台湾総統選めぐり“中国側の指示で世論調査を捏造か”摘発相次ぐ
12/25(月) 17:18配信／TBS NEWS（TBS-TV）電子版
来月13日の台湾総統選を前に、中国側の指示で世論調査を捏造したなどとして摘発が相次いでいます。
台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアに所属する記者の男は、中国福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いがあるということです。
中国側の指示を受けた記者から調査を依頼された別の男が市民300人に電話や面会で調査したとして8回にわたってデータを作成しましたが、実際は電話や面会などを行っておらず、すべて捏造したデータだったということです。
20日にメディアに公開された偽の世論調査では、野党・国民党の侯友宜候補の支持率が与党・民進党の頼清徳候補を上回っていました。
検察はすでに記者の男を拘束しています。
総統選の世論調査をめぐっては、南部の高雄市でも、中国側から金銭を受け取った男が中国からの移住者を支援する団体などと共謀し、偽の調査結果を公開したとして身柄を拘束されています。
コメント総数；405件
一、
日本でもメディアは常に世論を誘導していると感じます。誘導する方向が日本の利益に繋がるのだったら良いのですが どうも他国に有利な方向に誘導している事が多いように強く感じます。（政党においても日本の為ではなく他国の為に活動してるとしか感じられない政党が複数あります。）こんな状態で日本の安全が今後も保たれるのか心配であります。
二、
他の国もこのような形で選挙干渉をしているかもしれません。でもそれはそれとして表ではどんな良いことを言っていようがこういう卑怯な手段をいとわないのが中華「人民」共和国、中国共産党だということは記憶にとどめなければなりません。政治的自由のない、情報の正誤の判断にも未熟な「人民」共和国民と違い民主主義の世界に生きる台湾有権者の冷静な判断を期待します。
三、
台湾の総統選挙には、中共の介入が当然行われています。台湾のマスコミは中共に牛耳られているところも多く、世論調査の捏造も簡単です。
そのような状況でも台湾の人たちが、目を濁らさず正しい判断をする事を祈っています。
なお、日本のマスコミ、政党にも中共の息のかかったものも多々ありますので、台湾有事でも日本にいろいろな工作が行われるでしょう。
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台湾検察、世論調査〝捏造〟記者を拘束
取材行わず計８回データ流布か 総統選に向けた中国共産党指示も
12/25(月) 17:00配信／夕刊フジ電子版
来年１月の台湾総統選を前に、中国の露骨な介入懸念が強まっている。台湾検察は２２日、偽の世論調査結果を流布した疑いで台湾のネットメディア記者の身柄を拘束した。中国共産党側の指示を受けた可能性があるという。中国が「台湾独立派」とみなす与党と、「親中派」の野党など３候補が争う構図だが、今後も何が起きてもおかしくない。
検察の発表によると、記者は中国共産党福建省委員会幹部の指示を受け、別の人物に調査を委託。台湾各地の有権者を対象に総統選に関する調査をすることになっていたが、対面や電話での取材を行わず、捏造（ねつぞう）したデータを計８回、複数のネットメディアで流布させた疑いが強まった。特定の候補を当選・落選させる目的があった可能性があるという。
総統選では与党、民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統（６４）、対中宥和路線の最大野党、国民党の侯友宜・新北市長（６６）、野党第２党、台湾民衆党の柯文哲・前台北市長（６４）が争っている。
中国は台湾の選挙に際し、親中派候補への資金支援や偽情報の拡散などを展開してきた。台湾は２０１９年、中国の選挙干渉防止を目的とした「反浸透法」を成立させた。
台湾当局は、中国共産党・政府が今月初めに総統選に向けた「工作」を調整する会議を開催したと警戒を強める。民進党候補が当選すれば戦争の危険があるとの認識を植え付ける世論工作や、投票のために台湾に戻る中国本土の親中派台湾人に便宜を図る方策も検討しているとみている。
評論家の石平氏は「野党候補の一本化が実現しなかった経緯もあり、中国は宣伝工作を強めている。台湾メディアに浸透し、ネットユーザーも動員して民進党を貶めるキャンペーンを展開することもある。今後はいっそうあらゆる手段を用い、心理戦を展開する可能性もあるので警戒が必要だ」と語った。
