばれた中核派・革マル派・ブントなどの活動家に牛耳られていたわけだが、早稲田は革マルの牙城（別名「国連ビル」の文学部）になっていた。彼らが何を主張していたのか振り返ってみる。

　　　一、学費（授業料）値上げ反対
　　　一、産学協同路線反対（＝学問の独立）
　　　一、（学内への）官憲導入反対

　主にこの三つだったと思う。坂田道太文部大臣などは〝猿面冠者″などと罵られ、目の敵にされていた。三つ目を除けば至極真面な要求のように思われがちだが何のことはない、好き勝手にさせろと言ってるようなものである。この傲岸不遜な態度、そう現代日本学術会議の有様にそっくりではないか。それもそのはず、彼ら学生活動家が潜り込んだ先が、主に学界・マスコミ界だったのだから。

　なお、当時の全学連には二派あって、代々木（日本共産党民青）系と反代々木（所謂「新左翼」）系に分かれていた。過激派とは後者を指す。同級生に限ると、圧倒的大多数は自分のようなノンポリだったが、代々木派民青・反代々木派新左翼が各々約一割。そして三島由紀夫事件に連座して割腹した森田必勝君のような民族派も居たのだ。事件後知ったことだが、正式には〝まさかつ″と読ませるらしい。だがしかし、みんな〝ひっしょう″と呼んでいたけれど、そうではないとして本人から抗議を受けたことは一度もない。

【傲岸不遜】-ごうがんふそん-

いばり返って、人を見下し、へりくだる気持ちがないこと。また、そのさま。

　傲岸不遜と言えば、もう一つ忘れていやしませんか？　そう、中国共産党の〝戦狼外交″ですね。いや、この態度の家元は、むしろ中国共産党なのかもしれない。当時、悪名高き文化大革命の真っ最中、大学生協には珍しかった中国製品が並んでいて甚だしきは紅い「毛沢東語録」まで売ってあった（ように記憶している）。

　そんな時代だから、学生が中共に被れたとしても不思議ではなかろう。自分も中国製万年筆を買ったクチだが、大変な粗悪品で、直にインキ（昔は「インク」をこう呼んだ）が漏れて使いモノにならなかった。後年中国大陸を五回に渡って訪れ、食は満漢全席・北京ダックから上海ガニまで、衣は人民服（中山装）から人民帽（工人帽）まで食し着装してみたが、名物に美味いもの無しを地で行くザマだし、洗濯したら二度と着れなくなる粗悪品ばかり。そんな国なのですよ。在日台湾人の文筆家黄文雄氏に言わせると何せ「詐」の国、「誠」の我国とは正反対なのだ。

【詐】-（音）サ／（訓）いつわる・あざむく-

うそをつく。だます。

【誠】-（音）セイ／（訓）まこと-

嘘偽りのない心。まごころ。まこと。

　　　　　　　　　　

我が原風景

筑紫野市長選挙
　新人の平井一三氏が初当選

1/23(月) 6:25配信／RKB毎日電子版

保守分裂となった筑紫野市長選挙は新人の平井一三（ひらいかずみ）氏が初当選しました。

任期満了に伴う筑紫野市長選挙は無所属・新人で元県議の平井一三（ひらいかずみ）氏が自民・公明・国民民主が推薦した現職の藤田陽三（ふじたようぞう）氏らを破って初当選しました。

自民党筑紫野市支部は平井氏を推薦しましたが、自民党福岡県連は藤田氏を推薦し保守分裂となっていました。

12年ぶりの選挙戦でしたが投票率は38．43％で過去最低となっています。

コメント総数；10件

一、平井新市長誕生おめでとうございます。
一票投じた人間として祝意を申し上げると共に、これはゴールではなくスタートに過ぎない事もよくよく噛み締めた上で、今後の職務にあたってもらいたい。
県議時代何をしてたのかさっぱり分からん。
今回、久々に市長を自分の一票で選べた事を非常に嬉しく思う。
因みに藤田さんについては、諸々言われたりもあったようだが、投票にあたっては一切参考にはしなかった。
自分が平井さんに一票投じた理由は、単に｢世代交代｣
といっても平井さんも68歳。
しかし、やはり80歳(2月で81歳だそうで)の藤田さんに引き続き投票するのは躊躇われた。
浜武さんは出馬会見動画も見たが論外。
平井さんで気掛かりなのは、やはり原田義昭の息がガッツリかかっているところか…
正直消去法だった。
にしても思った以上に大差ついたな。

二、市役所職員は一安心している事でしょう。
やっと暗黒の時代が終焉を迎えた。
これからはスピーディーな行政を期待してます。

三、山崎拓、原田義昭の操り人形。
藤田さんが国や県からどれだけ予算を持って来たか。
国と県のパイプが切れて、金欠の筑紫野市の始まり。

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　極めてローカルなニュースを採り上げたのは、福岡県筑紫野市が単に自分の生地という個人的な理由に外ならない。筑紫野市は、もともと昭和30年に二日市町、山口村、筑紫村、御笠（みかさ）村、山家（やまえ）村が合併して筑紫野町となり、昭和47年に市制施行されたものである。したがい、自分が生まれた昭和23年当時の住所表示は、福岡縣筑紫郡筑紫村（西鉄筑紫駅傍）であった。但しどうしたことか、本籍は御笠村（太宰府天満宮の直ぐ東側）になっている。

　昭和27年12月（満四歳）まで住んで居たので多少の記憶がある。西鉄筑紫駅は今では東南方向へ１５０ｍほど後退しているが、もともと県道７７号線と交差隣接していた。そして、終戦直前（昭和20年8月8日）の米軍による〝筑紫駅列車空襲事件″を物語る機銃掃射弾痕跡が駅名標にしっかりと刻まれていた。駅北（下見地区）側に人家はなく、南側も数件の商家があるだけで、四方を田圃で囲まれていたのである。商家の外れに文字通り「村の鍛冶屋」があった。時節柄、農具を作っていたのだろうが、何故か衣冠を正した刀鍛冶に摺り替わって記憶されている。

　亡父はカナダ生まれで、父方祖父の親戚は全てカナダ在住（カナダ国籍）である。何故か長男（第二子）の父だけが幼少の頃、唯一人日本に帰されている。日本人として育った父は、旧制中学卒業後、在カナダ家族の元に呼び戻され、青年時代はバンクーバーで過ごしたらしい。それが、召集令状を受け取り、単身帰国、中支戦線に参戦するもアメーバ赤痢に罹って傷病兵として帰国させられている。そんな負い目からか、軍隊時代を語ることはなかった。

　本籍が自分の生地と異なるのは、移民した祖父の戸籍に亡父も入籍し、祖父母一家のカナダ国籍取得後に唯一人残された亡父が筆頭者となって戸籍を受け継いだからに違うまい。二昔ほど前、見知らぬ本籍地を訪ねたことがある。そこには同姓の家が並んでいた。或いは遠い親戚なのかもしれない。父方祖母実家とは隣村の関係になる。

