戦うことが正義

日本、ＮＡＴＯと結束してロシア・中国封じ
　岸田首相がストルテンベルグ事務総長と会談
　「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」価値観共有
　山下氏「台湾侵攻へ連携強化」

2023.2/1 15:30配信／夕刊フジ電子版

日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が連携を強めている。岸田文雄首相は１月３１日、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と官邸で会談し、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連しているとして、協力強化を確認した。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値を共有する日本とＮＡＴＯ加盟国は近年、共同軍事演習を行うなど安全保障面での関係を深めてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に、ロシアと連携して軍事的威嚇行為を繰り返す中国や北朝鮮への警戒感が、双方に高まっているようだ。

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ロシアによるウクライナ侵略はルールに基づく国際秩序の根幹を揺るがした。インド太平洋地域におけるパワーバランスもまた急速に変化しており、われわれは、力による一方的な現状変更は世界のいかなる場所でも認められないとの認識を共有する」

岸田首相と、ストルテンベルグ氏の会談後に発表された共同声明には、こう記されていた。日本周辺での、ロシアと中国による合同演習など軍事連携の増大への懸念も示した。

中国に対しては、「急速な軍事力強化」と「軍事活動拡大」への懸念を表明した。ストルテンベルグ氏は「中国は核兵器を含む軍事力を大幅に増強し、台湾を脅かしている」と共同記者発表で批判し、連携対処する必要があると述べた。

北朝鮮についても、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」に武器を提供しているとして、ストルテンベルグ氏は「欧州とインド太平洋の安全保障がいかに密接かを示す証左だ」と強調した。

ロシアによるウクライナ侵攻は昨年２月に始まったが、それに合わせたかのように、中国と北朝鮮は東アジアで軍事的威嚇行動を続けている。

中国は昨年８月、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行い、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。年末年始にも再び、２回にわたって台湾海峡周辺で演習を実施した。

北朝鮮も昨年、これまで過去最多だった２０１６年の１５回を上回るハイペースで弾道ミサイルを発射し続けた。

東アジアの安全保障環境が不安定となれば、米国は対応せざるを得なくなり、そのぶんウクライナ情勢への関与は薄くなる。中国、北朝鮮による一連の動きが、ロシアの侵攻と連動して行われていると見る向きは強い。

ＮＡＴＯは近年、日本との関係を強めている。

２０２１年９月には、英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が日本に初めて寄港し、自衛隊と共同訓練を実施した。それ以前の２１年５月には、陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊が初めて日本で実動訓練を行い、同年８月にはアフリカ東部ソマリア沖のアデン湾で、海上自衛隊とドイツ海軍が共同訓練を実施した。

今回来日したストルテンベルグ氏は、岸田首相との会談に先立ち、埼玉県にある航空自衛隊入間基地を訪れた。基地では、ウクライナへの物資輸送に使用されたＣ２輸送機などを視察し、隊員らに謝意を示した。

今回の会談には、どんな背景があるのか。

元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は「ウクライナ侵攻が始まって間もなく１年が経過し、膠着（こうちゃく）状態に決着をつけたいと考えているＮＡＴＯにとっては、今が重要な時期となっている。ロシアに対抗するうえで、太平洋側での牽制（けんせい）も必要になるのに加え、ＮＡＴＯ加盟国は太平洋にも権益を有しており、中国の覇権拡大を懸念している。日本は１２月に閣議決定された『国家安全保障戦略』では『国際関係における新たな均衡を、特にインド太平洋地域において実現』するとの文言がある。今回の会談は、その表れの一つだろう」と解説する。

ロシアと中国を封じ込める意図もありそうだ。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ロシアと中国が連携を強めるなかで、『ＮＡＴＯプラス日本で封じ込めていかないといけない』という思いがあるのだろう。加えて、北極圏でも連携を深めている中国とロシアに対抗するという意味があるのではないか。ロシアや中国に北極圏をコントロールされると、ＮＡＴＯの欧州諸国と北米の戦略的連携が断たれることになる。欧州にカナダ、米国、日本も加わることで、北極圏を包囲することができる」と話す。

ＮＡＴＯとの安全保障関係を強めることは、今後の日本の安全保障環境にとってもメリットがある。

前出の山下氏は「中国が台湾侵攻に踏み切った場合、直接的には米国と英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み『ＡＵＫＵＳ（オーカス）』が動くと想定される。直接に関与しないＮＡＴＯもウクライナ方式のような台湾への兵器供与に出る可能性が考えられる。台湾侵攻に連動して、ロシアがもし、拡張主義的な行動に出た場合、台湾に専念する米軍は対処しきれないリスクが残る。その際にＮＡＴＯと関係強化で、ロシアを牽制することが可能だ。日本にとっても心強い」と指摘した。

