1カ月で約14年分の寄付集まる
リトアニアのワクチン寄贈に台湾から恩返し
2021年7月5日 17時07分配信/大紀元時報(反中共系)日本語WEB版
東欧のリトアニアからワクチンの無償提供を受けた台湾市民は、同国への「恩返し」として同国の支援団体へ多額の寄付金を送った。台湾の中央通訊社(中央社)によると、6月だけで14年分の寄付金が集まった団体もある。台湾から同国への寄付は今回、初めてだという。
リトアニアは6月22日、英アストラゼネカ製ワクチン約2万回分を台湾に提供すると発表した。これを受け、国際的な慈善活動に携わる台湾人女性の張瀞仁さんは翌日、自身のフェイスブックを通じて、リトアニアへの「恩返し」を台湾人に呼び掛けた。
寄付を受け取ったリトアニアの非営利団体「子供がん財団(Childhood Cancer Fund "Rugutė")」の責任者であるEdita Abrukauskienėさんは、中央社を通じて、「10日足らずで、台湾から少なくとも2.5万ユーロ(約329万円)の寄付があった」と驚きを隠せない様子だった。
3歳の娘さんをがんで亡くしたAbrukauskienėさん夫婦は、2004年にがんの子供を抱える親を支援するため財団を設立した。
「たとえ少額の寄付であっても私たちにとっては非常に大きな意味をもつ。寄付は全て命を救うために使用される」と感謝の言葉を口にした。
リトアニアが台湾にワクチンを寄付したことについて、Abrukauskienėさんは、「パンデミックの期間中、すべての国は互いに助け合うべき。がんに苦しむリトアニアの子供たちは、遠く離れた台湾にも友達がいることを嬉しく思っている」と述べた。
同財団は「感謝カード」を作成し、中央社を通じて台湾の人々に感謝の気持ちを伝えた。
小児がん患者を持つ家庭を支援する機構「MAMŲ UNIJA」にも多額の寄付金が集まった。
同機構の責任者であるJustina Žukauskienėさんは中央社のインタビューで、これまでの寄付金は月平均300ドルだった。しかし、6月の1カ月だけで約5万ドル(約555万円)の寄付を受け取り、「170カ月分の寄付が集まった」と述べ、「台湾人のおかげ」と感謝を伝えた。
リトアニアの総人口は300万人に満たない。
「リトアニアは世界の多くの人が知らないのではないかと思うくらい小さな国だ。人口2300万人の台湾にとって、リトアニアが寄付したワクチンはたった2万回分で、取るに足らないものかもしれない。しかし、台湾人の恩返しとその情熱には本当に感服させられた」とŽukauskienėさんは語った。
(翻訳編集・李凌)
コメント総数;?
一、リトアニアもすごいが台湾は肝っ玉が素晴らしい。
*返信> とても素晴らしいお話しを読んで、感動しました。
こう言う風に善意の和が世界中に広がって行って、中共だけ孤立して行けば、やがて自滅する時が来ると思います😌
二、日本政府も速やかに国産ワクチンを承認し世界にワクチン援助を。
日本のワクチンはコロナスパイクに対してスパイク形状を数種類作成、スパイク侵入阻止形状を持ったワクチン。
人体内にスパイク形状でウイルスの侵入を防ぐ方法。
現在世界でワクチン接種している、ワクチンはコロナウイルスRNAを疑似化したDmRNAワクチン。
欧米のワクチンは人体内で数種類の抗体作成を促すワクチン、抗体作成時に間違った抗体を作成する可能性もぬぐえない。
キラー細胞は悪いウイルスや細菌ばかりを排除するとは限らない、人体にとって必要な細胞を攻撃し、死に至ることもある。
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「台湾の独立支持しない」米高官が明言
7/7(水) 13:24配信/日テレNEWS24
アメリカでアジア政策を統括する政府高官は6日、「我々は台湾の独立を支持しない」と明言し、歴代政権がとってきた「一つの中国」政策は変更しないとの立場を明確に示しました。