　皇統ではないけれど、自分の男系男子を遡ると、移民した祖父までしか判らない。それも新潟県生まれで米穀商を営んでいたとしか知らない。従兄弟は全員カナディアン。2000年夏に存命だった叔父を頼ってカナダへ渡った。日系二世に当たる叔父夫婦は日本語を解すが、集まってくれた三世の従兄弟たちはダメで、唯一人伯母の長男だけが話せる。但し、姓が異なるので男系男子には該当しない。亡父の男兄弟はほかに弟が二人だけ。末弟は未婚のまま早逝しているから、残るは件の叔父の息子たちのみである。こちらも二人あって、長男（自分と同い年）は医者で彼の息子は在アメリカとか。、次男の職業は訊かなかったが未婚。ついでに第一子長女の夫は英国系三世。叔父宅に同居しており、船舶用品工場を経営している。工場を案内してもらったが、工作機械が日本製であることを自慢していた。日本語を解さない従姉（長女）と違って、どういうわけかカタコトの日本語を喋る。叔父夫妻の影響かもしれない。

　我が家門の男系男子は、横文字になって外国で受け継がれているが、本邦では断絶寸前の危機に瀕している。弟が未婚のまま他界したため、その重責は只偏に私奴に係ってしまった。御家断絶は火を見るよりも明らかな事態である。

　故郷を話題にするつもりが妙な方向に飛んでしまった。ごめんなさい。

　　　　　

汝の敵を愛せよ

ヒゲの隊長こと佐藤正久が警告
　「中国の台湾侵攻は２０２４～２７年」
　　ワタミ流チャイナリスクルール

1/20(金) 17:00配信／夕刊フジ電子版

【経営者目線】

『日本が侵攻される日』（幻冬舎新書）という本を出版した「ヒゲの隊長」こと参院議員の佐藤正久さんとニッポン放送の番組で対談した。私も参院議員時代に外交防衛委員長を務めていた際は、元自衛官の佐藤さんの意見は、現場を知る声だと参考にしていた。

佐藤さんは中国が台湾を攻める可能性は高いと見ている。地図を片手に台湾海峡の浅さを強調し、「中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。台湾東側の海域には石垣島、宮古島なども含まれ、有事では主戦場になる」。つまり、日本が巻き込まれるということだ。

では、中国はいつ攻めるのか。佐藤さんは、早ければ来年と予想する。台湾では総統選、米国では大統領選があり、国論が割れるおそれがある。特に米国は分断が進んで混乱が深まれば、逆に習近平主席のチャンスは広がる。遅くても２０２７年、習主席４期目入りの前には台湾統一の実績を強調するはずだと見ていた。

台湾侵攻が現実となったとき、日本は中国に対して経済制裁できるかも問題だ。日本経済は中国依存度が高く、制裁をする側の日本も受けるダメージが大きい。しかし、佐藤さんは国家が重視すべき要素に「価値観」「経済」「安全保障」の３つをあげ「価値観に軸足を置かないと日本は生き残れない」と強調していた。同感だ。

ウクライナを侵攻したロシアに対して、日本は経済制裁に加わった。しかし中国の台湾侵攻では「損するから」と制裁に参加しなければ、国際社会から「所詮はその程度か」とみられ、いざというときに助けてもらえなくなる。佐藤さんは、日本は世界７９カ国の調査で「自国のために戦うか」という国民意識が最下位だと指摘し、戦争回避の抑止力は、世界各国との協調姿勢が何よりだと説く。

中国との国交がなくなっても経済が守れるかということを考え、手を打っておくことも重要だ。ワタミでは中国撤退ラインをはじめから損失３０億円と決めておく「ワタミ流チャイナリスク」というルールがある。おかげで、コロナ禍では他の外食企業よりも圧倒的に中国損失が少なかった。

中国市場は今後も有望であることは間違いない。薩摩牛食べ放題「かみむら牧場」が現在、香港、台湾で好調で今後は中国本土への進出を視野に入れる。しかし現地の外食企業と合弁の形で再進出したい。最大の問題は政治体制にある。現状では当局が「明日、日本企業はこの場所から出ていけ」と言い出せば、したがわざるをえない。現在の政治体制が続く限り、このリスクを意識し続けなければならない。

最後に、私は防衛費の財源に赤字国債を充てることは反対だ。太平洋戦争の戦時国債と同じく歯止めが利かなくなりハイパーインフレを引き起こす危険が高い。国を守るためには政治が、歳出改革や財政再建を行えるかにもかかっている。

　（ワタミ代表取締役会長兼社長・渡邉美樹）

コメント総数；57件

一、ヒゲの隊長は政治家になってから軍人時代よりもその洞察力を発揮するようになりました。　中国を見る目も、右側過ぎる訳でも無く、冷静に見ています。聞いていて理屈に叶っています。リスクは知るべきで、経済的に切れなくても、何でもオッケーとはいきません。中国の野望や威嚇が日本を脅かしている事は事実ですから、当然佐藤さんは警鐘を鳴らすでしょう。万が一とは言えない周辺状況にあって、国防の増強は必要な事です。軍隊では無い自衛隊も今のままでは、有事の際に遅れを取ることになります。法整備もしっかり進めて頂きたいものです。

二、そのようなリスクが想定されるなら、「台湾有事は日本有事」の原則に基づき、米英豪などの同盟国・準同盟国とより具体的かつ実践的な共同作戦の在り様を詰めておくべきではないのか？　いざという時に、肝心な同盟関係が機能しないばかりか、初期対応に動き出した日本と台湾だけが梯子をはずされるような状況に陥っては元も子もない。そもそも日本政府は、日米安保や米軍の「核の傘」の実体について、あまりに楽観論を妄信している。

三、中国は正面から潜水艦を展開できない。大きな海軍力を使うには東側からになる。だから中国は現在、台湾の東側で訓練を繰り返している。
髭の隊長もタレント化したかな？台湾海峡は水深80ｍ以下で台中両国共に機雷原を作る、よって中国は福建から上海までの港は封鎖される。
高雄から基隆は水深は1000m超、台湾を封鎖するなら艦船封鎖になる。ここでキーになるのは空母キラー雄風3超高速ミサイル（射程300km）500発超の配備を述べない。米国空母群が公海上に展開したら、中国海軍はその外側に展開しますか、外側から攻撃すれば米国を巻き込む、内側に展開すれば雄風3の的。

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中国政府　一部の国への「団体旅行やツアー旅行」を解禁
　日本は含まれず

1/20(金) 20:31配信／テレ朝newa電子版

中国政府はこれまで禁止していた海外への団体旅行やツアー旅行を2月6日から一部の国に対して解禁すると発表しました。ただし、日本への旅行は含まれていません。

　中国の文化旅行省はこれまで新型コロナウイルスの感染対策として、海外への団体旅行やツアー旅行を禁止していました。

　2月6日から解禁されるのは、タイ、インドネシア、カンボジア、モルディブ、スリランカ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦、エジプト、ケニア、南アフリカ、ロシア、スイス、ハンガリー、ニュージーランド、フィジー、キューバ、アルゼンチンの20カ国です。

　中国からの入国者に対して水際対策を強化している日本やアメリカ、韓国などは含まれていません。

　中国政府は解禁の基準を明らかにしていませんが、水際対策の有無などが考慮された可能性があります。

コメント総数；25件

イ、中国が日本を非難してる理由ってコレだよね
中国人は日本に来たい
けど、自国政府のせいで自由に旅行出来ない
と、なると怒りの矛先が中国共産党に向いてしまう
だから必死で日本に規制の緩和を求めていた

