＜反日種族主義＞
荒木和博（特定失踪者問題調査会）
令和元年7月29日付
7月初めソウルに行った時知人から勧められて買ってきた本がありました。李永薫・ソウル大名誉教授他著『反日種族主義』という本でした。韓国のインターネットTVである「李承晩TV」で放送された内容を起こしたもので、この放送はYouTubeでも日本語字幕付きのものを見ることができます。
内容は韓国における反日がいかに根拠のないものかを徹底して批判するもので、「ここまで言って大丈夫なのか」と思うほどでした。日本語でも訳書が出る予定だそうです。読んでいて色々感じることはあったのですが、その中の一つに元慰安婦の人たちについての話がありました。
慰安婦問題をここまで複雑化させた元凶は日本で言えば吉田清治と一部の運動家やマスコミ、韓国は挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの団体でした。そもそも挺身隊と慰安婦は関係ないのですが、そこからして区別のつかない人々の運動には元慰安婦の人たちへの思いやりのかけらも見られません。彼女たちはただの「道具」として使われているだけです。
また、本書では慰安婦の問題が日本の時代だけではなく、李朝時代もあり、解放後もあり、今も続いている書かれています。解放後は米軍の慰安婦もあり、韓国軍の慰安婦もあり、そして民間人相手の慰安婦、要は売春婦ということですが、それは今でも存在します。すでに軍隊が慰安婦の強制連行をしたという吉田清治の話が嘘であることは明らかになっていますが、甘言を弄してとかいうことならばそれ以前も以後もあり、今も同様です。その中で日本のことだけ取り上げて人権侵害を挙論するのはおかしいと本書では主張しています。
それを読んで気づいたのですが、北朝鮮の息がかかっていると言われる挺対協をはじめ、韓国の左翼・親北朝鮮系のやっている反日は明らかに北朝鮮の人権問題から目を逸らさせ、拉致問題などを相殺させるための手段です。本書を読んでいると挺対協の目標は問題の解決ではなく、日韓両国政府・国民の関係を悪化させることだということがよく分かります。
まあ韓国の反日自体はそればかりとも言えないのですが、ともかく日韓の関係を悪くすることが目的の反日とは闘うべきだと思います。どれほど謝罪しようが話し合おうが、あるいは事実関係を明らかにしようが、関係が良くなる可能性も相互理解が成立する可能性もないのですから。
考えて見れば金正日が拉致を認めて、「北朝鮮は拉致をしていない」と言えなくなった後も、「しかし日本も強制連行をしたのだから」とか、「慰安婦の人権侵害が」とか言ってきた人たちは北朝鮮の政治犯収容所とか女性の人権侵害については絶対に語りません。彼らの反日がそういうものだと考えれば対処の仕方が違ってきます。
幸い（？）今韓国はあの文在寅政権です。もう反日シフトを止めることはできないでしょうから非常に分かりやすく国民的合意も得やすいと言えます。そして逆に人権問題は北朝鮮にとってウィークポイントであり、もっとこちらから圧力をかけられるはずです。『反日種族主義』はもちろん韓国人向けの本ですが、拉致問題でもヒントを与えてくれました。
一時期、拉致問題解決活動に関わっていたことがある。荒木さんの記事を読むのは久し振りだ。慰安婦の問題に関して、ここには書かれていないが、韓国軍の国辱的事件として「ライダイハン問題」と言うのがある。
ライダイハン（ベトナム語；Lai Đại Hàn、𤳆大韓）とは、韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士と現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残された子供のことである。
原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や民間人が「『妻』と子供を捨てて無責任にも韓国に帰国したこと」とする現地婚、「ベトナム人には美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた。とする慰安婦（非管理売春）などと複数のことが言われている。
ただし、南ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、あるいは婦女子への暴行事件を連日報じていたことは事実であり、各地の韓国軍による虐殺、暴行事件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている。
戦闘終了後の治安維持期に入って、ようやく韓国軍は表向きに兵士の行動を律したが、その後も猛虎師団、青龍旅団、白馬師団などの兵士が、村の娘を強姦して軍法会議にかけられる事件が頻発している。他方、韓国軍の兵士がベトナム人の母と子を置き捨てて帰国したため、軍司令部が再志願させてベトナムに戻し、結婚式を挙げさせた旨が伝えられている
韓国兵の行為には（韓国）メディアも（韓国）人権活動家も目を向けなかった。その根底には、韓国人の、ベトナム人に対する人種差別意識が原因との見方もある。
《出典；日本語版ウィキペディアより抜粋》
なお、この「事件」につき、英国の市民団体が「ライダイハンのための正義」という組織を立ち上げ、人権侵害視し始めているという。
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