日本学術会議廃止こそ最善の策
日本の防衛研究に国費でブレーキ
中国科学技術協会とは協力促進の覚書交わしている〝獅子身中の虫〟
1/24(火) 17:00配信／夕刊フジ電子版
【ステルス侵略】
政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。２３日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。
具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。
つまり、改正法が成立したとしても、年間１０億円もの血税を使いながらコロナ対策で効果的な提言すら出せず、軍事研究を忌避し続けてきた時代錯誤の組織が生き延びるというわけだ。
岸田文雄政権の対応は甘すぎやしないか。
民営化も選択肢だが、個人的には廃止こそが最善の策であると考える。なまじ民営化すると、それこそ中国資本が入り込んで運営への口出しを始め、学術会議の権威を利用して国公立大学や国立の研究機関に影響力を行使しかねないためだ。
学術会議は、政府の改革方針について声明で、「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」「任命拒否の正当化につながりかねない」などと反発しているが、見当違いも甚だしい。
日本が、ウクライナ侵略を続けるロシアや、軍事的覇権を目指す中国、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に囲まれるなか、国費で日本の防衛研究にブレーキをかけてきた組織は、獅子身中の虫である。
学術会議は法律で設置され、税金で運営されており、会員は特別職国家公務員だ。１９５０年と６７年の声明で「軍事研究は行わない」とし、２０１７年にも、軍事転用が可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度に批判的な声明を出した。
自国の軍事研究は禁止する一方、中国とは１５年、中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしている。あきれるではないか。防衛装備庁が安保技術研究推進制度という研究助成制度の公募をスタートさせたのと同時期だ。
ただ、そんな学術会議ではあるが、日本共産党などの政治勢力の影響を嫌い、改革を進めるため、軍民両用のデュアルユースに係わる研究を否定しないサイレント・マジョリティーの存在がある。
昨年４月２６日の参院内閣委員会で、学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は、自民党の有村治子参院議員から防衛研究や軍民両用技術への見解を聞かれ、次のように答えている。
「デュアルユースに係わる研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。大学の対応状況等について現状の把握を行い、一覧表など分かりやすい形で公表できるように取り組んでまいりたい」
人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットなど多くの先端技術は、軍事と民生の明確な境をつけられない多様性を持つことぐらい、小学生でも分かろうというものだ。
学術会議に対し、筆者は１５日、現状把握の結果と一覧表作成の経過について質問状を出した。
学術会議事務局から１８日、「研究インテグリティ（＝健全性・公正性）に係る今後の議論や関係者の取組にどのような影響を与えることとなるか見通し難いところがあることから、事務局における作業は当面保留にしています（一部抜粋）」と回答があった。
まさか、国会での回答を反故（ほご）にするつもりなのか。通常国会で大問題となりそうだ。
■佐々木類（ささき・るい） １９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップのほか、政治次長を歴任。この間、米バンダービルト大学で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『ステルス侵略』（ハート出版）＝写真、『チャイニーズ・ジャパン』（同）、『日本復喝！』（同）など。
コメント総数；191件
一、左に大きく傾いた今の学術会議は、直ちに廃止し民営化すればいい。
過去の背景を見れば、日本の国益を阻害する要因が数多く散見される。
そもそも、仲間内でメンバーを選出したうえで、国のお墨付きのステータス会員なのでしょうか。
学問の自由をはき違えているように思います。
任意の希望者が集まって、民間組織で再スタートしてもらうのがいいと思います。
きっと、応援してくれる政党があると思いますよ。
二、学術会議は税金を使って反日的な行動を行う団体だったのですね。
人民解放軍と深い関係のある中国の大学との共同研究には積極的なようですが自衛隊との研究には大学にさせないようにしているとのこと。
これは、日本を攻撃する武器の開発には積極的に協力していするが、日本の防衛のために開発する武器の研究には一切協力しないことですね。
税金使って反日的な行為を行っているのは間違いないですね。
三、菅元総理の勇気ある指摘があるまでは日本学術会議の実態は知りませんでした。
日本の安全保障にかかわる研究には大反対をして、中国の研究所とは提携をしている組織だそうです。その中国の大学や研究所は共産党の指示で巨額の研究費を使って軍事技術の開発研究をしているているそうです。
菅総理の指摘の当時、一斉に批判をした大学教授、新聞社、テレビ局、国会議員は今何を言っている。国費を使わない民間の組織にしてください。
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〝進取の精神、学の独立″は、早大校歌の一節である。入学したのは、学園紛争闌の昭和41年であった。学校が封鎖されていたため入学式が5月にズレ込み、四年後の卒業式に到っては中止となってしまった。そんな騒然とした時代であった。当時の学生自治会は、新左翼過激派と呼ばれた中核派・革マル派・ブントなどの活動家に牛耳られていたわけだが、早稲田は革マルの牙城（別名「国連ビル」の文学部）になっていた。彼らが何を主張していたのか振り返ってみる。
一、学費（授業料）値上げ反対
一、産学協同路線反対（＝学問の独立）
一、（学内への）官憲導入反対
主にこの三つだったと思う。坂田道太文部大臣などは〝猿面冠者″などと罵られ、目の敵にされていた。三つ目を除けば至極真面な要求のように思われがちだが何のことはない、好き勝手にさせろと言ってるようなものである。この傲岸不遜な態度、そう現代日本学術会議の有様にそっくりではないか。それもそのはず、彼ら学生活動家が潜り込んだ先が、主に学界・マスコミ界だったのだから。
なお、当時の全学連には二派あって、代々木（日本共産党民青）系と反代々木（所謂「新左翼」）系に分かれていた。過激派とは後者を指す。同級生に限ると、圧倒的大多数は自分のようなノンポリだったが、代々木派民青・反代々木派新左翼が各々約一割。そして三島由紀夫事件に連座して割腹した森田必勝君のような民族派も居たのだ。事件後知ったことだが、正式には〝まさかつ″と読ませるらしい。だがしかし、みんな〝ひっしょう″と呼んでいたけれど、そうではないとして本人から抗議を受けたことは一度もない。
【傲岸不遜】-ごうがんふそん-
いばり返って、人を見下し、へりくだる気持ちがないこと。また、そのさま。
傲岸不遜と言えば、もう一つ忘れていやしませんか？ そう、中国共産党の〝戦狼外交″ですね。いや、この態度の家元は、むしろ中国共産党なのかもしれない。当時、悪名高き文化大革命の真っ最中、大学生協には珍しかった中国製品が並んでいて甚だしきは紅い「毛沢東語録」まで売ってあった（ように記憶している）。
そんな時代だから、学生が中共に被れたとしても不思議ではなかろう。自分も中国製万年筆を買ったクチだが、大変な粗悪品で、直にインキ（昔は「インク」をこう呼んだ）が漏れて使いモノにならなかった。後年中国大陸を五回に渡って訪れ、食は満漢全席・北京ダックから上海ガニまで、衣は人民服（中山装）から人民帽（工人帽）まで食し着装してみたが、名物に美味いもの無しを地で行くザマだし、洗濯したら二度と着れなくなる粗悪品ばかり。そんな国なのですよ。在日台湾人の文筆家黄文雄氏に言わせると何せ「詐」の国、「誠」の我国とは正反対なのだ。
【詐】-（音）サ／（訓）いつわる・あざむく-
うそをつく。だます。
【誠】-（音）セイ／（訓）まこと-
嘘偽りのない心。まごころ。まこと。
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