バイデン政権でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は、オンラインのイベントで講演し、「台湾との力強い非公式な関係を支持する」と述べる一方、「独立は支持しない」と明言しました。
キャンベル・インド太平洋調整官「我々は台湾の独立は支持しない。ただ平和に暮らす権利はあると信じている」
キャンベル氏は、バイデン政権が中国に対して厳しい姿勢をみせる中でも、歴代政権がとってきた「一つの中国」政策を踏襲する考えを明確に示した形です。一方で、「中国が国際秩序に反する行動をとった時には、シグナルを送る必要がある」とも述べ、中国を強くけん制しました。
またキャンベル氏は、日本とアメリカ、インド、オーストラリアの4か国の枠組み=クアッドの首脳会合を年内に主催する意向を改めて示しました。
コメント総数;14
イ、このアメリカ高官のコメントについて、中国はアメリカの本音は弱腰と分析するでしょう。
誤ったメッセージを発信してしまいました。
中国の行動が前倒しされる可能性が高くなりました。
来年の北京オリンピックが終わった後が、本当に危ないです。
ロ、台湾は最初から「中華民国」のまま。
中華人民共和国が中華民国から、
勝手に分離独立しただけ。
ハ、独立を支持すると発言したら中国がなにをするか…。
今回の発言が超えてはならないギリギリのラインでしょうかね。
実際には独立を支持してるんでしょうけど。
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台湾に関するニュース二題を採り上げる。但し、何れも我が日本とは直接関わりのない内容である。昨今の国際情勢に鑑み、「中国(=中国共産党)」に与するか「反中国」を貫くかの二者択一論で語られることが多い。とりわけ我国に於いては、親中国=悪、反中国=善、の図式が輿論(「世論」ではない)の主流となっている。しかし、世界はそう単純ではない。十人十色、百人百様の語がある如く、各個人は同一(一様)ではない。ましてや、人種・民族が違えばなおさらである。
今日、対立軸としてよく引き合いに出される「民主主義対全体主義」「自由対抑圧」「人権擁護対人権弾圧」など、何れも西洋近代主義(≒個人主義)が産み出した概念に他ならない。これに対して我国は、集団主義的傾向が強いとされる。
【個人主義】
1 《individualism》国家・社会の権威に対して個人の意義と価値を重視し、
その権利と自由を尊重することを主張する立場や理論。対義語↔「全体主義」
2 「利己主義」に同じ。社会や他人のことを考えず、
自分の利益や快楽だけを追求する考え方。
また、他人の迷惑を考えずわがまま勝手に振る舞うやり方。
エゴイズム。
【全体主義】
1 個に対して全体を優先させる主義。
2.個人の権利や利益、社会集団の自律性や自由な活動を認めず、
すべてのものを国家の統制下に置こうとする主義。
独裁や専制政治などと同義に用いられる。
【集団主義】
発端;日本の小集団の原型はムラである。
ムラ人は共同で働くことがあり(労働集約的水田耕作,ことに田植と収穫),
共同で季節的行事に従うことがある(神社の祭り)。
日本的経営の特質の一つとして西洋の個人主義に対比して用いられる言葉。
個人と集団の関係において,個人は集団と心理的な一体感をもつとともに
集団の目標や利害を自分のものよりも優先させていくという集団中心の考え方。
上記の定義からも、日本的「集団主義」と西洋的「全体主義」とは似て非なる別概念というのがお分かりいただけると思う。そもそも「集団主義」という造語がいけない。恰も主義・主張であるかのような言葉で、ゲマインシャフト(共同体)の自然発生的かつ自発的な心情が絡む情感が伝わってこないではないか。