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NATOと日本の共同声明　中国「地域の対抗」をけん制

2/1(水) 19:39配信／TBSテレビ電子版

岸田総理がきのう、NATOの事務総長と会談し、ロシアと中国の軍事連携を懸念するとの共同声明を発表したことを受け、中国外務省の毛寧報道官は会見で次のように述べ、けん制しました。

中国外務省 毛寧報道官
「関係国が中国脅威論を誇張せず、地域の対抗を引き起こさないよう希望する」

そのうえで、「日本は歴史の教訓を真剣にくみ取り、平和発展の道を歩むことを堅持すべきだ」と主張。NATOに対しては、「アジア太平洋は地政学的な争奪の戦場ではなく、冷戦思考や対立を歓迎しない」と述べました。

コメント総数；34件

一、冷戦に持ち込まれて排除されたら
困るのは中国に間違いない
だがそうさせているのが自分だと
気づかないといけない
アジアはもちろん
一帯一路という美名で世界中で
険しい目で見られているのは誰か
しかも領土的野心を隠さない
尖閣のように直接狙ってくる所もあれば
スリランカのように金を貸して返さないと
港を取り上げる所もある
とにかく取れるものは取れ、の強欲ぶり
すぐに人を送り込んで中華街をつくる
習近平一人のせいではないだろう
それを母国の盛況と思う国民がいる
中国人が変わらないとこの体質は変わらない
その日はいつ来るのだろうか

二、中国は自国に不都合な状況があると歴史と言葉を使い反発する。
例外に漏れず、今回も日NATO声明などに反発する際に歴史を使った。
中国が言う「歴史」とは捏造ファンタジーのこと。
例えば、中国の歴史では、WWⅡの際、日本軍と戦って勝利したのは毛沢東率いる共産党となっているが、実際には、日本軍と戦ったのは蒋介石率いる国民党であり、米軍の援軍を背景に日本軍に勝利した。共産党は山奥に隠れて日本軍とは戦っていない。
しかし、歴史上、毛沢東率いる共産党が日本軍と戦って勝利したファンタジーを捏造することによって、共産党のメンツが保持でき国家崩壊の危機を防いでいる。
中国の歴史が捏造ファンタジーと言うことは、日米欧など西側諸国では共通認識となっている。

三、ウイグル、チベット、香港で中国がしてきた事を棚に上げてよく言えたものだ。どの面下げて言うのかね。中国の発展は、日本の経済援助や技術協力があればこそなのに、感謝のカケラもない。
図体が大きいだけの傲慢独裁強権主義国。
ここまで中国を増長させたのは、日本の政治家の責任が大きい。
だがこれからの世界の流れは、脱ロシア、脱中国だ。付き合う国を選ぶ事の重要さを世界が再認識した。

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中国の圧力目前に　無線で退去要求
　調査船に緊張　尖閣周辺海域

2/2(木) 4:01配信／八重山日報（在石垣島）電子版

　「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来、中国固有の領土。貴船は我が国の領海に侵入した。直ちに退去してください」―。1月29、30の両日、尖閣諸島周辺海域の調査を実施した石垣市の調査船。船内の無線機からは、尖閣周辺で航行を続けている中国海警局の艦船が調査船と海上保安庁の巡視船に対し、退去を呼び掛ける音声が流れた。調査船に同乗した八重山日報の記者は、尖閣諸島の侵奪を狙う中国の圧力が目前に迫っている現状を実感した。
　調査船は事前に海保の指示に従い、30日午前6時に尖閣諸島周辺に到着した。この時、巡視船と中国海警局の艦船は、既に尖閣諸島周辺に近づかないよう、相互に警告し合っていた。
　午前6時1分、調査船内の無線機が、中国艦船の警告を受信した。船内に緊張が走る。
　「日本国・海上保安庁、こちらは中国・海警。貴船の主張は受け入れられない。釣魚島は古来より中国固有の領土で、周辺12海里は中国の領海だ」。片言の日本語だった。
　即座に、海保巡視船PL81の警告も流れた。「尖閣諸島は日本の領土である。貴船の主張は受け入れられない」。さらに中国語でも呼び掛けた。日中のやり取りはこのあとも続いた。
　調査船の周辺では5隻に巡視船が警護に当たった。中国艦船2隻が調査船への接近を試みようとしたが、並走する巡視船が進路をふさぎ、中国艦船の調査妨害を阻止した。
　午前6時半、後方にいた中国艦船1隻が調査船から離れたため、巡視船1隻も同船と並走し離れていった。別の1隻はなおも調査船を追い続けたが、並走する巡視船1隻は接近を阻止し続けた。
　午前7時過ぎ、夜明けに合わせるように尖閣諸島・魚釣島が調査船の進行方向に姿を現した。調査船は午前8時までに予定海域に到着。時計回りに島周辺を一周し、ドローンで空撮した。海上慰霊を行う中山義隆市長や市議団も撮影した。
　調査船が魚釣島周辺を離れたのは正午ごろ。石垣島に帰島後、翌31日の会見で東海大の山田吉彦教授は「海保の協力で調査ができた。中国海警局は視界にすら入ることが少なかった」と振り返った。

