岸田政権の「対中」「台湾」姿勢に“注文”
安倍元首相や自民保守系が指摘
首相ぼやき…「媚中派と言われ不本意」
12/4(土) 17:00配信／夕刊フジWEB版
自民党の安倍晋三元首相と、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）がそれぞれ、岸田文雄政権に〝注文〟を付けた。ジョー・バイデン米政権が、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用・言動などから、「岸田政権に不信感を持っている」という指摘があるなか、対中姿勢や台湾問題、憲法改正などで、積極的に発信したのだ。
「はっきり考えを言うことが、衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」
安倍氏は３日夜、インターネット番組に出演し、「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもある。この認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」という自身の発言に、中国政府が反発したことについて、こう語った。
番組では、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）首脳声明でも、中国の台湾への軍事的威圧を受けて、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたと指摘。「国際的に共有された考え方だ」と強調した。
さらに、岸田首相の外交姿勢について、「ソフトに見えるが、非常に芯は強い。期待して見てほしい」といい、憲法改正についても「岸田首相にしっかりと頑張ってほしい」と語った。
一方、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は同日の総会で、中国当局によるウイグルなどでの人権侵害を踏まえ、来年２月開幕する北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を表明するよう岸田首相に求めることを決めた。
青山氏は総会後、「対中配慮が過ぎれば外交の体をなさない。現在の首相の姿勢は間違いだ」と記者団に語った。
こうしたなか、岸田首相は３日夜、自民党岸田派（宏池会）に所属していた左藤章、大西宏幸両元衆院議員と都内のホテルで会食した。
この席で、林外相の起用を念頭に、岸田首相は「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語ったという。
本紙は「媚中派」と書いたことは一度もない。ただ、そうした世間の疑念を払拭したいのなら、自由主義国のリーダーとしての「芯の強さ」を見せるしかない。
コメント総数；195
一、〉「媚中派と言われるのは不本意だ。林氏は中国に行くとは一言も言っていない」と語ったという。
いや、別に誹謗中傷とか、レッテル貼りで言ってるんじゃなくて、林さんの経歴とか、今の言動が不安をかきたてるんだよね。安倍さんや高市さんにはどっちつかずでフラフラしてる岸田政権のケツを蹴り上げてほしいですな。
二、岸田派 宏池会は自民党内の最左派で社民党みたいな感じだからね。
宮澤喜一、河野洋平 加藤紘一 古賀誠 4名ともかなりの左派だよ。
自民党とは思えないような思想の政治家だった。今でも河野談話が原因で
韓国から日本叩きをされている。
三、岸田と林のやってる事みたら、媚中と言われても否定など出来ない。
オミクロン騒ぎがなかったとしてもアメリカから懐疑的に見られて、現に会談拒否。
日本版マグニツキー法はスルー。
各国が姿勢を示しているのに、岸田は曖昧。
蝙蝠外交と言われても、納得せざるを得ない。
だから安倍晋三が講演で、あの発言になる。
日米同盟が完璧ではないにせよ、今の状況で、他国の協力なしでは、日本は守れない。
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【台湾CH Vol.401】安倍元首相「台湾有事は日本有事」発言で習近平を牽制
NHK悪意の台湾報道に抗議！
台湾潜水艦建造に日本は協力せず？
2021.12.04／新日本文化チャンネル桜
キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会前会長）
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「夕刊フジ」は親米保守系紙、「チャンネル桜」は〝独立不羈″を社是とする民族主義的色彩が濃厚なメディアである。従って、どちらも反中共親台湾派と言ってよい。対中姿勢に於いて、保守系メディアが概して強硬なのに対し、革新系メディアは宥和的論調を専らとする。我国の既存メディアは、中国共産党の工作により、殆どが後者である。ゆゑに、TV・新聞・雑誌等でしか情報を得てない人たちの目には、中国がG7（日・米・英・仏・独・伊・加）をも凌駕する超大国のように映っているのではないか。
