中国海警局、尖閣周辺での圧力背景に艦船・装備の増強
「第２海軍化」を進め 「最大の狙いは『正規軍』使わずに」石平氏
「日本は海保・海自一体化の法整備を」世良氏
2/9(木) 17:00配信／夕刊フジ電子版
米国が撃墜した中国の「偵察気球（スパイ気球）」と類似する気球が、日本各地で目撃されていたことが注目されているが、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国海警局の艦船が侵入している。中国の習近平政権は２０２１年２月、海警局に武器使用を認める海警法を施行した。以来、海警局は海軍出身者をトップにし、規模や装備の増強を続けるなど、「第２海軍化」を進めている。日本の海上保安庁も態勢充実を図っているが、中国側は質量で引き離しつつある。岸田文雄政権は「今そこにある危機」に早急に対処し、日本固有の領土を守り切らねばならない。
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「法律に照らして必要な措置を取り、警告して追い払った」
海警局の報道官は１月３０日、こんな主張を行った。
この日、尖閣諸島を行政区域とする沖縄県石垣市が、東海大学の海洋調査船で、尖閣周辺で環境調査を行っていた。これに合わせて海警局船が領海侵入したことを、報道官は「追い払った」と強弁したのだ。
許しがたいことに、海警局船は連日のように、尖閣周辺海域を航行している。海上保安庁の統計によれば、１月は２８日間にわたって日本の接続水域に入り、うち２日は領海浸入している。
中国海警察局が圧力を強める背景には、艦船の増強がある。
海上保安庁の「海上保安レポート２０２２」には、１０００トン型（総トン数）以上の海保巡視船と、１０００トン級（満載排水量）以上の海警局所属の船舶の数を比較したデータが掲載されている。（別表）
これによると、１２年には海保が５１隻、海警局が４０隻で、海保の方が上回っていたが、１４年に逆転され、２１年には海保が７０隻、海警局が１３２隻と大差をつけられた。
中国海軍から海警局への艦船移管も進んでいる。昨年９月には海軍の０５６型コルベットが移管され、３隻が訓練に参加したことが明らかになった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は、「中国の主権、安全、海洋権益を守る能力を大幅に高める」と伝えた。
艦船数だけでなく、装備面でも増強が図られている。
昨年１１月、尖閣諸島周辺の領海に侵入した海警局船には、過去最大とみられる７６ミリ砲が搭載されていた。
日本の防衛省のシンクタンクである防衛研究所が昨年１１月に公表した「中国安全保障レポート２０２３」には、中国海警局について、「すでに中国海警は世界最大の海上法執行機関部隊になっている」「装備だけでなく海上でのオペレーションや訓練において海軍との連携を深めている」と記されている。
海警局を「第２海軍化」することで、中国は何を目指しているのか。
中国に詳しい評論家の石平氏は「最大の狙いは正規軍を使わずに、相手の島を奪うなど実力行使することだ。実際には『準軍事的組織』としての攻撃力を持つが、表向きは『警察的組織』である海警が例えば、日本の漁船や海保の巡視船を攻撃したとしても、中国政府の解釈では、『自分たちを守るための警察行動』となる。海保では対抗できずに自衛隊が出動すると、中国海軍が出動する口実をつくることもできる。とても厄介な存在だ」と解説する。
海警が今後も、さらに軍事力を高めるとの見方もある。
軍事ジャーナリストの増強は「日本の海保と海上自衛隊の関係に比べて、中国の海警と海軍の方が組織的にシームレスのため、船舶の移譲も簡単に行っている。今後も大型の武器を積んだ海警局船がどんどん領海侵入してくることが予想される。大陸国家で係争地域にピンポイントで艦船を送ることのできる中国に対し、四方を海に囲まれた海洋国家の日本は尖閣だけに集中するわけにもいかない。運用的にはシビアな状況のはずで、海保の現場の隊員たちは相当苦労していると思う」と話す。
日本はどうすべきか。
世良氏は「海警局船の大型化は、長期の活動が可能になっているということだ。海警の背後には、中国海軍の存在がある。海保と海自が一体化して動けるような法律をつくり、態勢を構築しないといけない」と語った。
コメント総数；114件
一、海保は巡視船と巡視艇ともにだいぶガタがきている。
海警の事実上軍艦の状態は知らないが、いずれにしても海保は早く
艦艇を更新する必要がある。そのためにも予算が必要だが
海洋国家とは思えにくい少なさだと思う。もっと国民に事の重要性を
理解してもらい危機感を得てもらう必要がある。武装面では海保は
あくまで海洋警察であり76mm砲を搭載させる事は出来ないが
既存のエリコン35mmやボフォース40mmなどでの実弾訓練の頻度を
