中国狡猾、林外相招待で“分断工作”か
岸田政権は自由主義陣営の結束を守れるか
識者「訪中すれば中国にチャンスを与えるだけ」
2021.11.22配信／夕刊フジWEB版
中国が狡猾な「分断工作」を仕掛けてきた。欧米諸国が、中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧を理由に、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討するなか、中国の王毅国務委員兼外相が、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相に、訪中の招待をしてきたのだ。岸田文雄政権は自由主義陣営の結束を守ることができるのか。
「現段階で何も決まっておらず、具体的な調整が始まったわけではない」「（北京冬季五輪の外交ボイコットは）われわれとして考えていく」
林氏は２１日朝、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、１８日に行われた日中外相電話会談で、訪中の招待があったことを明らかにし、こう語った。
ただ、林氏は同日夕に出演したＢＳ朝日の「激論！クロスファイア」では、「日中外相電話会談でも招請は受けましたので、（訪中の）調整はしていこうと」と訪中に前向きな姿勢を示したという。テレビ朝日のニュースサイトに同日、記事が掲載された。
習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進めて、日本や台湾に圧力を強めている。ウイグルや香港などでの人権問題も懸念されている。
ジョー・バイデン米大統領は１８日、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を「検討している」と明言した。英タイムズ紙も２０日、ボリス・ジョンソン首相が検討していると報じている。
こうしたなか、岸田首相は１９日、「それぞれの国で立場があり、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と語るなど、対中姿勢を明確にしていない。
林氏への訪中要請は、中国得意の「分断工作」ではないのか。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米諸国で、北京冬季五輪の『外交的ボイコット』だけでなく、『開会式のボイコット』も話題になるなか、日本の外相が訪中すれば、欧米諸国に『日本は中国に取り込まれた』というイメージを与えかねない。中国海軍の艦艇が１９日に領海侵入したが、抗議の意を示すのであれば、大使を呼び寄せるなどが筋だ」と指摘した。
岸田政権への不信感は高まる。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「岸田政権は、歴史の教訓を学んでいない。天安門事件で欧米諸国から経済制裁を受けていた中国に、親中姿勢を示した宮澤喜一政権と同じ道を歩んでいる。安倍、菅両政権で、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』など着実な成果を挙げてきたが、これまで築き上げてきたものを無駄にしかねない。林氏が訪中すれば『外交的ボイコット』などできるはずもない。世界から人権問題で厳しい立場にある中国にチャンスを与えるだけだ」と指摘した。
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一、「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」ということは、「米国や英国が提唱している北京五輪の外交ボイコットに同調する必要はない」とでも考えているのだろうか。
中国の人権問題にNOを突きつける絶好の機会なのだが、この人はその機会を無視するつもりなのだろうか。
やはりこの首相の対中政策には期待できない。
二、病気を伝染されて、尖閣諸島を略奪されそうで、軍艦、爆撃機で日本列島を周回する
