管理人の日記

対中外交の倫理的考察

台湾・総統がバルト三国議員団と会談
　民主主義保護へ協力呼びかけ

11/29(月) 16:52配信／産経新聞WEB版

【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は２９日、バルト三国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団と総統府で会談した。蔡氏は台湾とバルト三国がそれぞれ中国とロシアからの脅威にさらされていることを念頭に、「世界は今、権威主義の拡張と偽情報の脅威に直面している」と強調し、「一緒に民主的で自由な生活様式を守っていきたい」と協力を呼びかけた。

訪問団はリトアニア６人、エストニア２人、ラトビア２人の計１０人で構成され、２８日に台湾入りした。蔡氏は会談で「台湾とバルト三国には自由のために戦った共通の歴史がある。苦労して獲得した民主主義を大事にしなければならない」と述べた。これに対し、マルデイキス議員団長（リトアニア）は「自由と、ルールに基づく国際秩序の維持は、双方にとって重要な利益だ」と応じた。

バルト三国はいずれも台湾と公式の外交関係を持っていないが、最近は新疆ウイグル自治区の人権弾圧などを理由に中国と距離を置き、台湾に接近している。リトアニアは今月、「台湾」の名を冠した出先機関の設置を認め、中国から猛抗議を受けている。

マルデイキス氏は２９日の会談で「台湾と友好関係を構築することはリトアニア国民から広く支持を受けている」と強調した。

議員団は滞在中、台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）らとも会談し、１２月２日から台北で開かれるシンポジウムに出席する予定。

コメント；

＊バルト三国の動きと逆行するかのように、日本岸田政権は共産中国に外相を送ろうとしている。そんな事したら、日本はレッドチームかと思われるゾ！

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台湾と欧州、民主主義守るため協力必要＝蔡総統

11/29(月) 13:10配信／ロイター通信WEB日本語版

［台北　２９日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は２９日、訪台しているリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国の議員らに対し、台湾と欧州は協力して権威主義や偽情報から民主主義を保護する必要があるとの見解を示した。

蔡総統は、台湾とバルト諸国は権威主義的な支配から脱却し、自由のために戦ったという類似の経験があると指摘。「われわれが現在享受している民主主義は、苦労して獲得したものだ。このことはわれわれ皆が最も深く理解している」と述べた。

また「世界はいま、権威主義の拡大と偽情報の脅威がもたらす課題に直面している。台湾は欧州の友人たちと偽情報対策の経験を共有することに前向きだ。われわれは自由で民主的な生活様式を確保するため、共通の価値観を守らなければならない」と語った。

リトアニアの親台湾派議員団を率いるマタス・マルデイキス議員は台湾との結束を示すために台北を訪れたと応じた。

「リトアニア政府の対台湾政策はわれわれの社会で広く支持されている。自由と規則に基づく国際秩序を維持することは台湾とリトアニアの双方にとって重要な利益だ」と述べ、経済的・文化的な協力の機会が大いにあるとの認識を示した。

リトアニアは、「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関の設置を認めて以降、中国からの圧力に直面している。

欧州連合（ＥＵ）加盟国で台湾と公式な関係を持つ国はない。

コメント；

＊台湾有事へ加速し始めた。なるべく引き延ばした方がいいと思っていたが、当の本人が走り始めては止めようもない。

＊あれ？　蔡英文総統イメチェンされました？

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岸田政権「対中非難」どうなった？
　臨時国会でも採決は不透明、外交担当は政界屈指の親中派・林外相
　　仏下院は台湾の「国際機関参加」支持

2021.11/30 15:30配信／夕刊フジWEB版

欧米諸国が、台湾の国際的地位を高めようと尽力している。フランスの国民議会（下院）は２９日、台湾の国際機関への参加を支持し、政府に対して実現に向けた外交努力を強化するよう求める決議案を賛成多数で可決した。米国も来月の「民主主義サミット」に台湾を招待した。岸田文雄政権や日本の国会は、毅然（きぜん）とした姿勢を示すことができるのか。

「台湾はアジアで、特に民主主義が成功している」

仏下院での決議を主導したエマニュエル・マクロン大統領の与党、共和国前進（ＲＥＭ）に属するフランソワ・ドルジ元環境相はこう指摘した。

決議案では、中国がオブザーバー参加も認めないＷＨＯ（世界保健機関）など国際機関への、台湾の参加を支持することが盛り込まれた。

審議に出席したジャン＝バティスト・ルモワンヌ外務副大臣は、台湾がＷＨＯに参加できない現状を「遺憾だ」と述べ、中台間の軍事的緊張にも「強い懸念」を表明した。また、「航行の自由」を訴え、フランス海軍の情報収集艦が１０月、台湾海峡を航行したことも明らかにした。

上院は同様の決議を５月に可決している。

ジョー・バイデン米政権は１２月９、１０日に開催する「民主主義サミット」に台湾を招待している。１１月２５日には、超党派の米議員団が米軍機で訪台した。同月２８日には、バルト３国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が訪台した。

こうした欧米諸国の動きに対し、中国は人民解放軍の戦闘機や爆撃機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させるなど軍事的威圧を繰り返している。

一方の日本は、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が先の通常国会で見送られた。１２月６日召集の臨時国会でも、非難決議の採決は不透明なままだ。岸田政権で外交を担当するのは、政界屈指の「親中派」林芳正外相だ。

拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「欧米諸国による中国やロシアなどの全体主義に反対する動きが強まっている。次のステップは、米国が台湾を国家と認めるかであり、民主主義サミットに注目が集まっている。こうしたなか、岸田政権は経済的に密接な中国に対し、強い態度を示しきれていない状況だ。東アジアの最前線である日本の態度が、『自由主義と全体主義の戦い』における勝敗を決めかねない」と指摘した。

コメント総数；14

一、岸田政権に対中非難は無理。というよりも相手の嫌がることはできないのが日本人。中共・王毅の恫喝に"謝謝"と応えた外務大臣がいた。韓国の声高な慰安婦に謝罪、賠償で応えた日本。

二、やはりC国やK国とつながりのある人物は、外務大臣としてふさわしくない。
もっと言えば、日本の首相としても不適任。

三、日本人であることが恥ずかしくなるね。
情けない。
しっかりしろ日本！

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　英語の《LOVE》に相当する文字は、日本の漢字および台湾の繁体字（正字）では「愛」と綴る。ところが、現代中国で遣われる簡体字では「爱」となる。即ち、「愛情」表現に最も肝要な「心」が、中国文字「爱」から抜け落ちているのだ。つまり、中国共産党の言う「愛」は「爱」でしかなく、文字通り「心」が伴っていないということ。つまり、相手を騙すための〝偽装″に過ぎないのだ。簡体字化を促進した中国共産党が意図的に抜いた？　いや、そこまでの深謀遠慮があったとは思えないが、人民の愚民化を企図したことは間違いあるまい。結果とは皮肉なもので、中共の覇権欲に反して〝心ない政策（帝国主義的植民地化）″が世界中の人々の知るところとなり、国際的な嫌われ者に成り下がっているのが現状だ。

　ところで、米中対立に端を発した国際関係の二極化を巡り、やれ「民主主義対全体主義」だの、それ「民主国家対専制国家」だとかの政体論争が喧しいが、そうした議論を離れて倫理的観点から捉えると、違った観方が出来るかもしれない。

　チャイナウオッチャー石平氏に依れば、中国共産党が発する北京語は罵倒口調と相俟って品性下劣で野蛮に聞こえるが、台湾側の北京官話は概ね上品で美しく響くのだとか。石平氏に言われるまでもなく、強面一辺倒の中共「戦狼外交」とやらの言行は、チンピラ・ヤクザか暴力団と何ら変わらない。今日風に言い換えると、まさしく反社会的勢力（所謂「反社」）そのものである。

　1990年代後半頃から、コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになり、その一環として我社も「反社」との関係を根絶する旨の宣言を出している。付随して社会貢献なる言葉が持て囃され、東京都庁周辺清掃のため〝勤労奉仕”に動員させられたことがある。「奉仕」とは本来自発的（能動的）行為で成り立つ語なので、受動的な「動員」とは相容れるはずがない。

　コンプライアンス（compliance）は、企業のみならず、あらゆる個人・組織・国家等とて適用除外されるべき概念ではない。例外こそが所謂「特権」を産む温床になりかねないのだ。

【コンプライアンス（compliance）】

　経済用語-（企業内に於ける）法令遵守のこと

　辞書を引くまで、「コンプライアンス」を「企業倫理」と誤解していたため、話が回りくどくなってしまった。そもそも「反社」との関係を禁ずる法令など存在しないのだ。それこそ「企業倫理」に遵って個別企業が自発的に宣言しているだけのことであった。結果として、コンプライアンスからは、「法治主義対人治主義」の対立軸を追認するに終わってしまった。

　「倫理」に話を戻そう。

【倫理】-りんり-

人として守り行うべき道。善悪・正邪の判断において普遍的な規準となるもの。
道徳。モラル。

　個人的には、海軍兵学校の所謂「（海軍）五省」を想い起させる。

　　一、至誠に悖る勿かりしか
　　一、言行に恥づる勿かりしか
　　一、氣力に缺くる勿かりしか
　　一、努力に憾み勿かりしか
　　一、不精に亘る勿かりしか

　ここで問いたいのが、二番目の自省である。我国は「恥の文化」とも言われる。

【恥／辱／羞】-はじ-

①恥じること。自分の欠点・失敗などを恥ずかしく思うこと。
②それによって名誉や面目が損なわれる行為・事柄。

　辞書によると、名誉・面目等を損なう負の語であることが分かる。即ち、「恥を知る」とは、裏返せば何より名誉を重んじる、となる。これに対して朝鮮半島は「恨（ハン）の文化」とされる。シナに対してはこううした概念自体が存在しないが、台湾文筆家黄文雄氏は「诈（ザァー）」と名付けている。因みに日本は「誠」なのだとか。黄氏説を採れば、中国は「诈（ザァー）の文化」か。ピッタリだな。

【詐】-さ-

いつわる。あざむく。うそをいう。だます。

　文化的に観ても、日本と中国とでは真逆の社会と言ってもよいほど隔たりがある。ましてや、ペテン師中共の正体が白日の下に暴かれた今日、なおも「日中友好」を唱える寝言宗（しんごんしゅう）信者の見識を疑う。

　中国共産党をG7諸国と同じまともな政党と錯覚しているのがそもそもの間違い。その言行から、「反社」が中国という国家ごと乗っ取っている、と視たほうがいい。共産党の看板に騙されてはいけない。本を糺せば、殺戮・強姦・掠奪を専らとする匪賊（ヤクザ・ならず者集団）という出自からして、弁えておくべき当然の認識だろう。

　　　　

 

大欲は無欲に似たり

【ニュースの核心】「米中二股外交」で岸田政権“大失態”か
　林外相自ら訪中要請公表…訪中すれば米国反感、しなければ中国侮辱

2021.11.27配信／夕刊フジWEB版

　岸田文雄政権の外交姿勢に不信感が高まっている。欧米諸国が、中国当局によるウイグルや香港での人権弾圧を受けて、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討するなか、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相が、中国の王毅国務委員兼外相による訪中招待を公表し、前向きに反応したのだ。そもそも、中国は日本への軍事的圧力を強めており、米国との同盟関係を重視する自民党外交部会などから強い反発も出ている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、林氏の「外交的失態」と、瓦解（がかい）し始めた岸田政権の「米中二股外交」を厳しく指弾した。

　先週のコラムで、私は「日本が米国と中国の双方にいい顔をする『二股外交』を展開し、同盟国である米国の信頼を損なう懸念が出てきた」と書いた。残念ながら、懸念は現実になりつつある。

　林氏は２１日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」や、ＢＳ朝日の「激論！クロスファイア」で、中国から訪中要請されたことを明らかにした。林氏は１８日、中国の王毅外相と電話会談した。外務省はその際、中国からの訪中打診を公表していなかったが、大臣自ら語ってしまった。

　林氏は訪中するかどうか明言を避け、訪中する場合も日程は未定としたが、ＢＳ朝日で「招請を受けたので調整はしていく」「米中両方と話ができるのが日本の強み」などと前のめり気味に番組で語った。

　これを聞いて、中国は「林外相は必ず来る」と確信し、小躍りして喜んだに違いない。事務方が伏せていた話を、大臣本人がテレビで公表したからには、来ないわけがない。

　公表していなければ、行かなかったところで、波風は立たない。だが、公表した後で行かなかったら、大臣が意図して「中国の顔に泥を塗った」も同然になるからだ。

　林氏は「ここは政治家として売り出す絶好のチャンス」と思ったのかもしれない。だが、米国は「日本は二股をかける気だ」と思ったに違いない。「米中両方と話ができる」という発言には、そんな思惑がにじみ出ている。

　この発言は「日本が米中対立の仲介役になる」という意欲表明のように聞こえる。そうだとすれば、まさしく二股以外の何物でもない。対立している一方に肩入れして、仲介役は務まらないからだ。

　林氏は勘違いしているのではないか。

　米中両方と話ができても、それは「日本の強み」でも何でもない。オンライン上とはいえ、米中のトップ同士、ジョー・バイデン大統領と、習近平国家主席は１６日、すでに直接会談している。そこに日本が割って入ったところで、米国から見れば「余計なお世話」ではないか。

◆要請は蹴飛ばすべきだ

　そもそも、日本は米国の同盟国だ。中国に脅かされている当事者でもある。

　沖縄県・尖閣諸島周辺での度重なる挑発は言うに及ばず、中国海軍艦艇は１７日、４年ぶりに鹿児島県の屋久島周辺で領海侵入した。中国とロシアの爆撃機４機も１９日、日本周辺の上空を飛行している。

　脅迫されている被害者の日本が、脅かしている張本人の中国に招かれて、ホイホイ出かけているようでは、話にならない。ここは毅然（きぜん）として「まず、そちらの態度を改めよ」と要請を蹴飛ばすべき局面だろう。