ロ、日本に来て感染を広めたり薬を買い占めたりされることを考えたらよかったと思う。
あちら側は行ってやってるって考えなんだろうけど逆だと思う。

ハ、素晴らしいニュースです。
朝日系列は悔しそうだけど。

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　台湾海峡情勢とは直接関係なさそうな報道を二題並べたのは、我らが考えていることとあちら（中国共産党）の悪意ある嫌がらせ報復措置がまるで噛み合ってないことを確認できる貴重なニュースソースと思ったからだ。

　専制（独裁）と民主制では、意思統一という意味で専制のほうが一見有利と思われがちだが、豈図らんや、実際は逆なのだ。〝三人寄れば文殊の知恵″との俚諺があるように、一人（独裁）で考えるより、複数人（集団）のほうが十人十色百人百様の意見が出て智慧（対応策）も選り取り見取りということ。

【三人寄れば文殊の知恵】

凡人でも三人集まって相談すれば、思いがけないよい知恵が浮かんでくる。

【専制】（＝独裁）

上に立つ人が独断で思うままに事を処理すること。

【民主制】

多数者が支配する政治形態。民衆の意思に従って政治が行われる政治体制。

　『彼を知り己を知れば百戦殆からず』という孫子の言がある。

【彼を知り己を知れば百戦殆からず】

敵と味方の情勢をよく知って戦えば、何度戦っても敗れることはない。

　ウクライナ侵略で苦戦を強いられるロシア軍に象徴されるように、独裁者は往々にして自信過剰に陥り易い。政敵を尽く粛清するから換言する人物さえ居なくなる。祭り上げられていい気分かもしれないが、そのため自身の能力が敵の実力を圧倒しているかのように錯覚してしまう。実は、敵のことも味方のこともよく分かっていないのだ。

　急に『汝の敵を愛せよ』という言葉を思い出した。

【汝の敵を愛せよ】

神があらゆる者を愛するように、人間も、たとえ敵であっても愛すべきだ、という教え。
［出典］新約聖書-マタイ伝-

　我が社祖安田善次郎著『意志の力』（非売品）にも出て来る。

　誰しも人から悪口を言われると、一時は好い気持はしない。誤解を受ければそれを弁解したいと思うのは人情である。けれども私はいずれの場合にも、これは天が言わしめられるものである、自分の注意の足りない所を天が訓戒せられるものであると受け取って必ず自ら反省して後来を戒めるのである。汝の敵を愛せよという言葉は、この場合に於いて最も適切だと思われる。普通の友は自分に対して気に逆らうようなことはなるべく遠慮して言わない、けれども敵であれば、自分の欠点短所を遠慮なく暴露する、自分が自分の過失を覚えることの出来ない場合に、敵は遠慮なく真実を指摘してくれる。故にそれを取って以て後日の戒めとして修養すれば、敵の我に対する悪言は、我を策励する所以の忠言に外ならず、誹謗は我の真実を映す鏡ではないか。こう考えてみれば、敵は我を鼓舞し激励させる所以の良友であるから、汝の敵を愛せよとの古言は実に金言である。

　安田善次郎翁は言うまでもなくクリスチャンではない。キリスト教（異教）の教典をこのような独自解釈で昇華してしまうとは、素晴らしいではないか。こんな異次元の智慧は、習近平・プーチン・金正恩ら独裁者どもには逆立ちしても習得出来まい。こうしてみると台湾の場合、政体の違いは言うに及ばず、文化的にも中国とは異質であり、どちらかと言えば日本と近似性があるように見て取れる。

　更に、こういう結論に至る思想背景には「罪を憎んで人を憎まず」的な神仏にも似た人間愛がある。

【罪を憎んで人を憎まず】

罪は憎むべきだが、その罪を犯した人まで憎むべきではない、ということ。

[由来] 「孔叢子―刑論」孔子の言葉から。昔の裁判官は、「其の意を悪みて、其の人を悪まず」という態度で裁判に臨み、どうしても避けられない場合だけ処刑していたのに対して、今の裁判官はその逆だ、と述べている。日本では、「意」が「罪」に変化した形で定着した。

　なるほど、孔子の時代から、日高見国（日本）とシナチョ～センは真逆の考え方だったんだ。

　　　　　

御薦さん国家-韓国-

元徴用工問題、韓国が日本に謝罪要求
　都内で日韓外務省局長協議
　　「他の問題でも追及、無茶苦茶なことに
　　　絶対にやってはならない」 松木國俊氏

1/17(火) 17:00配信／夕刊フジ電子版

韓国政府が、いわゆる「元徴用工」問題で、日本政府に対して「誠意ある呼応」を要求してきた。韓国の聯合ニュースによると、１６日に東京都内で行われた日韓外務省局長協議で、韓国側は、具体的対応として「謝罪と寄与」を強調したという。一体、何を謝罪すべきというのか。

韓国側は協議で、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする案を説明した。「誠意ある呼応」については協議終了後、韓国外務省の当局者が韓国記者団とのやり取りで明かしたという。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。給与も支給されていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても問題はない。

韓国側の要求をどうみるべきか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は「日本が謝罪しないと韓国国内の世論が納得しないということだろう。だが、謝罪は日本がやましいことをやったと認めることになり、絶対にやってはならない。謝罪すると、他の問題にも韓国側の追及が始まり、無茶苦茶なことになる。日本政府は『韓国国内の問題で解決すべきだ』と要求すべきだ」と話した。

コメント総数；470件

一、この徴用工問題といい慰安婦問題といい、記事を見るたびにこう思う。ほれ見たことか、と。
かつては日韓で問題を起こすなという米国からの圧力があり、また日本は敗戦から立ち直り国際社会での立場を再構築する必要があり、それで韓国の言うままに謝罪も賠償もしてきたのだろう。一度譲歩すれば後は共に手を携えて共に発展できると信じて。だが待っていたのは終わりのない謝罪と賠償の要求。国交正常化して50年以上が過ぎて尚これである。いい加減に日本政府は目を覚ますべきだ。韓国に対する譲歩など国益にはならないと。この問題に関しては日韓基本条約の履行を求めるだけで良い。それが受け入れられないなら話をするべきではない。

二、岸田が前のめりになっていることを見透かされたような韓国の対応ですね。
この問題は韓国国内の問題であり、日本からすると解決済みの問題。
一切謝る必要もなく、本来は協議する必要もない。
日本政府が一貫した対応を取らなかったために、韓国の政権が変わるたびに同じ話を繰り返し、堂々巡りになり、韓国の支援団体もその金に群がっている。
アメリカが圧をかけて来ているのかもしれないが、安倍政権の時のように、日韓基本条約で解決済みで、サンフランシスコ講和条約により、賠償云々は解決済みであることを主張すれば良い。
岸田首相も外務大臣の際、この歴史問題は一筋縄でいかないことは承知のはず。
日韓関係が良好になることなど永久にない。
用日のための日韓関係なのだから。

三、＞朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は「日本が謝罪しないと韓国国内の世論が納得しないということだろう。だが、謝罪は日本がやましいことをやったと認めることになり、絶対にやってはならない。謝罪すると、他の問題にも韓国側の追及が始まり、無茶苦茶なことになる。日本政府は『韓国国内の問題で解決すべきだ』と要求すべきだ」と話した。
その通りだよね。肩代わりという言葉が気に入らないが韓国の国内問題だからね日本が謝罪する事は絶対にしてはダメだよね。
そもそも、謝罪する事は何もないのだから。
当時の工員募集すれば応募者は何十倍も来たと言う事なので強制する意味がない。
謝罪したら子孫に代々同じ事を行いそうなのでここで完全に留める必要があると思う。

