〝暴走〟林外相、狂気の日中首脳会談
対日暴挙のケジメもなく…譲歩する外交姿勢
政権３期目狙う習氏の得点稼ぎに利用されるだけ
8/23(火) 17:00配信／夕刊フジWEB版
中国が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に武装した海警局船を連日侵入させるなど、軍事的緊張を高めるなか、「政界屈指の親中派」である林芳正外相が気になる発信をした。日経新聞のインタビューで、「（日中首脳会談などを）具体的に検討する」と表明したのだ。中国による対日暴挙のケジメも付けないまま、日本から譲歩するような外交姿勢でいいのか。岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染でオンライン公務中だが、自由主義諸国の連携・結束を崩す恐れはないのか。
「対話は常にオープンだ」「主張すべきは主張して責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題は協力する」「日中首脳会談、私と王毅国務委員兼外相との会談など、様々なレベルでの対話は重要だ。具体的に検討していきたい」
林氏は２０日掲載の日経新聞のインタビューでこう語った。同紙は１面と３面の見出しを、「日中首脳会談『検討』」「日中、オンライン・第三国案」「首脳対話、国交正常化５０年機に」とした。
一応、林氏は中国による台湾や尖閣諸島、東・南シナ海での行動について、「一方的な現状変更の試みは安全保障上の強い懸念だ」と批判しているが、新聞の見出しと同様、強烈な怒りは感じられなかった。
ナンシー・ペロシ米下院議長が今月初めに訪台した後、習近平国家主席率いる中国は台湾を取り囲むような大規模な軍事演習を強行し、日本のＥＥＺに弾道ミサイルを撃ち込んできた。
昨年１０月の衆院選の期間中には、中国とロシアの海軍の合同艦隊１０隻が日本列島を一周した。今年７月の参院選前にも、中露の海軍艦隊がそれぞれ、日本列島を周回するように航行している。
「最近の中国の軍事行動はこれまでとレベルが違う」（政府関係者）などと警戒感が強まるなか、林氏の発言をどうみるか。
評論家の石平氏は「中国の行動は、日本の主権を蔑ろにした軍事攻撃に等しい。一連の暴挙を曖昧にしたままの首脳レベル会談は、絶対にやるべきではない」と語気を強め、次のように指摘した。
「習氏の頭にあるのは、『現ポストの継続＝政権３期目』だ。秋には５年に一度の中国共産党党大会がある。何とか続投を確固なものにしたい。習氏のペースに乗って安易に日中首脳会談に応じたら、『習氏の得点稼ぎ』に利用されるだけだ。岸田政権は、安倍晋三元首相が構築してきた『自由主義諸国の信頼』など、日本にとって大切なものを失いかねない」
習氏はなぜ、対日外交を模索するのか。
石氏は、中国共産党最高指導部メンバーと長老らが毎年８月、河北省の避暑地、北戴河に集まり、幹部人事などを調整する非公式・非公開の「北戴河会議」で、習氏の経済政策などが批判されたとみられることを背景に挙げ、「外交で、失敗を挽回するのが狙いだろう」と語る。
中国経済が、不動産バブルの崩壊や、コロナによるロックダウン（都市封鎖）で厳しい状況にあるのは周知の事実だ。
こうしたなか、日中首脳会談は昨秋、岸田政権が発足した直後にも浮上した。林氏はテレビ番組で訪中に意欲を示した。ところが、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧に、自由主義諸国の批判が強まるなか、実現に至らなかった。
習氏は２２日、新型コロナに感染した岸田首相に見舞いの電報を送ってきた。欧米諸国の対中包囲網から日本を離脱させる狙いでもあるのか。
中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「外交の基本として、話し合いのパイプを閉じる必要はないが、一連の軍事行動などに対する反応をしっかり見て判断すべきだ。伝統的に『外交で謝罪してはならない』と考える中国が謝るシナリオはまずない。習政権は、国内政策がすべてうまくいっていない。条件など、日本の国益になる判断をすべきだ」と話す。
中国・天津で１７日、秋葉剛男国家安全保障局長と、中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員が７時間にわたり会談した。外交・安全保障をはじめとした諸課題で、両国の探り合いが行われたとみられる。
一方、日本政府は中国の軍事的脅威などを受けて、「反撃能力」確保へ１０００発規模の長射程巡航ミサイルの保有を検討している。
宮崎氏は「中国は日本の技術力を踏まえ、高性能が予想される長射程巡行ミサイルを脅威ととらえている。中国紙などでは、すでに猛烈な批判が始まった。日中双方が慎重に距離感をはかる展開が続くだろう」と話した。
コメント総数；521件
一、天安門事件の際に、欧米諸国が中国を批判する中で日本が救いの手を差し伸べて、中国の孤立化を阻止したという記憶があります。
また、現在もアメリカや EU が中国包囲網を構築している中で、日中首脳会談を模索するということは、比較的切り崩しやすい日本を標的にしているものであり、西側諸国からは日本の信頼性が問われる事態に至ると言っても過言ではないでしょう。
更には、日本が米国との同盟関係を維持を継続するのであれば、岸田首相は内閣は総辞職し、後は高市早苗さんに委託すれば西側諸国の日本に対する評価は高くなると思います。
現在の岸田首相支持率は約36%であり、今が引き際であることを認識するべきではありませんか。それこそが「聞く力」と「決断する力」の双方を実行できることの証明となり、日本の国益にも適うといえます。