　林氏の訪中には、自民党内からも慎重姿勢を求める声が出た。

　佐藤正久外交部会長は「（欧米では、北京冬季五輪に対する外交ボイコットが議論されるなか）海外に完璧に間違ったメッセージになる」と指摘した。

　林氏が訪中すれば、中国は必ず五輪開会式への要人出席を求めてくる。林氏は、それにどう答えるのか。

　答えもさることながら、私は訪中要請の公表自体が、とんだ「外交的失態」だと思う。訪中すれば、米国を怒らせ、しなければ、中国に余計な恥をかかせるかたちになるからだ。岸田政権の「二股外交」は始める前から、早くも失敗しつつある。

■長谷川幸洋（ジャーナリスト）
１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

コメント総数；78

一、「米 C 両方と話ができるのが日本の強み」
米も C もそんな事微塵も思ってないよ。
日本を介さなくても対話はできるだろ。
米と北の橋渡し気取りの蝙蝠大統領と一緒だ。
K 大統領は死に体になっても 5 年の任期があるが、日本の宰相は実力勝負。
岸田は参院選で大惨敗して辞任だろ。
一国のトップは八方美人じゃ駄目なんだよ。
ここまで尻尾振る情けない男だとは思わなかった。
せめて高市次期総理（多分）に負の遺産を残すなよ。

二、今こそ岸田政権は「親Chinaでいくのか、親自由主義諸国でいくのか」ハラを決める時だ。
でも大多数の国民は、前者に理解を示すことはない。
記事にもあるが、どっちつかずの態度が招いた失態だ。　外相の訪中要請を受けたとき「尖閣に不法侵入するような国に行けるか！」と怒鳴って机を蹴っておけばよかったのだ。
能のない政治家は、その役目から自ら降りるのが波風を立てない唯一の方法だ。

三、どっちつかずのコウモリ外交をしている隣の国は結局アメリカ、中国どちらからも信用されず自ら苦しい立場に立ってしまった。日本もそうなるのはゴメンだね

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【岸田政権 米中二股外交】『高橋解説 トンデモ補正予算』

2021/11/24公開／長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル

ゲスト；石橋文登（政治ジャーナリスト）

石平の中国週間ニュース解説・１１月２７日号

2021.11.27公開／石平チャンネル

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バルト3国議員団が訪台
　総統と会談へ、中国反発も

11/28(日) 19:29配信／共同通信WEB版

　【台北共同】バルト3国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団が28日、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾外交部（外務省）によると、議員団は蔡英文総統や蘇貞昌行政院長（首相）らと会談する。一行は来月2、3日に台北で立法院（国会）などの主催で開催される国際フォーラムに出席する。中国が反発するのは確実。

　欧州では覇権主義を強める中国への反発が拡大。リトアニアの首都ビリニュスに18日、「駐リトアニア台湾代表処（代表部に相当）」が設置されるなど、台湾との関係を深めている。

　中国は欧州初の「台湾」の名称を用いた代表処の設置に猛反発している。

コメント総数；42

イ、中共もそろそろ諦め時だわ
侵略が許される時代じゃないし、
領土を広げて国力が上がる時代じゃない。
ただただ面子、
言った事を実現しなければ、面子が潰れる
それだけの事に、多くの血を流すなら、
中国は世界から孤立して当たり前だと思う。

ロ、リトアニアも「台湾代表処」を認可して外交関係も活発になってきた。
民主国家が雪崩を打ったように次から次へと外交を活発化させたり訪台を始めた。
怪しげな中国のマネーより国家発展のためには民主国家連盟を活発化させた方が正しい道だと目が醒めたようだ。

ハ、バルト海の３カ国・リトアニアを始めラトビアやエストニアの議員団が台湾を訪問、蔡英文総統と会談したとのことですが、中国の反発は予想どおりですね。しかし、威圧的な共産党政権に対峙するには数カ国が一丸となることも重要なようです。
台湾の有事は即日本の有事です。岸田首相も圧力には屈しないというバルト三国の気概を見習うべきだと思います。

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　二股かける愚の諺として有名なのは「二兎を追う者一兎も得ず」だが、これは西洋起源である。我国にも「虻蜂取らず」といった似た諺がある。お題に選んだ「大欲は無欲に似たり」は意外に知られていない。

【大欲は無欲に似たり】

①大きな望みを持つ者は、小さな利益に目もくれないから、欲がないように見える。
②欲の深い者は、欲のために却って損をしがちで、欲のない者と同じ結果になる。
また、大欲を抱いて目的達成しても、有効に用いなければ小欲と同じである。［徒然草］

　林芳正外相は、この先②になって泣きを見るに違いない。飽くまで想像だが、王毅中国外相との電話会談の際、「宜しければ一度こちら（中国）へいらっしゃい。歓迎します。」といった類の誘いがあったのだろう。具体的な会談内容は公開されていないので、単なる就任挨拶程度の軽い話だったはず、そこで出た〝招待″だから外交辞令以外の何物でもあるまい。煽てられて大物になった気分で、つい口を滑らせたのだろう。

　横暴な中国共産党に対し欧米などから反撃の気運が高まっているのに、国際潮流に逆らうかのようなはしゃぎようは、一国民である当方まで恥ずかしくなってしまう。巷間、総理になりたいために参院から衆院に鞍替えしたと囁かれていると聞く。こういう権力欲の強い御仁ほど、裏を返せば権威権力に弱い（逆らえない）本物の弱虫・臆病者なのだ。

　オリジナル版『鬼平犯科帳』（'69／NET）第40話《かわうそ平内》に印象的なシーンがある。親の仇（横森久）を討つため江戸に出た下級武士杉田兄弟（草薙幸二郎・山本勝）だが、無外流辻平内（有島一郎）道場に弟子入りしたものの、一向に稽古をつけてもらえず、自暴自棄になった弟はヤクザの用心棒に成り下がり、或る喧嘩沙汰で火盗改めに捕まる。その時の鬼平（初代松本幸四郎）との遣り取り。

杉田弟　『このままでは、兄上や国許の縁者にも申し開きできません。』

鬼平　『ならば何故、無頼の徒の口車に乗ったのだ。』

杉田弟　『所詮仇討が敵わぬなら、何をしても同じと・・・。』

鬼平　『何故敵わぬ？いや、敵との力量の差が何故それほど気になる？例え返り討ちになっても仇討ちは仇討ではないか。それだけの決心や胆力がなければ、どのような相手でも仇討ちなど出来るわけがない。』

杉田弟　『では、拙者を臆病者と言われるのですか。敵を怖がっているのだと。』

鬼平　『ん？違うかな？おのれを知りおのれに勝たねば、敵など討てるものではない。世を呪い、他人を罵る前に、まず自分を顧みることだ。早々に発ち帰れ。』

杉田弟　『えっ、それでは何のお咎めもなく・・・。』

　上記鬼平の説諭とは矛盾するが、弱者（弱小国）が強者（強国）を負かす術（すべ）は、〝捨て身（私心我欲を無くす）″にある。強者を怖じ恐れるのは、逆らえば痛い目に遭わされかねないと、つい守勢で考えてしまうからだ。ならば逆転の発想で、自らが死人に成り切れば、痛くも痒くもなかろう。これが、孫子の兵法にはない「捨身戦法」である。

　事実、先の大戦で米軍は、自艦目掛けて突進してくる捨身の我が特攻隊攻撃に恐怖した。彼らの常識（生命至上主義）では考えられない戦法だからだ。バルト三国が中共に対し、決して「捨身戦法」を挑んでいるわけではなかろうが、その勇気ある果敢な行動は称賛に値する。それに引き換え、我が政府は・・・。止めておこう、愚痴になる。

 

『学問のすゝめ』に学ぶ

岸防衛相、しつこい中露の軍事挑発に
　“防衛力大幅強化”明言　「あらゆる努力を行う」

2021.11.24配信／夕刊フジWEB版

　岸信夫防衛相が、中国とロシアの軍事的挑発に毅然（きぜん）とした姿勢を示した。中露の艦隊や軍用機が日本周辺に頻繁に出現していることを受け、「防衛力の大幅強化」を明言したのだ。ただ、中露は「パトロール強化」と称し、さらなる挑発行動も示唆している。岸田文雄政権の覚悟が問われそうだ。

　
◇

　「わが国に対する示威行動を意図したと考えられる」

　岸氏は２３日、中露の動きについて、防衛省で記者団にこう語った。

　中露の爆撃機計４機は１９日、日本海から東シナ海を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出た後、再び東シナ海へ向かった。両軍機による周辺空域の共同飛行は２０１９年７月、昨年１２月に続き３回目。

　衆院選中の１０月１７～２３日には、中露海軍の艦艇計１０隻が日本をほぼ一周して威圧してきた。

　相次ぐ軍事的圧力に、岸氏は「強大な軍事力を保有する両国の共同軍事行動は各国の懸念を高める。安全保障環境が一層厳しさを増している。防衛力を大幅に強化するため、あらゆる努力を行う」と言いきった。

　岸氏は１１月２３日、訪日中のベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相と会談した。中露について、日越で「大きな安全保障問題を共有した」とツイッターで明かしている。

　ただ、中露の暴挙は続きそうだ。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相と、中国の魏鳳和・国務委員兼国防相は同日、ビデオ形式で会談し、両国軍による軍事演習と合同パトロールを強化することで一致したという。

　岸田政権はどう対応すべきか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「岸防衛相が『遺憾』などと口先の抗議ではなく、『防衛力の大幅強化』という具体策を述べたことは意味がある。中露は、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』や、米国と英国、オーストラリアの安全保障の枠組み『ＡＵＫＵＳ（オーカス）』の分断を狙っている。日本は自由主義諸国と協力するしかない」と指摘した。

コメント総数；54

一、岸防衛大臣の「あらゆる努力を行う」中に、敵地攻撃能力増強が含まれると信じる。
だが、むやみやたらに敵地を攻撃するという意味ではない。　いつでも攻撃できるように、装備を整え訓練を尽くしておくことで、挑発に毅然と立ち向かえるという意味だ。
我国の左巻政治家(与党にも居そうだが…)やマスコミは「むやみやたらに敵地を攻撃する」と変なプロパガンダをするが、国民は信じない。
我国を護るために、政府与党において岸さんや高市さんが浮くことがないように、そして一日も早く岸田政権が終焉するように祈る。

二、防衛の質と量と力を増やさなければならない。
左翼を追放しなければならない。
左傾化した教育を正さなければならない。

三、自由主義を謳う島嶼列島国の周辺海域を
前時代的な領土拡張主義を掲げる二国が
単縦陣を並列する艦隊行動を執る事は
威嚇、の範囲を超えた宣戦布告に等しい
示威活動だろう？
日本国を舐めるんじゃないぞ

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豪首相「経済的脅迫行う国はCPTPP加盟条件満たさず」中国念頭に

2021.11.24配信／大紀元時報日本語版

オーストラリアのスコット・モリソン首相は11月22日、首都キャンベラで行われた記者会見で、中国を念頭に、貿易相手国に対して経済的脅迫を行う国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟条件を満たしていないと強調した。

モリソン首相は、「CPTPPの加盟条件は非常に厳しい。新規申請国は（これらの条件を）満たす必要がある。他の貿易相手国を脅かしたという記録が残らないことが重要だ」と述べている。

モリソン氏はまた、この問題に関して日本の岸田文雄首相と緊密に協力していると述べた。岸田首相は、12日に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で、CPTPPは不公正な貿易慣行や経済的強制を容認しないと警告した。

中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国である。昨年4月、豪政府がウイルスの発生源について独立調査を求めたことを受けて、中国政府は年間200億豪ドル（約1兆7000億円）以上に相当するオーストラリアの輸出品に対する貿易報復を開始した。

貿易制裁の対象となったのは、牛肉、大麦、石炭、綿花、銅、水産物、砂糖、木材、ワインなど、幅広いオーストラリア製品である。制裁措置としては、オーストラリア製品への高額な関税、輸入停止、通関遅延などがある。

CPTPPへの加入には、全加盟国の同意が必要である。中国政府がCPTPPへの加入申請を発表した2日後の9月18日、オーストラリアのダン・ティーハン貿易相は、中国の加盟に反対する姿勢を明確にし、中国当局にその旨を伝えた。

（邦訳編集・王君宜）

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台湾に最も友好的な国は「日本」
　台湾青少年の85％＝慈善団体調査

2021/11/24 17:59配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）台湾の青少年の85％が台湾に最も友好的な国は「日本」だと考えていることが24日、青少年教育の振興を図る慈善団体「金車文教基金会」の調べで分かった。最も移り住みたい国でも日本が1位になった。

調査は先月25日から今月15日まで、全国の中高生を対象にアンケート形式で実施され、1万1555件の有効回答を得た。

台湾に最も友好的な国は、日本（85％）がトップで、2位は米国（71％）、3位は韓国（35％）だった。また経済発展の面では、88％の青少年が米国を台湾にとって最も重要な国と認識しており、日本（82％）、中国（50％）が続いた。

24日に台北市内で行われた記者会見に出席した国際社会福祉協議会中華民国総会の陳芬苓理事長は、日本以外に、女性は韓国、男性は米国に高い好感度を示していると指摘。女子生徒は韓国ドラマや韓国の流行文化に、男子生徒はプロスポーツなどの米国文化に触れる機会が多いとし、文化を商品として輸出すれば、その国のわれわれに対する好感度を高められるとの見方を示した。

（陳至中／編集：齊藤啓介）

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　外国との国家間交際を一般に「外交」と呼ぶ。そもそも「外交」とは何ぞや？

【外交】-diplomacy-

①外国との交際。国際間の交渉。国家間の関係の処理。
②外部に対する働きかけ。交渉、運動、周旋など。
③他人との交わり。交際。
④銀行、会社、商店などで、外部の相手を訪問して、勧誘、交渉、受注などをすること。
　または、その担当者。外交員。