シナに何の為にワザワザ行くのか？
アホとしか思えない。
三、本記事の主張のとおりです。
岸田政権は、どんどん親中政権の本性を顕わにしてきていますね。
『外務大臣訪中』は、最早外交音痴などという生易しい評価ではなく『媚中政権が馬脚を表した』と厳しく評価すべきです。
もう林君の辞任どころの話ではなく岸田政権総辞職ものです。外国人移民緩和といい、国民を不幸にする政策を続けさせてはならないでしょう。
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海上自衛隊、4カ国海軍とフィリピン海で大規模な実働演習
ドイツが初参加
2021.11.22配信／大紀元時報日本語版
海上自衛隊は21日から30日にかけて、フィリピン海で米海軍ら4カ国海軍と大規模な実働演習を行う。実戦を想定した訓練を通して相互の連携を強める狙いがある。先日東京に寄港したドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が演習に初参加する。
共同演習の中心的な役割を果たす海上自衛隊からは艦艇約20隻と航空機約40機が参加する。米海軍は艦艇約10隻、オーストラリア海軍は艦艇2隻、カナダ海軍は艦艇1隻、ドイツ海軍は艦艇1隻が加わる。演習では対潜水艦作戦や空中戦、海上補給作戦などが実施される。
海上自衛隊は共同演習を通じて指揮官の戦術判断や部隊運用要領を演練するほか、部隊としての任務遂行能力の向上に努める。多国籍海軍とも相互運用性の向上や連携強化を図る。
第1護衛隊群の軍司令・小牟田秀覚将補は「海上自衛隊の演習には多くの海軍部隊が参加する。司令官として演習に参加できることを大変誇りに思う」「このハイエンド戦術演習を通じて各海軍の協力関係を強化していく」と述べている。
米海軍第一空母打撃群（CSG1）の司令官マーティン少将は「共同演習により、必要とされる時と場所に迅速に戦力を投じられるような、柔軟かつ適応性がある相互関係を維持することができる」 とコメントしている。
各国海軍は水上戦闘及び空中戦闘が同時進行する複雑な環境を想定した演習を行い、インド太平洋地域における海上の優位性を確保することを目指す。
海上自衛隊演習は1954年から実施している。1981年から米海軍が、2017年からカナダ海軍が、そして2019年からオーストラリア海軍とそれぞれ共同訓練を行ってきた。
執筆；王文亮記者
-画像-演習中に戦列を組んで航行する艦艇。先頭は海上自衛隊の護衛艦（米海軍提供）
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日駐澳大使：關注台海 歡迎台灣加入CPTPP
（駐豪州日本大使、台湾のCPTTP加入を歓迎）
2021/11/19 10:08／自由時報（台湾）WEB版
〔中央社〕日本駐澳洲大使山上信吾昨天接受澳媒訪問時表示，日本「毫無疑問地深切關注」台海局勢；台灣是印太地區邁向自由和開放的「非常重要部分」，日本歡迎台灣加入CPTPP。
（山上真吾駐豪州日本大使は昨日、豪州メディアとのインタビューで、日本は台湾海峡情勢について、深い懸念を抱いている。台湾は自由で開かれたインド太平洋地域の「非常に重要なパートナー」であり、日本は台湾のCPTTP加入を歓迎している、と語った。）
山上信吾昨天接受澳洲天空新聞（Sky News Australia）訪問。在談到台海局勢時，他表示日本反對任何國家試圖在東海單方面地採取脅迫手段。澳洲和日本於6月9日的「2加2」外交及國防部長級會談後發表聯合聲明，當中強調「台灣海峽和平與穩定的重要性」。
（山上大使は昨日、スカイニュースオーストラリアを訪問。台湾海峡情勢に話題が及んだ際、日本は東シナ海に於いて一方的な現状変更を試みる如何なる国に対しても反対する、と述べた。豪州と日本は、6月9日の2+2外相防衛相閣僚協議後、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調する共同声明を発表している。）
山上信吾重申，日本希望各方能夠透過對話和平解決兩岸問題。
