暴走する中国の「覇権主義」に対抗なるか！
英国のＴＰＰ参加・空母アジア展開
中山泰秀防衛副大臣が激白
「日本は自由主義の価値観広めよ」
2/4(木) 16:56配信／夕刊フジWEB版
ボリス・ジョンソン首相率いる英国は１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式申請した。欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた経済戦略の柱と位置付けるとともに、香港の旧宗主国として事実上の「中国包囲網」に参加する可能性もあるようだ。習近平国家主席の中国は同日、海警局（海警）に武器使用を認める海警法を施行したが、自由主義諸国の厳しい対応を受け、軍事的覇権拡大路線に変化があるのか。日本はどう対処すべきか。自民党の論客、中山泰秀防衛副大臣が夕刊フジに激白した。
「英国が、アジアに深く関与するのは非常に素晴らしい。高く評価したい。日本の後押しもあり、英国はＴＰＰに参加する勇気をかき立てた。日米が主導する『自由で開かれたインド太平洋』戦略を推進する枠組み（ＦＯＩＰ）にも、いずれ参加するだろう」
中山氏は１日、英国のＴＰＰ加盟の正式申請について、こう語った。
ジョンソン政権は、ＥＵの規制から英国を解き放ち、世界全体への影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げている。ＴＰＰ加盟は、コロナ禍の中で英国経済の競争力向上とともに、安全保障分野でもアジアや世界に存在感を示すことにもつながる。
現に、英国は今春以後、アジア地域に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を長期間展開させ、自衛隊や米軍と共同訓練を行う予定だ。
英紙デーリー・テレグラフは１月末、英国が、日米、オーストラリア、インドの４カ国で構成される事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印戦略対話）」に参加する可能性があると伝えた。
背景には、英国が１９９７年の香港返還時に、中国に約束させた５０年間の「一国二制度」が、習近平国家主席率いる中国共産党指導部によって反故（ほご）にされ、香港の「高度な自治」が失われたことへの強い反発がありそうだ。
東・南シナ海で軍事的覇権拡大を進めるだけでなく、新疆ウイグル自治区での人権問題が指摘される中国に対しては、フランスやドイツも警戒感を強めており、英国同様、海軍艦船をアジア地域に派遣する予定だ。
中山氏は「自由主義陣営の一員として『中国の暴走を放置できない』との思いが欧州の主要国にも広がっている。中国に、インド太平洋の重要なシーレーン（海上輸送路）を握られることは避けたい。加えて、香港がハブであるインターネットの海底ケーブルを奪われ、中国に情報が筒抜けになるのを警戒・監視するインテリジェンスの観点もある」と指摘する。
一方、中国は１日、海警法を施行し、海警と中国軍の協力を強める姿勢を明確にした。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や、南シナ海で緊張が高まりそうだ。
中山氏は「英国などがアジア地域に出てきても、中国は容易には引かないだろう。覇権主義的性格は簡単には変わらない。ロシアと連携して爆撃機を飛ばすなど、挑発的な動きも見せている。今後は中国とロシアが軍事同盟を結ぶのではとの見方もある。いずれ、コロナ禍が終われば、中国やロシア中心の『管理統制・全体主義国家』と、日本や米国、英国などの『自由・民主主義国家』の価値観をめぐるせめぎ合いが激しくなるだろう」と分析した。
菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領は１月２８日の電話首脳会談で、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用を確認した。
ただ、バイデン氏には「対中融和派」との見方もある。日本は独立国としてどうすべきか。
中山氏は「日本はいま、『自分の国は自分で守る』という気概をどう示すかが問われている。自衛隊や海上保安庁が『防人』として１日２４時間３６５日、相当な覚悟を持って領土領海を守っている。これに穴があってはいけない。防衛力の強化とともに、平時でも有事でもない『グレーゾーン事態』に対処するための法整備については、現場の海上保安官や自衛官たちが憂えることがないよう、国会の場で充実した議論をしていただくべきではないか。そして、日本の役割は、『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』などの価値観を共有する国・地域を増やすことだ」と強調している。
コメント総数；32（18：00現在）
イ.他国に支持を求めるので有れば
先ず日本政府がその気概を示さなければ
日米英豪印の連携に参加するには地政学的に見ても日本が矢面に立つ覚悟が必要不可欠
それを言葉では無く行動で現さない限り支持は得られない
ロ.＞日本はいま、『自分の国は自分で守る』という気概をどう示すかが問われている