　どうでもよいが、自分は生保会社に勤めていた。社内で営業職員と呼ばれていた人たちは、世間では「外交員」として認識されていた。辞書④が示すとおりである。多分、広義には③なのだろう。だとすれば、国家間外交も他人との交際の延長線上で考えれば事足りる。実に簡単なことだ。その意味では三本目のニュースが参考になる。

　子供は、理性が未発達の代わりに動物的直観力が鋭い。善悪・正邪よりも好き嫌いで物事を判断しがち。おのれに対して好意的な人を好み、敵対的乃至威圧的な人に対して仮にそれが親兄弟であったとしても嫌う。これが、人間である以前の動物的自己防衛本能である。

　この動物的本能に照らせば、前二本のニュースにある岸防衛相とモリソン豪首相の対中共強硬発言は当然だろう。（台湾の）子供だって分ってるのに、この期に及んで中国へ秋波を送り続ける岸田首相や林芳正外相のほうがよっぽどどうかしているとしか言いようがない。つまり、危機管理能力は、（台湾の）中高生以下ということだ。

　要するに、中共の意図は、我国に対し軍事的威嚇を加え、対豪貿易では禁輸措置を執ることによる「俺様（中国）に逆らうな！」とのメッセージなのだ。脅しへの対処法は屈従か反攻（「反抗」ではない）かの二択しかない。仮に屈従して一時的に問題解消したとしても、未来永劫相手が同じ手を使わない保証はない。むしろ逆で、対韓外交のように、なまじ宥和策を執ったため、益々相手を付け上がらせる結果を招来し、同じ手口で強請られ続けるようになったではないか。意に反する相手方の言動に対し、きっぱり拒絶することこそ常道なのだ。その意味で、屈従は何の問題解決にならないばかりか、却って脅迫者を付け上がらせることになると知るべし。

　福沢諭吉『学問のすゝめ』に次のような行（くだり）がある。

　愚民を支配するにはとても道理を以て諭すべき方便なければ、ただ威を以て畏すのみ。西洋の諺に「愚民の上に苛き政府あり」とはこのことなり。こは政府の苛きにあらず、愚民の自ら招く災なり。愚民の上に苛き政府あれば、良民の上には良き政府あるの理なり。ゆえに今わが日本国においてもこの人民ありてこの政治あるなり。仮りに人民の徳義今日よりも衰えてなお無学文盲に沈むことあらば、政府の法も今一段厳重になるべく、もしまた、人民みな学問に志して、物事の理を知り、文明の風に赴くことあらば、政府の法もなおまた寛仁大度の場合に及ぶべし。法の苛きと寛やかなるとは、ただ人民の徳不徳によりて自ずから加減あるのみ。人誰か苛政を好みて良政を悪む者あらん、誰か本国の富強を祈らざる者あらん、誰か外国の侮りを甘んずる者あらん、これすなわち人たる者の常の情なり。今の世に生まれ報国の心あらん者は、必ずしも身を苦しめ思いを焦がすほどの心配あるにあらず。ただその大切なる目当ては、この人情に基づきてまず一身の行ないを正し、厚く学に志し、博く事を知り、銘々の身分に相応すべきほどの智徳を備えて、政府はその政を施すに易く、諸民はその支配を受けて苦しみなきよう、互いにその所を得てともに全国の太平を護らんとするの一事のみ。今余輩の勧むる学問も専らこの一事を以て趣旨とせり。

　小中学生期の五年半ほど大分市に住んでいた関係上、福沢諭吉は謂わば郷土の偉人なのだが、慶応とはライバル校に進学したため、滝廉太郎ほどの親近感はない。本書を読んだのも比較的最近のことである。この行の要旨は、秋の政府は国民の教養品性に比例する、ということ。無教養で品性下劣な愚民が苛烈な政府を産み、良民が寛容な政府を招来するという教訓である。この説を採るなら、我が誇るべき国民性も人知れず劣化し、西部邁じゃないけれど、〝劣等国民″に成り下がったのかもしれない。おゝ、やだやだ。

《追伸》

　辞書上の「学問」とは〝学び習うこと″、何のことはない「学習」と同じ意味になる。ただ、「学問」の字面に着目すると〝問いに学ぶ″とも受け取れる。つまり、疑問を抱いて「考える」ことが「学問」の出発点なのかもしれない。パスカル曰く『人間は考える葦である』に納得。福沢諭吉の謂わんとするところも、単なる知識の習得ではなく、失敗・敗北等の苦い経験を無にしないためにも〝常に思考力を鍛えよ″だと愚考している。

　　

国のトップと一般国民

中国狡猾、林外相招待で“分断工作”か
　岸田政権は自由主義陣営の結束を守れるか
　識者「訪中すれば中国にチャンスを与えるだけ」

2021.11.22配信／夕刊フジWEB版

　中国が狡猾な「分断工作」を仕掛けてきた。欧米諸国が、中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧を理由に、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討するなか、中国の王毅国務委員兼外相が、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相に、訪中の招待をしてきたのだ。岸田文雄政権は自由主義陣営の結束を守ることができるのか。

　「現段階で何も決まっておらず、具体的な調整が始まったわけではない」「（北京冬季五輪の外交ボイコットは）われわれとして考えていく」

　林氏は２１日朝、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、１８日に行われた日中外相電話会談で、訪中の招待があったことを明らかにし、こう語った。

　ただ、林氏は同日夕に出演したＢＳ朝日の「激論！クロスファイア」では、「日中外相電話会談でも招請は受けましたので、（訪中の）調整はしていこうと」と訪中に前向きな姿勢を示したという。テレビ朝日のニュースサイトに同日、記事が掲載された。

　習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進めて、日本や台湾に圧力を強めている。ウイグルや香港などでの人権問題も懸念されている。

　ジョー・バイデン米大統領は１８日、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を「検討している」と明言した。英タイムズ紙も２０日、ボリス・ジョンソン首相が検討していると報じている。

　こうしたなか、岸田首相は１９日、「それぞれの国で立場があり、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と語るなど、対中姿勢を明確にしていない。

　林氏への訪中要請は、中国得意の「分断工作」ではないのか。

　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米諸国で、北京冬季五輪の『外交的ボイコット』だけでなく、『開会式のボイコット』も話題になるなか、日本の外相が訪中すれば、欧米諸国に『日本は中国に取り込まれた』というイメージを与えかねない。中国海軍の艦艇が１９日に領海侵入したが、抗議の意を示すのであれば、大使を呼び寄せるなどが筋だ」と指摘した。

　岸田政権への不信感は高まる。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「岸田政権は、歴史の教訓を学んでいない。天安門事件で欧米諸国から経済制裁を受けていた中国に、親中姿勢を示した宮澤喜一政権と同じ道を歩んでいる。安倍、菅両政権で、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』など着実な成果を挙げてきたが、これまで築き上げてきたものを無駄にしかねない。林氏が訪中すれば『外交的ボイコット』などできるはずもない。世界から人権問題で厳しい立場にある中国にチャンスを与えるだけだ」と指摘した。

コメント総数；68

一、「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」ということは、「米国や英国が提唱している北京五輪の外交ボイコットに同調する必要はない」とでも考えているのだろうか。
中国の人権問題にNOを突きつける絶好の機会なのだが、この人はその機会を無視するつもりなのだろうか。
やはりこの首相の対中政策には期待できない。

二、病気を伝染されて、尖閣諸島を略奪されそうで、軍艦、爆撃機で日本列島を周回する
シナに何の為にワザワザ行くのか？
アホとしか思えない。

三、本記事の主張のとおりです。
岸田政権は、どんどん親中政権の本性を顕わにしてきていますね。
『外務大臣訪中』は、最早外交音痴などという生易しい評価ではなく『媚中政権が馬脚を表した』と厳しく評価すべきです。
もう林君の辞任どころの話ではなく岸田政権総辞職ものです。外国人移民緩和といい、国民を不幸にする政策を続けさせてはならないでしょう。

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海上自衛隊、4カ国海軍とフィリピン海で大規模な実働演習
　ドイツが初参加

2021.11.22配信／大紀元時報日本語版

海上自衛隊は21日から30日にかけて、フィリピン海で米海軍ら4カ国海軍と大規模な実働演習を行う。実戦を想定した訓練を通して相互の連携を強める狙いがある。先日東京に寄港したドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が演習に初参加する。

共同演習の中心的な役割を果たす海上自衛隊からは艦艇約20隻と航空機約40機が参加する。米海軍は艦艇約10隻、オーストラリア海軍は艦艇2隻、カナダ海軍は艦艇1隻、ドイツ海軍は艦艇1隻が加わる。演習では対潜水艦作戦や空中戦、海上補給作戦などが実施される。

海上自衛隊は共同演習を通じて指揮官の戦術判断や部隊運用要領を演練するほか、部隊としての任務遂行能力の向上に努める。多国籍海軍とも相互運用性の向上や連携強化を図る。

第1護衛隊群の軍司令・小牟田秀覚将補は「海上自衛隊の演習には多くの海軍部隊が参加する。司令官として演習に参加できることを大変誇りに思う」「このハイエンド戦術演習を通じて各海軍の協力関係を強化していく」と述べている。

米海軍第一空母打撃群（CSG1）の司令官マーティン少将は「共同演習により、必要とされる時と場所に迅速に戦力を投じられるような、柔軟かつ適応性がある相互関係を維持することができる」 とコメントしている。

各国海軍は水上戦闘及び空中戦闘が同時進行する複雑な環境を想定した演習を行い、インド太平洋地域における海上の優位性を確保することを目指す。

海上自衛隊演習は1954年から実施している。1981年から米海軍が、2017年からカナダ海軍が、そして2019年からオーストラリア海軍とそれぞれ共同訓練を行ってきた。

執筆；王文亮記者

-画像-演習中に戦列を組んで航行する艦艇。先頭は海上自衛隊の護衛艦（米海軍提供）

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日駐澳大使：關注台海 歡迎台灣加入CPTPP
（駐豪州日本大使、台湾のCPTTP加入を歓迎）

2021/11/19 10:08／自由時報（台湾）WEB版

〔中央社〕日本駐澳洲大使山上信吾昨天接受澳媒訪問時表示，日本「毫無疑問地深切關注」台海局勢；台灣是印太地區邁向自由和開放的「非常重要部分」，日本歡迎台灣加入CPTPP。
（山上真吾駐豪州日本大使は昨日、豪州メディアとのインタビューで、日本は台湾海峡情勢について、深い懸念を抱いている。台湾は自由で開かれたインド太平洋地域の「非常に重要なパートナー」であり、日本は台湾のCPTTP加入を歓迎している、と語った。）

山上信吾昨天接受澳洲天空新聞（Sky News Australia）訪問。在談到台海局勢時，他表示日本反對任何國家試圖在東海單方面地採取脅迫手段。澳洲和日本於6月9日的「2加2」外交及國防部長級會談後發表聯合聲明，當中強調「台灣海峽和平與穩定的重要性」。
（山上大使は昨日、スカイニュースオーストラリアを訪問。台湾海峡情勢に話題が及んだ際、日本は東シナ海に於いて一方的な現状変更を試みる如何なる国に対しても反対する、と述べた。豪州と日本は、6月9日の2+2外相防衛相閣僚協議後、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調する共同声明を発表している。）

山上信吾重申，日本希望各方能夠透過對話和平解決兩岸問題。
（山上大使は、日本は全当事者が対話を通じて平和的に解決するよう望んでいる、と繰り返し述べた。）

山上信吾指出，台灣擁有健全的民主政治；台灣憑藉健全的市場經濟，已成為印太地區供應鏈當中不可或缺的環節。
（山上大使は、台湾には健全な民主政治があるとした上で、台湾は健全な市場経済を通じてインド太平洋地域のサプライチェーンに不可欠な役割を担うだろう、と指摘した。）

山上信吾提醒，澳洲和日本致力合作，以便推動一個自由和開放的印太地區，台灣是其中一個「非常重要部分」。
（山上大使は、豪州と日本が自由で開かれたインド太平洋地域を促進するために協力することを約束しており、台湾はその「非常に重要な要素」であることを提起した。）

山上信吾說，台灣海峽的和平穩定以及尖閣諸島（釣魚台列嶼）周圍的情勢，對日本來說都非常重要；台灣是日本的「珍貴朋友」，雙方享有共同基本價值觀念和戰略利益。
（山上大使は、台湾海峡の平和と安定、尖閣諸島周辺の状況は日本にとって非常に重要であり、台湾は日本の「貴重な友人」であり、双方が共通の基本的価値観と利益を共有している、と語った。）

前日本駐澳洲大使草賀純男昨天呼籲，日本和澳洲應該聯手儘速推動協助台灣加入跨太平洋夥伴全面進步協定（CPTPP）。他認為，台灣加入CPTPP的條件「遠勝於」中國。
（元駐豪州大使の草賀淳夫氏は昨日、台湾がCPTPPに加入するのを支援するため、日本と豪州が出来るだけ早く手を組むべきだ、と述べた。彼は、台湾のCPTPP加入の条件は、中国より「断然優位」との観方を示した。）

對此，山上信吾昨天透過澳洲天空新聞表示，日本歡迎台灣加入CPTPP。
（これに関連して山上大使は昨日、スカイニュースオーストラリアを通じて、日本は台湾のCPTPP加入を歓迎する、と述べた。）

山上信吾指出，台灣擁有先進市場經濟；在世界貿易組織（WTO）和亞太經濟合作會議（APEC）裡，台灣是一個負責任的成員。台灣的良好貿易紀錄，已經是眾所周知。
（山上大使は、台湾は高度な市場経済を有すると指摘、WTOとApecで台湾は責任あるメンバーだし、台湾の良好な貿易実績は既によく知られている、と語った。）

山上信吾說，CPTPP擁有最嚴格的自由貿易標準和規範制定過程；按照CPTPP的規則，是絕對不能接受不公平貿易和貿易脅迫手段的。
（山上氏は、CPTPPは最も厳しい自由貿易基準と規範設定過程を課している、CPTPPの規則に依れば、不公正貿易と脅迫的貿易は絶対受け容れられない、と語った。）