G7（先進国首脳会議）は、元々5か国（日・米・英・仏・西独）で発足したが、後にイタリアとカナダが加わって1976年から現在の7か国となった。当時、東西冷戦下であり、国連（UN）とは別に価値観を共有する（と思われる）西側先進国だけの友好国連盟体的性格の枠組みである。当然ながら価値観を異にするソ連（現ロシア）・中国などの主要東側国は招待されていない。今日、G7諸国が対中・対ロ外交において、温度差こそ有れど概ね対決姿勢であるのは言うまでもない。
「（国際）連合」「（国際）連盟」「（日米）同盟」などの似た言葉を整理しておこう。参入責任（義務）の重さは「同盟」＞「連盟」＞「連合」の順になる。
【連合】-union-
複数の組織が共通目的のために組織化すること。またはその組織。
【連盟】-league-
共通目的のために行動を共にする誓いを結ぶこと。またはその組織。
【同盟】-alliance-
特定組織や個人が共通目的のために同じ行動を執る約束をすること。
中共の自称〝戦狼外交″とやらは、別名「恫喝外交」とも呼ばれている。端から喧嘩腰で臨む付き合い方など、ヤクザ・マフィア・匪賊・盗賊等なら別だが、常人がすることではない。常軌を逸した彼の集団を今風には「反社会的勢力（略称「反社」）」と呼んで、警戒し関係を断っているではないか。彼らには「恫喝」せねばならぬ何某かの理由があるのだ。
【恫喝】-どうかつ-
他人を脅して恐怖心を抱かせること。
交際に当たっていきなり「恫喝」を用ゐる人など居ない。普通に付き合っていれば、対手が交際を望んでいるか否かぐらい、凡その察しが付くものだ。嫌がる相手を無理強いしたら、裁判沙汰になったりしかねないから、大抵そこまではしない。ならば、脅してまでも果たさねばならない目的とは何か？ 強請り・強奪・強姦などの社会通念上は犯罪とされる行為や虚偽・欺瞞に基づく無理難題をゴリ押ししたい下心があるからに他ならない。
では、中国共産党が「反社」と同類である証を立ててみよう。
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安倍元首相オンライン演説を台湾はなぜ歓迎しないのか？
2021.12.6配信／遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
～寄稿文全面省略～
■寄稿者略歴
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
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ほらね、分かり易いでしょ？ さっそく、こんなフェイクニュース（偽情報）を流さざるを得ないほど、安倍氏の台湾演説が中共の急所に命中したことを示す好例ではないだろうか。そもそも「一つの中国論」は、国共内戦（戦後～台湾民主化まで）が産んだフィクション（作り話）に過ぎない。つまり、中国国民党と中国共産党という国盗人（＝シナ人）同士の領土掠奪合戦に台湾と台湾人民が不幸にして巻き込まれたのである。当の台湾にしてみれば、こんな傍迷惑な場外乱闘はあるまい。
要するに、「一つの中国論」は中国共産党と中国国民党だけにしか通用しない論理破綻した論争なのだ。なぜなら、他人（領有権放棄までの日本）の土地（台湾）なのに、部外者のシナ人同士が「俺のものだ」と奪い合っているのだから。実際のところ台湾は、独立を含めて帰属先未定というのが国際法上の現状である。
台湾の領有権問題は、当事者である台湾人民自身だけが決めることが出来る。部外者（含；中国国民党・中国共産党）が口出しする筋合ではないのだ。百歩譲って、オブザーバー参加資格があるとすれば、旧宗主国の我が日本をおいて他にはあるまい。国盗人の中国国民党はもとより、台湾とは縁もゆかりもなく友好関係さえ結べない中国共産党など「黙って引っ込んでろ！」と言い返すべきだ。
我国と中国では文化的背景が真逆と言ってよい。我国の【弱きを救け強きを挫く】に対し中国の【溺れる狗を叩く（弱い者いじめ）】が、端的に物語っている。つまり、弱いと観たら徹底的に叩くが、強い者には刃向えないのがシナ人流儀なのだ。【弱きを救け強きを挫く】の読み方は、「弱き」＝困っている人、「強き」＝横暴な人に置き換えてみるがよい。困ってる台湾を救けずして、横暴な中共に与するのは正邪があべこべで本末転倒と直ぐに気付くはず。中共は弱い（と見做した）者しか恫喝できないのだ。中共側は、安倍氏直接でなく、日本政府に吠えまくっていることでも判るとおり、恫喝を怖がって臆病になればなるほど嵩にかかって吠えまくる。岸田政権は見くびられたものだ。裏返せば、叩いても叩いても動揺せず、反抗してくる不屈の人物こそ恐れているわけだ。何となれば、岸田総理も林外相もビクビクしてないで、ハラを括って正々堂々と反論するしかあるまい。そうすれば自ずと〝媚中派″のレッテルも剥がれるというもの。さては目出度し目出度し、ではないか。
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