陳明通：中共或為轉移內部壓力攻台 2023可能以戰逼談
-陳明通：中共内圧回避に台湾侵攻 2023年戦争に乗じて併呑強要か-
2022/10/20 17:08（10/20 17:35 更新）／中央通訊社（台湾）電子版
（中央社記者黃雅詩台北20日電）國安局長陳明通今天在立法院備詢時表示，中國攻台有多個設想，過去評估中共完成軍事準備是2027年，後來有人提2025年，2023年的設想則可能是「以戰逼談」，例如透過封鎖方式逼台灣上談判桌，國安局都有因應準備。
-陳明通国家安全局長は今日の立法院で、「中国は台湾侵攻に複数の計画がある。過去、中共は2027年に（台湾侵攻の）軍備を完了すると推定されていた。その後、一部の人に2025年とする説も出た。しかし、国安局では2023年、例えば海上封鎖によって台湾を交渉の場に引き摺り出す計画がある、と観ている。」と語った。-
立法院國防及外交委員會今天審查112年度中央政府總預算案關於國家安全局收支公開及機密部分，陳明通列席備詢。
-立法院の国防外交委員会は、国家安全局の歳入と歳出の公務および機密部分に関する中央政府の112年間の総予算計画を検討し、陳明通が調査に出席した。-
國民黨立委江啟臣詢問，美國國務卿布林肯稱中國將加速統一台灣的時間表。陳明通回應指出，有關中國攻台的設想時間表很多，訊息瞬息萬變，不只外部環境，中共內部因素也要考量，例如中共20大時三環路、四通橋都發生抗議，中共有可能為了轉移內部壓力攻打台灣。
-江啟臣国民党国会議員は、ブリンケン米国務長官が「中国が台湾統一の時間表を加速させている」と述べたことに関して質問した。質問に対し陳明通局長は、「中国の台湾武力侵攻時間表には様々あって情況は急激に変化している。」と指摘し、「外部環境だけでなく中共内部要因も注視する必要がある」と回答した。-
江啟臣詢問，若中國封鎖台灣，台灣能源能撐多久？陳明通表示國安單位對此不便回答。江啟臣表示，根據經濟部公開資料，石油存量146天、天然氣10到11天，煤炭39天，他很擔憂「若沒能源，有護國神山也沒用。」先不要講是否願意當兵，年輕人沒電、沒手機怎麼辦？
-江啟臣議員は、「中国が台湾を封鎖した場合、台湾のエネルギーはどの程度持ちこたえられるのか。」を質した。陳明通局長は、「国安部としては（機密保持のため）返答できない。」と述べた。江啟臣議員は「経済部公開情報によると、石油は146日分、天然ガス10～11日分、石炭は39日分に過ぎない。」と指摘した。-
江啟臣並追問，外媒報導台美將合作生產武器。陳明通表示，這是媒體報導，不是美國官方說明，他不予評論，美台商會會長韓儒伯（Rupert Hammond-Chambers）雖證實此說法，但其身分也是一個美商。
-江啟臣議員は、「外国メディアは台湾と米国が武器生産協力と報じている。」とさらに追及した。陳明通局長は、「メディア報道に過ぎず、米国の公式声明ではないので、コメントできない。確かに米台商工会議所のルパート・ハモンド・チェンバーズ会長はこの声明を確認したが、彼も単なる一アメリカ人ビジネスマンでしかない。」と回答を拒否した。-
對此江啟臣表示，其實台美過去早已合作生產過武器，「這也不是什麼新鮮事。」
-この点について江啟臣議員は、実際に台湾と米国は過去に武器の生産協力したことがあると述べ、「これは新しいことではない」と述べた。-
國民黨立委李貴敏質詢指出，美國海軍作戰部長麥可吉爾迪（Michael Gilday）認為，中共最快可能在今年武力犯台，美國海軍應該為2022年或2023年這兩個時間點提前做好準備。陳明通表示，2023年的狀況比較可能是「以戰逼談」，國安單位都有一定因應準備。
-李桂民国民党国会議員は「マイケル・ギルディー米海軍作戦部長は、早ければ年内にも中共による台湾武力侵攻の可能性ありとの見解を示しており、米海軍も2022年か2023年の二つの可能性を指摘している。」と質したのに対して陳明通局長は、「2023年になる可能性が高く、国安部門が総力を結集して防衛する準備が出来ている。」と述べた。。-