雖然在昨天的訪問中，山上信吾未指明哪些國家採取貿易脅迫手段。不過，他在8月29日向澳洲天空新聞提到，中國在10年前因為尖閣諸島（釣魚台列嶼）主權爭議向日本報復，斷絕中國稀土出口至日本。他批評中國利用貿易作為政治施壓手段。
（昨日の訪問で山上氏は、脅迫的貿易国を名指しこそ避けたものの、8月29日のスカイニュースオーストラリアに、中国が尖閣諸島を巡る領有権問題で、中国が報復として日本へのレアメタル禁輸措置を執ったと、政治的圧力の手段として貿易を利用した、と中国を非難している。）

澳洲自從去年向國際社會倡議調查疫情起源後，中國持續阻撓多項澳洲產品出口至中國。對此，山上信吾在8月29日指出，日本有過同樣受到中國經濟脅迫的遭遇，因此同情澳洲的處境。他還說：「澳洲並不孤單。」
（豪州が去年、コロナウイルス流行の原因究明を国際社会に提起して以来、中国は多くの豪州製品禁輸措置を執っている。これに関し山上氏は、日本も中国の禁輸措置で苦しんだ経験があり、豪州の苦境に共鳴すると指摘、「豪州は一人ではない」と励ました。）

（邦訳；管理人／誤訳ご容赦）

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　我国の対中姿勢を報じた三本のニュースを話題にする。最初のニュースだけが国内メディア（夕刊フジ）、残る二本は反中共系華字WEBメディア（大紀元時報）と台湾紙（自由時報）の報道である。メインは夕刊フジの報道だが、これだけ読むとストレスが溜まるので、比較の意味で海外メディアのニュースも採り上げた。

　三本のニュースから読み取れることは、岸田内閣が如何に中国の恫喝に屈して弱腰になろうと、現場の自衛隊員や外交官は粛々とやるべきことをやっているという印象だ。つまり、我国の強みは、トップにバカ殿様や弱虫・臆病者を戴こうとも、家臣群（一般国民）が優秀ゆゑに、容易に御家（日本国）崩壊とならないのだ。欧米流の『職業は何時でも何処でも代替が利くが、家族は代わりが居ない』との論法に当て嵌めるなら、『総理は幾らでも交代が利くが、国民を総入替するわけにはいかない』とアベコベになるわけだ。

　そういう意味では、嘗て世界の警察を誇った米国だが、頼りないバイデンさんを大統領に戴いて危ういが、果たして米国民や如何に。尤も、所詮は移民国家の哀しさ、寄せ集めの感を免れず、挙国一致となれるだろうか。中国だって事情は同じ、習近平はヤクザの親分に相応しいかもしれないが、国家元首の器ではない。時折ボケをかますバイデンさんには或る種の親しみを感じるが、ドヤ顔強面の習近平は他人に怨まれ離反を誘いこそすれ、国内外の人心を集める道理など皆無に等しい。

　昔の話だが、鄧小平が改革開放路線に転じて間もない1985年夏、近畿ツーリストの上海・西安・蘭州・敦煌・北京を巡る中国周遊ツアーに参加した。まだ団体でしか入国できず、外賓（わいぴん）として歓待されたものの、見聞するというより見聞させられる風の中国当局主導のつまらない旅行だった。最終日の北京で、「二度目だから」と特別に自由行動の許可をもらい、タクシーで王府井街で土産物を買ったりした。

　ところが金づるとしての外国人厚遇とは裏腹に、一般人民に交じるとまるで人間扱いされない。個人商店などないから、総てが国営（公営）になっている。何処でも顧客（一般人民）より店員（公務員）が威張っている。接客は横柄だし商品は投げてよこす始末。これでは顧客のほうが「買わせてください」と懇願してるみたい。

　以上は前置に過ぎず、書きたかったのはこれから。昼食に際して一行と合流するため、指定された場所（天安門広場南側正陽門）で待ってると、若者たちに囲まれ質問攻めに遭った。ビデオカメラを持ってたし、服装から外国人と察して興味が湧いたのだろう。北京語はカタコトしか話せないが、問われたことぐらい凡その見当がつく。返答しきれない部分は筆談で補った。筆談で困るのは、先方が簡体字世代ということ。こんなとき傍の老人が、親切心から当方が書いた繁体字（正字）を簡体字に直してくれる。

　まあ、そんなことはどうでもいい。「何処から来た？」→「日本」、「職業は？」→「労働組合委員」、「年収は？」→「800万円（≒8万人民元）」→「ウッソ～、すげぇ！」。換算しなかったので二桁違う数字に驚くのも当然。但し仮に8万元と書いたとしても、当時の鄧小平の公式年収と大差なかったのは事実。「旅費は公費？自費？」→「自費」→「ウソだ、公費に決まってる」などなど。

　時代は変われど、共産主義の理念に背いて、中国共産党幹部と一般人民の貧富格差は益々拡がるばかり。シナ大陸という土地柄は何時の世もブルジョワジー天下、プロレタリアート革命など永久に実現しない、というオチ。　おあとがよろしいようで。

《追記》

　三島由紀夫じゃないけれど、國體（立憲天皇制）及び伝統文化護持の条件付きで、社会主義的政策は有りだと思う。古典的「シラス思想」に基づく建国精神「八紘爲宇」も、本を正せば互助互恵・共存共栄（≒運命共同体）型国家の建設であった。日本型集団主義は社会主義理念と何ら矛盾しない。むしろ、新自由主義（ニューリベラリズム）のほうが我国風土に合わないのではないか。

《追記の追記》11月24日

　鄧小平の『改革開放路線』は、今にしてみれば日本式社会主義政策の成功を模倣しようとしたのではないか,、と思える。しかし、哀しいかな彼国には、成功を支えた日本型集団主義が根付かなかった。ゲゼルシャフト（利益体）社会で、なおかつ個人主義というより利己主義（エゴイズム）が蔓延する世界とあっては止むを得まい。本来ならば地縁で結ばれた集団はゲマインシャフト（共同体）の範疇なのだが、中国特有の地縁文化「圏子（ちぇんつ）」にみられるように、組織維持のためならば忽ち犯罪組織に早変わりするほど、何処までもゲゼルシャフト社会なのである。

目指すは下意上達型社会

岸田政権の親中姿勢
　「二股外交」で米から信用されない日本に
　　…毅然と中国に立ち向かえ！

2021.11.20 配信／夕刊フジWEB版

　岸田文雄首相が、中国を念頭に置いた人権侵害法（日本版マグニツキー法）の制定を見送る方針を固めた－と報じられた。「親中派」の林芳正氏を外相に任命するなど、政権の対中姿勢が注目されていたが、中国に甘い姿勢が確認されたかたちだ。

　このままだと、岸田政権が、ジョー・バイデン大統領の米国と、習近平国家主席の中国の双方にいい顔をする「二股外交」を展開し、同盟国である米国の信頼を損なう懸念が出てきた。

　これは杞憂ではない。私は「現実になる可能性がある」とみる。というのは、米国は日本を「どうも頼りない」とみているフシがあるからだ。そんな見方は、これまで表面化していなかったが、米中対立が深刻化するにつれて、深い闇から浮かび上がるように、顕在化しつつある。

　一例を挙げよう。

　米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」は１０月２６日、中国が台湾の南西にあるプラタス諸島（東沙諸島）に武力侵攻するケースを想定したシミュレーションの報告書を発表した。

　それによると、いったん人民解放軍の侵攻を許した後では、米国と台湾が協力して島を奪い返す手段は「ほとんどなかった」という。そのうえで、だからこそ「関係国が事前に準備し、対応を調整して、中国の侵攻を阻止することが重要」と指摘した。

　鍵を握るのは、日本だ。ところが、シミュレーションは「日本が必ず、米台の側に付く」とは想定していない。報告書はこう書いている。

　「このゲームでは、日本の関与が重要だった。米台は『日本の支持なしでは、中国と交渉する米台の立場が弱くなる』と説いて、繰り返し、日本の立場を問い合わせた」

　「日本の断固たる台湾支持がなければ、中国に撤退を迫る米台の努力を損ない、尖閣諸島のような日本の領土に、中国が抵抗なしに侵攻する先例を作る結果になる」

　「この戦いで、米国と台湾は『日本や他の友好国が重要な役割を果たす』と説得する必要がある」

　つまり、それほど日本は信用されていないのだ。オーストラリアの国防相が最近、台湾有事が起きれば、米国を支援する姿勢を明確にしたのとは、対照的ではないか。

　歴代の日本政府は事あるごとに、「日米関係は日本の平和と繁栄の基盤」と表明し、多くの日本人もそう思ってきた。だが、当の米国側は、専門家でさえも「いざとなったら、日本は本当にわれわれと一緒になって、中国と戦うのか」と疑念を隠せないでいる。

　岸田政権が対中政策で揺れ動くようなら、なおさらだ。いずれ緊張がさらに激化すれば、米国は「日本は中国にどう立ち向かうのか」と本気で迫ってくるだろう。そのとき、躊躇していていいのか。

　米ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、記者の署名コラムで、バイデン政権が来年２月の北京冬季五輪について、外交団を派遣しない「外交ボイコット」の方針を固め、近く発表する見通し、と報じた。

　北京五輪問題が最初の試金石になる。岸田首相は腹を据えて、中国に毅然と立ち向かうべきだ。

　■長谷川幸洋（ジャーナリスト）
１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

コメント総数；75

一、通報台湾国民対象の国防問題世論調査でも台湾有事に日本が参戦してくれるのは当然、と圧倒的な結果が出ているぞ　岸田に、それに応ずる覚悟は絶対にない
そうなれば高市早苗の一択、だ

二、速く岸田政権を交代させないと　気がついたら紅組傘下になる　シェーシェー幹事長や親中議連の外務大臣　人権批判の行動はこれから考慮の補佐官　親中財界の忖度　ets

三、日本の歯切れが悪いのは貿易やビジネスでの関係があるからでしょう。しかし、有事の際、日本への設備投資や雇用創出を行わずに、中国で工場を作っているような企業関係者などが捕虜、人質、拷問の犠牲になったとしても仕方がないことでしょう。旧満州に居た邦人たちがどうなったのか、そして、現在のウィグルでどんなことが起きているか、知らなかったわけではないでしょうに・・・。

四、岸田内閣は親中派をあぶり出すリトマス試験紙と考えれば少しは気も収まるというもの。参議院選挙後に岸田内閣を退陣に追い込み、高市早苗、岸信夫、萩生田光一などなど、肝の据わった面々に安全保障を任せたい。維新、国民民主両党と協力して憲法改正を達成し防衛予算の増額して自衛隊を戦える組織にしていただきたい。
その際、間違っても河野太郎を閣内に入れてはダメ！

五、茂木の幹事長から始まり、外相に林芳正をもってきたのにはたまげた。習近平の国賓訪日を再び唱えだしたら赤信号。北京五輪に対する態度も示していない。
デジタル田園都市構想なる政策を得意げに掲げ、竹中平蔵をメンバーにしっかりと入れ、公明には頭も上がらずどこが新自由主義からの脱却なんだ。結局岸田は日本の保守層を裏切り、外交安全保障も経済も全てに怪しい。習近平はもうこの男の緩さ加減を見切った行動に出るだろう。日本は呑気に構えていられる局面ではないと思うよ。

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　TPO（時間・場所・場合）に応じて言説を翻す人を絶対信用しない。これが不肖ワタシメの信念である。その意味で、岸田政権には端から懐疑的だったが、愈々馬脚を現し始めた。岸田総理の特技は「他人の話を聞くこと」と自ら語っている。山本常朝『葉隠聞書』に、大和魂（やまとごころ）の三本柱（知・仁・勇）が解り易く説かれている。即ち、

  「知」とは、他人の話をよく聞く事である。
  「仁」とは、他人の欲する事をしてやるまでだ。
  「勇」とは、歯を食いしばって我慢する事である。

と。これに照らせば、なるほど「知」はお持ちのようだけれど、「仁・勇」が伴ってないのが問題だ。九割超とされる我が国民の反中共感情を逆撫でするばかりか、国際輿論に背を向けて中共に擦り寄り、あまつさえ自ら掲げた「新自由主義からの脱却」も反故にしかねない為体だ。「知」も「仁・勇」があってこそ初めて活きる。おそらく、GHQ自虐史観に侵された戦後ニッポン人特有の悪しき風潮としての自我（絶対的価値）より彼我意識（相対的価値）で物事を判断しがちな人なのだろう。こういうタイプを人呼んで「日和見主義者」と言い、やがて誰からも相手にされなくなる。もっと悪し様に言えば、岸田総理は善人を装った単なる「弱虫・臆病者」としか映らない。

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台湾は「創作に寛容」 中華系マレーシア歌手・Nameweeさん

2021/11/18 11:24配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（台北中央社）歌手や映画監督、ユーチューバーなどマルチに活躍する中華系マレーシア人のNamewee（黄明志）さん。作った楽曲の歌詞が中国を揶揄（やゆ）していると見なされ、中国のSNSから削除された一方で、台湾などから人気を集めている。Nameweeさんはこのほど中央社のインタビューに応じ、台湾は創作に寛容だと称賛した。

曲名は「玻璃心」で、「ガラスのハート」を意味する。ミュージックビデオ（MV）ではパンダの着ぐるみが踊り、歌詞には中国を連想させる敏感なフレーズが並ぶ。先月15日の発表から間もなく、中国のSNS「微博（ウェイボー）」からは削除されたものの、ユーチューブ上での累計再生回数は3000万回を超えた。

Nameweeさんが作詞作曲を手掛け、台湾を拠点に活動する中華系オーストラリア人の女性歌手とデュエット。台湾でMVを撮影した。

台湾とマレーシアを行き来し、過ごす時間は同じくらいだというNameweeさんは、台湾社会の許容度の高さをたたえる。台湾を風刺する楽曲「鬼島」を発表した際、「ある国では怒られたり驚かれたり、禁止されたりするけど、（台湾では）ゴールデン・メロディー・アワード（音楽賞）にノミネートされてしまった」と振り返り、これこそが台湾の度量の深さだと語る。「台湾は私にとって、ちゃんと作品を発表できる場所」とも話した。