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　韓国ネタは腹が膨れることばかりだ、

【腹が膨れる】

① 飽きるほど飲み食いして満腹する。
② 言いたいことを言わないので気が晴れないでいる。

　東洋史研究家宮崎淳子氏だったか忘れたが、弱小国に過ぎない朝鮮半島（韓国・北朝鮮）の場合、歴代支那王朝の侵略性に翻弄され続けた結果、自衛の手段として敢えて嫌われるような奇策が身に着いたのだとか。どういうことかというと、侵略するに値しない魅力のない土地柄に偽装したというのだ。俄かに信じ難い説だが、思いもよらぬ観方が興味深い。

　では、現代韓国が慰安婦・徴用工などの在りもしない問題を持ち出しては日本政府に強請り集りの乱暴狼藉を働くのは、我国を大国と観て嫌われようとしているのだろうか。そうではあるまい。なぜならシナチョ～センは〝溺れる狗を棒で叩く（＝弱い者いじめ）″を文化としているからだ。裏返せば、自分より強い者には媚び諂うだけで抵抗できない卑怯者なのだ。これが、事大主義国家と呼ばれる所以になっている。要するに実際の国力はさておき、彼らは日本を弱小国と思い込んで見くびっているわけだ。

【溺れる狗を棒で叩く】

日本留学経験を持つ文筆家魯迅（1881-1936）が自身の小説で、日本の古い俚諺「川に落ちた犬は打つな（抵抗しない者≒弱い者をいじめてはいけない）」を捩り、中国文化に倣って「溺れる狗を棒で叩く」と言い換えたものとされる。

【事大主義】

自分の信念をもたず、権勢や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方。

　ところで、孫子の兵法に「無中生有」というのがある。

【無中生有】-（中文）うちょんしょんゆう-兵法三十六計敵戦計の一

事実でないことをこしらえる．でっち上げる．捏造する
≒無いものを恰も有るように見せかける詐術。

　つまり、慰安婦問題も徴用工（応募工）問題も、そもそも事実無根なのである。何のことはない、二千年以上昔の古典的ペテンを掛けるほうも掛けるほうだが、毎回コロッと騙されて二度三度と繰り返し引っ掛かってしまう白痴（ボケ）た日本側は、御目出度いというよりとんでもない間抜けとしか言いようがない。

【ペテン】

　嘘を吐いて他人を騙すこと。またその手段。
　インチキ。いかさま。詐欺。

　御薦さん（≒寄生虫）国家とは極力交流を避けることが肝要である。

【御薦】-おこも-

乞食、物乞いの古い言い方。

【寄生虫】-きせいちゅう-

① 寄生生活をする小動物。
② 自分では働かず、他人に依存して生活している者。

　　　　　

台湾語の悲哀

5年連続で「世界最強」日本のパスポート
　強いと何が良い？識者が指摘する「移動の自由」以外の理由

1/15(日) 14:00配信／J-CASTニュース電子版

　ビザなしで渡航できる目的地（都市）の数をランキング化した「ヘンリーパスポートインデックス」の最新版が2023年1月10日付で発表され、日本のパスポートが5年連続で1位になった。

　ランキングはコンサルティング会社の「ヘンリー＆パートナーズ」が国際航空運送協会（IATA）のデータをもとに、199か国・地域のパスポートの「強さ」を集計し、四半期ごとに発表している。発表では、パスポートの「強さ」は、「経済的な自由を拡大すること」にもつながると指摘している。

■下位の国々は「成長のための幅広い機会から事実上締め出されている」

　今回発表されたのは23年第1四半期（1～3月）のランキング。到着時にビザが取得できる場合や、渡航前にウェブサイトで登録する「電子渡航認証」（eTA）と呼ばれる制度を利用するケースを含めると、日本のパスポートは227都市のうち193都市に「ビザなし」で渡航できる。日本に続いたのがシンガポールと韓国で192都市。さらにドイツ、スペイン（190都市）、フィンランド、イタリア、ルクセンブルク（189都市）、オーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン（188都市）が続いた。

　逆に「最弱」なのがアフガニスタン（27都市）。イラク（29都市）、シリア（30都市）、パキスタン（32都市）、イエメン（34都市）と続く。発表では、これら下位の国々について「経済的な流動性と成長のための幅広い機会から事実上締め出されている」と指摘している。

　日本のパスポートでビザなし訪問できる都市がある国・地域のGDP（国内総生産）は世界全体の計98％にのぼる。これに対して、米国パスポートでビザなしでアクセスできるのは68％、中国は26％だ。世界のGDPに占める日本の割合は5％。米国は25％、中国は19％だ。こういったことを背景に、金融ライター、グローバル投資専門家のジェフ・D・オップダイク氏は、発表資料の中で

「パスポートが『強い』ということは、移動の自由を拡大するだけではく、投資や起業の機会といった経済的な自由を拡大することでもある」

と指摘している。

■ウクライナはEU加盟ならトップ10の可能性も

　今後は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響がランキングに影を落とす可能性もありそうだ。ロシアのパスポートでは118都市、ウクライナは144都市をビザなし訪問でき、これは侵攻前と変わらない。

　ただ、ロシア国民は「領空閉鎖や制裁措置により、焦点となっているドバイやイスタンブールを除けば、先進国のほとんどを旅行することができない」のに対して、ウクライナ国民は「今世紀で欧州最大の難民危機に対応するための緊急計画の下で、欧州連合（EU）に最長3年間居住し、働く権利を与えられている」。ウクライナの順位はこの10年で上昇を続けており、

「EUに加盟すれば、世界で最も強力なパスポートのトップ10に食い込む可能性が高い」

とみている。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

コメント総数；750件

・中島恵（ジャーナリスト）
別の機関が行うパスポート・ランキングもありますが、日本は常に1位か2位です。シンガポールやドイツも上位の常連です。GDP世界第2位の中国は今回66位（80都市）でした。中国からビザなし渡航できる国・地域は中東、アフリカ、中米、太平洋の島などが中心で、先進国はほとんどありません。あれだけの経済大国になっても、中国のパスポートは一朝一夕には強くなれません。　
日本のパスポートが世界最強なのは、記事にあること以外に、国民が長い時間をかけて、世界でコツコツと築きあげてきた信用、信頼があるからだと思います。

・橋賀秀紀（トラベルジャーナリスト）
ビザ免除は原則的に双方向で適用されるので、外交関係が良好であること、ビザ免除による不法滞在のリスクなどが一定レベルで抑えられることが前提となる。戦後の日本は世界の全域にわたり、友好的な外交関係を結び、経済的にも日本との往来のハードルを下げることに意義があると相手国に考慮させる状態が続いてきた結果といえる。
ビザの取得はＥビザやアライバルビザの普及により、大使館に２回足を運んだり旅行会社に代理申請をお願いして高額の手数料を支払うような機会は減ったものの、オンラインでの手続きなどは煩雑なこともあり、気軽に渡航するうえでのハードルとなっている。
願わくば先人によって築き上げられてきたこのアドバンテージを生かすべく、海外に対する関心がもう少し高まればよいなと感じる。
昨今海外の物価高が報じられることが多いが、東南アジアや南アジアなど、日本よりもかなり格安で旅行できる行き先は少なくない。