（山上大使は、日本は全当事者が対話を通じて平和的に解決するよう望んでいる、と繰り返し述べた。）
山上信吾指出，台灣擁有健全的民主政治；台灣憑藉健全的市場經濟，已成為印太地區供應鏈當中不可或缺的環節。
（山上大使は、台湾には健全な民主政治があるとした上で、台湾は健全な市場経済を通じてインド太平洋地域のサプライチェーンに不可欠な役割を担うだろう、と指摘した。）
山上信吾提醒，澳洲和日本致力合作，以便推動一個自由和開放的印太地區，台灣是其中一個「非常重要部分」。
（山上大使は、豪州と日本が自由で開かれたインド太平洋地域を促進するために協力することを約束しており、台湾はその「非常に重要な要素」であることを提起した。）
山上信吾說，台灣海峽的和平穩定以及尖閣諸島（釣魚台列嶼）周圍的情勢，對日本來說都非常重要；台灣是日本的「珍貴朋友」，雙方享有共同基本價值觀念和戰略利益。
（山上大使は、台湾海峡の平和と安定、尖閣諸島周辺の状況は日本にとって非常に重要であり、台湾は日本の「貴重な友人」であり、双方が共通の基本的価値観と利益を共有している、と語った。）
前日本駐澳洲大使草賀純男昨天呼籲，日本和澳洲應該聯手儘速推動協助台灣加入跨太平洋夥伴全面進步協定（CPTPP）。他認為，台灣加入CPTPP的條件「遠勝於」中國。
（元駐豪州大使の草賀淳夫氏は昨日、台湾がCPTPPに加入するのを支援するため、日本と豪州が出来るだけ早く手を組むべきだ、と述べた。彼は、台湾のCPTPP加入の条件は、中国より「断然優位」との観方を示した。）
對此，山上信吾昨天透過澳洲天空新聞表示，日本歡迎台灣加入CPTPP。
（これに関連して山上大使は昨日、スカイニュースオーストラリアを通じて、日本は台湾のCPTPP加入を歓迎する、と述べた。）
山上信吾指出，台灣擁有先進市場經濟；在世界貿易組織（WTO）和亞太經濟合作會議（APEC）裡，台灣是一個負責任的成員。台灣的良好貿易紀錄，已經是眾所周知。
（山上大使は、台湾は高度な市場経済を有すると指摘、WTOとApecで台湾は責任あるメンバーだし、台湾の良好な貿易実績は既によく知られている、と語った。）
山上信吾說，CPTPP擁有最嚴格的自由貿易標準和規範制定過程；按照CPTPP的規則，是絕對不能接受不公平貿易和貿易脅迫手段的。
（山上氏は、CPTPPは最も厳しい自由貿易基準と規範設定過程を課している、CPTPPの規則に依れば、不公正貿易と脅迫的貿易は絶対受け容れられない、と語った。）
雖然在昨天的訪問中，山上信吾未指明哪些國家採取貿易脅迫手段。不過，他在8月29日向澳洲天空新聞提到，中國在10年前因為尖閣諸島（釣魚台列嶼）主權爭議向日本報復，斷絕中國稀土出口至日本。他批評中國利用貿易作為政治施壓手段。
（昨日の訪問で山上氏は、脅迫的貿易国を名指しこそ避けたものの、8月29日のスカイニュースオーストラリアに、中国が尖閣諸島を巡る領有権問題で、中国が報復として日本へのレアメタル禁輸措置を執ったと、政治的圧力の手段として貿易を利用した、と中国を非難している。）
澳洲自從去年向國際社會倡議調查疫情起源後，中國持續阻撓多項澳洲產品出口至中國。對此，山上信吾在8月29日指出，日本有過同樣受到中國經濟脅迫的遭遇，因此同情澳洲的處境。他還說：「澳洲並不孤單。」
（豪州が去年、コロナウイルス流行の原因究明を国際社会に提起して以来、中国は多くの豪州製品禁輸措置を執っている。これに関し山上氏は、日本も中国の禁輸措置で苦しんだ経験があり、豪州の苦境に共鳴すると指摘、「豪州は一人ではない」と励ました。）
（邦訳；管理人／誤訳ご容赦）
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我国の対中姿勢を報じた三本のニュースを話題にする。最初のニュースだけが国内メディア（夕刊フジ）、残る二本は反中共系華字WEBメディア（大紀元時報）と台湾紙（自由時報）の報道である。メインは夕刊フジの報道だが、これだけ読むとストレスが溜まるので、比較の意味で海外メディアのニュースも採り上げた。