玻璃心には多くの人から好評が寄せられたという。意外だったのは、中国で共に仕事をしたことがある人から送られてきたメッセージ。中国の通信アプリで「曲名をここに打つことはできないけど、あの曲は本当に良い」と伝えられた。「同業者から褒められたことはとても誇りに思う」と笑顔を見せる。

デビュー以来、敏感な話題でもためらうことなく声を上げてきたNameweeさん。子供の頃から反骨精神を持っていたという。「民族間の問題というのは非常に敏感だけど、だからこそ話し合うことが必要だと思うんだ」。問題は話し合われてこそ、解決が望めると力を込めた。

（王心妤／編集：楊千慧）

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　このニュースに接して、ふと思ったことがある。巷間、「米中戦争」「民主主義対全体主義」「自由対統制」「人権擁護対人権抑圧」などと、対中政策を巡って喧しい。国家体制に於いて、中国と我ら民主国家を峻別するもっと分かり易い対立軸はないものかと考えてみた。それが「上意下達（トップダウン）」と「下意上達（ボトムアップ）」である。

【上意下達】-じょういかたつ-

　　上位の者の考えや命令を下位の者に伝えること。

【下意上達】-かいじょうたつ-

　　下位の人の気持や意見が上位の人に達すること。

　あらゆる組織体は、欧米企業をはじめ概ね前者である。とりわけ軍隊・警察・消防等の指揮命令系統が明確な治安組織ほどその度合いが強い。後者はあらゆる組織体を一種の運命共同体と捉える考え方（いわゆる「シラス思想」）に基づき、世界標準とは異なる形で我国独自に成り立ってきた。過去形にしたのは、外圧に屈して大抵が崩壊してしまったからに他ならない。ところが、凡そ近代国家と呼ばれる大多数の国々は、「主権在民」を唱っている。それが「民主国家」たるる所以だからだ。実態はともかく、法規範（建前）上は「下意上達」の仕組みなのだ。何のことはない、今や国際社会は「シラス思想」を手本にしているのだ。何でも西洋の文物思想を有り難がる政治家・文化人の底の浅さが透けて見えよう。

　中国（中国共産党）最大の弱点は、「上意下達」一辺倒で「下意上達」が一顧だにされないことだ。これを衝かない手はない。「上意下達」ではコントロールできないのが、芸術文化というわけだ。かつて、鄧麗君（テレサテン）をはじめ台湾歌手の歌声がシナ大陸全土を席捲したが、中共に人民感情を揺さぶる詩歌など逆立ちしても作れまい。NAMEWEE氏の狙いもそこにある気がする。

「正義の味方」とは？

日台交流サミット、「神戸宣言」採択
　国際組織への台湾の参加支持呼び掛け

2021/11/13 17:47配信／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語版

（神戸中央社）台湾と日本の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市で開かれ、環太平洋経済連携協定（TPP）をはじめとする国際組織への台湾の参加を支持することなどを盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。

サミットは日台交流に取り組む地方議員の交流の場として2015年から毎年開催。今年は新型コロナウイルスの影響で台湾側の議員は参加できなかったものの、実行委員長を務めた安達和彦神戸市議によると、510人が会場に集まったという。斎藤元彦兵庫県知事や久元喜造神戸市長、参議院議員の片山さつき氏、今井絵理子氏なども出席した。

宣言には、経済、文化、教育、医療、防災などの分野での交流・連携協力促進▽外交・安全保障政策のため、「日台関係に関する基本法」の制定▽台湾の国際機関などへの参加実現に向けた日本の取り組み強化▽TPPへの台湾の加盟に向けた日本の働き掛け強化▽新型コロナウイルスに関して協力することなどが提言として盛り込まれた。

台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）はメディアの取材に対し、宣言の内容は台湾が国際組織に参加するために必要なものだと指摘。感動したと語った。

また元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏が講演し、台湾の有事は日本の有事だと警告。台日米は協力を強化するべきだとの認識を示した。

（楊明珠／編集：齊藤啓介）

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交流サミット、中共の圧力押し退け開催
　台湾の国際機関加盟を支持する「神戸宣言」を採択

2021年11月14日配信／大紀元時報日本語版

日本と台湾の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市内で開催され、国際機関への台湾の加盟を支持する内容等を盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。中国大使館から開催中止を求める圧力があったにもかかわらず、会場には過去最多となる500人超の参加者が集まった。中国共産党の脅威に対抗し台湾を支持する風潮が地方で広まっていることを示す出来事となった。

■日台要人が出席、友好関係を促進

日台交流サミットは双方の地方議員が交流する場として2015年から毎年開催されている。今年は台湾の謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表が出席したほか、参議院議員の和田政宗氏や片山さつき氏、300人以上の地方議会議員が参加した。参加者の人数は例年よりも約200人多く、最高記録を更新した。

頼清徳副総統はビデオメッセージのなかで、日本政府がコロナ禍のなか複数回に渡り救援物資を提供したことに感謝の意を表明した。「日台友好のために強固な基礎を築き、民主主義を深化させ、経済を繁栄させ、そしてインド太平洋地域の平和と安定を守り抜く」意志を示した。

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に工場を設置することにも言及し、双方の経済安全保障に寄与するものだと展望した。

謝長廷代表は挨拶のなかで、今年6月11日に参議院が台湾のWHO総会参加を支持する決議を全会一致で可決したことに触れ「これは歴史上初めてのことで、大変貴重なこと」だと述べた。

■「神戸宣言」で台湾の国際機関加盟を支持

今年の日台交流サミットでは「神戸宣言」が採択され、サミットの実行委員会事務局長を務める上畠寛弘・神戸市議が読み上げた。

宣言では、日本と台湾は法の支配や自由と民主主義、人権の尊重などの普遍的価値観を共有し、日台友好は「人類の福祉の向上と世界平和に貢献する」ものであると謳った。

そのうえで、経済や防災などの分野での連携協力の促進や、日台関係基本法の制定、台湾の国際機関への参加実現に向けた日本の取り組み強化などが提言として盛り込まれた。

■中共に屈しない地方議員、全国で日台友好を推進

日台交流サミットの開催を巡って、上畠寛弘・神戸市議は先月中旬ごろに、中国共産党側から中止を求める行為があったとツイッター上で明らかにした。

上畠氏によると、「中国総領事館政治部主任」と名乗る者から神戸市に抗議の電話があった。さらに第7回日台交流サミットの中止も要求されたという。これに対し、上畠氏はツイッターで「日台の絆は不滅です。中共に屈しない」と投稿した。

サミットに参加した埼玉県議の鈴木正人氏は出席者が過去最多を記録したことについて、中国共産党の脅威に対する認識が「日本の隅々まで浸透していること」の証だと述べた。

「呼びかけに応じて地方議員が365人も集まるのは、議員野球大会のような楽しいことでも聞いたことがない」と鈴木氏は語る。

日中友好議連などがコロナ禍により活動休止するなか、多くの地方議員が神戸に集まったのは「台湾は日本の生命線んであることが、地方議員レベルでも広がっていった結果」であり、「全国的にそのような風潮があったから」と指摘した。

中国共産党の圧力に反発するように、日本各地の地方議会では台湾を支持する動きが広がっている。

2020年、兵庫県議会と神戸市議会は3月25日と3月26日にそれぞれ、WHO（世界保健機関）に台湾がオブザーバー参加することを支持する決議案を採択した。他にも37の地方議会で同様の決議案が可決している。

日本と台湾の地方自治体が互いに友好交流協定を締結する動きもある。今年6月には京都市と台南市、9月には京都市と高雄市がそれぞれオンライン形式で協定締結式を行った。

これに先立ち、県内の市議会では台湾との結びつきを深めようと、日台友好議員連盟（友好議連）の設立が相次いでいる。

執筆／王文亮

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　【一人は万人のために万人は一人のために】という言葉がある。出典は不明だが、生命保険事業の基本理念として、生保に入社した誰もが最初に教わる。言葉の意味は、各々の加入者（自分）から事業者（生保会社）が集めた保険料が原資となり、不幸に遭った加入者（他人）の死亡保険金として支払われ、結果として自分がその遺族（他人）を経済的に助けたことになる。逆に自分（一人）が死ねば、見ず知らずの他人（万人）が助けてくれるわけ。互助互恵の仕組みを表現した言葉である。

　実はこの言葉、我国の建国精神『八紘爲宇』に通じるものがある。つまり、一人（個人＝私）は万人（共同体＝公）のために尽くすことによってのみレゾンデートル（存在価値）を見出すことができ、逆に一人は見知らぬ万人から助けられ護られている、という考え方である。これは、西洋近代主義の根幹である「個人主義」とは対極をなす「日本型集団主義」に帰結する。誤解のないように断わっておくが、「個人主義」の対義語は「全体主義」であり、「日本型集団主義」は「個人主義」と対立する概念ではない。

【個人主義】

①国家・社会の権威に対して個人の意義と価値を重視し、その権利と自由を尊重することを主張する立場や理論。
②「利己主義（エゴイズム）」に同じ。

【日本型集団主義】

欧米の個人主義に対比して用いられる言葉。
個人と集団の関係において，個人は集団と心理的な一体感をもつとともに集団の目標や利害を自分のものよりも優先させていくという集団中心の考え方。

　辞書の説明だけでは、痒いところに手が届かない。大雑把に言って前者が国家・社会（の権威）と対立する概念なら、後者は、むしろ所属集団（含；国家・社会）を個人（おのれ）のアイデンティティにまで昇華せしめている点。だから、国旗や校章・社章・制服こそを一流国家・一流校・一流会社の国民・生徒・社員であることの証にするのだ。

　所属集団を褒められれば嬉しいし、貶されて憤るのは、人間として天然自然の感情だ。程度の差こそあれ、西洋も東洋も、人種・民族もヘチマもない。ただ、我ら日本人は帰属意識が人並外れて強いというだけの話に過ぎない。日本型集団主義を最も理解してくれているのが台湾人（除；戦後大陸から渡来した中国国民党軍民＝中国人）というわけだ。

　占領軍（こなたGHQ・かたや中国国民党）に毒を喰わされたという意味で、戦後日本と台湾は境遇が似ていると言えなくもない。しかし、GHQの毒を薬と強弁する御目出度きアプレ（敗戦利得者＝左翼＝反日ニッポン人）と違い、戦前日本人・戦後中国人に支配されてきた台湾人は、李登輝時代以降に開眼したのだと思う。従い、アプレの跳梁跋扈を赦したままの我国より、台湾にこそ旧き佳き日本人（教育勅語世代）の姿が純粋培養されていると言ってよい。

　台湾人が希求する〝旧き佳き日本人″とは、如何なるイメージなのか？　端的に表現するなら、【弱きを救け強きを挫く】という我国の伝統的正義感に他なるまい。

【正義】

①人の道に適っていて正しいこと。
②正しい意義。また、正しい解釈。
③人間の社会行動の評価基準で、その違反に対し厳格な制裁を伴う規範。

　戦後日本人が失った「正義」の最たるものが③である。台湾のみならず国際社会が我国に期待しているのも、これだと思う。『月光仮面』や『赤胴鈴之助』など、昔の子供向けヒーロー物は、〝正義の味方″が合言葉だった。主人公の行動を観ていて、「正義」とは〝弱い者を助けること″と子供なりに理解していた。

　岸田政権は、果たして〝正義の味方″なのか？　ニュースで分かるとおり、少なくとも地方・民間レベルは何とか踏み止まっている様子。問題は政財官学マスコミ界のトップ層である。「ベンチがアホやから野球でけへん」じゃないが、「トップ層がアホやからニッポン亡国」となりかねない。事程左様にGHQの毒に加えて、中共の毒まで喰らっているお寒い現状なのだ。

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【追伸】２０２１．１１．１８　by 唐人電視台ジャパン

一つの中国論を論破

習主席、台湾侵攻の野心過熱
　６中総会閉幕「歴史決議」採択し「異例の３期目」へ
　　　　「互いに隷属しないことを堅持」蔡総統は警戒

2021.11.12配信／夕刊フジWEB版

　中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）は１１日、党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。歴史決議の採択は４０年ぶりで、習近平党総書記（国家主席）が、毛沢東、鄧小平と並ぶ権威付けを行った。習氏が来年の党大会で「異例の３期目」入りを果たすのはほぼ確実。「台湾侵攻」の野心過熱が懸念される。

◇

　国営新華社通信によると、採択したのは「党の１００年奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」。決議全文は発表されていない。

　コミュニケは、習氏の総書記就任以降を「新時代」と位置付けて功績を列挙。「習近平同志を核心とする党中央」が党と国家の運営で「歴史的成果を上げ、歴史的変革を起こした」と称賛した。習氏は「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の主要な創造者とした。

　経済や科学技術で実力を付け、「総合国力が新たな段階へと飛躍した」と指摘、国防力も向上したと強調した。「混乱から安定への転換を実現した」と香港の統治強化を実績に数えた。

　そのうえで、台湾の独立や外部勢力の干渉に断固反対し、中台関係の主導権を握ったと誇った。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会は１１日、６中総会の閉幕を受けて「台湾は中国当局の恫喝に反対する」と表明、台湾の民主主義や自由を断固として守ると強調した。

　台湾の蔡英文総統は先月１０日の演説で、「（台湾と中国は）互いに隷属しないことを堅持する」と強調し、武力統一を排除しない中国に屈しない決意を表明している。

コメント総数；14

一、日本よりも小国で国力も弱い台湾の女性総統が強大な大国で隣国にいる中国に対して常に毅然とした態度を貫いているのに、相も変わらず日本の総理は如何なの？

二、日本政府もビビってないで見習え！
本気で国土と日本民族を守る気が有るならば宣戦布告をされても戦えない役立たず憲法を排除改訂し断固として日本の主権を世界に向けて発信するべきだ！！
・戦いを恐れ、戦わない者は必ず支配を受ける！
・支配者が譲歩することは一切ない！