コメント総数；66件

イ、さあ、玉城知事、今このタイミングで、中国に対する抗議のコメントを挙げるべきですよ。見て見ぬ振りをしている場合ですか？石垣市長の行動は私利私欲ではありませんよ。単なるパフォーマンスでもないですよ。公費を使ってのアメリカ行きや国連での米軍基地負担を訴える前に、貴方自身でしっかりと現状を認識して、国益県益を守るためのコメントをお願いします。沖縄タイムスや琉球新報さんも、嘉手納基地の飛来機や米軍動向を伝えるよりも、しっかりと知事の抗議コメントを広報してくださいね。期待薄ではありますが、是非是非。

ロ、先日のプライムニュースで詳細が放送されていたが、地上波で放送し現状を日本国民に知らせるべきだと思った。
こんなに緊迫し日本の防衛が脅かされていることを知らない国民が多すぎる。
毎日のように領海侵犯を続けている中国に対し海保は本当によく守ってくれているが、この守りも法律上限度があることも知るべきだ。
石垣市長をはじめ海自、海保、調査チームの山田教授など多くのご尽力に感謝する。
沖縄県知事の認識のズレと危機感の無さに愕然とする。

ハ、中国に対して強い怒りを持った抗議声明を何一つ発しないデニーってマジで恐ろしいわ。
日本の領海が侵略されて日本漁民が追い回されても完全スルーですからね。
公安ってしっかりデニーの身元や資金の流れなど裏で調査とかしてないんですか？
そしてそのデニーの取り巻きのような沖縄タイムスや琉球新報、この社に居る人物もデニー同様、徹底的に調べるべきです。
後、本土からやってくる人達の素性も調べるべきです。この国は本当にヤバいくらい内から侵されてます、本当の日本人の民意なんてそのうち、もっと情報発信を止められるようになりますよ。

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　前稿では専制君主気取りの習近平中国外交をヤリ玉に挙げたが、本稿も似た内容になる。ただし、今回は純然たる軍事面が主題である。習近平自体が武力の信奉者であることに加え、〝溺れる狗を棒で叩く（弱い者いじめ）″しかできないお国柄、おのれより強い国家乃至軍事同盟が出現することを極度に怖じ恐れているに違いあるまい。

　おそらく習近平の脳裏には、世界に冠たる軍事大国アメリカを上回る軍備増強があったはず。アメリカの軍事力が昔日の面影を失くしていることと相俟って、物量的には確かに肩を並べつつあるかもしれない。ところがアメリカは、NATO・AUKUSや日米同盟などを傘下とする軍事同盟聯合（対中包囲網+ロ・北封じ込め）みたいな体制づくりに余念がない。仮に中・ロ・北が束になったとしても、軍事同盟聯合の物量には及ぶべくもあるまい。

【聯合／連合】-union-

二つ以上のものが共通の目的のために結び合うこと。

　オツムが弱い中国共産党は1972年時点で思考停止しているから、想定外の事態に周章狼狽していることだろう。弱者には何時も威丈高な毛寧報道官のこの件に関する反論が弱弱しく映るのは気のせいだろうか。これも〝身から出た錆″である。屈服統治しか知らないから、「戦狼外交」とやらで恫喝すれば、誰もが畏れ入って平伏すものと勘違いしている。人々を動かせるのは悦服に若かず、なのに。

【屈服】

相手の強さ・勢いに圧倒されて渋々従うこと。

【悦服】

心から悦んで服従すること。

　強者に媚び諂い、弱者を虐めることしか出来ない弱虫相手には、不撓不屈の精神こそが必要不可欠となる。

【不撓不屈】-ふとうふくつ-

強い意志をもって、どんな苦労や困難にもくじけないさま。

　不撓不屈（≒反骨）の精神こそが虐め防止策にも通じると知るべし。

【反骨】

権威・権力・時代風潮などに逆らう気骨。

　〝いじめ″のメカニズムは、パワーバランスが崩れたときに起こる。被害者が何の抵抗もしなければ加害者は無傷で済むから益々増長する。被害者に「敵わずともせめて一太刀！」という、ちょっとした戦意さえあれば、そもそもいじめられたりしないのである。

【戦意】

戦おうとする意気込み。闘志。

　このことから、似非平和・人権派左翼の「不戦・無抵抗論」が自らを危うくする謬論であると、お分り頂けたと思う。『戦うことは悪ですか』の葛城奈海さんじゃないが、標題を「戦うことが正義です」にしよう。

　何だか一年前の投稿と同じお題目になってしまった。ごめんなさい。