【スクープ最前線】習近平氏“失脚危機”
党創建１００年祝賀の裏で脅えていた「暗殺計画」
麻生氏「日米の台湾防衛」発言には“絶句”
2021.7.13配信／ZAKZAK（夕刊フジ）WEB版
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海で１２日朝、中国海警局の船２隻が１０日の侵入以来、居座っているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。領海侵入は今年に入って２９日目。尖閣周辺で中国当局船が確認されたのは１５０日連続となる。習近平国家主席は１日、中国共産党創建１００年を記念する演説で、「台湾統一」「闘争」「粉砕」など軍事的覇権拡大を宣言した。これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は５日の講演で、「台湾有事」は「日本有事」に直結するため、日米による「台湾防衛」に言及した。新型コロナウイルスや東京五輪をめぐる菅義偉政権の混乱の陰で、東アジアの緊張は高まっている。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
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「報告を聞いて、習主席は驚き、『本当に麻生がそう言ったのか？』と何度も確認し、絶句したらしい。麻生発言は中国にすさまじい衝撃を与えている」
外事警察幹部はそう語った。
麻生氏は５日、都内で開かれたパーティーで、概略以下のように講演した。
●中国が台湾に侵攻した場合、（『日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される』という判断のもと、集団的自衛権行使が可能になる安全保障関連法上の）存立危機事態に認定することもあり得る。
●日米で台湾を防衛しなければならない。
私（加賀）は、麻生氏に拍手を送りたい。
これは日本政府の重要閣僚が初めて、敢然と、中国が「台湾侵攻」という暴挙を決行した場合、米軍と自衛隊が出動し、日米共同で台湾を防衛すると宣言したに等しい。歴史的快挙だ。
台湾防衛は、中国が卑劣、厚顔無恥にも強奪を企てている、わが国固有の領土、尖閣諸島の防衛と一体だ。台湾や尖閣は、中国共産党政権による人権弾圧、覇権拡大と対抗する、民主・自由主義陣営の砦（とりで）でもある。
麻生氏の発言は、日本政府の「舐めるなよ！」という覚悟と決意を、中国に宣言したものに他ならない。
外務省関係者は「中国からの抗議はものすごい。習氏は共産党創建１００年の祝賀大会で、『台湾統一は中国の歴史的任務』『中国の強大な力を見くびるな』と傲慢に演説して台湾や日米を脅した。中国国内は熱狂したが、麻生氏は世界で初めて、習氏の演説を否定したかたちになった。習氏はメンツ丸つぶれで、党内批判にさらされている」と語った。
習氏は、麻生発言の翌６日、中国共産党が主催する「世界各国の政党とのオンライン会議」（１６０カ国以上の政党）に出席した。国営テレビが生中継するなか、演説を行ったが、終盤、何と同じ部分を読み上げ、突然、沈黙…。後ろのスタッフに「ここは、もう読み終わったか？」と聞いた。全人民が見ている中での大失態。顔色は真っ青だった。
実は、習氏は「失脚の危機」に追い込まれている。
以下、日米情報当局関係者からの入手した情報だ。
「党創建１００年の祝賀大会は盛大に行われた。だが、その裏側で習氏は暗殺におびえていた。会場周辺地域では『ガスの使用禁止』『刃物類の販売禁止』を行い、テロリストを探すローラー作戦も行った。厳重警戒体制だった。『人民解放軍部内で習氏暗殺計画が立てられていた』という情報を入手して、中国公安部は騒然としていた」
「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で、４００万人以上が亡くなった。中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの『流出説』も浮上しており、今後、中国に天文学的賠償請求が起こされかねない。歴代の共産党幹部が習批判を始めた。習氏は身の危険を感じ、ボディーガードの数を増やし、居場所を特定されないようにしている」
■菅首相は中国に毅然とした対応を
防衛省は９日、海上自衛隊が、英海軍の誇る最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群と共同訓練を実施する、と発表した。
実施場所は、アフリカ東部ソマリア沖アデン港で、訓練内容は海賊対処という。空母打撃群は今後、インド洋を超え、南シナ海から台湾海峡を経て、尖閣周辺諸島海域に入る。そこで中国による「台湾侵攻」と「尖閣強奪」を阻止する極秘訓練を実施する。