三、中共による「台湾の独立や外部干渉に断固反対」の招いた結果が、日米欧そろい踏みの台湾ブームだ。ミスター夜郎自大とはお前のことだよ、習近平。相変わらずサッカーの中共代表は弱いが、お前にできる強化ってこの程度なの？

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　蔡英文総統の「（台湾と中国は）互いに隷属しないことを堅持する」とのメッセージは、極めて重要である。「（台湾と中国は）互いに隷属しない」を裏返せば「（台湾と中国は）互いに独立している＝別々の国家」になるからだ。微妙な問題に対する発言に際して、一言一句に細心の注意が払われていることが分かる。

【隷属】-れいぞく-

　他人や他国に依存してそれに従うこと。

【独立不羈】-どくりつふき-

　他人や他国の力に頼らず、影響されず、束縛されずに自らの意思で行動すること。

　評論家石平氏によると、台湾人が発する北京語は上品で美しいが、中共のそれは下品で汚く聞こえるのだとか。カタコトの北京語しか解さない自分にとって、美醜など皆目分からず、台湾北京官話に台湾語訛りを感じるに過ぎない。まあ、そんなことは本論には全く関係ない。

　「独立（自立）」とは、多分に精神的なものだと思う。西洋の諺に『天は自ら助くる者を助く』がある。

【天は自ら助くる者を助く】-God helps those who help themselves.-

　天は、他人の助けを借りずに自分自身で努力する者に力を貸してくれる。

　西洋では、何もしない（努力しない）者は天からも見放される、ということだが、我国にも『働かざる者喰うべからず』の格言があるように、仕事しない（考えない）者を救おうとする人間は居ないのだ。高市早苗自民党政調会長は嘗て、生活保護不正受給者問題に関し「（国家の経済的支援を期待して）働こうとしない国民が居ることのほうが問題」と発言し、マスコミに切り貼りされて物議をかもしたことがある。もちろん、真意は『働かざる者喰うべからず』の原則論を不正受給者を対象に述べたまでで、物理的に働けない受給者に対しての謂いではない。

　さて、中台間に横たわる「一つの中国」論は、中華人民共和国（中国共産党政府）対中華民国（中国国民党政府）による中国人同士の内輪揉めに過ぎず、無関係な台湾人には迷惑至極なプロパガンダ戦でしかない。

　終戦時（1945年8月）、台湾は1895年以来大日本帝国の統治下にあった。

・1945年10月
　日本軍武装解除の名目で中国国民党南京政府軍が台湾侵攻、そのまま不法占領。
・1947年2月
　『二二八事件』　占領軍（中国国民党）が台湾人を大虐殺した事件。
　国際法上、台湾は未だ日本領。即ち、台湾人は総て日本国籍のままだった。
・1951年9月
　『サングランシスコ講和（連合国対日戦争終結）条約』調印。翌年4月発効。
　本条約により、継承国無明記（独立も選択肢）のまま日本は台湾領有権を放棄。
・1996年
　中国国民党独裁体制の改革。李登輝により直接選挙制導入等の民主化実施。
　李登輝は初の台湾人総統＝中国人支配からの脱却。
・2000年～2008年
　民主進歩党の陳水扁が直接総統選で当選。初の政権交代。
・2016年～現在
　蔡英文（民進党）政権
　「台湾人の、台湾人による台湾人のための政治」を目指す？！

　上記の如く、中国国民党（＝中国人）が火事場泥棒的に「台湾」を盗んだ、というのが歴史的事実である。ましてや、終戦時に存在しなかった中華人民共和国（中国共産党）が台湾の領有権を主張できる立場でないことは明明白白。それとも、習近平が『二二八事件』の責任を取って国家主席・党総書記を辞任するとでもいうのか。出来はしまい、端から〝当事者″でないのだから。同様に「一つの中国論」にしても、一度も統治実績のない部外者（＝中共）の分際で「台湾問題」に首を突っ込む資格などそもそも有り得ない。ここで言う「当事者」とは、台湾人以外に存在しない。せいぜいオブザーバーとしての参加有資格国は、前宗主国の我が日本+大東亜戦争時の連合国（含；中華民国政府＝蔡英文民進党政権）だけ。中国（中共）などお呼びでないと肝に銘ずべし。

　〝敵の土俵″で戦おうとするから策謀に嵌ってしまう。敵の最も嫌がる「人権問題」で攻勢に転じるべきだ。内外の人権派を自認する政治家・弁護士・活動家らが『二二八事件』を何故責めないのか理解に苦しむ。台湾人側から中国人の悪逆非道ぶりを世界に拡散する好機だと思うけどなあ。岸田政権は果たして「日本人の、日本人による日本人のための政治」を目指しているのだろうか。

　あらゆる問題は、当事者の身になって考えることが重要だろう。「一つの中国論」では台湾人の身になって考えてみることだ。「北朝鮮による日本人拉致事件」も同じ。被害者およびその家族の身になって考える必要があるわけで、北朝鮮を代弁するかのような主張に誰が耳を傾けましょうや。争い事（その延長が戦争）は、双方の主張が食い違うから生じる。ならば、相手の主張を論破するまでだ。

 

情けは他人の爲ならず

岸田首相、“親中”林外相起用で習氏の「国賓」来日再燃も！？
　自民党内からも「中国に近すぎる」との懸念
　　　門田隆将氏「貴国と仲良しのメッセージ」

2021.11.9配信／夕刊フジWEB版

　岸田文雄首相は、茂木敏充前外相の自民党幹事長就任に伴う新外相に林芳正元文科相を起用する方針だ。林氏は、防衛相や農水相を歴任した政策通だが、政界屈指の「親中派」であり、超党派の日中友好議員連盟会長を務める。自由主義諸国が、中国の軍事的覇権拡大や人権問題を警戒・対峙（たいじ）するなか、日本に「親中派」外相が登場するのは、国内外に間違ったメッセージを与えないか。党内にも「中国に近すぎる」との懸念がある。岸田政権はまさか、習近平国家主席の「国賓」来日を進めるつもりなのか。

　「林氏は日中友好議連会長で、（中国の巨大経済圏構想）『一帯一路』への支持を明確にするなど、中国にとっては“特別な人”だ。ウイグル人権非難決議でも毅然（きぜん）とした態度がとれるとは思えない。中国からすれば、『どうにでもなる人』とみているのではないか。岸田首相はこの人事で、中国に『私たちは貴国と仲良くやっていきます』というメッセージを送った。習主席の『国賓』来日は進みかねないが、中国が最も嫌がる憲法改正は期待できない」

　ジャーナリストの門田隆将氏は、こう語った。

　岸田首相は２日、英北部グラスゴーで、ジョー・バイデン米大統領と直接会って短時間会談した。両首脳は日米同盟をさらに強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携していくことを確認した。

　この背後で、岸田首相は林氏の外相就任を検討していた。党内から異論が出たため、自身が「外相を兼務」して調整を進め、起用を内定したという。

　林氏は、政策通で、岸田派でナンバー２の座長を務める。米政界に太いパイプを持つ一方、父の義郎元蔵相とともに、親子２代で日中友好議連会長を務めるなど、党内屈指の「親中派」として知られる。

　その対中姿勢は、月刊誌「文芸春秋」１１月号の「次の総理はこの私」というインタビューにも表れている。林氏は、評論家の宮崎哲弥氏に「脱中国の強硬姿勢を支持する人が多いですが」と聞かれ、こう答えている。

　「単純な強硬姿勢だけでは巧くいかないでしょう。日本と中国の経済は切っても切れないほど絡み合っており、『明日から日中貿易をゼロにします』というわけにはいきません」

　「科学技術分野においても中国の成長は無視できない」「研究開発やイノベーションの進歩には、自由で民主的な体制・環境が不可欠だと言われてきました。ところが中国のような専制国家であっても、科学技術が発展することが証明されたのです」

　中国は、サイバー空間などでの情報収集に加え、海外の企業や大学の優秀な研究者を集めるプロジェクト「千人計画」などを実行してきた。米国防総省は２０１８年６月、米下院軍事委員会の公聴会で、「千人計画」について「米国などの知的財産を獲得する（＝盗み出す）ことにある」と警告している。

　林氏は先のインタビューで、「千人計画」などには言及していない。

　欧米などの自由主義諸国は、中国の軍事的覇権拡大を厳重警戒しているうえ、中国当局によるウイグルでの人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと非難している。来年２月の北京冬季五輪についても、「外交的ボイコット」を主張する声がある。

　習氏は「台湾統一」をあきらめておらず、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に多数の軍用機を進入させている。「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結する。沖縄県・尖閣諸島周辺海域にも、海警局船が連日のように侵入している。

　林氏は８日夜、ＢＳフジの番組「ＬＩＶＥ　プライムニュース」に出演した。中国の人権問題について、「どう考えても深刻に懸念すべき問題だ。中国でも基本的人権が保障されないといけない」と強調した。

　さらに、林氏の外相就任に自民党内で「中国に寄り過ぎるのではないか」という懸念があるとの指摘に対し、林氏は「『知中派』はあってもいい。『媚中』ではいけない。交渉するうえで、相手をよく知っているのは知らないよりはいい」と主張した。

◆屋山太郎氏「今回の人事で支持率悪化するおそれ」

　習氏の「国賓」来日について、今年４月に公表された２０２１年版の「外交青書」では、「日程調整をする段階にはない」と記述されている。だが、日中は来年、１９７２年の日中共同声明から５０年の節目を迎える。

　このタイミングで、岸田首相が「親中派」外相の起用をする「真意」は何なのか。岸田外交は大丈夫なのか。

　政治評論家の屋山太郎氏は「林氏は、文芸春秋のインタビューで、『一般的な貿易と経済安全保障の線引きが重要になってきます』と語っていたが、これまで失敗してきた親中派政治家と同じ発言だ。（厳しい安全保障環境で）やわな気持ちでは外相は務まらない。茂木氏の幹事長起用から、外相人事に時間を要したのは安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁らの懸念があったからではないか。岸田政権は現時点で支持率が高いが、今回の人事は国民の失望感を強め、支持率を悪化させるおそれもある」と語った。

コメント総数；48

一、＞林外相起用で習氏の「国賓」来日再燃も
それはさすがに無理ですね。武漢ウイルスばら撒きましたから。自民党部会が紛糾しますよ。日本国民も納得しませんね。当時と状況が違いすぎる。

二、習近平が天安門の上で台湾侵略の雄叫びをし、日本人は、それを国賓で招待する。
アホとしか思えない。

三、衆院鞍替えしたての自派閥議員を厚遇し国際的に誤った媚中イメージを発信する
喜んでいるのは北京だけだろう

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　総理大臣就任直後、岸田首相「私の特技は、他人の意見を聴くこと」と自ら語っている。もちろん、他者の言いなりになるのではなく、様々な考え方（情報）があることを知ったうえで自身が判断するという意味だろう。媚中派と見られる林芳正氏を外相に起用する人事案を誰に相談したというのだろう。

　今日では同義語扱いされる「輿論（よろん）」と「世論（せろん）」は、大正期まで明確な区別があったとされる。同様に「庶民」と「大衆」も若干ニュアンスが異なる。

【輿論と世論】

「輿論」は人々の議論または議論に基づいた意見、
「世論」は世間一般の感情または国民の感情から出た意見。

【庶民】-しょみん-

世間一般の人々。特別な地位・財産などのない普通の人々。

【大衆】-たいしゅう-

①多くの人。多衆。
②社会の大部分を占める一般の人々。特に、労働者・農民などの勤労階級。民衆。
③社会学で、孤立して相互の結びつきを持たず、疎外性・匿名性・被暗示性・無関心などを特徴とする集合的存在をいう。

　民主主義の欠点は、ヒットラー独ナチ党が合法的に政権を得たように、一歩間違うと大衆が独裁政権を作り上げてしまうことだ。無責任な大衆の批判乃至称賛を民意と錯覚し、それに従えば忽ちポピュリズムに陥いることになる。

【ポピュリズム】-populism-

①一般に、労働者・貧農・都市中間層などの人民諸階級に対する所得再分配、政治的権利の拡大を唱える主義。
②大衆に迎合しようとする態度。

、この人事（案）は、九割以上と言われる国民の反中国共産党意識が無視され、感情を逆撫でする結果になりかねない。尤も、就任前からあれこれ批判するのも、早計の謗りを免れまいが・・・。今後の言動が誰のためかを観察すればはっきりするだろう。

　ところで、国語文を大別すると能動態と受動態に分けることが出来る。「独立不羈」を論ずる場合、案外と手軽な判断材料に使える。つまり、「独立不羈」とは、〝他人の力に頼らず、他人に影響されず、他から束縛されずに行動すること″だから、その行動は常に能動的でなければならず、受動態とは相容れない関係にある。

　特亜三国が主張する『南京大虐殺』にせよ、『従軍慰安婦』・『徴用工』にせよ、日本国相手の〝芝居（フィクション）″だから、彼らを主語にすると総て受動態になる。曰く「（日本軍によって30万人もの中国民間人が）殺された」「（日本軍によって）従軍慰安婦にさせられた」「日本へ強制的に連れ去られ、炭鉱夫にさせられた」云云かんぬん。提出証拠は噓八百ばかり、「事件」を裏付ける証拠は何一つ出せない有様。そもそも「無かった」のだから当たり前だ。

　それよりも不思議なことは、仮に彼らの主張を認めたとしても、事件当時、八路（中国共産党）軍も中華民国政府+中国国民党軍も大日本帝国政府に何ら抗議すらしていない。朝鮮人民とて然り。要するに、彼らにとって同胞であろうと所詮は他人ごとなのだろう。こんなウソつきで薄情な人たちにシンパシーを感じる日本人の気が知れない。まあ、弱みを握られ、厭々「同調させられて」いるのだろうけど。

【情けは他人の為ならず】]

人に親切にすれば、その相手の爲になるだけでなく、やがてはよい報いとなって自分に戻ってくる、ということ。

　ただしこの俚諺は、伝統的な人生観を有する日本人若しくはこの心情を理解できる人（例；台湾人）などの仲間内しか通用せず、逆に悪意ある輩の口端にかかって餌食となりかねない。

