中国はトランプ米大統領の再選を熱望している
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7/26(日) 9:03配信／jiji.com（時事通信社）
今年11月、4年に1度の米大統領選挙が行われる。中国は表向きでは、外国の内政不干渉原則を表明しているが、内心ではトランプ氏の続投を熱望している。彼の続投は、米国内と世界の分断を加速させ、米国のリーダーシップを危険にさらし、中国の覇権争奪に有利に働くからだ。
◆ 絶好の反面教師
トランプ政権の下、史上最大規模を記録した対中貿易戦争、国家の力を動員してのファーウェイ制裁、中国の国民に屈辱を与えるファーウェイ幹部の逮捕、コロナ問題・香港問題・台湾問題・新疆ウイグル族問題・チベット問題をめぐる一連のチャイナバッシングは、一見すれば、中国を窮境に追い込んだように見える。しかし同時に、中国国民の愛国心を喚起し、習近平政権の求心力を強め、結果的には共産党政権の基盤強化を助けた。だから、中国ではトランプ氏を「川普（トランプ） 同志」と呼んでいる。旧ソ連崩壊後、共産主義の世界的な退潮が見られた。中国でも、共産主義のイデオロギーで13億人をまとめることが難しくなり、その代わりに、愛国主義が台頭している。習近平政権にとって、トランプ大統領は、愛国主義教育の絶好の反面教師だ 。
◆ 米国の独善外交
トランプ政権は「米国第一」を掲げ、環太平洋連携協定（TPP）離脱、気候変動パリ協定離脱、イラン核合意離脱、中距離核戦力（INF）全廃条約破棄、世界保健機構（WHO）脱退など、一方的かつ恣意的な行動が相次ぎ、日本や欧州連合（EU）をはじめ、関係各国は翻弄された。アフガンでの米兵らの戦争犯罪を捜査する国際刑事裁判所（ICC）当局者に対し、制裁の発動を可能にするトランプ氏の大統領令は、欧州関係国を困らせている。トランプ氏による唐突なロシアG7招待が示したように、米国の独善外交は、同盟各国との亀裂を生んでいる。米中貿易戦争は、世界の分断をもたらし、製造業のサプライチェーンに混乱を招き、日本を含む各国企業を困惑させている。いずれも、米国の国際的地位に修復不能な禍根を残す可能性が高い。トランプ氏が続投すれば、米国の独善外交が継続し、世界分断の加速、および、超大国米国の威信と指導力衰退の加速を招きかねない。結果的には、覇権を狙う中国の影響力拡大につながる。
◆ 習政権は喜ぶ
トランプ政権の下で、米国はかつてないほど、国内の分裂と分断が進んでいる。新型コロナへの対応の失敗、および、白人警察の暴力による黒人死亡事件に対するトランプ氏の常軌を逸した言動は、国内分断・分裂を一層加速させ、彼の大統領としての資質さえ、疑わしいものにしている。まさに、マティス前国防長官が今年6月に米誌に寄せた声明の中で指摘したように、「私の生涯において、トランプは国民を団結させようとせず、団結させるそぶりすら見せない初の大統領だ」。特に、抗議デモに伴う暴動の鎮圧に、連邦軍投入も辞さないトランプ氏の姿勢には、マティス氏、パウエル元統合参謀本部議長ら、元軍最高幹部が公然と反旗を掲げ、エスパー国防長官、制服組トップのミリ―米統合参謀本部議長ら、軍指導部もトランプ氏と一線を画している。実に深刻な事態だ。トランプ氏が続投すれば、米国内の分裂・分断が継続し、超大国の凋落を加速させる。一方で、習近平政権は喜ぶだろう。
執筆者；沈才彬(中国ビジネス研究所代表）
コメント総数；100
1.バイデンは理性的だから意見相違の国々を纏めて対中勢力を大きくできるというのが中国がトランプ支持を打ち出した大義名分だが、実際には裏腹で中国がトランプ支持と言えば支持率が下がると思い画策したプロパガンダであることは明白。断然トランプよりバイデンの方がマイルドで領事館閉鎖よりは話し合いをしてくれる訳だから中国にとってはありがたい。しかもバイデン息子は先日まで中国国内投資ファンド役員。素直にバイデン支持と言えないということは深読みすれば、それだけ中国はトランプに追い込まれているということ。崩壊に近づいてますね。
2.この記事は逆説的な、そして中国寄りの恣意的、反語的な記事だろう。世界は分断と言っても、現に中国寄り一辺倒だったイギリスやフランス、オーストラリアまで中国の覇権拡大に対して明確に拒否反応を示しだしたじゃないか。アメリカがＥＵや他の国への軍事費負担の圧力を交渉決裂しアメリカ軍が強硬に撤退しない限り、却って西側の結束を固めると思う。この記事の筆者は共産党員？
3.この記者は中国人で時事通信のニュースであるという外見から判断して、西側諸国にとっては逆が正解。日本はトランプ政権と利害の大半が一致しているのでこれまで通りトランプ氏を支持するのが最善手。トランプ大統領の外交が西側に分裂を招いているのは事実だろうが、中国という邪悪で敵対的な脅威を認識すれば西側は再び団結するだろう。そんなことより、この記者の経歴に衝撃を受けた。中国人に民間人はいない、すべて中国政府の構成員であるのは常識。中国人が東京大学などの日本の大学や大企業に入り込んで破壊活動を行っている可能性にもっと警戒すべきだろう。
筆者は在日チャイニーズと思われるが、こんな中国共産党プロパガンダ噴飯記事を、時事通信社はよく載せたものだ。自国（中国）の内情が全く分かっていない。むしろ、コメント者（一般日本国民）のほうが、よほど中国内政を見抜いている。そもそも、〝中国国民の愛国心″なるものは此の世に存在しない。あるとすれば〝愛金心（拝金主義）″だけだ。 それも、支配者（中共幹部）様がなさる方正ならざる品行を、忠実に模倣しているに過ぎない。
どういうことかというと、中国人（昔の支那人＝黄文雄氏曰くの「漢字族」；所謂「漢人」は宋代に絶滅したとされる／チベット人、ウイグル人、蒙古人、旧英領香港人などの反中国勢力は含まない）の最大の弱点は、【〝愛国心″がない】ことと言われてきた。というより、端から国家観が欠落しているのだ。歴史を観れば解るとおり、昔から異民族支配を含む易姓革命の連続で国家そのものがコロコロ代わるため、歴代、自国に対する不信感が根強いのも無理からぬことである。現代の為政者たる中共幹部さえ自国を信じてないのが実情だ。現に子女を外国へ留学させ、貯め込んだ金銀財宝は外国金融機関に蓄財しているではないか。その片方で、人民に「〝愛国心″を持て」と幾ら叫んでみたところで、誰が従うものか。従うフリをする面従腹背衆なら居てもおかしくないが・・・。
以上を踏まえて、この記事を読むと、中国共産党政治プロパガンダの垂れ流し以外の何物でもないことがよく分かる。つまり、コメン者である一般日本国民は、媚中派政財官マスコミなどのオピニオンリーダー群より余程正確な情報処理に長けている（偽情報に騙されない）と言わざるを得ない。
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