コメント総数；21件
イ、
日本でも金やハニトラです取り込まれたマスコミジャーナリストや政治家がウヨウヨいます。
そしてこの連中が日々中国の為に働いています。
ロ、
こと台湾に関しては、台湾民も中国の手口は熟知しているだろう。 こういうことをやってくる愚かな中国だとより強く思うだろう。
日本に関してはネットで過激化する秋篠宮叩きは中国の皇室伝統破壊の典型的な例だと思う。
ハ、
沖タイ、琉球日報の常套手段
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親中メディア毎日新聞系TBSと親米メディア産経新聞系夕刊フジが、中国による台湾総統選世論調査捏造工作事件の同じニュースを題材とする報道である。その意味では不思議なことに親中・親米の政治色が殆ど感じられない。その原因は、中国・台湾という呼称にある。
どういうことかというと、親米夕刊フジは当然としても、親中TBSまでが中国の嫌がる「台湾」と呼んでいるから、少なくとも中国の意を介したプロパガンダ報道でないことが窺える。自分の就学時分（1954-1970年）、つまり台湾に逃げ込んだ中国国民党蒋介石政権が国際社会（国際連合／UN）の認めた「中華民国＝中国」だった時代の話、中華人民共和国＝中国共産党北京政府はソ連・東欧など一部共産圏諸国を除いて多くの西側諸国が未承認だった時代のことだ。当時の教科書地図では、台湾は「中国」ではなく「中華民国＝国民党政府（略称／国府）」、大陸は「中華人民共和国＝共産党政府（略称／中共）」とあった。
要するに当時の日本政府は、国際的に微妙な「中国」表記を避けつつ、公式には大陸を「中共」、台湾を「国府」と呼んで誤魔化していたのである。当時のメディアがどう呼んでいたかよく憶えていないが、大陸＝「中共」・台湾＝「台湾」だった気がする。因みに韓国も未承認だったため、専ら「南朝鮮＝略称；南鮮」（北朝鮮＝略称；北鮮）を用ゐてたと記憶する。
日本文化が欧米先進国や中華文化圏とは大いに異なる点については幾度となく書いて来た。その最たる例が労働観にある。日本人にとっての労働は神代の昔から悦びの一つなのだ。然るに欧米・中国を含む圧倒的大多数の諸国民は概ね苦役か罰としか考えない。彼らにとって究極の悦びは「何もしないこと」にあるからだ。
経済大国だったニッポンが沈没し始めて約三十年。その原因は何だと思います？ 右派系経済学者が言うように過度な緊縮財政によるデフレスパイラルのせいだろうか。カネが周流しないことが一因であることまで否定しないが、最大の要因はまるで働くことが罪であるかのように否定された精神的苦痛によるものだと断言してもよい。
コトの始まりは週休二日制導入（1989年）に遡る。当時、労組役員をしていたからよく憶えているが、欧米から「日本人は働き過ぎだ」との謂れなき中傷を受け、この外圧に屈して伝統的な日本型労働環境を欧米型基準に切り替えたのが失敗の始まりだった。つまり、欧米とは異なる歴史的経緯を有する日本に、欧米流は通用しなかったというのが結論である。
「何もしない」が悦びである欧米人や中国人から観れば、いわゆる「窓際族」や「ショムニ」ほど好いポストはないだろう。然りながらニッポンに於いては、まるで正反対の疎まれたポストになってしまうのだ。この辺りの機微を一番よく知っているのが当の台湾人ではないのか。
話をニュースに戻すと、世論調査捏造なんてカネのためなら何でもする人ならではの思い付きだろう。台湾当局に見破られるほど幼稚な工作を、中共幹部が本気で仕掛けたとはとても思えない。想像の域を出ないが、中国の下っ端が、中共の意を介したつもりになって、カネ欲しさで勝手にやったというのが真相ではないのか。
チャイナウオッチャー福島香織さんによると、中国の「弱智」化が進行しているとか。「弱智」をＧｏｏｇｌｅ翻訳すると【知的障害（旧称；精神薄弱）者】になる。そこまで蔑んだ意味はないにせよ、知的退化が著しいのだそう。知識人層への嫌悪・迫害は共産圏にありがちなことで別に驚くには当たらない。
どういうことかと言えば、中国国内にある学校以外の教育産業（学習塾・語学塾・進学塾など）を尽く潰してしまったことを指すらしい。つまり、中共政府自ら人民の知的好奇心という向学欲を恰も罪であるかのように奪い去る愚行を犯したわけ。「何もしない」のを悦びとする国民性と相俟って、益々働かなくなるのもどうりである。
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