二、恐れていたことが現実となりましたね。林外務大臣を再任した結果が親中の本領発揮となり本来であれば猛烈に中国を批判し謝罪を求め中国包囲網の一翼を担うべきなのに日本の信頼性を失う行動に岸田総理は総辞職に値する失点である。これが林外務大臣の独断による行動なのか岸田総理の指示なのか明確な説明が聞きたい。
三、今に始まった事ではありません。
岸田政権が尖閣諸島の日本有事に立ち向かえると思えません。
岸田総理の内閣改造後に、早々と王毅外相から笑顔で“日本の歩み寄り期待“と声明通り、国の要と言われる外相に高市氏を起用せず、超親中派の林氏を再任した事に中国は満足しています。
早速、日中の外交安全保障高官が歩み寄りで関係修復が図られており、台湾と尖閣諸島について双方の意見を確認していると思います。
岸田総理は意図的に中国を刺激させない言動を繰り返しており、明らかに国民を欺いています。
米国から林外相では危惧すると反対していたのに、岸田総理は肝心な話は聞きません。
有事も物価高もコロナも何一つ期待できない総理は辞職してほしいと思います。
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向う三年間安定政権の目論見が外れて、俄かに倒閣運動へ発展しそうな雲行きですね。
一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
これは『教育勅語』の一節である。然るに、岸田弱虫日和見内閣は、奉公を尽くすどころか、戦わずして敵（中国）の軍門に降るかのような為体である。岸田総理は、中国文化も我国の国民感情もまるで分かっていない。平時の歴代内閣がやってきたことを何ら疑問を抱くことなく、ただ漫然と模倣しているに過ぎない。換言すれば、何の工夫も智慧もない、としか言いようがない。
これまでに、幾度となく我国と特亜三国（中国・韓国・北朝鮮）との文化的な異質性について書いて来た。対照的な例が【弱きを救け強きを挫く】と【溺れる狗を棒で叩く（弱い者いじめ）】である。
【弱きを救け強きを挫く】
弱い者を救い、横暴な者を懲らしめる。義侠の気風をいう。
〈解説〉正義を具現化した表現。
【溺れる狗を棒で叩く】
弱い者を救けるどころか、抵抗できない弱者を殊更いじめ抜く人々を指す言葉。
〈解説〉格差社会という歴史的経緯から、特亜三国に多く見られる風潮とされる。
我ら日本人の「正義」とは〝弱者の保護・救済″にある。ところが、彼国では「正義」に反してまでも〝強者に媚び諂い弱者を虐げる″以外に生きる術がない、ということだろう。然るに、林外相の言動が、日中両国民にどのように映ったかは、推して知るべし。即ち、我らにすれば、正義感に悖る日本人の面汚しとしか思えないし、虐げられたウイグル人・チベット人・モンゴル人・香港人でもない一般中国人民でさえ、彼らの敵である中国共産党と同じ穴の狢としか映らないだろう。また、習近平ら中共幹部も、卑屈な林外相の言説から我国を見くびって、とことん脅し続けるだろう。
中共のような〝張り子の虎（強そうに見えて実は弱い）″は、相手が下手に出れば出るほど益々威丈高になり、強気（≒強者）な相手には手も足も出せない。ペロシ米下院議長や安倍元総理のような強きな言動を執る相手には直接文句さえ言えないのだ。だから、弱いと観るバイデン政権や岸田政権に対して「アイツを黙らせろ」と脅すことしかできないわけだ。弱い者いじめしか出来ず、強そうな相手には向かっていけないのが、弱虫・卑怯者・腰抜けと呼ばれる者どもの真相なのである。
中国共産党・中国国民党・朝鮮労働党のような残虐非道な反社会的徒党とは、対峙することが必須で、恫喝に屈して後退（譲歩）すればするほど猶更威丈高になるだけである。こういう相手には不撓不屈の精神で臨む以外にない。
【不撓不屈】-ふとうふくつ-
どんな困難に遭っても決して心が挫けないこと。
【溺れる狗を棒で叩く】文化を退治するには、「弱い者いじめ」のメカニズムが参考になる。「弱い者いじめ」は何故起こるか？ パワーバランスが両極端だからである。加害者側にのみパワーが集中し、被害者側が抵抗する術を知らない場合に起こる。少しでも抵抗すれば、多少なりとも加害者も傷つくから、加害者側で「いじめ」を断念する可能性が高いからだ。しかし。加害者自身が傷つくことがない（被害者が抵抗しない）限り、「いじめ」は無限に続くことになるわけ。
テンニースの社会学説を借りるなら、特亜三国のみならず欧米先進国も基本的にはゲゼルシャフト（利益体）社会である。これに対し、我国や台湾では、ゲゼルシャフト組織（例えば；国家・会社・組合・営利法人など）であってもゲマインシャフト（共同体）化してしまう特殊な能力を備えている。例えば、就職先会社を自分自身の共同体と見做す考え方である。これにより、会社の名声が自分の誇りに投影され、会社の恥は自分の恥にもなる。つまり、会社と自分を一心同体にまで昇華させて「運命共同体」化してしまうわけだ。
欧米先進国やシナ・チョ～センには、逆立ちしてもこんな芸当は出来ない。ゲゼルシャフト集団はどこまでも〝カネの切れ目が縁の切れ目″のドライな社会であり、共同体と呼べるものは唯一家族だけというのが実情だ。ゆゑに、挙国一致など夢のまた夢。中共自体に「愛国心」など皆無なののだから、人民に対して如何に「愛国心」を強要しようが、誰も聞く耳を持つ道理があるまい。その点、心の絆で結ばれた日台の結束は強力だ。これを称して「文化力」という。
《ニュース解説映像》
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