安倍元首相、仏紙に寄稿「米は台湾防衛の意思を明確に」
4/19(火) 8:52配信／産経新聞WEB版
【パリ＝三井美奈】１９日付フランス紙ルモンドは、安倍晋三元首相の寄稿を掲載した。安倍氏はロシアの侵攻を受けるウクライナを台湾に重ね、米国は、台湾が中国に侵攻された場合に防衛する意思を明確にすべきだと主張した。
寄稿は、ウクライナ情勢に関し、米国が早い段階で軍を派遣しない方針を示した一方、台湾をめぐっては対応をはっきりさせていないと指摘。あいまい戦略は、米国が中国に対し、軍事力で圧倒的優位に立っている時には機能していたが、「時代は変化している。あいまい政策は、インド太平洋の不安要因になっている」と警鐘を鳴らした。
寄稿は、国際評論サイト「プロジェクト・シンジケート」で配信されたもの。ルモンドに先立ち、米紙ロサンゼルス・タイムズにも掲載された。
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一、米国が台日有事に介入するのは自明であり初戦から皆無であれば
米国に信頼は失墜する
また、米国の東アジア関与がどれほどもメリット（利益）を生み
一方で、リスクとコストを天秤にかけているのは当然である
がしかし、米国は東アジアに関与するべきであると自覚することだ
アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン
「問題は、同盟諸国が、生活の大部分に関わりがあるのは戦争ではなく
非戦時の諸々の事柄だと考えていることだ」
非戦時とは真の戦争以外の全て、領土問題、漁業権問題、などなど
台湾防衛の意思を同盟のように明確にはできない
よって関係法になる
吟味すべきはどのレベルでどう関与するのかという
レベルの細分化と関与・対応だ
尖閣においては他国の不法占拠をいかに迅速確実に対応し引き続いて死守するか
日本の問題として強力に対処できない限り米国は動かない
二、米国も日本も中国と国交回復した時、台湾は中国の一部と認めている。
要するに、日米が武力による統一には反対しても、内政問題である。
米国の憲法では、米軍が参戦する場合は、議会の承認を得る事になっている。
（NATOは同盟だらか、議会の承認は不要、日米安全保障条約は同盟ではないので、議会の承認が必要）
米国では、議会＝国民の意志
極東アジアの小さな島に米国民の命を捧げる事などあり得ない。
フランスにではなく、CNNに出演して、言えばいいじゃないか。
三、今日、予備校講師の茂木先生のネット番組を見ました。用田元陸将がゲスト出演されました。台湾有事は日本の有事であることを地図をつかって説明されました。
中国は、アメリカ空母軍を寄せ付けないために中国大陸から800キロを戦略地域として設定し、軍を展開するそうです。その場合奄美大島を含む地域になるそうです。
またほかの番組で織田元空将は、尖閣諸島の久場島に中国軍が地対空ミサイルを設置すれば嘉手納基地の無力化ができると仰っていました。
安倍元総理が台湾有事の際にアメリカの参戦を要求するのは当たり前のことだと思います。核使用も辞さないとアメリカが表明すれば中国も躊躇するのではないですか？河野元防衛大臣は、台湾有事の際日本は、アメリカの戦争に巻き込まれると言ってましたが、それは逆で、日本がアメリカを戦争に巻き込まないと沖縄まで中国の侵略目標にされる恐れがあると思います。
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河野氏「みんなで守る」 NATOのインド太平洋拡大も議論を
4/17(日) 9:57配信／FNNプライムオンライン（フジテレビ）WEB版
自民党の河野太郎広報本部長は17日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、今後の安全保障政策として、欧米が加盟する軍事同盟、NATO（北太平洋条約機構）をインド太平洋に拡大して、各国が加盟することも議論に値するとの認識を示した。
河野氏は今後の安全保障政策について、「日本だけ、日米同盟だけで日本だけを守るという議論から、共通の価値観をみんなで守るという議論に変わらなければいけない」と指摘した。