一、日本のパスポートは、世界のビザ無し入国国数が多いことで有名です。それ以上に、信用力の面でも日本のパスポートは最強だと思います。
他国を訪れたとき、他の国の入国者は時間を掛けて入国審査官とやりとりしているのに、日本人は簡単にパスという経験をされた方は多いと思います。日本のパスポートの真の価値は信用力だと感じます。
日本人の勤勉さや真面目さは海外でも知られており、外国政府が安心して日本人を受け入れられる事情も、日本のパスポートが最強という理由の背景にあるでしょう。
日本は経済力がある国として、世界的に評価されています。そのため、日本人を受け入れると邦人観光客による経済活動が見られるというメリットも、外国政府にはあるかもしれません。
「日本のパスポートが最強」と言ったときに、国家としての日本だけでなく、日本人としての気質や経済力も最強パスポートの裏付けになっていると感じます。

二、これが日本人の最も良い素質を表している例だと私は思う。誠実で几帳面で人を思い遣る。ドイツ人にも日本人に似た面が有るなと私は感じている。
　最近日本は給料が安く、主要国から置かれているように言われるけども、それは政治や企業のかじ取りがまずいために、産業が日本から逃げたことと格差が広がったことが原因であり、日本人の質が低下したからでは無いと思う。
　お金をばらまくだけでなく、頑張って働けば収入も安定し明るく生活できるという環境を整えることに力を入れれば、日本人は自分の力で自分の生活を良くして、その結果国も富み幸福度も上がり他国からもうらやましがられると思う。
　政治家は目先だけでなく、高所大所から政策を考えて欲しい。

三、資源が無い国として当たり前の知恵
昔から日本は資源が無いが故に知恵を絞り
資源が無いデメリットをメリットに変えて来ている
それは全てのモノには神々宿る
だから大切にしなきゃならないって神道の教えから読み取れる
モノを大切にして一生懸命働く
今ではそれが忘れられてきている気はする
ひとたび海外とのやり取りが無くなれば
あっと言う間に日本は終わる
それを実感出来ないくらい豊かになっているから
海外と自由に仕事をする為に
パスポートが強いというのは
ある意味必然なのだろうと思う

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国際社会で台湾孤立？信頼度では中国より上！（再生位置20：04～29：15）

1月14日公開／新日本文化チャンネル桜

キャスター；永山英樹／ゲスト；江玉琇（在日台湾同郷会理事）

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　無査証入国可能を根拠に、それだけでパスポートの信用度を計ることは出来ないと考えるが、一応の目安にはなろう。なお、J-CASTの報道は台湾についての言及がないので、中国と比較する意味で上記動画を載せておく。結果は、ヤクザ紛いの中国戦狼外交を抑えて、台湾のほうが上位を占めた。当然の成り行きである。

　本稿のお題は、最強パスポートの件ではない。台湾語の話である。不思議なことに、台湾語は一度も公用語になったことはない。常に継子扱いされてきた悲運の言語なのだ。日本統治（1895-1945年）以前に公用語の概念在りや否やは詳らかではないが、少なくとも戦前は日本語、戦後は北京語が公用語とされている。

　良からぬ目的で初訪台したのは昭和55年（1980年）12月のことだが、その後90年代前半にかけて計八回ほど渡航した。蒋経国中国国民党独裁政権から現地土着李登輝政権に移り、台湾民主化が始まった時期に当たる。我国の元号で言えば、昭和から平成に御代変わりした時代で、日本が様変わりしたように台湾も大きく変貌を遂げていった。

　初訪台時の印象は、自分の子供時分のような懐かしい光景を目の当たりにして二十年ほど昔に遡った気分だった。それは必ずしも近代化が遅れた負の側面のみならず、むしろ我ら日本人が物質的豊かさと引き換えに失くしてしまった昔ながらの人情味が溢れているプラス面を強調したいのである。

　その一つが台湾語である。通訳兼ガイドを務めてくれたリムジンの「運ちゃん（そのまま台湾語になっている）」は奇しくも私奴と同い年（1948年生まれ）。本業は茶舗店主で、奥さんと小学生の娘さんの三人家族。北京語で学校教育を受けた世代ながら、夫婦同士は台湾語、親子間は北京語という妙な一家だった。ガイド氏の両親が日本語世代（台湾語では「父さん」世代と呼ぶとか）なので自然に身に着けたという。

　なお、日本統治以前は共通言語がなく、大陸系帰化人は台湾語、山岳民族（所謂「高砂族」）は各部族独自語で話していたから、異部族間では通じなかったらしい。ゆゑに、戦前は公用語たる日本語が共通語だったのである。したがい、脚しげく訪台していた頃は、台湾語・北京語が話せなくとも、先方から日本語で話しかけてくれるので、何一つ不自由することはなかった。

　ところが今日では、日本語を解する人より、台湾語を話せる人が激減しているという。

【台湾語習得に大切な２つのこと】
「台湾語を繰り返し聞いて慣れる」「聞いた言葉を真似て発音してみる」
キャスター；林建良（在日台湾人医師／台湾独立建国活動家）

12月28日公開-台湾ボイスチャンネル

　言語学者に依れば、思考と言語は切っても切れない密接な関係があり、母国語の重要性を説いている。我ら日本人は、生まれbながらに日本語環境で育っているから、無意識のうちにも日本語を理解出来るが、外国人にとって日本語ほど難解な言語はないのだそう。

　例えばインドネシア。現地日本語ガイド氏に「大きな石、小さな石」の日本語を尋ねられて返答に窮したことがある。答えは「岩と砂」なのだが、普段訊かれることもない質問なので、咄嗟に思い浮かばなかったのである。また、JALの東南アジア系CAに「ワインは如何ですか」と勧められた際、下戸の当方が「結構です」と断ったにも拘わらずグラスにたっぷり注がれる一幕も。「結構です」には肯定と否定の相反する意味があることなど、外国人には理解できるはずもあるまい。

　台湾人の身になって考えてみないとわからないが、台湾語を忘れて北京語で思考しているのであれば、外国語（北京語）に呑み込まれて母国語（台湾語）を自ら滅ぼす自殺行為に等しい。中国共産党によって母国語を奪われつつあるチベット人・ウイグル（東トルキスタン）人・南蒙古（モンゴル）人の轍を踏みたいのかと叫ばずにはいられない。

　初訪台した頃の台湾（というより「中華民国」）では、公式の場は日本語禁止だった。にも拘らず、書店には日本語の書物が売られ、レンタルビデオ店では日本のドラマ（北京語字幕入り）が公然と並んでいたのだ。そこへ行くと、台湾語は禁止されているわけではない。とりわけ政府関係者が率先して台湾語の復権に努めるべきではないのか。

《蛇足》　-初めて覚えた台湾語-

呷飽没？（ちゃぱぁぼ）　元気かい？（原意；飯喰った？）
　≒北京語；你好吗？（にぃはぉま）

歹勢（ぱいせぃ）　ごめんなさい／すみません
　≒北京語；対不起（といぷちぃ）

聽不懂（てぃあぼぉ）　わかりません
　＝北京語；聽不懂（てぃんぷとん）

　　　　　

