日本人は12歳

ナイジェリア候補が有力　WTO事務局長、韓国落選濃厚

10/28(水) 20:29配信／時事通信社電子版

　【ロンドン時事】世界貿易機関（WTO）の空席となっている事務局長をめぐり、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相の選出が有力となった。

　ロイター通信が28日報じた。ただ、加盟する164カ国・地域の多くが支持を表明したが、米国が反対しており、最終決定には至っていないという。最終選考に進んだ韓国の候補は落選が濃厚だ。

　オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相や外相、世界銀行の副総裁などを務めた。WTOの25年の歴史でアフリカはトップを輩出しておらず、選出機運が高まっている。

　アフリカの55カ国・地域で構成するアフリカ連合（AU）は最終選考を前に、オコンジョイウェアラ氏への支持を表明。「この困難な時期にWTOを率いる最高の候補者だ」と称賛し、一丸となって支える姿勢を示した。

　27カ国が加盟する欧州連合（EU）もオコンジョイウェアラ氏支持で一致。韓国との貿易紛争を抱える日本のほか、中南米やアジアなどでも支持が広がっているもようだ。

　一方、韓国の兪明希氏は通商交渉本部長を務め、半導体をめぐる争いで対日批判を繰り返してきた人物。政治経験を持たないことから、米中貿易摩擦のような対立を解消する手腕には未知数の部分が多い。

　米メディアの報道によると、WTO懐疑論者のライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は官僚的なトップを求めており、兪明希氏を支持しているとされる。中国は態度を明確にしていない。

　WTOのトップ人事では、これまで先進国と発展途上国が対立してきたが、今回は異なる構図となった。WTOの決定は全会一致を原則とするため、一国でも反対すればトップ不在が長引く可能性もある。　

コメント総数；475

イ.苦戦も何も、彼の国がＷＴＯで何をしたか、憶えていますか？
「不正輸出を放置」し、「優遇措置の条件である二国間協議も、日本の再三に渡る要請を３年間無視」し、それで優遇を解除されると「ＷＴＯに逆恨み提訴」、あげくに「ＧＳＯＭＩＡ破棄を持ち出しておどす暴挙」、これが彼の国の貿易管理ですよ。
これで事務局長になれると思うこと自体、どうかしています。

ロ.「日本の妨害作戦、ロビー作戦があるにはあるが大きな影響を与えるほどではないということか」という質問に、「そうだ。どんな結果が出てもそれが日本のせいでなった、ならなかった、このように見ることではないと考える」
と、答えたことは忘れませんからね。落選したらどんな言い訳するのか楽しみ。

ハ.苦戦ではないのだよ
当然の事なんだよ
自国が優先なんて言う輩を
よくもまぁ平気な顔して立候補させるし
するもんだな
厚顔無恥とは、彼の国を表することわざだったのかと、はじめて学んだ。　
早く断交して、縁切りして欲しいものだ。

　決議手段として、「全会一致」か「多数決」のどちらがより良いかを考えさせられる事案である。我国は【和（やわらぎ）を以て貴しとなす】の精神に基づき、概ね「全会一致」を旨としてきた。ただ、欠点は意見が割れた場合だ。対立すればするほど一本化は難しくなり、今回のような事態を招く、ということだ。

　そもそも、「国際連盟（ＵＬ）」を廃止して「国際連合（ＵＮ）」に再編成したのは、当時の連合国（米英支蘇蘭）ではなかったのか。その一角である米国が、またもや〝組織の破壊屋″としての役割を遺憾なく発揮した、というわけだ。安倍前総理が世界の指導者たちから信頼されていたのは、〝仲裁役（バランサー）″として適任だったからに他ならない。【仲裁は時の氏神】という俚諺は、我国にしか存在しない。浮世（国際秩序）は須く〝和（やわらぎ）″に程遠い【弱肉強食】の構造になっているからだ。

　「全会一致」も「多数決」も、それぞれ一長一短ある。本来、みんなが納得できる「全会一致」が理想であるが、個々人の意見は各自異なって当然、「全会一致」など在り得ないとするのが民主主義思想の起点となった西洋式個人主義の考え方だ。これでは決まる話も決まらない。そこで、次善の策として生まれたのが「多数決」というわけ。、考え方の出発点が異なるのだ。

　国家対国家の二国間条約を例にとれば分かり易い。お互いが納得しない限り合意は成立しない。話を纏めようとすれば、お互いにある程度譲歩する必要がある。あらゆる合意が「妥協の産物」と称される所以である。これは諾成契約（片方が一方的に作成した契約内容）でも同様だ。提示された側が同意しない限り、成立しない。

　結論するなら、端から話をブチ壊したいマイノリティ（少数意見者）にとって「全会一致」のほうが都合よく、マジョリティ（多数意見者）には「多数決」が望ましいと言える。観方を変えれば、「全会一致」は、仲間同士や異論の少ない問題には通用しても、敵対する関係では次善の策として「多数決」に頼らざるを得ない、ということだろう。

　この世に〝永久不滅″は存在しない。だから、126代にわたって繋いできた世界最長の皇統が奇跡の如く尊いのであって、逆に日米同盟とて未来永劫続くという確証は何もない。何となれば、米中どちら側につくかではなく、我国が国際社会をどうしたいのか、が第一義のはずである。これが所謂「戦略」なのだが、戦後最大の悪弊は、我国の自主性（独自性）が損なわれてしまったことだろう。困ったときの〝米国頼み″はもうやめてもらいたい。

　嘗てマッカーサーの「日本人は12歳児」との比喩に、子供ながらも腹が立ったものだが、今やそれが現実となった。ＧＨＱの〝日本弱体化計画”が完成したのである。いまさら「独立不羈」を叫んだところで、呼応する人はごく僅かだ。が、しかし、〝永久不滅″が存在しないなら、現状もやがては終焉の時を迎えることになる。情けないが、これに一縷の望みを託すしかない。

《追伸》

　我国や欧州には、「武士道（騎士道）精神」や高位高官（≒支配者層）が相応の社会的責任を引き受ける「ノブレスオブリージュ」という気高い倫理観念があって、それが社会秩序の根幹たらしめていた。だが、米国は建国250年足らず、中国に至っては70年余りしか歴史を持たない新興国である。中世の歴史がない（米国）か、当時を暗黒時代と否定（中国）する近代主義（≒帝国主義）の権化みたいな国家である。ゆゑに、「騎士道精神」がなければ「ノブレスオブリージュ」も持ち合わせていない。つまり、今日の国際情勢は、〝何とかに刃物″の危険な状態であることだけは間違いあるまい。