　

　　　

殺人刀活人剣

中国・王毅外相が岸田首相に「一線を越えるな」と警告の真意。
　　背後に安倍元首相の「気になる」動き

11/5(金) 8:10配信／BUSINESS INSIDER JAPAN

中国の王毅外相が台湾問題で「一線を越えるな」と、日本の岸田新政権に注文をつけた。

岸田首相は中国と良好な関係にある自民党派閥「宏池会」出身のため、中国では関係改善に期待する声がある一方、台湾を重視する岸田首相の「友台」路線への警戒感も根強い。

スタートしたばかりの岸田政権に対し、王毅外相がくぎを刺した真意はどこにあるのか。

■「一つの中国」政策の順守を

冒頭の発言が飛び出したのは、衆議院選挙が終盤を迎えた10月25日、日中両国の識者が議論する「東京─北京フォーラム」へのビデオメッセージだった。

台湾問題について「両国の政治的基盤にかかわる」と指摘した上で、「一線を越えたりルールを破ったりしてはならない」と警告。

さらに、「台湾は中国の不可分の領土」とする中国の主張を日本が理解し尊重すると表明した日中共同声明（1972年）をあげ、「いかなる状況でも厳守すべき」と強調した。

王毅外相の言う「一線」が、「一つの中国」政策の順守を指していることは明らかだ。

米中対立の最重要争点となっている台湾問題は、日米関係にとっても重要なテーマと言える。

菅前政権は日米首脳会談（2021年4月）後の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」の文言を約半世紀ぶりに明記し、日米安全保障条約の性格を「地域安定」装置から「反中同盟」へと変質させた。

その直前の3月には、東京で外務・防衛閣僚による日米安全保障協議（いわゆる「2プラス2」）を開催。このとき岸信夫防衛相はオースティン米国防長官に「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。台湾支援に向かう米軍に自衛隊がどのように協力できるか検討すると約束している。

台湾問題を「内政問題」とする中国からみれば、台湾をめぐって日米が軍事協力を強化する展開は容認できない。

岸田首相は年内に訪米して日米首脳会談を実現し、ワシントンで2プラス2を再度開く予定。そこでは、台湾有事における米軍の後方支援に向け、集団的自衛権行使を容認する安保法制の法的枠組みを盛り込みたい考えだ。

一方、中国側は日米2プラス2について、（1）米軍の中距離ミサイルの日本配備問題（2）「航行の自由作戦」への自衛隊参加（3）南シナ海などでの民間船の安全確保、などの論点に関心を抱いているとみられる。

また、中国と台湾が9月半ばに相次いで加盟申請した環太平洋連携協定（TPP）を、議長国の日本がどう処理するかにも、中国側は強い関心を寄せている。

もし日本が台湾の加盟手続きを先行させれば、中国は「一線を越える」として激しく反発するだろう。

■岸田首相の「対中国」「対台湾」観

それにしても、岸田首相はどのような対中国・台湾観を持っているのだろうか。

10月8日の所信表明演説で、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋」を推進していくことを強調した上で、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の改定をあげた。いずれも対中防衛力の強化を意図したものと考えられる。

岸田首相は日中関係について、日米同盟、日朝関係改善のあとに取り上げており、優先順位は相対的に低い。

また同演説では、「普遍的価値を共有する国々と連携」して「（中国に）主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と述べており、関係改善へのポジティブな姿勢は読み取れない。

では、そうした姿勢は近年の対中政策と比較してどう位置づけられるか。

安倍元首相は施政方針演説（2020年1月）で「首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築する」と、関係改善への積極姿勢を見せた。

当時は習近平国家主席の訪日が目前に迫っていることもあったと思われる。なお、3月には新型コロナ感染拡大を理由に訪日が延期されている。

続く菅前首相は施政方針演説（2021年1月）で、「両国にはさまざまな懸案が存在するが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し具体的な行動を強く求めていく」と述べた。

「ハイレベルの機会」とは、首脳往来への言及とも受けとれるが、岸田首相の所信表明演説ではそれすら消えてしまった。

こうしてみると、岸田首相の対中姿勢はきわめて冷淡と言っていい。

台湾政策はそれと対照的だ。

衆議院代表質問（2021年10月）で台湾について聞かれた岸田首相は、台湾を「わが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」「非政府間の実務関係として維持していく日本政府の立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」と答えている。

この表現は2016年1月、蔡英文氏が台湾総統に当選した際、岸田氏が日本外相として初めて祝賀談話を発表したメッセージとまったく同じものであり、日本政府の「主体的な」台湾関与政策の基調をなす認識と言える。

親台姿勢の安倍首相から指示があったとみられるものの、第二次・第三次安倍政権の4年7カ月にわたる岸田外相時代に、日台の公的関係が前進したことは間違いない。

■安倍元首相が主導する「台湾との対話」

日本と台湾は2013年4月、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）南方の東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）で、台湾の漁業者による操業を認める暫定海域を定めた「日台漁業取り決め（協定）」に調印している。

当時の安倍首相が、尖閣問題で共通の姿勢をとる（中台）両岸の関係に「クサビを打つ」狙いは明らかだった。

また、2017年1月には台湾との民間交流機関「交流協会」の名称を「日本台湾交流協会」に変更。同年3月には赤間総務副大臣（当時）が台湾に出張。日台断交後、副大臣が公務で台湾を訪問するのは初めてで、交流レベルの格上げと言える。

安倍政権下で進んだ「反中」の裏返しとしての「友台」は、続く菅政権でも進んだ。

台湾への新型コロナワクチンの供与は10月末までに計6回約420万回分に達した。安倍氏が水面下でアメリカと台湾に働きかけ、その連携下で実現したものとされる。

安倍氏は7月末、アメリカの上下両院議員、台湾の立法委員（国会議員）と初の戦略対話をオンラインで開き、台湾への圧力を強める中国の軍事拡大に強い懸念を表明している。この戦略対話は今後も定期的に開くという。

「親米・反中・友台路線は日本の最大公約数であり、岸田でも変わらない」

台湾大手紙の聯合報は、自民党総裁選で岸田氏が当選した日にそう書いている。

同紙が指摘するように、日米安保を対中同盟に変質させても野党から反対の声はあがらず、敵基地先制攻撃やGDP2％超の防衛費も選挙の争点にはならなかった。

中国社会科学院の呉懐中・日本研究所副所長は「嫌中」「反中」「抗中」が日本国内で政治的正義になっており、支配的価値観の変化を意味する「パラダイムシフト」が起きていると分析している。

対中・台湾政策について、岸田首相はキングメーカーたる安倍元首相の強い磁場からは自由になれないだろう。

■王毅外相「警告」の真意

冒頭で紹介した王毅外相の「一線を越えるな」との警告には、自民党右派が国会上程を計画している「日本版台湾関係法」も含まれるはずだ。

米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は、日米首脳会談直前の4月初頭に極秘来日した際、北川国家安全保障局長ら政府当局者に対し、米台湾関係法にならって日本も台湾に兵器・兵器技術供与を可能にする枠組み（日本版台湾関係法）を導入するよう要求したといわれる。

また、安倍元首相は7月末に産経新聞のインタビューに応じ、台湾訪問の希望を表明。これを受け、台湾の民間シンクタンクは同元首相の訪台時に立法院での演説を設定する準備に入ったという。

中国はバイデン米政権が「一つの中国」政策の空洞化を狙っていると警戒する。そして王毅外相の警告も、日本版台湾関係法や安倍元首相訪台による「一つの中国」空洞化に向けられたものと理解すべきだろう。

◆執筆者／岡田充（共同通信客員論説委員）

コメント総数；791

一、「いかなる状況でも厳守すべき」「一線を越えてはいけない」
中共は香港に何をしたのですか
一線を越え、中共の都合のいいように状況を変えた
台湾は一度も中国の物になった事はありません
いかなる状況でも厳守すべきです

二、「「嫌中」「反中」「抗中」が日本国内で政治的正義になっており、」
ウソが多すぎる。他国を脅す。自己正当化が過ぎる。こんな国、嫌われて当然だろう。それをさも意外かのように。どこまでズレているのだろう。

三、安倍氏の訪台は凄くいいと思うよ。1個人としていけば別に問題ないでしょ。
イチャモン付けられる筋合は無いです。弟も1個人として訪台していますから。

四、何で中国から命令されなきゃならないの？
日本も恫喝できるネタはあるのだから、言い返してやれば良い。

五、表向き一つの中国の原則はアメリカもEUもそして日本も維持はしてます。ただ、各国が台湾への歩みよりを見せているのは、中国が現状を力で変えようとしている事への警戒感からです。日本は特に尖閣がらみ。こちらから言わせれば、原因は中国。　この王毅さんの発言にしても上から目線の発言。日本人が反発するのは当たり前です。EUだって台湾を訪問した。今年になってからの情勢は全然違う。どんどん孤立感を深めているは中国です。

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　人心を離反させるばかりの「戦狼外交」は、中共が如何に無知無能であるかを物語るニュースである。何より愚策に気付いてないところが独裁政権たる所以だ。つまり、ウシハク（≒独裁政治）しか知らないから、シラス（≒民主政治）社会に於ける真の権力者を、政財官学マスコミ界指導層と錯覚しているのである。

　中共プロパガンダに曰く「台湾は中国の一部」、所謂「一つの中国論」である。中共の主張が正しいとすれば、台湾人は民族的にも中国人でなければならない。ところが、日清戦争の結果台湾は、大清帝国から大日本帝国に割譲（1895年）されたのが歴史的事実である。かつ、清国王朝は満洲民族が興したのであるからして、中国人（漢民族）国家ではない。従い、民族学的にも台湾人を中国人（漢民族）とする学説など存在しない。確かに、オランダ・ポルトガルなどの西洋人勢力が台湾を植民地的に占領していた中世に於いて、シナ大陸から苦力として連れて来られた者が居たのも事実だが、かと言って中国（明国）人が支配していたわけでもない。

　台湾人（戦後渡来した中華民国籍の軍民を除く）が中国人でない理由を文化的側面で捉えてみよう。『殺人刀活人剣』という言葉がある。

【殺人刀活人剣】-せつにんとう かつにんけん-

仏教禅宗で、妄情を断ち切る禅者の働きを刀剣に喩えていう。

【殺人刀】-せつにんとう-

人を殺すために使う刀。殺人剣。

【活人剣】-かつじんけん-

本来、人を殺傷する目的のための刀剣が、使い方によって人を活かすものとして働くこと。

　仏教は、天竺（印度）から唐国（中国）・百済（韓国）を経て六世紀頃我国に伝来したとされる。しかし、中国や韓国では定着せず、単に通過しただけというのが歴史的事実である。『殺人刀活人剣』の心（こころ）とは、武器（道具）であっても使い方次第で凶器にも護身用にも使えるという意味である。類似語に『両刃の剣』『頭と道具は使いよう』などがあり、一例を挙げれば、安全設計の最新型車であっても、使い方（運転）を間違えれば、忽ち〝走る凶器″と化す。こうした正負両面ある諸問題を解き明かす我国特有の考え方で、特亜三国（中・韓・北）はもとより西洋先進国にも概ね存在しない。彼等にとって刀剣類は飽くまで矛（ほこ＝武器）であり、防御には盾（たて）を用ゐるとの二者択一的単純発想しか出来ないのだ。

　彼らの思考パターンは、黒白がはっきりしたデジタル回路（単純化）なのだ。しかし、自然界や世の中は複雑怪奇、何事も二者択一で解決できるほど単純ではない。我国の場合、先人たちは、自然界や世の中を人間の叡智だけで制御（統治）できるほど簡単でないことを知っていた。それが仏像・建築・造園などの形となって現れている。各仏像は個性に溢れ、建築・造園とて何一つ同じものが存在しない。要するに我ら日本人は、西洋近代主義の人工的・機械的・画一的な思考パターンとは対極の考え方が出来るということだ。

　その点、約半世紀にわたって日本統治時代を経験した台湾人には、『殺人刀活人剣』的精神が、李登輝元総統らの〝日本精神″となって、戦後日本人より純粋な形で受け継がれている。東欧を中心としたEUの中国離れと台湾接近は、【弱きを救け強きを挫く】という伝統的な我国の正義感が、国際的なトレンドになりつつあるのだと思う。

　歴史は、一握りの権力者のみが作るわけではない。その時代を生きるひとりひとりの人間が共存共栄・互助互恵の関係を以て創造して行くものなのだ。

後生畏るべし

　　★2021衆院選結果★

　　　　　　　　　議席数（増減）
　　　　自民　　　　261（-15）
　　　　公明　　　　32（+3）

　　　　与党計　　293（-12）

　　　　立憲　　　　96（-14）
　　　　維新　　　　41（+30）
　　　　国民　　　　11（+3）
　　　　共産　　　　10（-2）
　　　　れ新　　　　3（+2）
　　　　社民　　　　1（±0）
　　　　Ｎ党　　　 　0（-1）
　　　　諸派　　　　0（-1）

　　　　無所属　　 10（-1）

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外相に林芳正氏を検討
　自民幹事長に起用の茂木氏の後任

11/2(火) 14:48配信／毎日新聞WEB版

　岸田文雄首相は、自民党幹事長に起用する茂木敏充外相（66）の後任に、林芳正元文部科学相（60）を充てる検討に入った。政府関係者が2日、明らかにした。

　林氏は岸田派座長を務めている。参院で当選5回を重ね、防衛相、経済財政担当相、農相などを歴任。10月31日投開票の衆院選では、参院からのくら替えで山口3区から出馬し、初当選していた。

コメント総数；29

一、林芳正は日中友好議連の現「会長」であり、北京五輪を支援する議員の会の幹事でもある。つまりこれは中国に対する忖度人事以外の何物でもなく、宏池会岸田政権の本性がそろそろ見え透いてきたことを表す。結構、これからの外交安全保障のネックになる可能性があるので注意が必要である。