「奪い合い」から「分ち合い」へ

中国「コロナ感染爆発」の衝撃
　鮮明となった「習近平一強体制」の弊害
　　北京市で市民の感染率８０％との分析

1/11(水) 17:00配信／夕刊フジ電子版

【ニュース裏表　峯村健司】

「陽過了」

年末年始、ウェブ会議システムや電話を通じてやりとりした中国の友人２５人は、時にせき込み声をからしながら、こうつぶやいた。中国語で「陽性になったこと」という意味で、「新型コロナウイルスに感染した人」を指す。いずれも４０度近い高熱を出しており、せきや味覚障害などの後遺症に苦しんでいた。

高齢者を中心に亡くなる人も後を絶たず、北京市の火葬場は飽和状態で２週間待ちのところもあるという。北京市で昨年１１月以降、市民の感染率が８０％に達したとの専門家の分析とも一致する。

「２年余り国民に厳しい行動制限を強いてきた『ゼロコロナ』政策は正しいと政府は言ってきたのに、突然、緩和するから感染が爆発した。政策に一貫性を欠いていると言わざるを得ない」

中国政府で勤務していた友人はこう憤る。普段は習近平指導部の政権運営を礼賛している人物だが、よほどコロナ政策に不満があったのだろう。中国当局が新型コロナの感染者数や死者数の公開を一時停止したことが、人々の不安を駆り立てる。

中国のＳＮＳ上で拡散された中国国家衛生健康委員会の内部の会議録とされる文書によると、昨年１２月２０日の新規感染者数は３７００万人に上った。

今月７日からは「春節（旧正月）連休」に伴う大規模な移動が４０日間ほど続き、さらなる感染拡大が懸念されており、死者が２００万人を超えるとの予測もある。

なぜ、中国政府のコロナ政策は、これほど極端にぶれたのだろうか。「習近平一強体制」がもたらした弊害だ、と私は考える。

２０１８年に出版した拙著『宿命　習近平闘争秘史』（文春文庫）の中で、私は「『一強体制』が中国の最大のリスクになりうる」と指摘した。１９８０年代から続いてきた「集団指導体制」から、習氏による「一強体制」になることで組織の指揮系統が硬直化し、チェックアンドバランス機能が働きづらくなる。それによって、指導部が正しい情報収集や分析ができなくなり、政策決定過程が滞ったり誤ったりするリスクも増大しかねないからだ。

習氏が自ら意のままの指導部人事を築いて「３期目」に踏み出した約１カ月後、「ゼロコロナ政策」に抵抗する運動が中国各地で起こった。厳しい情報統制を敷く中国国内のＳＮＳ上で、「習近平退陣」「共産党打倒」のスローガンが掲げられた映像が出回ったことは、指導部に少なからぬ衝撃を与えたようだ。国民の声に押されるかたちで、看板政策の事実上の撤回に追い込まれたのだ。

　（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授・峯村健司）

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一、中国への渡航ビザ手続き停止は、この記事にある「コロナ感染爆発」を考えれば、日本への変異ウイルス防疫には良いことであり、むしろ対抗措置どころか、中国に渡航できない強制力を与えてくれたのだから、防疫の面で日本にとってプラスにしかならないと考えますね。日本政府も対抗措置として、中国人の日本への渡航ビザ手続き停止を早急に進めることがセットですね。しかし、普通に感染対策を行っていれば、ここまでの感染率にはならないと考えるのですが、中国人は感染対策についてどのように考えているのでしょうか。中国政府の不手際だけでなく国民性の問題も大きいのでしょうね。

二、素直にファイザーとかモデルナなどの欧州製のワクチン導入すりゃあよかったんだよ
国民に対して自国の技術は素晴らしいんだと見せつけようと中国独自のワクチンを、強制的に接種したが全く効かなかったって事だよね？
今までは徹底した行動制限で、ワクチンが効かなくてもコロナ患者が出たら規制で感染拡大を防いでいたが規制撤廃したら、この有様
ただ、現在、中国で流行っているのは変異種や毒性の強いモノという情報は今のところナイ！
そして中国からの渡航者が外国でコロナ陽性になり、株を調べたら欧米や日本などで流行っている株と同様との情報があるのみ
中国政府が情報を出さないから詳しくは解らないが↑この情報から推察するに仮に春節で多くの中国人が外国に出かけても、出掛けた先の国で感染拡大する事は有り得ませんね
だって、もう日本を含めて、集団免疫持ってますもん

三、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対腐敗する」というイギリスの格言を森田実は「権力は崩壊する。絶対権力は絶対崩壊する」と意訳した。

我々はそれをLIVEで見ているのかもしれないですね。

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岸田政権は中国の「ビザ発給停止」にお手上げ
　ズブズブ依存の足元見られて“倍返し”をくらう

1/12(木) 14:25配信／日刊ゲンダイ電子版

　岸田政権の「虚勢」が見透かされている。中国による日本人へのビザ発給停止をめぐり、松野官房長官は11日、「一方的な措置で極めて遺憾」と抗議。新型コロナ感染が中国で急拡大していることを踏まえ、日本政府が水際対策を強化したことに対し、中国から“倍返し”された格好だ。

　アルゼンチンを訪問中の林外相も10日（日本時間11日）、中国側に外交ルートを通じて撤回を求めたことを発表。「わが国が国際的な人の往来を止めるものとならないように可能な限り配慮を行って水際対策を実施している一方で、中国が新型コロナ対策と別の理由で査証発給制限を行ったことは極めて遺憾だ」と批判した。

　つまり、中国に「やりすぎだろ」と怒っているのだが、中国が強硬措置に打って出たのは、経済的に中国に依存せざるを得ない日本の足元を見ているからではないか。

　岸田政権はインバウンド消費について、コロナ禍前の2019年の水準に戻すことを目指し、消費額5兆円を目標に掲げている。過去最高となった19年の消費額4.8兆円のうち、中国人観光客の占める割合は36.8％。目標額達成のためには、中国人観光客の存在は無視できない。

■脅威あおる防衛費増額の不合理

　中国は言うまでもなく、日本にとって最大の貿易相手国だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、21年の日中貿易の総額は前年比15.1％増の3914億4049万ドル。11年以来10年ぶりに過去最高を更新した。

　日本経済は中国によって立つところが大きいにもかかわらず、岸田政権は関係改善どころか「中国脅威論」をあおり、防衛費増額にまっしぐらだ。

「安全保障問題で中国に積極的な対応を見せる岸田政権に、中国側はクギを刺す意図があるのかもしれません。経済的に依存している対中関係において、今回のビザ発給停止などの政治的な問題が、日本経済にも影を落としてしまう。日本が独自に水際対策を講じるのは主権国家として当然の権利ですが、報復措置によるビジネス上の実害を避けるのは難しい。大事なのは、日中両国が互いの立場を表明しつつも、日中の経済関係への打撃を最小限に抑える外交努力を怠らないことです」（元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏）

　防衛政策を転換して強気な姿勢を見せたところで、中国にヒト・モノの移動を止められたら日本政府はお手上げだ。日中関係の実態を無視し、危機をあおる防衛費増額は不合理である。

コメント総数；326件

イ、日本は脱中国に方針を定めるとても良い機会だと思います。
決して表立って宣言したりする必要は無いですけど、しっかりと貿易相手国を見極めたり、国内での対応能力の向上など綿密に対策を考察するチャンスだと思います。
最近では確かパナソニックの炊飯器事業を中国に移管するニュースがあったと思いますけど、見直しが検討されても良いと思います。