遺憾砲や懸念砲だけでは、中国に伝わらない。
「『中国の暴走を放置できない』との思いが欧州の主要国にも広がっている」今がチャンスで、人権弾圧と国境侵犯を続ける中国を許してはならない。
約9割の国民が反中感情を抱いているのだから、日本政府はもっと毅然と対応するべきだろう。
ハ.日本は、1972年の田中角栄首相と中国の周恩来首相の日中国交正常化から数兆円の経済援助、技術支援を続けてきた。
中国への忖度で台湾とは断交。
この1972年の日中国交正常化した直後に、当時の田中角栄首相から「尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認した」という話がある。
これを理由に、日本は及び腰のようだがアチラは守る気はない。
そして、日中国交正常化から50年かけて中国の日本侵略計画によりハニーとマネーで政界、経済界、官界、教育界、マスコミが中国の傀儡となっている。
長期計画で日本侵略やられて、今では親中ばかりの国になりました。
戦後最大の過ちは、あらゆる手本を米国の諸制度に置いたことだ。二大政党制然り、小選挙区制然り。同じ手本にするのなら、英国を見倣うべきだった。メリケンは未だ二百数十年の歴史しかない新興国家に過ぎない。しかも、先住民を虐殺して出来た血生臭い国だ。それに比べたら、英国には伝統がある。米国は英国の分家（？）だから、ウシハク国家としての土壌は所詮同じかもしれないが、異なるとすれば英国が王国であること。皇室を戴く我国とはそこに親近性がある。
英国の法体系に於いて忘れてならない点は、最高法規たる成文憲法を有しないことである。裁判所判例によって発達したコモンロー（一般法）と、その欠陥を道徳律によって補正したエクイティ（衡平・公正）法から成り立っているのだとか。つまり、伝統的な慣習（常識）に遵ってさえいれば大した齟齬はなく、未知の問題や不都合が生じた場合のみ、若干の補正を加えればよいという考え方である。
そもそも「権利」とか「義務」といった近代用語を、御先祖様がご存知のはずはなかろう。だから争いや犯罪が絶えなかったわけでもない。「自由」や「平等」という概念も、あくまで「法の下の」という枕詞が付く。要するに、「自由」も「平等」も「法」によって制限されているのだ。元来、完全な「自由」や「平等」などこの世に存在しない。だったら、多少なりとも制限される成文憲法など有り難く戴く必要もあるまい。
現行憲法を巡って、改憲派・護憲派が入り乱れて政争喧しいが、廃憲論が出ないのが不思議である。習近平中国共産党独裁体制の強みは、法体系の上に中共が君臨しているのだから、習近平の都合でどうにでも法律を変えられるからだ。小中華の韓国・北朝鮮もそうだが、自分に都合の悪い約束やルールは反故にしても何ら恥じないではないか。そりゃ無敵ですよ。
「恥」の対義語は「誉れ（＝誇り）」である。つまり、「恥知らず」は何ら誇れるものがない証拠でもある。自分には些か異論があるものの、一般的に〝恥の文化″とされる我が国民性を裏返せば、誰よりも「名誉」を重んじていることになる。彼ら（中韓北）反日の真の狙いは、逆立ちしても彼らでは具備できない我らの誇り（プライド）を嘘八百並べ立てて毀損することで、留飲を下げているのだ。捏造された所謂『南京大虐殺』『従軍慰安婦』『徴用工問題』など、何のことはない。大量殺戮・男尊女卑・奴隷（奴婢）を20世紀（中1948年・韓北日韓併合前）まで維持していた彼の国民性と奇妙に一致する。それに加えて今日の拝金主義が、これらの在りもしない事案をでっち上げさせたのだろう。
噺が逸れた。言いたかったことは、不備欠陥だらけの憲法など廃止して、聖徳太子【十七条憲法】に戻ろうということだ。本来、官吏（役人）に対する訓話みたいなもので、一般民を対象としていないが、我が【國體】に適う恰好の憲（のり）だ。
冒頭、有名な『和（やわらぎ）を以て貴しと為す』という条文があるが、これがこの憲の根幹である。
一曰。以和爲貴、無忤爲宗。人皆有黨亦少達者、是以、或不順君父乍違于隣里。然、上和下睦諧於論事則事理自通、何事不成。
第一条 おたがいの心が和らいで協力することが貴いのであって、むやみに反抗することのないようにせよ。それが根本的態度でなければならぬ。
もう一つ、重要なのは「凡人」という文言。簡単に解釈すると、『我々は圧倒的大多数が賢人でも愚人でもない凡人（平凡な人）なのだから、過ちを犯したり失敗することもあろう。だから、独断専行を戒めて、衆議を尽くすようにせよ。』とある。更に『徒党を組むな。他人の意見に左右されず、何事も自分自身で考えよ』という意味の条文もある。
つまり、世界的な「ウシハク（主履く）≒ヒエラルキー（階級）型抗争社会」とは対極にあるのが、我国独自の「シラス（治らす）≒互助互恵・共存共栄型和（やわらぎ）社会」である。「シラス」の凄いところは、独裁や独占を諍いの元凶として拒絶していること。グローバリズム退治の一大戦略足りうる莫大なパワーを秘めた思想だと思いますけれどね。
《 追 伸 》
いわんかな #44-2
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