三本のニュースから読み取れることは、岸田内閣が如何に中国の恫喝に屈して弱腰になろうと、現場の自衛隊員や外交官は粛々とやるべきことをやっているという印象だ。つまり、我国の強みは、トップにバカ殿様や弱虫・臆病者を戴こうとも、家臣群（一般国民）が優秀ゆゑに、容易に御家（日本国）崩壊とならないのだ。欧米流の『職業は何時でも何処でも代替が利くが、家族は代わりが居ない』との論法に当て嵌めるなら、『総理は幾らでも交代が利くが、国民を総入替するわけにはいかない』とアベコベになるわけだ。
そういう意味では、嘗て世界の警察を誇った米国だが、頼りないバイデンさんを大統領に戴いて危ういが、果たして米国民や如何に。尤も、所詮は移民国家の哀しさ、寄せ集めの感を免れず、挙国一致となれるだろうか。中国だって事情は同じ、習近平はヤクザの親分に相応しいかもしれないが、国家元首の器ではない。時折ボケをかますバイデンさんには或る種の親しみを感じるが、ドヤ顔強面の習近平は他人に怨まれ離反を誘いこそすれ、国内外の人心を集める道理など皆無に等しい。
昔の話だが、鄧小平が改革開放路線に転じて間もない1985年夏、近畿ツーリストの上海・西安・蘭州・敦煌・北京を巡る中国周遊ツアーに参加した。まだ団体でしか入国できず、外賓（わいぴん）として歓待されたものの、見聞するというより見聞させられる風の中国当局主導のつまらない旅行だった。最終日の北京で、「二度目だから」と特別に自由行動の許可をもらい、タクシーで王府井街で土産物を買ったりした。
ところが金づるとしての外国人厚遇とは裏腹に、一般人民に交じるとまるで人間扱いされない。個人商店などないから、総てが国営（公営）になっている。何処でも顧客（一般人民）より店員（公務員）が威張っている。接客は横柄だし商品は投げてよこす始末。これでは顧客のほうが「買わせてください」と懇願してるみたい。
以上は前置に過ぎず、書きたかったのはこれから。昼食に際して一行と合流するため、指定された場所（天安門広場南側正陽門）で待ってると、若者たちに囲まれ質問攻めに遭った。ビデオカメラを持ってたし、服装から外国人と察して興味が湧いたのだろう。北京語はカタコトしか話せないが、問われたことぐらい凡その見当がつく。返答しきれない部分は筆談で補った。筆談で困るのは、先方が簡体字世代ということ。こんなとき傍の老人が、親切心から当方が書いた繁体字（正字）を簡体字に直してくれる。
まあ、そんなことはどうでもいい。「何処から来た？」→「日本」、「職業は？」→「労働組合委員」、「年収は？」→「800万円（≒8万人民元）」→「ウッソ～、すげぇ！」。換算しなかったので二桁違う数字に驚くのも当然。但し仮に8万元と書いたとしても、当時の鄧小平の公式年収と大差なかったのは事実。「旅費は公費？自費？」→「自費」→「ウソだ、公費に決まってる」などなど。
時代は変われど、共産主義の理念に背いて、中国共産党幹部と一般人民の貧富格差は益々拡がるばかり。シナ大陸という土地柄は何時の世もブルジョワジー天下、プロレタリアート革命など永久に実現しない、というオチ。 おあとがよろしいようで。
《追記》
三島由紀夫じゃないけれど、國體（立憲天皇制）及び伝統文化護持の条件付きで、社会主義的政策は有りだと思う。古典的「シラス思想」に基づく建国精神「八紘爲宇」も、本を正せば互助互恵・共存共栄（≒運命共同体）型国家の建設であった。日本型集団主義は社会主義理念と何ら矛盾しない。むしろ、新自由主義（ニューリベラリズム）のほうが我国風土に合わないのではないか。
《追記の追記》11月24日
鄧小平の『改革開放路線』は、今にしてみれば日本式社会主義政策の成功を模倣しようとしたのではないか,、と思える。しかし、哀しいかな彼国には、成功を支えた日本型集団主義が根付かなかった。ゲゼルシャフト（利益体）社会で、なおかつ個人主義というより利己主義（エゴイズム）が蔓延する世界とあっては止むを得まい。本来ならば地縁で結ばれた集団はゲマインシャフト（共同体）の範疇なのだが、中国特有の地縁文化「圏子（ちぇんつ）」にみられるように、組織維持のためならば忽ち犯罪組織に早変わりするほど、何処までもゲゼルシャフト社会なのである。
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