菅首相に申し上げたい。２３日に開会式を迎える東京五輪をめぐる決断には、国民の賛否が分かれている。これは最高責任者が背負うべき宿命だろう。同時に、安全保障上の危機も迫っている。中国に対して毅然（きぜん）とものを言うべきだ。麻生発言を無にしてはならない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
コメント総数；48
一、 習がシナのトップに座ったことによって、過去どれだけの人たちが、妄想であれ、命を落としたのだろうか？、シナ国内においても自殺者は何十万人（汚職疑惑？）武漢コロナ（400万人以上）驚愕するほどの多さ・・・
これらの人たちは虫ではない。心を持っている家族もいる。恨み辛みは消えないだろう。暗殺に怯えるのは、無理もないことじゃよ。
潔く退くのが好いかも？
二、いつも国民のための情報をありがとうございます。
かねてより、麻生副総理と二階俊博は”犬猿の仲”と噂されているが、そんな中で先の中国非難決議に反対の立場を表明し、中国共産党創立100周年記念にお祝いメッセージまで送った二階俊博に、麻生副総理は相当な憤りを感じていたのではないか―。というのが私の個人的な感想ですが、昨今の中国共産党の傍若無人な振る舞いを見れば、麻生副総理が発した中国共産党へのメッセージはごく当たり前のことで、世界中の民主主義国家に暮らすほぼすべての国民の声を、麻生副総理が代弁してくれたように思います。
三、中共が香港の一国二制度を破壊したことが全ての敗因だろう。また現状の中共の経済システムは自由貿易システムから明らかに外れており、最早西側企業が真っ当な商いの出来る相手ではなくなっている。その点台湾は中共政府とは別の独立した民主主義政府で中共政府は一切関与していない点が香港とは決定的に違う。とりわけ環太平洋の自由諸国にとっての重要な海上航路である台湾は日本にとっての生命線である以上日本の防衛力行使は至極当然。麻生氏の発言に異論のある者は中共のスパイであることの証といえる。
いやはや意図的ならスゴイ戦略家ですな？(笑)
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前稿、岡田氏の論考とは正反対のジャーナルである。筆者（加賀孝英氏）のことは全く存じ上げないが、常識あるジャーナリストなら、希望的観測も含めてこのような書き方になろう。経済評論家の三橋貴明氏は、「国際化」の語を巡って、「International（国と国との交流）」と「Grobalism（国境を撤廃した世界の一体化乃至統一）」は全く別物であることを強調していた。
つまり、米中間に当て嵌めると、米国バイデン政権がインターナショナルを基軸とした国際協調路線を目指しているのに対し、中共習近平はグローバリズム拡張を推し進め、あわよくば世界統一の領土的野心に燃えているということ。目的が違うから、手法（戦略）も異なる。米国が軍事同盟国を中核として、国際協調路線に賛同する国を増やそうとしているのに対し、中共は悪徳高利貸し紛いの所謂〝戦狼（恫喝）外交″を放棄していない。
従い、米中どちらに与するかではなく、我国の國體（こくたい）に照らして、そもそも中国という選択肢は最初からない。国際協調という意味で、偶々米国とは組めるというだけの話だ。これが正真正銘のインターナショナルな付き合い方なのである。そして、安倍前政権の意を戴して菅政権も豪州、印度のクワッド組は言うまでもなく、台湾、インドネシア、ヴェトナム、太平洋島嶼国群、EU（欧州議会、英国などにも精神的な繫がり（心の絆）を拡げつつある。要するに、ゲマインシャフト（共同体）型国際協調の正攻法ということ。
それを後押しするように、軍事面での台湾支援発言が、麻生総理、岸防衛相、中山副防衛相ら国防担当政府高官から出た、と観てよいだろう。菅総理は大した役者だ。「対中包囲網を作るつもりはない」などと嘯いた挙句が、この有様なのだから。
重要なのは、中共に対抗し得る国際戦略を最初に提唱したのは、もともと我が日本国（安倍前総理）であったことを忘れてはならない。米国ではないのだ。トランプ前米大統領が安倍氏の案をパクったに過ぎない。トランプとの違いを強調して誕生したバイデン民主党政権でさえ、米国内輿論に圧されてトランプ路線を継承せざるを得なかったのだ。環太平洋パートナーシップ（TPP）にしても、トランプ時代に米国が抜けて存続すら危ぶまれていたが、英国が参加の意向を示し、政権交代した米国の復帰も取り沙汰されている。
軍事面では、英国空母打撃群、仏蘭西海軍、阿蘭陀海軍、独逸海軍など欧米諸国が我国自衛隊との合同演習を予定しているとか。もちろん、日本防衛のためでなく、中共の海洋膨張政策の抑止が真の狙いだが、世界の耳目が何故こうも我が日本国に集まるのか？ 東京オリパラが主要因でないことだけは、子供にも分かることだ。