そして、そのための枠組みとして「NATOのようなものになるかどうかはわからないが、少なくとも何らかのまとまりというのを作る必要がある」とした上で、「NATOをインド太平洋に広げ、そこに（各国が）加盟する議論もできると思う」と語った。さらに、「AUKUS（米英豪の安全保障の枠組み）やファイブ・アイズ（英語圏5カ国の機密情報共有の枠組み）に日本は積極的に入っていくことを考えないといけない」と強調した。
一方、河野氏は防衛装備について、「どう調達するのか。全部海外に依存するわけにはいかないし、日本が最先端技術を持つことは安全保障上も重要だ」と強調した。武器輸出3原則については、緩和を視野に議論すべきとの認識を示した。
また、ロシアのウクライナ侵攻に対し、プーチン政権を支えるオリガルヒ（ロシアの新興財閥）への経済制裁などを強めるべきとの考えを強調した。
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イ、みんなで守るかじぶんで守るか、これは人それぞれの考え方で
本来はどちらが正しいとかはないと思う。
ただ、これは初期状態でスタートする場合の話であって
今の日本は足枷で動きが制限されている状態。
この足枷をしたままで行くのか取り除いて行くのかが
今後の方向性を決めるポイントになる。
足枷をしたままであれば守ってもらう必要があるから
みんなで守るしか選択できない。
足枷を外すにしても外すまで守ってもらわないといけないから
みんなで守るしか選択できない。
足枷が外れて初めてみんなで守るか自分で守るかの選択ができる。
どちらにしても現時点での日本はみんなで守るを選択するしかなく、
じぶんで守るを選択できるのは足枷を取ってからの話だと思いますね。
ロ、仲間を増やす河野さんの意見に大賛成です。
そして、日本が仲間に入るということは、日本が仲間の標準的なルールを共有しなければならないということだと思います。
スマホやパソコンでも、世界で販売するためには、標準化は絶対必要です。
つまり、憲法９条を廃止して、世界標準のルールに変更すべきです。
憲法９条で平和が実現できると勘違いしているのは、日本国だけです。
仲間を増やすためには、まず自分自身の固定観念を捨てて、自然体になることが必要だと思います。
頑固な人に、仲間は増えません。
柔軟な人でなければ、仲間は集まらないのではないでしょうか。
憲法９条を国民投票を経て廃止または停止すべきです。
ハ、憲法九条は国際紛争の解決手段として武力を放棄すると唱えているだけで、国防の為の武力を放棄しているわけではない。容易に武力を行使して他国を侵略したり、脅す隣国が存在するのだから、それに備えるのは政治的義務だ。本来、紛争防止、平和維持の為に設立された国連が機能しない以上、自国の防衛策は周辺諸国との関係の変化に伴って常に見直す必要があるのは当然だ。単独での防衛が困難ならば、日米安保を含めた集団安保を検討すべき。NATOは太平洋の安保の参考になるだろう。
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ロシアのウクライナ侵略を受けて、国防論議が活発になってきている。遠く東欧ウクライナでの戦争なのに、中共・ロシア・北朝鮮という邪悪な核保有国家に隣接する我国だけに、流石に他人事として傍観するわけにはいかなくなったのだ。まあ、左右それぞれの立場で、危機感の度合いに隔たりがあるが。
とりわけ、親中派と観られていた岸田首相・林外相・河野自民党広報本部長ら政府与党の軍事的変節ぶり（？）が尋常でない。よく言えば〝君子豹変す″だが、そもそも確固たる思想信条・国防意識に乏しいからとも言える。個々の事情は知らないが、何時までも領土的野心剥き出しのロシアや中共の代弁者では、（人心が離れて）今夏の参院選に不利、との打算が働いているのかもしれない。要するに、アタマにあるのは党利党略という「利己（エゴ）」に過ぎず、〝世（国家・社会）のため他人のため″という「利他」へ心を入れ替えたとは到底思えない。