で、大紀元時報の報道は、往年のゲマインシャフト集団的心温まる国際交流を彷彿とさせるニュースであることに着目したまでだ。その意味で、台湾人気質も多分に情緒的であることが窺える。これは極めて重要なことで、物事を理性より感性で捉える傾向を「情緒的」と表現する。ゲマインシャフト集団は、理性より感性が先行し、自然発生的かつ自発的な言動を重んずる。対義語のゲゼルシャフト(利益体)集団は、感性より理性が先行し、極論すれば〝カネの切れ目が縁の切れ目″的な血も涙もない算盤尽くのギスギス社会をイメージすれば分かり易い。要するに、台湾人も日本人同様、ゲマインシャフト的色彩が濃厚な国民性と言いたかったわけ。これは、西洋人やガチガチのゲゼルシャフト社会しか知らない特亜三国(中国・韓国・北朝鮮)人には、逆立ちしても理解出来ない「心の絆」ではないのか。
ところで、報道番組として面白かったのが日テレが報じたニュースである。日テレは、ニュースソースのキャンベル氏発言を〝「一つの中国」政策を踏襲″という文脈で捉えているが、果たしてそうだろうか。いみじくも「ロ」のコメントが、「一つの中国論」の破綻を示唆している。つまり、キャンベル氏の真意は、「二つの中国論」なのだ。何故なら、「(台湾の)独立を支持しない」の趣旨は、〝中国から″という意味では中国共産党の主張と同じだが、中身が異なる。彼の言う〝中国″とは、台湾の正式国号「中華民国」を指す。だから「二つの中国論」なのだ。蔡英文総統も国号変更・憲法改正などの所謂「台湾正名運動」には何故か消極的で、どちらかと言えば「一つの中国」ならぬ「二つの中国」派と観ることが出来よう。
コメント「ロ」は、一見正論に見えるが、正確ではない。ただ、「中華人民共和国」成立以前から「中華民国」が存在していたのは事実である。しかも「中華人民共和国」は歴史上、一度たりとも台湾を支配したことがない。だから、中共が主張する「(中華人民共和国からの)台湾独立分子」なる中傷誹謗は的外れで、壮大な論理矛盾と言わざるを得ない。仮に「(中華民国からの)台湾独立」を指すとしても、「二つの中国」が並存することを認めることになり、「一つの中国論」自体が成り立たなくなる。何れにしても、「中華人民共和国」と「中華民国」という「二つの中国」が現存するのは、疑いようもない事実なのだ。
中国共産党は知的レベルが低いせいか、論理的思考が不得手なようだ。勢い、その場限りのウソを平気で吐く。そもそもの始まりは、国連加盟(1972年)に際しての大法螺が徒となっている。宣わく「中華民国は滅亡した。拠って中国の正統な継承者は中華人民共和国である。」と。ところがどっこい、中華民国は今なお現存し続けていた、というだけの全く締らない話ではないか。
【追伸】-2021.7.8
白宮現階段不支持台獨
外交部重申「中華民國台灣是主權國家」
(ホワイトハウス「現段階での台湾独立を支持しない」
外務省「中華民国台湾は主権国家である」と重ねて表明)
2021/07/07 11:14配信/自由時報(台湾)WEB版
外交部並重申,中華民國台灣是一個主權國家,不是中華人民共和國的一部份,這是事實,也是現狀。我國政府一貫以穩健、務實的態度審慎處理兩岸關係,捍衛自由民主制度,爭取台灣更寬廣參與國際事務的機會,並且已贏得美國及其他理念相近夥伴的高度肯定與支持。外交部將在現有堅實基礎上,持續與美國緊密合作,繼續強化雙方的實質友好夥伴關係。 -以上、要約-
自動翻訳-(台湾の)外務省は、中華民国である台湾は主権国家であり、中華人民共和国の一部ではないことを繰り返し述べた。これは事実であり、現状である。 我国政府は一貫して両岸関係を慎重かつ実用的な方法で扱い、自由で民主的なシステムを擁護し、台湾が国際問題に参加するためのより広い機会を目指して努力してきた。同様の思いを抱くパートナーとともに、 外務省は、既存の強固な基盤について引き続き米国と緊密に協力し、双方の間の実質的な友好的関係を強化し続ける。
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