逆説めくが、〝戦狼（恫喝）外交″なる愚策を披露してくれたおかげで、中国共産党が掠奪・殺戮・強姦を専らとする匪賊の成り上がりという出自（正体）がバレたため、そうした外交とは正反対の互助互恵型国際協調路線を歩む我が日本が注目されるようになったのだと思う。もっと言うならば、中共が目指す国家とは、ホンモノの共産主義国家ではない。腰を抜かす勿れ、彼らが盛んに非難し反対してきた「帝国（≒植民地）主義」であり、「軍国主義」の国家なのだ。だから傍目には旧態然として野蛮な、今21世紀には珍しい時代遅れの国家に見えてしまうわけ。彼らが我が日本国を非難するセリフを想い起すがいい。必ず〝侵略（帝国）主義者″とか〝軍国主義者″とかの過去の遺物でレッテル貼りするではないか。そのくせ自分らは、現代に於いて〝帝国主義・軍国主義″を実践する、という究極のダブルスタンダードである。
今世紀は、独占・独善・独裁を助長する専制政治の時代ではない。裏返せば、多様化の時代と言ってもよい。ところが，グローバリズムと多様性は相容れない関係にある。逆に、専制政治とは相性がいい。つまり、「帝国主義」「軍国主義」と呼ばれて、他国侵略・民族差別などが正当化出来た時代ならいざ知らず、現代では何れも罪になる。その禁を犯し、犯そうとしているのが中国共産党なのである。
往年なら〝世界の警察″を自認してきた米国が取り締まりに当たるべきところ、昔日の威信が地に堕ちて、今や独力で事態を処しきれない。ゆゑに、同盟国を中心に共同でコトに当たろうという作戦に切り替えた。アメリカ映画『北京の55日』（1963年）の再現である。1900年に北清事変（団匪事件、拳匪事件とも）が勃発し、義和団を名乗る匪賊集団が農民らを扇動し、外国公館を焼き討ちするなどの乱暴狼藉を働いた挙句、排外運動に火を点けた。当時の世界列強八か国（日・米・英・露・仏・独・伊・墺＝洪）は自国民保護の名目で現地（北京）へ派兵し、匪賊義和団+清国正規軍と交戦、これを撃ち破り鎮圧した。結果として清国の国力は衰退し、中国国民党や中国共産党という新たな匪賊成り上がり集団の抬頭を許して1911年の「辛亥革命」に到ることになったのが、シナ大陸の近代史である。
今日の対中包囲網に、ロシアとオーストリア・ハンガリーは表向きには参加していないが、相手が匪賊集団という意味では、当時の構図と何ら違いはない。
【匪賊】-ひぞく-別名「土匪」とも
暴力的手段を用いて不法行為（動産不動産の掠奪・殺戮・強姦など）を繰り返す集団のこと。
「匪」という漢字は「人でなし」や「悪党」といった意味を持つ。
管理人註）台湾（正確には「中華民国」）では中国共産党のことを「共匪（きょうひ）」と呼んだ時代がある（中国国民党の台湾占領から蒋経国政権期まで）。
20世紀以降、中国の中央政権は清から中華民国へと交替したが、その統治力は地方までは十分に及ばず、地方ではさまざまな武装集団が出現した。村落の自衛組織もあれば、侠客集団や盗賊集団もあり、その中で反体制的・反社会的なものが「匪賊」と呼ばれた。数十人から数百人、多い時は千人単位で農村などを劫掠する盗賊集団は、中国ではふつう会匪・股匪と呼ぶ。中には山塞などに拠って頑強に抵抗したものもあり、中華民国の初期、河南・陝西を荒らしまわった白狼匪は、その中でも最大かつ凶悪なものの一つであった。また、巨大な武装集団の中には、政府軍として公認・再編されて軍閥となったものもあり、王天縦・張作霖・馮麟閣らも、もとはこうした「匪賊」を出自とする。臨城事件の孫美瑶は政府に公認されなかった例である。
同じ東アジアに位置していても、日本+（「中華民国」ではない）台湾と中国+韓国+北朝鮮（所謂「特亜三国」）とでは、そもそも国柄が違うというつもりが、とんだ妄想になってしまった。別の表現を用ゐるならば、「海洋国家」と「大陸国家」の違いとでもしておこう。これなら、米、英、仏、伊など百二十年前の世界列強八か国中、五か国が海洋国家の範疇になる。
【海洋国家】
大陸国家に対置される地政学的概念である。国土全体あるいは大部分が海に囲まれている国家、あるいは海との関わり合いの大きい国家のことをいう。海洋国と表記されることもある。なお、必ずしも島国や半島といった地理的な条件を要するわけではない。
フェニキア、カルタゴ、アテナイ、ヴェネツィア共和国、ジェノヴァ共和国、ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、日本が海洋国家の例である。
《 追 伸 》
シナ大陸に於ける「匪賊」は、今日の「圏子文化」に繋がっているらしい。如何にもゲゼルシャフト（利益体）国家ならではで、ゲマインシャフト（共同体）社会に馴れた私奴には理解し難い。
中国の「圏子文化」（5月8日付）
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