二、頭は良いのだろうが、日中友好議員連盟の会長で、副会長が共産党の志位の時点でどうなんだろうね？
外交も親中、人事も親中…総理も親中。見渡す限り親中だらけになりました。
これでは、日本の土地が中国人に買い漁られているのも止まりませんね。

三、外相候補に林氏と幹事長に茂木氏
両者とも、中国や韓国に媚を売り、日本の尊厳を破壊する輩、
何故？、どうして？、という疑問がある、
もっと人材はいないのか？？？
激動の海外情勢を考慮すれば、いま中国や韓国、北朝鮮、ロシアに毅然とした物言いと行動ができる議員が出てこないのか？　岸田総理あなたの選択肢は、己の仲間内だけの人材しか動かせないのか？？　絶対に間違っている。

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立憲民主党・枝野代表　辞任の意向表明

11/2(火) 14:00配信／日テレNEWS24WEB版

立憲民主党の枝野代表が、衆議院選挙で議席を減らした責任を取り、代表を辞任する考えを表明しました。

枝野代表は、執行役員会での冒頭であいさつし、「衆院選で現有議席を下回ったのは私の力不足だ」として、代表を辞任することを表明しました。

立憲民主党・枝野代表「現有議席を下回るという大変残念な結果となりました。ひとえに私の力不足ということで、心からおわびを申し上げる次第でございます。新しい代表のもと新しい体制を構えて来年の参議院選挙、そして、次の政権選択選挙に向かっていかなければならないということを決断をいたしました」

枝野代表は、午後１時過ぎに今回の衆議院選挙で、議席を１４議席減らした責任を取り、代表を辞任すると表明しました。枝野代表はさらに「今月１０日からの特別国会の閉会日に代表を辞任する。代表選挙の手続きを速やかに進めていきたい」と述べました。

立憲民主党は、特別国会の後に代表選挙を行い、来年夏の参議院選挙に向け、新体制で立て直しを図ることになります。枝野氏の後任については、党内から「世代交代が必要」などとして、泉政調会長や小川淳也氏らをおす声もあがっています。

コメント総数；41

イ、遅すぎて情けない！！
自民圧勝でも甘利は辞任しているで、大敗立憲の枝野代表の交代は必然＆不可避。
　福山幹事長に、先に辞任発言をさせたこともダメダメ。
議席減は立憲への期待のなさ＝枝野への期待の無さへの現れ。
立憲共産党で勝負したなら、負けたら辞任は必然なわけで、選挙前に辞任を公言して勝負すれば良かったのに、遅すぎる!!
辞任の時間帯もヘタクソ。もっと目立つように魅せるように報道されまくるよう辞任しろよ。最後まで、自己保身が優先の野党党首でしたね。
代表選も特別国会後とか遅すぎ。今すぐ決めろよ!!有権者をナメてる。。だからダメなんだよ。

ロ、枝野さんの辞任は当然ですが、党内の推す声で小川淳也さんて、共産党との野党共闘に積極的だった方じゃないですか。
その人推すなら、枝野さんの責任ないんじゃないですか？
しかも対立女性候補の家に出馬辞退するよう迫りに行ったり、宮根さんの番組で民間人の橋下さんを使ってでも対立候補に出馬辞退させようなんてしてたのが判明したり、日本の選挙制度に対する挑戦するような人を。
その人でいいんですか？
立憲民主党は本当にもう終わりかもしれませんね。

ハ、開票夜の反応からすると、本人はやめる気など無く、周囲に言われて嫌々・・なんでしょうね。それはそうと、共産党にも責任を取る必要のある人が居たと思うのですが。

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　大山鳴動して与野党の最大政党がともに議席を減らしただけ。結果として、欧米式二大政党制実現に向けて小選挙区制を猿真似したものの、政治家の思惑通りには行かないことが証明されたに過ぎない。つまり選挙民（＝国民）は、選択肢が減るだけの二大政党制（≒政党政治）など望んで居らす、自分に近い思想信条の候補者を選べるよう多種多様な選択肢を求めているのだ。政治家と国民のベクトルが逆方向にあることは由々しき問題である。

　こうした流れとなった要因として、興味深い論考があった。

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立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか？

11/4(木) 13:57配信／室橋祐貴（日本若者協議会代表理事）

■若者からの支持を集められなかった立憲民主党

衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。

細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。

　　　・若者の政策ニーズとのズレ
　　　・怒りっぽい人を嫌う風潮
　　　・旧民主党と変わらない布陣
　　　・コア支持者ばかりを見ている

それぞれ詳細を見ていこう。

■若者の政策ニーズとのズレ

まずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。初期から立憲民主党を支えている60代以上の高齢者に目を配っており、そもそも本気で若者からの支持を得る気があるのかさえ不明ではあるが、基本的には高齢者向きの政策が多い。これまでの国会活動を見ても、将来的な持続可能性を高める年金制度改革、現役世代の負担を軽減する後期高齢者の医療費負担増に反対したのが典型例であるが、一方で、労働組合の要求をそのまま飲み、国家公務員の定年年齢の引き上げを推進している。

しかし、国家公務員の平均年齢は年々上がっており、人事制度改革なしに定年年齢の引き上げのみを実施すれば、若手への負担は重くなる一方であり、さらなる官僚離れを引き起こす可能性が高い。もちろん、ジェンダーなど、若者が期待する政策を推進していないわけではない。が、多くの有権者が求めているのは、経済政策であり、あくまでそこがセンターピンに来るべきだ。

後述するように、小選挙区制においては、自民党を消極的に支持している中道右派も含めて支持を獲得しなければならないが、特に近年の立憲民主党は全体的に左に寄りすぎており、中道左派でさえ、支持できない状況になっている。一方の自民党は、中道左派の支持を集めるためにむしろウイングを広げており、企業経営者が嫌がるようなリベラル政策も実施している（最低賃金の引き上げ、長時間労働への規制強化、厚生年金の適用拡大など）。

若者がどういう政策を重視しているかは、今回の衆院選の出口調査を見てもわかる。10代を筆頭に若い世代ほど、「ジェンダー平等の推進」を求める傾向にあるが、それでも「外交・安全保障」より低い。そして肝心の経済政策が、あまりにひどい。今回の衆院選において、立憲民主党は、「所得を再分配し『1億総中流社会』を取り戻す」（枝野代表）として、その財源を法人税の累進税率の導入、金融所得課税の引き上げを求める一方、年収1000万円程度までの個人の所得税を時限的に実質免除、低所得者に年額12万円の現金給付、時限的に消費税率5%の引き下げを掲げていた。

経済に悪影響を与える社会主義政策を掲げる一方、保守的な減税も掲げる。全方面にいい顔をしようとして、一貫性のない、あまりにも安直な政策になっている。これらの政策を見て、社民党、日本共産党と見分けがつく人がどこまでいるのだろうか。それぐらい左に寄っている。コア支持者は、自分たちが「正しい」と考え、なぜ伝わらなかったのか、有権者は「愚か」と考えている風潮が強いが、まずは自分たちが支持されていない純然たる事実を重く受け止め、本当に正しい政策を掲げていたのか、自省すべきである。

また、「成長」か「分配」か、というのが一つ争点となっていたが、日本経済新聞の世論調査によると、世代間によって意見は分かれており、若年層ほど「成長」を優先してほしいと考えている。60代以上は「分配」支持というまさに立憲民主党の支持層と重なるが、若者からすれば、日本が持続的に成長することが重要であり、そもそもここ20〜30年間、日本は低成長が続いている。しかも、高齢世代の医療費負担を支えるために現役世代の社会保険料は増え続けており、すでに現役世代から高齢世代への再分配は進み、可処分所得は下がる一方となっている。

もちろん、格差が大きく、米国のように富裕層が多くの資産を占めている国であれば（米国では上位1%世帯の資産が全体の40%を占める、日本はドイツ、フランスなどよりも少なく12%）、再分配強化によって消費が増え成長も実現する可能性はあるが、日本の問題は、全体的に収入が減り、中間層が没落していることであり、全体の底上げ、パイの拡大が求められる。

こうした実態を踏まえれば、重要なのは、全体を底上げするための成長施策であり、再分配をするにしても、職業訓練などの投資性の高いものにすべきである。また、「子ども・子育て予算倍増」というものも掲げていたが、予算を増やすこと自体は必要であり重要だが、実現性は非常に乏しい。たしかに、日本政府の家族関係政府支出（対GDP比）が、欧州に比べると半分程度であり、将来的に欧州と同じ水準にすることを目指すべきだが（関連記事：少なすぎる少子化対策予算。国は現役世代への公的支出増で待機児童解消を）、予算額で考えると令和元年度で9.6兆円程度である。（「家族」項目＝児童手当、児童扶養手当、施設等給付、育児・介護休業給付等）

倍増ということは、同額の予算を増やすことになるが、恒常的にどう確保するつもりなのか。こうした「詰めの甘さ」が山のようにあり、掲げている公約に期待することさえ難しい。比例代表制であれば、ジェンダーなど個別テーマに重点を置くのもアリであるが、日本は現行、小選挙区制を軸にした制度である。改めて、国民の大多数である労働者のための政党であることを再認識した方が良いのではないだろうか。現状は、現役世代から支持を得られていないのを見ても、労働者のための政党にはなれていない。

■怒りっぽい人を嫌う風潮

こうした公約の弱さに加え、日々の国会活動においても、若者の共感を得ていない。近年、「みんな仲良し」で意見の対立を避けることがよいことだという考えが若年層において広がっており、その考えが政治的な意見の対立を忌避する考えにつながっている、という指摘が一部専門家からされているが（玉川透 2020，「強権に『いいね！』を押す若者たち」）、対立自体というより、生産性の低い、不毛なやり取りに対して忌避感が強いように感じる。

また、ハラスメントのように、高圧的な態度を取る人への苦手意識も強いのではないだろうか。それは、若年層ほど高い「政治家・国会に対する不信感」という調査結果とも合致するし、何より、今回その象徴的な存在であった立憲民主党の辻元清美氏や、一部公開パワハラと批判されていた「野党合同ヒアリング」の中心メンバー、黒岩宇洋氏や今井雅人氏らが落選し、「対立よりも解決」を掲げた国民民主党が議席を伸ばしたのもその証左ではないだろうか。実態はともかく、「野党の野は野次の野」、こういう風に見られている時点で、支持を集めるのは難しい。

また立憲民主党は「抵抗勢力」と見られており、｢自民党こそリベラルで革新的｣という見方が若い世代では広がっている。関連記事：｢自民党こそリベラルで革新的｣——20代の｢保守・リベラル｣観はこんなに変わってきている（室橋祐貴）　立憲民主党は、日本共産党、社民党と一緒に、憲法論議にさえ反対しているが、若者は議論を求めている。その憲法審査会長を務めていた立憲民主党・山花郁夫氏も今回落選している。

■旧民主党と変わらない布陣

そして、特に30代を中心に、民主党政権時代に経験した就職氷河期や不景気、外交の混乱などのマイナスイメージが根強く残っており、二度と期待したくない、という思いは強い。その執行部（官房長官）であった枝野代表をはじめ、いまだに幹部に民主党政権を想起させるメンバーが数多くおり、それ以降に当選した若手が登用されていない。むしろ、小泉進次郎氏、小林史明氏、村井英樹氏など、自民党の若手メンバーの方が活躍しており、最近では牧島かれん氏、小林鷹之氏が閣僚入りするなど、若手の登用は自民党の方が進んでいる印象すらある。

■コア支持者ばかりを見ている

最後に、上記全ての根底にあるのが、見ている対象である。一言で言うと、高齢者含め、ツイッター上にいるコア支持者を見過ぎだ。小選挙区制においては、有権者の過半数を取らなければならないため、本来は自分たちのコア支持者を横目に見ながらも、中道の位置にいなければならない。そもそも国会議員は、支持者の代表ではなく、国民の代表である、という前提もあるが、選挙戦略的にも、前回対立候補に投票した層からも支持を得なければ勝てない。しかし上述したように、近年の立憲民主党はコア支持者を中心に見据えており、あまりに左に寄りすぎている。それでは、自民党を支持している中道右派はおろか、中道左派からも支持されない。本来は、支持母体の労働組合も嫌がるような中道右派的な政策（解雇規制の緩和など）も実現しなければならないが、もはや連合にさえ、左に寄りすぎと言われる始末である。

その原因は、ツイッターが大きいのではないかと考えている。ツイッターでハッシュタグデモというのが一時期流行ったように（今も？）、ネット上で盛り上がっているのを見ると、有権者全体がそうかのように勘違いしてしまいやすい。しかし、フィルターバブルという言葉もあるように、SNS上は「絶対に」バイアスがかかっている。そして、そのツイッター上にいるコア支持者の支持を集めようとすればするほど、国民全体からは離れていく。ツイッター上では「野党共闘」の継続を求める声が一部支持者から上がっているが、国民全体への世論調査では、「見直した方がいい」が61.5％、「続けた方がいい」は32.2%である。

国民全体を見るためには、ツイッターやオンライン上で「動員」ばかりを期待するのではなく、各地域で様々な階層を集めて「タウンミーティング」を行う、戸別訪問を行う、そうした草の根の活動をもっと展開すべきである。もっと言えば、2015年から始まった安保法制への反対運動、SEALDs的な表面ばかりの新しさ（本質は1960年安保闘争と変わらない）に目を向けるのではなく、学術的な知見の活用、新しい市民運動の展開（「コミュニティ・オーガナイジング」「リーダフルな運動」）など、本質的に政治活動をアップデートすべきである。でなければ、今後も若者の支持は集められず、新・55年体制のようになっていく流れは止められない。ただそれでは、労働者を代表する政党の存在感が下がるばかりであり、若者が最も重視する働く環境の大きな改善が見込めない。

今回の代表選を通して、新しく生まれ変わることを期待したい。

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　筆者（室橋氏）の政治スタンスは存じ上げないが、大筋では間違っていないと思う。論語に曰く『後生畏るべし』である。

　殆どがコピペのみの投稿で失礼いたしました。