（編輯：蘇志宗）
註）-下段はGoogle邦訳を基に当方で再編集-
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台湾侵攻、中国は「勝てない」
両岸は互いに尊重を＝国家安全局トップ
2022/10/20 17:38／フォーカス台湾（中央通訊社）日本語電子版
（台北中央社）政府の情報機関、国家安全局の陳明通（ちんめいつう）局長は20日、中国が台湾に武力侵攻しても勝てる可能性はないとし、両岸（台湾と中国）が互いに尊重し、それぞれ発展していくことこそが人々の幸福につながるとの見方を示した。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は16日、第20回党大会で台湾統一に言及。平和的統一に向け最大限の努力をするとしつつ、「武力の使用の放棄は決して承諾しない」などと述べた。
陳氏は20日、立法院（国会）国防・外交委員会に出席する前に報道陣の取材に応じた。習氏の発言について、これまでの主張と特に変わった点はなかったとしつつ、武力使用を放棄しないと強調したことに触れ、中国が台湾侵攻に踏み切れば、世界から経済制裁を受け、外交で孤立すると指摘。「中華民族の偉大な復興」は不可能となり、習氏は中華民族の罪人になるだろうとも語った。
また、中国が世界2位の経済大国となったのは台湾を統一せずに成し遂げたことだとし、台湾も中国に統一されずに、先端半導体の生産拠点としての地位を確立させたことに言及し、尊重し合い、それぞれ発展の道を進むべきだと話した。
（黄雅詩／編集：楊千慧）
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ともに中央通訊社（台湾）による同じ記者の同じ記事だが、原語（中文）版と邦訳（日文）版とでは、内容が大きく異なる。読者（日本人か台湾人か）によって改編しているのだろうか。だがしかし、どうやら当方の早合点だったようだ。比べてみると、同じ記者が書いたものに相違ないが、ニュースソース（取材源）が明らかに異なっている。両記事とも陳明通国安部局長の名前が出て来るので混同してしまった。
ただし、台湾の通信社である『中央通訊社』の政治的スタンスを知る上で参考になる。即ち、
①中国人（味方・同胞）と中国共産党（敵）を明確に区別している
②自国（台湾=中華民国）を中国（中華人民共和国）の一部とは認めていない
③日米を基軸とする自由民主陣営寄りで現代中国（＝中共）とは一線を画す
奇妙なことに、戦前の中国国民党（汪兆銘政権）方針と酷似する。何故か？
【汪兆銘政権】
1940年に南京で成立した日本軍傀儡政権。大東亜共栄圏にも参加させられている。
【大東亜共栄圏】-1940年設立-
設立国→日本・満洲・中国・比律賓・泰国・英領緬甸・英領印度（自由印度）
標語→八紘一宇
種類→集団安全保障
目的→欧米植民地支配からのアジア諸国の解放と独立
同社は戦前に創設（1924年）された通信社なので、日本統治時代から台湾に存在したかのように錯覚しがちだが、創業は中国広東省広州市である。1949年に国共内戦に敗れた中国国民党とともに台湾へ逃れている。従い、現代中国の中共系国営新華社同様、中国国民党系中華民国（「台湾」ではなく）国営通信社である。しかし〝国営″だからこそ、下野した国民党ではなく、民進党政権下の現在は「台湾政府」の意向に沿った論評にならざるを得ないのだろう。だからと言って、創業精神は中国国民党系であるがゆゑに、決して心底からの親日派ではあるまい。この辺りが、外国人には理解できない、台湾社会の錯綜した構造たる所以なのだ。
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