では、世の人々は己の思想信条に遵って日々行動しているのだろうか？ 巷間、今日の国際情勢を大多数の民主国家とこれを破壊せんとする専制独裁国家（中露北など）との鬩ぎ合いという単純な対立構図で語る向きも多いが、世の中それほど簡単な仕組みで出来ているわけではない。考えてもみよかし。人間は誰しも失敗すればウソも吐く。時には衝動買いもする。要するに、人間は〝不完全な生き物″なのだ。これに着目したのが我らの御先祖古代大和民族である。一方、西洋思想の根幹であるキリスト教における創造主たる神の存在は絶対であって、人々は神になれないまでも神の域に近づきたいと考えた。
出発点が真逆なのである。我ら祖先の脳裏には、始めに不完全な生き物との諦観があって、善後策としての集団（共同体）完全無欠化の智慧が浮んだ。個々人の能力を公益に活かす有機的な役割分担社会である。ところが、西洋キリスト教社会は、個人と神が直接結び付いているため、横の関係（自分と他人）が競争相手（ライバル）であっても仲間同士という意識が希薄になりがちである。勢い、人間同士がトゲトゲしい対立関係になり易い
この違いを、『古事記』が既に預言していた。〝シラス″と〝ウシハク″がそれである。
【シラス】-知らす・治らす・統らす-
人間を含む万物を自然界の共有財産とする考え方
＝互助互恵・共存共栄型社会
【ウシハク】-主履く-
人間を含む万物を主（ウシ＝支配者）の所有物（私有財産）とする考え方
＝弱肉強食型階級（ヒエラルキー）社会
結論付けるならば、弱肉強食型のウシハク体制から逃れて、シラス社会を理想とするのが今世紀の国際潮流となりつつあるということだ。そういう意味で、中露北などの独裁専制国家は時代に取り残された精神的なガラパゴス（未開発）体制下社会と謂えよう。
《追伸》
「台湾人、何食べればいいの？」中国メディアの報道に反論殺到
蔡総統も参戦
4/20(水) 配信／大紀元時報日本語版
中国・上海市で続くロックダウン（都市封鎖）により食料が不足し、医療品の供給も不十分で、深刻な二次災害を引き起こしている。
そんな中、中国共産党機関紙の人民日報系「環球時報」は16日、「台湾人は他に何を食べればいいのか？」と題する記事を掲載し、台湾の食料価格の値上がりを皮肉った。
環球時報が引用したのは、台湾の大手ラジオ局「中国広播公司」の趙少康会長が台湾の農業部門のトップにぶつけた「あらゆる食材の価格が上昇する中で、台湾人はほかに何を食べればいいのか」の言葉だったという。
台湾農業部門のトップである陳吉仲氏は先日、「8月には飼料、鶏肉、豚肉の価格が再び上昇する」との見通しを示した。
環球時報は記事で「台湾人の財布はスカスカ、給料がアップしても高騰した食費に消える。台湾人は生活に追われ、あくせくする年になるだろう」と皮肉交じりに書いた。
記事のコメント欄には反論コメントが殺到し、台湾市民は「台湾人よりも上海人が何を食べればいいのかを心配したら？」と反撃した。
台湾のネットユーザーは「台湾人は他に何を食べればいいのか？」という環球時報の問いに応え、SNS上に台湾の美食写真を投稿した。
「ところで、上海人は最近何を食べているの？」「中国の官製メディアは上海の事を心配したら？」と切り返した。
中国のネットユーザーも「ロックダウン中の上海市民は今、何を食べているのだろうか？」と書き込んだ。
台湾の蔡英文総統も18日深夜、インスタグラムに自身の夜食であるカップラーメンの写真を投稿した。蔡総統は「仕事も一段落して、ついつい大好きなカップラーメンを作ってしまった、とても幸せな気分になりました」と書いた。
（翻訳編集・李凌）
反中共色が鮮明な大紀元時報の報道だから、多少割り引いて観るべきかもしれないが、それにしても中共プロパガンダの完全敗北である。第一、ウソを吐くにもレベルが低い。これに対して、台湾側の反論にはジョークを交えるなどの余裕が窺える。ウソを見破るのが「心眼」である。心眼を備えた台湾人の民度は高い。噓八百の中共など足下にも及ぶまい。
【心眼】
物事の真実の姿を見抜く鋭い心の働き。
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