ロ、これ幸いと、以降は経済的にも順次切り離しを図っていくと良い。
来るかもしれない台湾有事に備え、なにかがあっても最低限の経済活動が止まらないよう、今のうちに時間をかけて準備をしておくべきだ。
中国に生産工場があり、おいそれと引き離せない場合には、影響を受けない地域にも供給網を築いておく必要がある。
中国にある生産現場は、中国国内で売る分、その他の地域に売る分には日本国内もしくは他国での生産を行うよう切り離しておくよう、民間企業もサプライチェーンを再構築しておくべきだろう。
あくまでも起こってはいけないことが起こってしまった場合の保険であるが、もっと早くに政府が主導しておくべき事柄ではないかと思う。

ハ、相変わらずゲンダイは真逆の事を書くなー。
ヒトの流れはここ数年止まっているに等しいし、モノの流れが止まって一番困るのは中国自身。
遺憾だの何だのやり取りはこれまであったし、特に何か変わった事が起きたとも思わない。
9割がコロナに感染してる中国からノーガードで大量の観光客が流入すればどんな事になるか。
健全な日中関係を目指すなら、防衛費を増額し力を示す必要がある。力無い国の主張など彼らは聞く耳を持たない。力を示し、日本に対する畏怖の念を持たせて初めて平和的な交渉を行う事ができる。
それが中国

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　切り口は異なるが、同じ中国国内の中共ウイルス感染拡大関連のニュースである。転載した親米保守系夕刊フジ（フジサンケイG）とリベラル左派系日刊ゲンダイ（講談社G）はともにタブロイド紙で、ライバル関係にある。現役時代、駅売りで購入していたのは専ら夕刊フジのほうで、日刊ゲンダイを手にすることは殆どなかった。定価￥5-～￥10-だった頃の話である。当時、政治経済など小難しいニュースに興味などなく、目的は面白可笑しく採り上げられる社会、スポーツ芸能ネタであった。また、一般紙では報道されることの少なかった軍事ネタも大好物であった。

　ニュースに戻ると、フジが中国の習近平独裁体制を批判の対象としているのに対し、ゲンダイは、その中国共産党とズブズブの関係にあるとして岸田内閣の対中外交を批判しているのである。この内容から、両紙の立ち位置は明らかである。即ち、岸田内閣が中共とズブズブなのではなく、中共の意を酌んで習近平独裁体制を是とするかのようなガセ記事を垂れ流すゲンダイこそが、中共に弱みを握られているか首根っこを抑えられているかのどちらかであろう。そんな腰抜け連中に岸田内閣の対中外交を批判する資格などない。

　我が日本は、権謀術数渦巻くシナチョ～センと違って、良くも悪くも〝自然体″を是とする国柄である。他国に倣って積極的な工作活動をやるべきだ、との意見もあるが、自分は与しない。作為的な言動は、悟られた場合に友邦国からの信頼さえ忽ち失ってしまうからだ、

【権謀術数】-けんぼうじゅつすう-

巧みに人をあざむく策略のこと。

【自然体】-しぜんたい-

気負いのない、自然な態度。

【作為的】-さくいてき-

故意に行うさま。また、不自然さが目立つさま。

　統治形態には、大別すると二区分あって〝悦服（統治）″と〝屈服（統治）″がそれである。

【悦服】-えっぷく-

心から悦んで服従すること。

【屈服】-くっぷく-

権勢に負けて渋々服従すること。

　古今東西、諸外国の殆どが後者であるのに対し、我国だけは別格的存在で、神代の昔からほぼ前者である。何故なのか？　その理由は、『古事記』に依拠するシラス思想とウシハク思想で説明すれば、分かり易かろう。

【シラス】-知らす・治らす・統らす-

・万物を人類を含む自然界全体の共有財産とする考え方。
・権威（天皇）と権力（朝廷・幕府・政府）の分離→民は天皇の〝大御宝″
　→役割分担型互助互譲互恵・共存共栄社会

【ウシハク】-主履く-

・万物を主（あるじ）の私有財産とする考え方。
・権威・権力・富の独占（王侯貴族・富豪）
　→奪い合いが絶えぬ階級闘争社会

　現代の国際情勢に於いて、中国・ロシア・北朝鮮など、未だに野蛮なウシハク国家がある反面、世界のトレンドは欧州を中心にシラス型への路線変更が浸透しつつある。平たく言えば、「奪い合い」から「分かち合い」の時代なのですよ。

【奪い合い】-（北京語）互相争奪-

ものを争って取り合うこと。

【分かち合い】-（北京語）互相分掌-

互いに分ける。分け合う。

　　　　　

共同社会と利益社会

中国　韓国国会議員団の台湾訪問に「強い抗議」

1/5(木) 15:49配信／聯合ニュース（韓国）日本語電子版

【ソウル聯合ニュース】在韓中国大使館は5日、韓国の国会議員団が台湾を訪問したことについて、「強い抗議を表す」として、「中国はすでに韓国側に厳重な抗議を行った」とする報道官声明を出した。

　声明は「『一つの中国』原則と中韓修交共同声明の精神に反し、中韓友好関係の発展に背く」として、「中韓関係に深刻な衝撃を与えることを認識しなければならない」と強調した。

　台湾の外交部（外務省）は先月31日、韓国の議員代表団と韓国・台湾議員親善協会の会長が28～31日に台湾を訪れ、蔡英文総統らと会談したほか、大陸委員会側と台湾海峡や南北関係について意見交換したと明らかにした。代表団には鄭宇澤（チョン・ウテク）国会副議長（与党「国民の力」）らが参加した。

　中国は「一つの中国」原則を掲げ、海外の政治家らが台湾を訪れることを警戒している。昨年8月には米国のペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受け、台湾を事実上封鎖する軍事訓練を実施した。だが、その後もフランスや英国、日本、オーストラリアなどの議員らが相次いで台湾を訪れている。

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中国、韓国議員団の訪台を批判
　台湾「軽蔑する」 韓国からも不満の声

1/6（金） 19:20配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版

（台北中央社）在韓国中国大使館が昨年末の韓国議員団の訪台について「ざん訪」（逃げて訪れる）と酷評し強く反発した。これを受け、外交部（外務省）は6日、「事実をねじ曲げただけでなく韓国の尊厳と中華民国の主権をも損なった」とした上で、「黒白を転倒し下品な言葉を使う戦狼的な振る舞いを軽蔑する」と不快感をあらわにした。

同部によると、「韓台議員親善協会」会長の趙慶泰（チョ・ギョンテ）氏率いる韓国議員団が昨年12月28～31日の日程で台湾を訪れ、蔡英文（さいえいぶん）総統や游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）らと面会した。

今回の訪台について議員団メンバーの1人、鄭宇沢（チョン・ウテク）副議長が5日、韓国紙「朝鮮日報」に対しこのような議員外交は問題にならないとの考えを示している。団長の趙氏も6日、フェイスブックで中国の傲慢（ごうまん）な態度に不満を訴えるとともに「他国への内政干渉をやめ北朝鮮問題に取り組んでほしい」と苦言を呈した。

（黄雅詩／編集：羅友辰）

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南韓國會副議長訪台、中國跳腳怒罵
我外交部回擊「粗鄙戰狼」
　-韓国国会副議長らの訪台に中国怒り心頭
　我が台湾外務省が「（中国の）品性下劣な戦狼外交」に反撃-