もっと増やすなどし今出来る対策を全て打って欲しい。
二、尖閣諸島を守る一番有効な手段は、日米共同の軍事施設を尖閣に設営することである。中国は相手が弱いとみるとどんどん押し込んでくる。弱腰な対応では中国を増長させるだけである。中国は尖閣諸島を手に入れたような気になっているのではないか。現に政府の弱腰外交で事態はどんどんエスカレートしてきている。中国が抗議してくれば「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とつっぱねればよい。それで戦争になるのならその時は安保条約５条の適応である。アメリカも尖閣諸島に対する日本の主権を認めるべきだ。共和党の議員のなかには、尖閣諸島に対する日本の主権を認めるべきだという意見がある。
三、中華が無法国家迄とは言わないが、ほぼそれに近い行状だ。
古の中華の戦国と同様、相手に不手際があり弱みを晒していれば、絶好機とみて攻め込んで来る。
それも正面作戦では、味方が相手の5～10倍の差異が戦力に有れば確実に攻め、2倍くらいなら伏兵を置いて騙し打ちの如くでやって来る。
今の日本国内には、政治家、企業人、学者、役人、労働者等々、中華の伏兵が潜んで時期を待っている状態では無いのか。
日本ではあらゆるところで法整備が整って無い。
本来代議士・議員は法律を作るのが仕事であるのに、今や肝心要の法律を作らせない事に注力しているように見える。
日本は大きな国であるから枝葉末節の事柄も大切には違いないが、事の軽重を全て横並びにする事も無いとは思う。
国防は喫緊の課題で間違い無かろう。
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〝盗人猛猛しい″とは中国共産党こそ相応しい。もともとシナには東夷・西戎・南蛮・北狄の語があるように、彼らがバカにしてきた周辺民族により長年にわたって領地を蹂躙され異民族支配を余儀なくされた歴史がある。台湾の著述家黄文雄氏によると、現代中国人のルーツとされる漢人は宋代末期に滅亡してしまったのだとか。この説が事実とすれば、中共の民族浄化（チベット人・ウィグル人・モンゴル人・満洲人等の中国人化）政策など全く無意味である。なぜなら、先祖と崇める純然たる漢人そのものが現世に存在しないのだから。
【東夷】-とうい-
古代漢民族が満洲・朝鮮・日本などの東方異民族を卑しんで呼んだ語。
【西戎】-せいじゅう-
古代漢民族がトルコ族（含；ウィグル）・チベット族など西方の異民族を卑しんで呼んだ語。
【南蛮】-なんばん-
古代漢民族が、南海の諸民族（現代ASEAN諸国民）を卑しんで呼んだ語。
【北狄】-ほくてき-
古代漢民族が、匈奴（≒モンゴル）・鮮卑・韃靼など北方の異民族を卑しんで呼んだ語。
そんなわけで、習近平とて例外では有り得ず、漢人よりも周辺民族の血を濃く受け継いでいると見えて、遣ること為すこと凶暴この上ないではないか。まあ、三国志などを読むと漢人自体も残虐非道ではあるが…。この問題に余り深入りすると民族差別主義者とあらぬ誤解を招きかねないので止めておく。
中国共産党や朝鮮労働党（北朝鮮）の出自を紐解くと、北方匪賊に行き着く。余談ながら、蒋経国時代（1980年代）の台湾を訪れた際、映画を観に行ったことがある。上映前、観客全員起立して国歌『三民主義』斉唱。その後、『反攻大陸』『殲滅！共匪（＝中国共産党）』などの勇ましい標語が並ぶプロパガンダ映画が映され、最後にようやく目的の映画（二本建）の上映が行われる。現在の中国国民党の媚中ぶりからは想像も出来ないだろうが、もともとはガチガチの反共政党であったのだ。
【匪賊】-ひぞく-
集団をなして出没し、殺人、掠奪、強姦などを行う強盗団。
つまり、外面は一端の共産主義政党に見せかけているが、その正体は昔の暴力団（ヤクザ）、今日的用語で謂う反社会的集団に過ぎないのだ。
【ヤクザ】
博打打ちや無職渡世の遊び人、また、暴力団員など、正業につかず、法に背くなどして生活の資を得ている者の総称。無頼漢。ならずもの。
【反社会的集団】
社会の秩序や道徳などから大きく逸脱している集団。
何が言いたいかというと、中国や北朝鮮を真面な普通の国と誤解しているのがそもそもの間違い。実態は上記のとおり、（中国共産党・朝鮮労働党という名の）強盗団に中国・朝鮮人民が人質に取られた状態で国家丸ごと乗っ取られているのだ。こういう場合、外国で起きた事件なら、自国民救出のため軍隊を派遣するし、国内なら人質救出に警官隊が突入するのみ。犯人と交渉して人質を還してもらうという選択肢などありはしない。このことから左翼が賢しらに宣う『外交交渉による平和的解決』が如何にインチキかお分り頂けよう。
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