1/6 9:24配信／自由時報（台湾）電子版

〔記者楊丞彧／台北報導〕南韓國會「韓台議員親善協會」上月28日至31日來台訪問4天，南韓媒體前（4）日披露，該團成員包括南韓國會副議長鄭宇澤在內，共4位跨黨派國會議員；中國駐韓大使館昨（5）日旋即對此痛批為「竄訪」，並宣稱「嚴重違背一個中國原則和中韓建交公報精神」。

對此，我國外交部今（6）日回擊，中國「竄訪」說法不僅嚴重扭曲事實，也侵害南韓的國格，以及我國國家主權權益。中方顛倒是非、言語粗鄙的戰狼行徑令人不齒。外交部強調，我國政府接待來訪的賓客，尤其是理念相近國家政要與國會議員，是「行使我國國家主權」，也是民主國家的常態。

中國駐韓大使館昨以發言人名義發表聲明，痛批南韓國會副議長鄭宇澤及個別議員「竄訪」台灣，會見蔡英文、游錫堃等人，嚴重違背「一中原則」和中韓建交公報精神，與中韓友好關係發展背道而馳。中方對此表示堅決反對和強烈抗議。然而，韓媒報導，南韓外交部發言人任洙奭昨在例行記者會上對此回應，南韓政府仍維持尊重「一中」之立場，中方對此也充分理解。

我國外交部今對此嚴正駁斥，強調我國政府接待來訪的賓客，尤其是理念相近國家政要與國會議員，是「行使我國國家主權」，也是民主國家的常態。在疫情爆發前，南韓國會「韓台議員親善協會」每年均組團訪問台灣，對增進台韓雙邊國會交流有重要貢獻。南韓國會副議長鄭宇澤昨也向韓媒「朝鮮日報」表示，類此國會外交活動並不構成任何問題。外交部對以實際行動支持台灣的南韓友人，表達誠摯歡迎與謝意。

外交部痛批，中國駐韓國大使館妄稱韓國國會議員來台訪問是「竄訪」，不僅嚴重扭曲事實，也侵害韓國的國格，以及我國國家主權權益。中方顛倒是非、言語粗鄙的戰狼行徑令人不齒。

外交部重申，中華民國台灣與中華人民共和國向來互不隸屬，中華人民共和國從未統治過台灣，這是國際社會公認的歷史事實，也是長年客觀存在的現狀。台灣與韓國同屬民主、主權獨立國家，韓國人民有權與包括台灣在內的世界各國交往，中國無權干涉他國進行外交往來等主權行為。

外交部強調，台灣與韓國共享自由、民主及法治等普世價值，兩國在經貿及人員交流等實質關係密切。南韓官方自前年5月起，已多次在國際場合重申維持台灣海峽和平穩定的重要性，另也在去年12月發布的「自由、和平、繁榮之印度太平洋戰略」中，強調台海和平穩定與韓半島和平穩定及印太區域安全繁榮的關聯性。

外交部直指，中國政府再次昧於事實，意圖以各種惡劣手段阻撓國際社會與台灣正常往來，不僅不會得逞，反而招致各國反感。外交部呼籲理念相近國家團結一致，共同譴責中國霸凌言論與惡劣行徑。

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　中国・台湾・韓国三か国間の外交事案なので、我が日本のメディアは殆ど報じていない。転載した報道機関のうち、聯合ニュース（韓国）、中央通訊社（台湾）どちらも国営通信社である。しかし、歴史的経緯が大きく異なる。中央通訊社は、戦前の広州で起業した「（中国国民党支配下の）中華民国」の国営通信社なのだ。従い、戦前（日本統治下）の台湾には存在せず、国共内戦に敗れた中国国民党とともに1948年末、当時まだ日本領だった台湾に逃れて我が領土であるかのように振る舞ってきたわけである。その関係からか、民進党政権下の今なお、中国国民党色の残滓は払拭し難い。

　聯合ニュースのほうは1980年創立。それまで在った合同通信・東洋通信の二大通信社を含め、中小民間通信社を糾合して設立されている。つまり、政府出資のない民間経営ながら韓国唯一の通信社だから〝国営″に近いとしてそう呼んでいるに過ぎない。然しながらそこは事大主義が跋扈するお国柄、権力に抵抗する庶民の味方とは言い難い。

【事大主義】-じだいしゅぎ-

　　自分の信念がなく、権勢や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方。

　そこへ行くと自由時報は特異な存在である。紙名のとおりリベラル系紙だが、蔡英文民進党政権よりも遥かに（中華民国からの）独立志向が強く、親欧米日・反中の急先鋒なのだ。台湾も韓国も戦前は日本統治下にあったわけだが、戦後親日反日と両極端に奔った点が興味深い。その分岐点は、日本文化と支那（中国）文化のどちらに遵うべきか、に起因しているように思う。それほど大きく文化が異なるということだ。

　俚諺に顕われているのが弱者に対する考え方の違い。『弱きを救け強きを挫く』（日本）と『溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）』（支那・朝鮮）がそれだ。敢えて古名を用ゐて現代中国・韓国としなかったのは、それが歴史的な土地柄だからだ。即ち、清国（満洲族王朝）が領有する以前の台湾は、スペインやオランダ（東インド会社）など南蛮人に占領されていたのだ。大陸から苦力（奴隷）として渡来した支那人も居たが、台湾を自国領だと思う者は一人もいなかったはず。僅かに、日本（母）と明国（父）との混血児鄭成功（＝田川福松；1624-1662）がオランダを駆逐して台湾独立を果たしたことから、日中台ともに英雄視されている。鄭成功自身、反清復明を唱えた人物で、明国を滅亡させた清国には敵愾心を抱いていたようだ。時代が下って清国領とされた時期も、大陸から役人が派遣されていたものの、大陸とは殆ど交流はなかったらしい。そんなわけだから、日清戦争後の下関条約で、台湾の日本への割譲が盛り込まれている。

　我国では台韓関係についてニュースになることは殆どない。したがい、第三者的立場の自分にはよく分からないが、中韓国交樹立（＝台韓断交）時の経緯から、戦後渡来した中国国民党関係者を含む台湾人の対韓感情はあまり宜しくないようだ。それは、我らの嫌韓感情に似ている。早い話が、人情よりは利害（損得）で行動する信用の置けない人々と映るのである。

　テンニースの社会学説を借りるなら、日本や台湾がゲマインシャフト型社会なのに対し、支那・朝鮮はゲゼルシャフト型社会構造になっているということだ。

【ゲマインシャフト】-Gemeinschaft-

　　ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一つ。
　　人間が地縁・血縁・精神的連帯などによって自然発生的に形成した集団。
　　家族や村落など。共同社会。

【ゲゼルシャフト】-Gesellschaft-

　　ドイツの社会学者、テンニエスが設定した社会類型の一つ。
　　人間がある特定の目的や利害を達成するため作為的に形成した集団。
　　都市や国家、会社や組合など。利益社会。

　もちろん、両者の境界線は明確でないから、どこもかしこも混在しているわけで、どちらを優先するかの差異しかないのが現実だろう。優劣を論じるつもりはない。

　卑近な例で恐縮だが、自分は生保会社を生業としていたわけで、生保とて営利企業である。慈善事業ではあるまいし、儲からなくちゃ始まるまい、と思いきや、新入職員（生保で「社員」は契約者のこと）教育で、顧客第一主義（信頼を得る）を叩きこまれた次第。